2012-10-31(Wed)

山鳥坂ダム 独立・中立の機関で再検証を

相次ぐダム凍結解除 事業継続への手続きレールに乗る限り

ム建設の見直しを公約した民主党政権だが、各地のダム検証は凍結解除の結論が相次いでいる。

国直轄の山鳥坂ダム計画(大洲市)も、凍結解除の可能性が濃厚となっっている。
四国地方整備局が、肱川の洪水対策や流量確保の両面でダム建設が
他の代替案と比べて最も有利とする評価結果を示した。

愛媛新聞社説が問題提起している。

「国交省はダム建設を推し進めてきた当事者である。
自らつくった計画を従来通りの河川整備の考え方と手法に基づき、
自らの手で見直して、果たして客観的で中立・公正な「検証」をしたと言えるのか疑問だ。」

「このまま事業継続に向けた手続きのレールに乗ってしまうことに、強い懸念を抱かざるをえない。」

「今回の『ダム建設が最も有利』とした評価は、
事業主体の整備局自身による検証が決まった2年前の時点で予想された結果だとさえいえる。

「四国整備局と関係自治体との間でこれまで5回開かれた『検討の場』も、
自治体側が同じダム推進の立場であるため、議論らしい場面はほとんどなかった。
実質的には「推進の場」になってしまっていた。 」

「今後、住民や学識経験者の意見を聞く場を設けるというものの、
その学識者の構成は現行ダム案を含む肱川河川整備計画を策定した6人のうち5人がそのまま選ばれている。
国交省に報告される検討結果を判断する有識者会議も、国交省の主催だ。 」

まさに、出来レースだ。  
そして、同社説は指摘する。

「大型公共事業のありようを根本から転換するため民主党が唱えた『コンクリートから人へ』の理念は今も評価できる。
大多数の国民が支持したからこそ、政権交代にもつながったのではなかったか。
それを現実に導く手法やダムに頼らない新しい治水思想をつくり出せず、
結局、元の官僚支配に逆戻りさせている政権の責任は極めて重い。 」と。

独立・中立の機関によるダム事業の審査が不可欠である。
そうした公正な再検証をシステム化しない限り、同じことの繰り返しになってしまう。」


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2012-10-31(Wed)

追加金融緩和 2カ月連続 失望感 厳しい評価

日銀 資産買入基金 80兆円から91兆円に11兆円増額

日本銀行が2カ月連続で追加の金融緩和を決めた。
政府と日銀が一体でデフレ脱却に取り組むという異例の共同声明も出した。

国債などの資産を買い入れるための基金の規模を現行の80兆円から91兆円に11兆円増額する。
2カ月連続で金融緩和を実施するのは2003年5月以来。

これに対し、エコノミストの評価は厳しいようだ。
「市場の期待に精一杯応えようとする努力はうかがえるものの、
物価目標の達成や貸出増加を通じた経済活性化は実効性が期待できそうにない」(ロイター)
より大胆な施策を期待していた金融市場では失望感で円高・株安にぶれた。

<各紙社説・主張>

朝日新聞)追加金融緩和―政治不況を起こすな(10/31)
読売新聞)追加金融緩和 政府・日銀は効果的な連携を(10/31)
毎日新聞)日銀また緩和 数値至上主義に陥るな(10/31)
日経新聞)日本経済をしっかりと下支えする時だ (10/31)
産経新聞)追加金融緩和 なぜ円高是正踏み込まぬ(10/31)
東京新聞)追加金融緩和 いかにも中途半端だ(10/31)
----------------------------------
<報道記事>

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
日銀資産買入基金を11兆円増額へ-失望感で円高・株安(10/30 16:39)
ロイター) 
焦点:日銀追加緩和の効果に厳しい評価、共同文書が思惑呼ぶ(10/30 20:02)


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2012-10-30(Tue)

放射能拡散予測 6原発の放射能予測修正

規制委、方角や距離を修正

原子力規制委員会が公表した全国16カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測。
早くも、データの入力ミスなどが原因で柏崎刈羽原発など6カ所で、修正を余儀なくされた。
放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたのだと、修正した予測図を改めて公表した。

原子力規制庁臨時会見(平成24年10月29日)
会見映像(YouTube) http://youtu.be/qPw0PM9VYV8
配布資料 http://www.nsr.go.jp/kaiken/20121029haihusiryo.html



<各紙社説・主張・論説>

毎日新聞)放射能拡散予測 危険度評価の一助に(10/26)
日経新聞)「放射能拡散予測」を実のある防災対策に (10/26)
東京新聞)放射能予測 これで稼働できるのか(10/26)
赤旗)放射能拡散予測 原発撤退の決断急ぐべきだ(10/28)
---------------------------------
河北新報)放射能拡散予測/もっと精密に試算すべきだ (10/27)
福島民友新聞)原発事故の拡散予測/想定例増やし防災に反映を(10/26)
北国新聞)予測出した規制委 丁寧な説明省けば混乱招く(10/28)
神戸新聞)放射能予測/「防災」も廃炉の判断基準(10/26)
徳島新聞)放射能拡散予測 丁寧な説明が欠かせない (10/27)
南日本新聞)[放射能拡散予測] 防災計画に反映したい(10/26)


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2012-10-30(Tue)

首相所信表明 臨時国会開幕 (その2)

憲政史上初の参院演説なし 審議を通じてこそ国会の役割

「明日への責任」と何回も繰り返しても、野田首相に明日があるのか疑問だ。
国会もよくわからん。何やってるんだろう。

参院で首相の所信表明演説が行われず、各党の代表質問もないという
憲政史上、例のない事態になった。

野党が、問責決議を受けた野田首相の所信演説をすんなり聞くわけにもいかないのも理はある。
だが、じゃあ、ずっと拒否したまま、というのも困りものだ。

国民が蔑にされてしまうということでもある。
“問責を受けた首相”という事実を前提にしたうえで、
審議をすすめることもできると思うのだが・・・。

国民の声をうけ、議論を尽くしてこそ、問題の所在がはっきりする。
それが国会議員の役割のはず・・・。


<各紙社説・主張>
朝日新聞)臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ(10/30)
読売新聞)首相所信表明 戦略見えない「明日への責任」(10/30)
読売新聞)演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ(10/30)
毎日新聞)波乱の臨時国会 眼前の2課題に全力を(10/30)
日経新聞)与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ(10/30)
産経新聞)首相所信表明 「明日への責任」は解散だ(10/30)
東京新聞)臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白(10/30)


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2012-10-29(Mon)

野田首相所信表明  181臨時国会召集

経済再生「最大の課題」 「明日への責任」とは・・・・?

20回の繰り返した「明日への責任」とは・・・。

「雇用を守り、格差を無くし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです。
原発に依存しない、安心できるエネルギー・環境政策を確立したいのです。」(野田首相

「明日(あした)の安心」などと言葉を連ねても、とても信じられない。

消費税増税、社会保障改悪を自画自賛する、
大企業の大リストラ・地域経済破壊を放置したまま、
オスプレイ配備強行などアメリカのいいなり、沖縄「差別」を助長しているだけではないか。、

国民の生活を犠牲に、貧困と格差拡大には何の手も打たない。
「経済再生」とは何だろう。
国民生活ではなく大企業の「再生」ではないのか。

「決断する政治」の内容は、そのためだろう。

平成24年10月29日
第百八十一回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement2/20121029syosin.html




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2012-10-29(Mon)

大規模建物 耐震診断義務化へ

耐震改修促進法」改正案を提出する方向 

オフィスビルやマンションなど大規模建物耐震診断を所有者に義務づけることが検討されている。
耐震診断に応じない建物の所有者には、50万~100万円程度の罰金を科すことも検討しているという。

新耐震基準を満たさない1981年以前に建てられた床面積1000㎡(約300坪)以上の大規模建築物は、
全国に15万棟以上あるが、うち6万棟程度が耐震診断受けていないという。

今回、対象となるのは、床面積5000㎡(約1500坪)以上の大規模建物と、幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物。
オフィスビルやマンション、学校、病院、デパート、劇場などで、全国に1万~2万棟になるらしい。

東京都は条例で、今年度から幹線道路沿いの建物5000棟に耐震診断を義務付けた。
若干、効果が上がっているようだが、難しい問題もある。

診断して危険だと診断されれば、改修や建て替えが必要になり、数千万~数億円単位の資金がいる。
資金面がネックになり、躊躇する所有者も多い。

これに対し、国交省は耐震診断費用(数百万~1千万円程度)を補助する。
13年度から国と自治体が最大で費用のほぼ全額補助できるようにしているが、改修への補助は乏しい。

マンションなどになると合意形成が課題だ。管理組合すら存在していないマンションもある。
なかには、東京都の場合、200棟以上の建物で、所有者すら不明というのもあるという。

大変な作業だが、東京外環道建設の1・3兆円をはじめ、不急な高速道路建設費用を回せばもっと進むだろう。
防災対策をすすめるとしても、国民のいのち・安全に身近なところから優先するべきだ。


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2012-10-28(Sun)

トラック 最低車両台数 見直しせず 参入規制強化を検討

最低車両台数適正運賃収受ワーキンググループ」の報告書のとりまとめ

国交省「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」の「最低車両台数適正運賃収受ワーキンググループ」が報告書をまとめた。

最低車両台数及び事前チェックのあり方」、
「市場構造の健全化等に向けて」、
「運賃料金の適正収受に向けて」
どうような方策をとるべきか、をまとめている。

最低車両台数については、要旨は
(1) 最低車両台数規制(5両以上)について
・ 直ちに基準を引き上げる状況にはない。ただし、不適格な者を市場に参入させないため、新規参入許可時の安全適合性を厳格にチェックする。
(2) 新規参入時における事前チェックの強化について
・ 運行管理者や安全措置をはじめとして現行の許可基準や運用につき、強化策を検討する。
としている。

最低車両台数について、「直ちに基準を引き上げる状況にはない」となったのは、
車両規模と法令違反による処分件数や事故件数との間に、一概に相関関係があるとはいえないとされ、
各地方トラック協会の意見でも、まとまらなかったことが理由のようだ。
参入時の事前チェックについては、許可基準などの強化策を検討するという。

業界関係者の意見も大事だが、安全運行に直接携わる運転手や消費者側の意見はどれだけ反映されたのだろうか。
高速ツアーバス事故で事後チェックへの規制緩和が大問題になったが、その教訓をしっかり反映させてほしいものだ。


2010-11-02(Tue)
トラック 最低車両台数 運賃 見直しへ
トラック、バス事業の行政処分・監査制度の強化も
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1408.html


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2012-10-27(Sat)

緊急経済対策 (その2) 本末転倒ぶりも甚だしい

優先順位を勘違いしていないか ちぐはぐな政策の典型

「ブレーキをかけながらアクセルを踏む―。政府が閣議決定した緊急経済対策は、ちぐはぐな政策の典型だ。」
「『緊急』をうたっていても、景気浮揚に即効性のなさそうな事業が目につく。
野田佳彦首相は優先順位を勘違いしていないか。」(信濃毎日)

「決められない政治とその象徴的現象になっている、特例公債法案のたなざらしである。」
「そんな無責任ぶりを続けながら、緊急経済対策とは、本末転倒ぶりも甚だしい。」(毎日)

読売新聞)緊急経済対策 「急場しのぎ」では力不足だ(10/27)
毎日新聞)経済対策 本来やるべき事は何か(10/27)
産経新聞)緊急経済対策 4千億円で景気上向くか(10/27)
福島民友新聞)緊急経済対策/景気てこ入れには力不足だ(10/27) (10月27日付)
信濃毎日新聞)緊急経済対策 ちぐはぐぶりが目につく(10/27)
山陽新聞)景気減速 成長目指し論議深めよ(10/26)
徳島新聞)緊急経済対策  急ごしらえの感が否めぬ(10/25)


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2012-10-26(Fri)

予備費使用の緊急経済対策 閣議決定

全体で国費4,000億円超、事業費7,500億円超
国土交通省関係は国費721億円、事業費977億円


政府が、予備費を使う緊急経済対策閣議決定した。
国費で最大で4226億円、事業費総額は7500億円超になる。

成長戦略「日本再生戦略」施策の前倒しや東日本大震災の復興などを柱に、
後退懸念が広がる景気の下支えが狙いだという。

補正予算では、国会での成立のめどが立たないことから、
経済危機対応・地域活性化予備費と東日本大震災復興特別会計予備費などを活用する。

内閣府の試算では、GDPを0.1%強押し上げ、4万人の雇用創出につながるとする。
しかし、赤字国債発行法案の成立見通しが立たず、2012年度予算の執行を一部抑制している。
その状況のもとで効果がどれほどあるか不透明だ。

財務省
経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(平成24年10月26日閣議決定)(PDF:164KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy241026a.pdf

国土交通省
・経済危機対応・地域活性化予備費等(平成24年10月26日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000348.html




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2012-10-26(Fri)

原発防災指針 

防災対策重点区域 30キロ圏に拡大

原子力規制委員会が、「原子力災害対策指針」の素案を公表した。
自治体がまとめる防災計画の基準となるものだという。

防災区域を、従来の半径8~10キロ圏(EPZ)から30キロ圏に拡大するなど示している。
今月中に指針をまとめ、30キロ圏にある自治体は、来年3月末までに防災計画を立てるという。

(東京新聞より)
■指針案のポイント
 一、災害長期化も考慮し、情報提供する体系を構築。
 一、原子力事業者に事故収束の一義的な責任。災害対策にも大きな責務。
 一、防災対策の重点区域は、原発から半径30キロ圏に拡大。5キロ圏は直ちに避難する区域とする。
 一、緊急時の情報提供では、高齢者や乳幼児、障害者、外国人など支援が必要な人への配慮も必要。
 一、緊急時の放射線モニタリングは原子力規制委員会が司令塔。
 一、避難は規制委が輸送手段、経路、避難所などを考慮し判断。
 一、安定ヨウ素剤の投与指示は規制委が一義的に判断する。判断基準は検討が必要。
 一、福島第一原発事故の被災住民の健康調査や除染などでは、実情を踏まえた対応が重要。他の原発とは別に今後の検討が必要。


原子力災害対策指針(素案)【PDF:354KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0007_03.pdf



毎日新聞)原発防災指針 住民本位の対策作りを(10/22)
日経新聞)実効性ある原発防災指針に (10/10)
産経新聞)原発防災指針 重点域30キロ圏は現実的か(10/10)
福島民報)【原子力災害対策】「福島版」指針が必要だ(10/9)
高知新聞)【原発防災指針】住民の安全を何よりも(10/9)
読売新聞)原子力防災 実効性ある対策作りを急げ(10/7)


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2012-10-25(Thu)

原発事故 放射能拡散予測

ただちに原発ゼロ・廃炉の決断こそ

原子力規制委員会が、全国16の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
同時に公表した「原子力災害対策指針」の素案で、事前の対策を求める重点区域を、原発から半径30キロ圏としている。

これを超えて放射能汚染が広がる予測結果が出た原発が4つあった。
東京電力柏崎刈羽と福島第二、中部電力浜岡、関西電力大飯の4原発だ。
これを基準にして、各自治体では防災計画をつくるが、各地で戸惑いの声が上がっているという。

しかし、原発があることが前提での拡散予測だ。
そもそも、原発ゼロ・廃炉にすれば、全く不必要な防災計画策定作業だ。

原発重大事故が起これば、これだけ被害を及ぼすのだから、
ただちに原発ゼロ・廃炉の決断こそ必要だ。

放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について【PDF:212KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0007_04.pdf
拡散シミュレーションの試算結果【PDF:11MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0007_05.pdf


朝日新聞)放射能予測―防災が無理なら廃炉に(10/25)
読売新聞)放射能拡散予測 原発で最悪の事故防ぐ一助に(10/25)
産経新聞)放射能拡散予測 現実に即した防災計画を(10/25)
------------------------------
北海道新聞)放射能予測 原発事故対策に厚みを(10/25)
新潟日報)放射能拡散予測 規制委が責任持ち対応を(10/25)
信濃毎日新聞)原発事故予測 より細やかな説明を(10/25)
福井新聞)規制委が拡散予測 これで防災計画を作れと(10/25)
京都新聞)原発事故予測  住民中心の防災計画を(10/25)
高知新聞)【放射能拡散予測】国と自治体で対策万全に(10/25)
西日本新聞)原発と自治体 「地元」の定義を再考せよ(10/25)
熊本日日新聞)原発事故拡散予測 事前対策へ丁寧な説明必要(10/25)




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2012-10-25(Thu)

米兵暴行事件 沖縄は「軍事植民地」か! 我慢の限界を超えた

米軍基地は全面撤去し、安保条約を破棄せよ

オスプレイ配備強行のさなか、沖縄米兵暴行事件、我慢の限界を超えている。
アメリカの「軍事植民地」か!県議会の抗議決議100件目だ。
沖縄に基地がある限り根絶できない 
地位協定改定、そして、米軍基地を全面撤去、安保条約を破棄せよ!!

各紙社説等を紹介する。
詳細は“なんで?”
全国紙と沖縄2紙を(その1)で、その他地方紙を(その2)に掲載する。
(その1)http://nandeya-nen.blogspot.jp/2012/10/blog-post_24.html
(その2)http://nandeya-nen.blogspot.jp/2012/10/blog-post_9213.html


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2012-10-24(Wed)

耐震基準満たす施設約6割 官庁 大学 病院 

「災害拠点病院」でも65% 中小病院は56% 

検査院の調査によると、災害時に避難所などになる公共施設の耐震化率は、
官公庁施設が61%、国立大学などの教育施設が57%、大学付属病院などの医療施設が61.5%。

また、厚労省によると全国の病院施設約8600のうち、災害拠点病院は約650しかなく、
災害拠点病院以外の中小の病院のうち、耐震基準を満たしている施設は約56%(10年時点)にとどまるという。


「公共建築物における耐震化対策等について」
平成24年10月17日会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241017_2.html
要旨(PDF形式:378KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_youshi_2.pdf
全文(PDF形式:1,402KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_zenbun_2.pdf
別表(PDF形式:655KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_betsu_zenbun_2.pdf



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2012-10-23(Tue)

堤防の耐震化不十分 河川4割、海岸6割 検査院指摘

水門3分の1 津波到達前に閉鎖できず

南海トラフ巨大地震と津波で大きな被害が想定される15都道府県の堤防等について会計検査院が調査した。
地震、津波対策が不十分な堤防河川で約4割、海岸で約6割に上ることがわかったという。
水門・防潮施設の3分の1にあたる3500か所が、津波が到達するまでに閉める作業が間に合わないことも分かった。

また、その他の公共施設で耐震化が未実施だったのは、
緊急輸送路上の橋のうち26.9%、避難路上の橋のうち73%、下水道管のうち79%にのぼっている。

堤防水門などの新設により多くの予算が充てられ、財源が無い」と各自治体は説明しているという。
新たな防災対策施設も必要なものもあるだろうが、既存施設の耐震化などはより急いで実施すべきだろう。

防災対策においても、新設から維持・更新へ政策の転換が求められているということだ。

「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等ついて」
平成24年10月17日会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241017_1.html
要旨(PDF形式:209KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_youshi_1.pdf
全文(PDF形式:1,673KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_zenbun_1.pdf
別表(PDF形式:508KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241017_betsu_zenbun_1.pdf




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2012-10-22(Mon)

復興予算“流用” (その4)

復興基本法・基本計画  『活力のある日本の再生』そのままでいいのか

復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公3党の修正合意で成立したものだ。
その意味で、責任は3党ともに共有していると認識する必要がある。
与野党は責任を押し付け合っている場合ではない」(産経)

「民主、自民、公明の与野党が政府案を撤回させ議員立法でできた復興基本法
『活力のある日本の再生』などの文言を入れ予算を全国で使えるようにし、
政府は『全国防災対策費』とする予算枠1兆円も確保した。
・・・その経緯からすれば3党それぞれに責任がある。
復興を政争の具にするようなことがあってはならない。」(福島民友)

復興予算の“流用”のおおもとをみれば、復興基本法とそれに基づいた基本計画に行きつく。
復興予算を『活力のある日本の再生』のためにも使えるようにしたことが問題だった。

被災地に限定し、真の復興に役立つ事業に回すよう法と計画を改定すべきではなかろうか。

<各紙社説・論説>
産経新聞)復興予算流用」 責任回避で問題解決せず(10/21)
東京新聞)復興予算流用 納税者を裏切る不誠実(10/19)
日経新聞)「水膨れ補正」が招いた復興予算流用 (10/17)
しんぶん赤旗)復興予算の流用  被災地支援へ根本的に見直せ (10/20)
---------------------------------
福島民友新聞)復興予算問題/十分な検証と整理が必要だ(10/20)
茨城新聞&岐阜新聞)復興予算 便乗事業は即時停止を (10/22)
神奈川新聞)復興予算流用 被災者に説明できない(10/16)
信濃毎日新聞)復興予算 不適切な執行は止めよ(10/17)
愛媛新聞)復興予算「流用」 信頼踏みにじる政官の不誠実(10/16)
西日本新聞)復興予算問題 被災者の視点から検証を(10/16)
熊本日日新聞)震災復興予算 被災地再生に使われてこそ(10/19)
南日本新聞)[復興予算流用] 被災者への背信行為だ (10/17)


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2012-10-21(Sun)

新幹線高架橋 違法構造物見逃し 路面掘り下げ

北海道新幹線 高架橋架け替えでは開業遅れるから・・・

北海道新幹線高架橋が、道路構造令に違反していた。 
変なのは、高架橋が完成するまで放置していたということ、
しかも、「高架橋架け替えを行うと、工期が延びて新幹線開業が遅れてしまう」
という理由で、道路のほうを改修するという。

原因について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、
「道道がかさ上げされたのを見落として業務を進めた」と説明。

「設計会社が道道のかさ上げを知りながら基本設計に反映させなかった点が大きいと見ている」
「業者の監督や施工管理を怠ったとして、担当職員らの処分を検討し、再発防止策も同時に講じるとしている」(読売)

これは、構造令違反になることを知ってて完成させた、ということだ。
こんなことを許して、道路を掘り下げて対処する・・・・?
どうも解せない。

すでに、高架橋は完成し、高さは足りない状態にある。
そんな違法状態の道路を通常通りを走って問題はないのだろうか。

「そこのけそこのけ、新幹線が通る」・・・そんな文句が浮かんでくる。


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2012-10-20(Sat)

八ッ場ダム 洪水資料の一部“ねつ造”か 

下流域 47年洪水氾濫図「捏造」国交省

八ッ場ダム建設の根拠としてきた利根川の最大流量の元データに「捏造」疑惑が浮上した。
1947年9月のカスリーン台風による洪水氾濫図が実態とかけ離れた机上のものだったという。

国交省の担当者が「氾濫図は資料をもとに実際には測量せず、機械的に作成した」と認めている。

テレビ朝日 - (10/19 13:59)
八ッ場ダム 国交省洪水資料の一部“ねつ造”か
http://youtu.be/P0w3UKHrNGM



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2012-10-20(Sat)

バス事業者の監査 第三者機関を活用

監査官は悪質業者に重点化 処分の厳格化も

高速ツアーバス事故を受けて、バス事業者など自動車運送事業者に対する監査のあり方を検討していた、
国交省の有識者会議が中間報告をまとめている。

バス事業者などへの監査に業界団体など第三者機関を活用する方針だという。
運送事業者は、約12万事業者いるが、運輸局の監査官は320人しかいない。
そこで、第三者機関を活用し、人員不足を補うつもりのようだ。

仕組みは、トラックの適正化事業実施機関(トラック協会を指定)の例に倣い、
指定した第三者機関に、バス事業者の法令違反などについて確認してもらう。
この確認結果や利用者からの通報などの情報をもとに、国交省は悪質業者を抽出して重点的に監査する。

さらに、処分基準を強化して、名義貸しなど安全運行に関わる法令違反は1件の違反でも停止にできるようにする。
改善指導に従わない事業者や、累犯事業者を事業許可取消できるよう処分を厳格化する。

理屈の上では、悪質事業を絞り込んで重点監査し、処分を厳しくすれば効果があるように思える。
しかし、規制緩和による事業者急増とコスト削減競争がすすまなければ実効性は乏しい。

なぜなら、事後チェックである以上、違反を事前に防止するのは難しいからだ。
やはり、規制緩和そのものの見直し、事前規制の強化まで踏み込むべきだ。


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2012-10-19(Fri)

政府提出法案 成立50%

2012年通常国会 国交関係の提出法案・議案の結果

9月8日に閉会した2012年通常国会で、国土交通関係の提出法案・議案は、閣法では新規13本、継続1本であったが、成立は7本だった。議員立法は、新規7本、継続4本で、成立は1本だった。
 
閣法では、直下型地震に備え帰宅困難者対策などに関する都市再生法改正案、都市の低炭素化促進法、タンカー補償法案、海上保安庁法等改正案の審議を行ったが、海事3法案は衆議院で最終盤に実質審議なし与党のみで採決した。

議員立法は、離島振興法改正案が全会派一致で成立した。

交通基本法案は、趣旨説明、参考人質疑まで行ったが、質疑・採決は行われず継続審査となった。

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2012-10-18(Thu)

国交省の官製談合認定 公取委

高知入札談合 07以降通算3回目

国交省地方整備局などが発注する公共工事の入札談合で、公正取引委員会が、国交省に改善措置要求を行った。 
出先事務所の歴代副所長が関与していたと官製談合を認定した。

入札方式は、「総合評価方式」(建設会社の実績や技術力などを点数化し、合計点を入札価格で割って最も値が高い会社に発注する方式)
で、各社の合計点を業者側に漏らしていたらしい。

国交省が改善措置要求を受けるのは2007年の水門談合、09年の公用車業務をめぐる談合に次いで3度目。
官製談合が後を絶たないことから、公取委は同省に対し、さらに効果的な措置を求める要請書も出した。

また、公取委は独禁法違反(不当な取引制限)で、
地元の建設業者40社に排除措置命令や総額約17億5500万円の課徴金納付命令を出した。

公取委の改善措置要求を受けた国交省は、羽田大臣が自身の給与を1カ月返納したり、
各地方整備局にコンプライアンス推進本部を設置して、入札契約手続きを見直すなどするという。


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2012-10-18(Thu)

トヨタ、世界で743万台リコール 過去最大

国内では6車種で計45万9326台(2006年9月~08年7月製造)リコール届出

トヨタ自動車が世界で過去最大のリコールを行った。
運転席のパワーウインドースイッチに不具合があるという内容だ。

その数なんと約743万台。
内訳は米国約247万台、欧州約139万台、中国約140万台、オーストラリア・アジア約65万台など。

日本では、乗用車「ヴィッツ」など6車種で計45万9326台(2006年9月~08年7月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。

リコールがあまりにも多く過ぎて、慣れっこにさせられている気分だが、よく考えるとおかしなことだ。

リコール制度の目的は「欠陥車による事故を未然に防止し、自動車ユーザー等を保護すること」にある。
つまり、リコールは事故を未然に防ぐためのものだが、リコール車はいわゆる「欠陥車」だ。

そう考えると、トヨタは、「欠陥車」を販売しているわけで、それが過去最大だということになる。
しかも、販売台数よりもリコール対象車数のほうが多い年が3年も続いているらしい。

「お客様はテストドライバー」がますますひどくなる。
これも事前チェックから事後チェックへ規制緩和した“おかげ”なのだろう。


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2012-10-17(Wed)

金融取引税 ユーロ圏11カ国先行導入

金融機関の株式や債券、デリバティブ取引に薄く広く課税

金融取引税ユーロ圏の11カ国が先行して導入するという。

銀行など金融機関の取引に課税する税金だということだが、日本でも導入すべきだ。
EUのこの取り組みの背景には、
「金融危機の際に銀行が税金で救済され、納税者の怒りを招いたことがある。
続く不況対策でも出費が膨らむ。
・・・「危機を起こした張本人の金融界に相応の負担をさせる」という原則の確立に向けた挑戦といえよう。」(朝日)

金融危機の根源は、銀行等の身勝手な投機的取引・マネー資本主義を放任してきたからで、
金融機関の身勝手を課税や規制で抑え込むのは当然だし、喫緊に必要なことだ。

ただ、この課税で「取引や金融機関が域外へ逃げ出し、課税の効果も上がらないリスクがある」(朝日)のも事実だ。
だからこそ、強く反対する米国・ウォール街が主導する経済体制から脱却する方向転換が必要だ。

日本も消費税増税なんかやめて、金融取引税を導入すべきだ。


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2012-10-16(Tue)

揺らぐ安全 化学工場 爆発 事故

日本触媒姫路製造所爆発から見えるもの

日本触媒の姫路製造所で爆発事故など国内の化学工場で大事故が相次いでいる。
原因は従業員の不手際や判断ミスが疑われるという。

姫路の事故では、消防士が巻き込まれ死亡している。

「通報の遅れが尋常ではない」
「現場の運転員が危険性を十分に把握しきれていなかったことだけは明らかだ」

現場の運転員の知識や経験不足に原因がある、と業界関係者が指摘する。

「老朽化で事故が起きるという指摘は全く的外れ」
と設備の劣化の問題を指摘する見方に異論を唱える。

さらに、化学物質の危険性だけでなく、電子化をすすむ設備に関する知識も不足しているという。
電子化が進み、基礎知識や技術力がなくてもプラントを運転できるようになったことが拍車をかけている。

「化学プラントの運転システムはこの20年で電子化が一気に進み、安定した連続運転が可能になった。
一昔前は熟練の技を求められた温度や圧力の調整も、パソコン画面のクリック一つで実現できるようになっている。」

「安全向上が規制当局に認められると、年1回の定期修理の間隔は最長4年に1回になる。
運転員はトラブルはおろか、修理で設備をばらしてみる機会にも恵まれない。」(日経)

このため、いざという時に処理や対応を間違う。
そうすることができるようになったのも、事前から事後チェックへ規制を緩めたことと関係がある。

96年のコンビナート則など規制を緩和し、行政の監視は事後チェックへ転換された。
安全確保のためには、運転員に基礎知識やスキルを身につけさせる必要がある。
そのためにも、背景にある規制緩和の見直しも検討すべきだろう。


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2012-10-15(Mon)

復興予算 “流用” 検証放棄するな (その3)

閉会中審査も流会 政局のカードにするな

復興目的とは言い難い事業への財源の事実上の流用が次々と判明するなか、
その検証は国会の最低限の責務だ。

なのに、衆院決算行政監視委員会の小委員会が流会となったという。
民主党の欠席が原因らしい。

だが、「政局のカードにするな」(高知新聞)との意見に賛成だ。

「与野党いずれも衆院解散・総選挙に向けた攻防の延長線上と捉えている節がある。
問題の重要性に対する認識が不十分ではないか。

予算を編成したのは政府だが、審議で〝流用〟を見破れなかったのは国会全体の責任だろう。
検証で問われるのは被災地の復旧・復興という、国の根源的な役割である。
政局のカードにしている場合ではない。検証と是正に全力を挙げることを求める。

政府は復興予算を5年で最低19兆円と見積もり、11~12年度に計18兆円を計上。
このうち、被災地と関連する他地域の事業や、緊急性の高い防災事業に充てられる仕組みが〝抜け穴〟となった。
・・・被災地とは関連性が乏しい事業に〝流用〟された。

背景には、『予算獲得が厳しい中、使い勝手の良い財布が増えたようなもの』(内閣府幹部)という各省庁の姿がある。

被災地の復興は決して順調とは言えない状況だが、
問題を受けて「被災地のための予算がどれだけ残されているのか」という不安が広がっている。
国民も復興の財源確保で25年にわたる増税を強いられている。
今回の流用は二重の意味で国民を裏切った行為と言える。霞が関の病根は深い。」(高知新聞社説)

<各紙社説など>
読売新聞)復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る(10/10)
毎日新聞)復興予算問題 首相は早く目をさませ(10/12)
産経新聞)復興予算 優先順位つけ水膨れ防げ(10/10)
------------------------------------
北海道新聞)復興予算流用 許されない官僚の背信(10/10)
東奥日報)被災地本位、便乗許すな/復興予算の流用(10/14)
秋田魁新報)復興予算 検証急ぎ無駄遣い排せ(10/12)
岩手日報)復興予算の「流用」 被災地を見ているのか(10/11)
河北新報)東日本大震災 復興予算の浪費/被災地をだしに使う不届き(10/11)
新潟日報)復興予算 「目的外」の使用は改めよ(10/12)
神戸新聞)復興予算の使途/被災地より省益が優先か(10/12)
山陽新聞)復興予算の使途 チェックは国会の役割だ(10/13)
中国新聞)復興予算の「流用」 官僚の体質浮き彫りに(10/11)
徳島新聞)復興予算  流用問題の検証を急げ (10/12)
高知新聞)【復興予算検証】政局のカードにするな(10/14)
高知新聞)【復興予算】被災地を中心にすべきだ(10/11)

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2012-10-15(Mon)

IMF世銀総会 東京G7 (その2)

世界経済の減速に懸念高まる 世界と日本に重い宿題

<各紙社説等>

読売新聞)IMF世銀総会 世界経済の減速に懸念高まる(10/14)
毎日新聞)世界経済 今行動し悪循環断とう(10/14)
日経新聞)世界経済の負の連鎖を確実に断ち切れ (10/14)
北海道新聞)IMF声明 世界と日本に重い宿題(10/14)
西日本新聞) IMF世銀総会 へこたれぬ日本を示した(10/13)
-----------------------
日経新聞)危機回避の具体策示せぬG7では困る (10/12)
西日本新聞)G7 「結束」を示すしかないか(10/12)
南日本新聞)[東京G7] 安定成長へ結束を図れ(10/13)
岐阜新聞)東京G7  世界経済貢献、アピールを(10/11)
山陰中央新報)東京G7/経済危機回避に対策示せ(10/11)
信濃毎日新聞)社説:IMF総会 経済安定へ協調策探れ(10/11)
徳島新聞)IMF・世銀総会 危機克服への道を開け (10/11)


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2012-10-14(Sun)

危険な密集市街地 17都府県197地区・計5745ha

大地震で延焼の恐れ 避難困難 2020年度解消目標=住生活基本計画(全国計画)

震災時に大規模火災が起きやすく、避難も困難になるとされる「危険な密集市街地」 。
国交省が、17都府県197地区あり、合計面積は5745haになると発表した。

面積の大きさでは、大阪が2248ヘクタール(11地区)で一番大きい。
次が東京の1683ヘクタール(113地区)、神奈川690ヘクタール(25地区)、
京都362ヘクタール(13地区)、長崎262ヘクタール(4地区)などと続く。

市区町村別では大阪市(1333ヘクタール)、横浜市(660ヘクタール)、
墨田区(389ヘクタール)、京都市(357ヘクタール)の順。

大地震で焼失する住宅は、南海トラフ地震74万6千棟、首都直下地震20万棟(東京都内のみ)と想定されているが、
これらは、密集市街地に集中している。

住生活基本計画(全国計画)では、2020年度までに概ね解消することを目標にすすめ、
各地方自治体では、建物の不燃化や耐震化や道路の拡幅による避難経路の確保などに取り組んでいるようだが、
なかなか進まない。

密集市街地」には、そこには、多くの住民が住み、暮らしている。
「路地裏文化」「長屋」など歴史を重ねた人々のコミュニティが存在する。

ただ、危ない、解消を、と上から目線での対策では進まない。
住民の参加、合意形成を最優先にした取り組みが必要だ。


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2012-10-13(Sat)

子どもの貧困 相対的貧困率9番目/35ヶ国 14.9%(約305万人)

就学援助156万8千人(2011年度)  調査開始時(95年度)の約2倍

毎日新聞の社説より・・・・・

「親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。
義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、
市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で157万人に上る。
調査開始時(95年度)の約2倍で、小中学生全体の16%を占めるに至った。」

「深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。
生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、
それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。」

「ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、
先進20カ国の中で日本は貧困率が4番目に高かった。
日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。
北欧諸国に比べると日本の貧困率は約3倍という高さだ。」


<各紙社説>
毎日新聞)子どもの貧困 政治は冷たすぎないか(10/10)
京都新聞)子どもの貧困  放置は国の活力をそぐ(10/13)
神戸新聞)子どもの貧困/深刻な現実に向き合おう (10/8)


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2012-10-13(Sat)

バリアフリー化の進捗状況(平成23年度末)

駅のバリアフリー化81% ノンステップバス 導入進まず

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況〈ポイント〉

◆全旅客施設※
 ・段差の解消           81.1%(平成22年度末より約3.2ポイント増加)
 ・視覚障害者誘導用ブロック  92.6%         (同 約0.8ポイント増加)
 ・障害者用トイレ         78.0%         (同 約3.0ポイント増加)
◆車 両 等
 ・鉄軌道車両           52.8%(平成22年度末より約3.3ポイント増加)
 ・ノンステップバス        38.4%         (同 約2.9ポイント増加)
 ・リフト付きバス          3.3%         (同 約0.4ポイント増加)
 ・福祉タクシー         13,099台         (同    843台 増加)
 ・旅客船              20.6%         (同 約2.6ポイント増加)
 ・航空機              86.1%         (同 約4.7ポイント増加)


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2012-10-12(Fri)

みなし仮設、現金支給も 

会計検査院 厚労省に柔軟対応を要求

大震災の被災7県で提供された民間借り上げ住宅みなし仮設住宅)。
県が借り主として賃貸借契約を結ぶなどの事務作業が必要となり、迅速に提供できていなかった。

「被災者の救助は現物支給が原則」とする通知(厚労省・1947年)があったからだ。
会計検査院が調査したら、
家主と県が契約した物件を、次に県と市が契約し、その後、市と被災者が契約を締結するという複雑な経緯をたどった例もあったという。

そのため、検査院は、
「家賃を被災者に直接支給することも有力な選択肢の一つで、弾力的に運用すべきだ」として、
『知事が必要と認める場合は被災者に金銭を支給できる』とする災害救助法の規定に立ち返って検討するよう」(日経)
厚労省に求めている。
被災者の家賃分を補助する「金銭支給」の実現を求める、一歩踏み込んだ提言だ。

前にも指摘したが、プレハブ仮設を建設するより、みなし仮設の方が費用は安い。
7県で建設されたプレハブ仮設の建設費用は1戸当たり628万円。
これに対し、みなし仮設の費用は2年間で183万円で済むという。

検査院の指摘を踏まえ、早急に改善すべきだが、
政府内の検査院に指摘されるまで改善策を取ろうとさえしてこなかった厚労省。

“政治主導”といいながら改善させてこなかった民主党政権。
こういうところに、国民は幻滅を覚えるのだろう。


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2012-10-11(Thu)

消費者事故調 発足 

安全文化を築く砦となれ

10月1日、消費者安全調査委員会消費者事故調)が発足した。
身近な製品やサービスによる事故の原因を究明するのが役目だ。

被害者からの情報などをもとに緊急性の高い事象を調査し、関係先の立ち入り検査なども行い、
被害拡大を防ぐために必要な対策を首相や関係省庁に提言もするという、強い権限を持つ組織だ。

エレベーター事故被害者らの運動の成果でもある。

まだまだ、人員もそろわず、体制的にも不十分な点もあるようだが、
国民から信頼されるよう、業界や省庁の利害にとらわれず被害者の立場から、
安全文化の「砦(とりで)」として事故調査を実行してもらいたい。(神戸新聞)

消費者安全調査委員会
生命・身体の消費者事故等の調査に取り組みます
http://www.caa.go.jp/csic/index.html

消費者安全調査委員会の概要[PDF: 136KB]
http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/csic/pdf/20120928gaiyou_1.pdf



<各紙社説など>
毎日新聞)消費者事故調 安全守る体制作り急げ(10/6)
高知新聞)【消費者事故調】被害者目線で真相究明を(10/10)
新潟日報)消費者事故調 原因の早期究明どこまで(10/8)
中国新聞)消費者事故調発足 生活の安全守る番人に(10/8)
神戸新聞)消費者事故調安全文化を築く砦となれ(10/4)
熊本日日新聞)消費者事故調 実効性確保へ態勢の充実を(10/4)
西日本新聞)消費者事故調 「命と暮らし」守る役目を(10/3)


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