2012-11-30(Fri)

復興まちづくり情報INDEX (更新) 事業計画及び工程表

国交省HPに掲載 地方自治体や事業者向け
国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表


「復興まちづくり情報INDEX」を更新しました!
~復興まちづくりのための支援施策のとりまとめについて~
(最終更新:平成24年8月24日)


復興まちづくりに対する交付金などの事業制度の一覧や
地方自治体の負担軽減を図るための技術支援策の一覧などを公開している。


【復興まちづくり情報INDEX】
http://www.mlit.go.jp/report/fukkou-index.html
❏復興まちづくりのための事業制度一覧(イメージ図)
http://www.mlit.go.jp/common/000192529.pdf
◆復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1/susumekata.pdf

国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表の見直し等について(平成24年5月18日)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000008.html

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2012-11-29(Thu)

自転車: 「どこを走るのか?ルールは?」

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン

国交省と警察庁が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を公表した。
走行路や交差点の改良、ルールの徹底などに関するガイドラインだ。

自転車道や自転車レーンを設置すべき道路には、車の速度や走行量の目安を明示、
交差点を直線的に通過できる整備手法を紹介している。

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/pdf/guideline.pdf

国土交通省の自転車施策
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/policy/index.html




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2012-11-28(Wed)

羽田発着枠拡充 配分基準の最終報告書 

日航は3便前後止まり 全日空は倍以上


国土交通省が、羽田空港の国内線枠の配分基準最終報告書を発表。

過去5年間の地方路線の数や運航の安全性などを点数化、
それに応じて便数を振り分ける。

羽田は10年に4本目の滑走路が開業し、段階的に増枠している。
羽田発の国内線は収益性が高く、航空会社からの引き合いが多い。

国交省は19日の会議に最終案を示したものの、
破綻事業者の取り扱いをめぐり「日航が不利だ」と異論が相次ぎ、
調整を続けていた。(日経)


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2012-11-27(Tue)

日航機揺れ 乗客1人骨折 乱気流か  

運輸安全委員会 事故調査官を派遣

静岡市の上空で、成田発上海行きの日本航空877便(ボーイング767―300型)で、乗客1人が右足を骨折する重傷を負った。
機体が激しく揺れたため、男性1人がトイレを出ようとした際にバランスを崩したという。

運輸安全委員会は、機体が乱気流に巻き込まれた可能性もあるとみて事故調査官を派遣した。
日航で、乗客が大けがをしたのは、ここ最近なかったように思う。
機長が、骨折しながら操縦した話は聞いたが・・・・。

史上最高の利益を更新しつづけている日航だが、
再上昇した途端に、重大事故が起こるようでは、安全軽視を裏付けたようなものだ。

過剰なリストラ、必要のない不当解雇が職場のモチベーションを低下させ、
人員部不足で過労状態の乗員が増えているようだし、
ベテランの一斉解雇で、スキルの低下も気がかりだ。


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2012-11-26(Mon)

貸切バスにもワンマン400km規制

国交省が正式決定 12月1日から適用

国交省は、夜間・長距離運行する貸切バスの交替運転者配置基準を決め、12月1日から適用する。
午前2時から同4時までの時間に運行する場合、ワンマンでの運行距離を実車距離で400km以内、
400km超は二人運行を義務付ける。高速ツアーバスの配置基準と同しだ。

ただし、実際は、500kmまでワンマン運行を認めることになる。
運行直前の休息期間が11時間以上で、連続運転時間を概ね2時間以内とし、
運転時間概ね2時間ごとに20分以上の休憩を確保しているなどの要件を満たしている場合だ。

---------------------------------
2012-11-07(Wed)
貸し切りバス 夜間運転は原則400キロ
1時間仮眠で500キロまで 夜間の高速ツアーバス以外の交替運転者の配置基準
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2510.html


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2012-11-25(Sun)

改憲・タカ派 「維新」の本質あらわる

橋下のやりたいこと 本音が見えてきた ゾッとする

維新が太陽の党と合流して、本質が現れてきた。
原発ゼロも遠のくし、消費税は11%にせよという。
非核三原則なしくずしや核武装まで公言する維新トップ。

改憲タカ派ぶりは、安部自民党より上だ。
第3極をいいながら、右から見れが最右翼第一極だ。

「独裁的」手法も健在だ。
政策の一致は棚上げして、みんなの党に合流再協議をもちかけたが、
選挙区競合が18もあるまま、まるで刺客をぶつけて脅しているよう。

こんな政党が国会に出てきたら、ゾッとする。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)維新の変節―白紙委任はしない(11/24)
朝日新聞)非核三原則―橋下氏は認識不足だ(11/20)
読売新聞)「第3極」 政策のあいまいさ放置するな(11/19)
毎日新聞)日本維新の会 双頭下に政策沈んでは(11/22)
日経新聞)維新は民主の失敗を繰り返すのか (11/20)
産経新聞)維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要(11/18)
東京新聞)第三極の合流 小異などと見過ごせぬ(11/21)


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2012-11-24(Sat)

脱原発議員を国会へ どの政党、どの議員が・・・

原発のない未来のために あなたはどの政党を選択しますか?

首都圏反原発連合が呼びかける。

今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場!
いまこそ連携・団結して脱原発議員国会へ送りこもう!
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、

乱立する各党の原発政策がよくわかる。

脱原発「あなたの選択」プロジェクト
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855
原発のない未来のために あなたはどの政党を選択しますか

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2012-11-23(Fri)

日航の羽田発着枠、大幅減か

羽田発着枠配分基準検討小委員会 取りまとめ案

来年3月、羽田の国内線発着回数が年約2万回(1日25往復)分増えることに伴い、
国土交通省が航空各社へ発着枠の割り当てをどうするか検討している。

会社更生法手続きによる経営破綻後再上場した日本航空(JAL)の配分が大幅に減らされそうだ。

「航空会社への配分は、これまでの地方路線の運航実績や、運航トラブルの再発防止策など安全面の対応などを点数で評価し、点数の高い会社に優先して割りふる」

「日本航空については、すでに国の支援を受けたことを理由に、今回の発着枠の配分を見送るべきだという指摘が、ほかの航空会社などから出ているため、委員会は日本航空の評価を厳しくすることを議論していく」(NHK)
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取りまとめ案
http://www.mlit.go.jp/common/000230489.pdf


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2012-11-22(Thu)

「古い自民」 やっぱりダメだ

国土強靱化 集団的自衛権解禁・改憲、危ない金融政策・・・
消費税増税競いあい、原発維持・TPP参加はあいまい容認


やっぱり自民党は、古いままだった。
途中で政権を投げ出した安部氏の当時の政策をより右傾化させたようだ。

民主党は公約を裏切ったが、3年前、自民党の古い政治に「ノー」の審判を下した事実は消えない。
「国民生活第一」「コンクリートから人へ」の理念が期待を受け政権交代を実現した。

「国土強靭化」200兆円の公共投資、その財源とする建設国債を日銀に買い取らせる。
その借金を将来、消費税増税分の流用で穴埋めする。

憲法9条を改悪し、戦争できる国に日本を変える。
かつては、「美しい日本」と言っていたのを「強い日本」に直截的な言い方に変えた。

消費税増税は、民主と公明で共同で推進し、そこに11%にせよと維新の会が参戦、競い合う。
原子力ムラのメンバーなのに、脱原発の世論が怖くて、原発維持を打ち出せない。
農協や医師会が反対するTPP参加には、面と向かって賛成とも言えない。

アメリカいいなり、財界べったり――これが自民党の古い政治と言われる所以だ。
民主党も自民党野田派になって、この古い政治に加わった。
石原・橋下維新の会も、その土俵の上にあがっているにすぎない。

いずれにしてもこんな「古い政治」を続ける自民党を政権に戻してはいけない。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)自民党の公約―3年間、何をしていた(11/22)
毎日新聞)自民党の公約 安倍外交に注目したい(11/22)
日経新聞)「古い自民」が見え隠れしていないか(11/22)
産経新聞)自民党公約 「強い日本」実現策を競え(11/22)
東京新聞)自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か(11/22)


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2012-11-21(Wed)

金融緩和 「建設国債を日銀に買わせる」

自民党安倍総裁の発言の危うさ 「やってはいけないリストの最上位」

自民党の安倍総裁がエスカレートさせている「大胆な金融緩和」発言。
建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」とまで踏み込んだ。
「公共事業を拡大し、「国土を強靱(きょうじん)化する」と訴えている。

日銀総裁は「やってはいけないことのリストの最上位だ」と批判した。
「戦前、軍事費を賄うために導入された日銀の国債引き受けは、戦後の超インフレを招いた。国が安易に財源を確保できる手法だけに、いったん導入すれば「歯止めがきかなくなる」(白川総裁:日経)

国民の給料も上がらず、消費するにも財布のふたが開かない。
市場に日銀券ばかりばらまかれても、実体経済が良くならない限り景気は回復しない。

消費税増税で余裕のできた財源を大型公共事業にじゃぶじゃぶ流用する。
そのために、必要な財源を日銀に買い取ってもらう、ムシのいい話だ。

国が安易に財源を確保できる手法だけに、いったん導入すれば「歯止めがきかなくなる」(白川総裁)。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)金融緩和―安倍発言の危うさ(11/20)
毎日新聞)2012衆院選 日本の針路…経済活性化(11/21)
日経新聞)日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ (11/21)
産経新聞)安倍氏発言 脱デフレ具体化の論戦を(11/21)


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2012-11-20(Tue)

新名神の復活ルート ヨシの生態系に影響恐れ

野焼き期間は通行止め? 雅楽に使うヨシ保全を 

2003年に採算面から着工が凍結された新名神の2区間が今年4月凍結解除され、復活した。
「震災に備えて物流網整備が急務」などが理由だ。事業費は約6800億円。10年後をメドに供用めざす。
そのひとつ、高槻市―八幡市(10.7キロ)区間が、文化遺産に悪影響を与える懸念が広がっている。

同区間ルート上にある高槻市鵜殿(うどの)地区がある。
鵜殿は、ユネスコの無形文化遺産「雅楽」を代表する篳篥(ひちりき)の素材となるヨシの群生地。

ヨシ原の真上を通るルートのため、工事が悪影響を及ぼしたり、年1回の野焼きができなくなったりする。
ヨシが変質すると雅楽の音色が変わり、日本の伝統の質が損なわれる」(安齋省吾首席楽長)
宮内庁が5月に、国交省に現地の保全と環境への配慮を要望している。

国交省は、「共生に向けて努力する」として
橋脚を減らすことやヨシを増やすための導水路整備を検討中だという。

そもそも、抜本的見直し区間として凍結されたのは「3本もいらない」という小泉内閣の判断だった。
物流網整備などの理由は、凍結前から言っていたこと。
大震災の名を借りて、急務だとしたにすぎない。
凍結した原点に戻って、復活を見直し、建設そのものを止めるべきだ。


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2012-11-19(Mon)

「不良建設業者」を排除へ特別検査 被災3県

労働災害 953件(12年10月末) 不良不適格業者の参入や暴力団の介入も

被災3県への建設業者の進出が顕著だ。
新設営業所数が368、業者数295にのぼる。

一方で、3県での労働災害件数が953件発生(12年10月末現在)。
昨年は800件に比べ153件も増加している。

また、下請け建設業者から
「元請け業者から代金が支払われない」といった相談が増えている。
暴力団関係者による違法な労働者派遣も判明している。

「今後も引き続き建設業に係る元請・下請間の不適正な契約取引、
現場の技術者等の不適正な配置といった法令違反の増加及び労働災害の増加
並びに不良不適格業者の参入や暴力団の介入が懸念されるところです」(国交省)

徹底した検査を実施すべきだ。


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2012-11-18(Sun)

総選挙と争点 期待裏切った民主党政権の3年余

最大の裏切り 消費税増税強行した民自公3党談合 

衆院が解散し、選挙戦が始まった。
この総選挙では、いったい何が問われているのだろうか。

「問われるべきはまず、政権交代後の三年余りだ。
・・・閉塞(へいそく)状況の自民党政治からの転換を期待した有権者が多かったからこそ政権交代が実現したのだろう。
子ども手当の実現・・行政情報公開・・無駄な公共事業の肥大にもとりあえず歯止め・・・。
それらは自民党政権が続いていたらなし得なかった、民主党への「政権交代の果実」だろう。
にもかかわらず失望感が高いのは、マニフェストに明記されない消費税増税が強行されたからだ。
国民との契約は破られ、増税と一体であったはずの社会保障制度改革は先送りされた。
・・・政治全体の信頼をも失墜させた罪は極めて重い。」(東京)

自公政権に嫌気がさして、政権交代に期待した大きくの国民が、民主党の裏切りに失望した。
その最大の裏切りが、消費税増税だ。
それを批判するのは中小政党だけだ。自民・公明は共犯者である。

本来なら、消費税増税が最大争点となるべきなのに、
ほとんどの全国紙が、『功績』だとほめたたえ、民自公3党合意の維持を求めるばかりで、
東京新聞など地方紙を除き、メディアはほとんど取り上げない。

「首相が、消費税率引き上げを柱とする一体改革関連法の成立を衆参ねじれ国会で実現したことは、確かに歴史に残る功績である。
それに協力した自公両党との合意を大切にする姿勢は理解できる。」
「民主、自民、公明の3党合意に基づく消費増税は道半ばである。
改革を成し遂げるためにも、選挙後、民自公協調路線を維持することが求められよう。」(読売)

野田首相も、次期衆院選の争点として
「(1)社会保障(2)経済政策の軸足(3)エネルギー政策(4)外交・安全保障(5)政治改革
――を挙げ「さらに前へ進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのか」と、自民党との対決姿勢を鮮明にした。」(日経)

「従来の古い政治」とは、自公政権をさしているつもりなのだろうが、
「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」など投げ捨て、
自ら「古い政治」に後戻りしてしまっているくせに、滑稽でもある。

「民自公談合勢力」VS「国民生活を守る勢力」との対決ではなかろうか。
その争点が、消費税増税を許すかどうか、いますぐ原発を無くすかどうか、TPP参加に反対するかどうか・・などだ。

そんなときにメディアが追いかける第3の「局」の「維新の会」だが、
石原新太郎が代表になったことで、より国民生活を守る側からは、遠くなってしまった。
(第3の「局」とは、第3極ではなく、自民党政権時代の古い政治の3つ目の部局という意味。)

「大きな焦点は民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力の動向だ。・・
石原氏は「小異を捨てる」と繰り返し、・・・大同団結を呼びかけた。その結果、太陽の党と維新の会は合流する見通しになった。
しかし原発や消費増税、TPPなどの基本政策の違いに目をつぶって大同団結する数合わせは、将来に禍根を残すだけである。
有権者の理解は得られまい。」(日経)

朝日新聞)政党の責任―「熱狂の政治」はいらない(11/17)
読売新聞)衆院解散 問われる各党の公約と実行力(11/17)
毎日新聞)衆院解散総選挙へ 危機直視し針路を競え(11/17)
日経新聞)国の針路示す政策の旗で競い合え(11/17)
産経新聞)解散総選挙 国の立て直し競い合え 選択の誤りもう許されない(11/17)
東京新聞)衆院解散、12・16総選挙 混迷の、その先へ(11/17)


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2012-11-17(Sat)

LCC(格安航空会社) 安全軽視 はやくも露呈

ジェットスター社 初の厳重注意 整備士が規定満たさず

LCCのジェットスター・ジャパンが国交省から、社内の管理体制が不十分だとして初の厳重注意を受けた。
社内規定の要件を満たしていない経験の少ない整備士2人を責任者にして、航空機の点検確認をさせていたという。
航空機出発前点検の最終確認や、部品を交換した後の安全性確認を行う責任者「確認主任者」に選任していた。

格安航空のウリは、いかにコストを減らすか、にあるが、安全基準も守っていない姿勢が露呈したことになる。

不適切な事案は、
[1]同社において、国土交通大臣の認可を受けた業務規程等に規定された資格要件を満たしていない者2名を確認主任者として選任し、業務を行わせていたこと。
[2]上記の内1名について、確認主任者の資格要件を満足していないことを社内で認識したにもかかわらず、適切な是正措置がとられていなかったこと。

国交省は、会社が「不適切な状態が組織として適切に発見及び是正」しなかったことは、
「同社の整備管理を実施する組織が有効に機能していない」と指摘。

「このような状態のままで同社が事業拡大を行っていくことは、運航の安全性に重大な影響を及ぼしかねない」
と厳しく指摘している。

今後も、こうした安全軽視が「発見及び是正」されない事態が発生するかも知れない。
コスト削減競争を続ける限り・・・・。危惧する。

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2012-11-16(Fri)

衆院解散、総選挙へ 「12月4日公示―16日投開票」

民主政権3年に審判 消費税増税、脱原発、環太平洋連携協定(TPP)など争点

衆院は16日午後4時前の本会議で解散された。
衆院選日程は「12月4日公示―16日投開票」と決定。
12月の衆院選は1983年以来となる。

衆院選では3年余りの民主党政権が審判を受ける。
争点は、消費税増税、脱原発、環太平洋連携協定(TPP)など。

平成24年11月16日
野田内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/1116kaiken.html




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2012-11-16(Fri)

東電経営支援 政府は解体も視野に

国の責任回避のツケだ けじめあっての支援

「本来なら、破綻(はたん)処理すべき企業である。
その原点に立ち戻って、国と東電は発電部門と送配電部門の完全な分離といった解体的な将来像を示さなければならない。
そうした「けじめ」があってこその国民負担であることを忘れないでほしい。」(朝日)

「際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。」(東京)

朝日新聞)東電経営方針―けじめあっての支援だ(11/9)
読売新聞)東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ(11/10)
毎日新聞)東電の追加支援 国の責任回避のツケだ(11/11)
日経新聞)国と東電は現実的な再建計画に見直せ (11/9)
産経新聞)東電経営計画 政府主体で責任を果たせ(11/11)
東京新聞)東電経営 政府は解体も視野に(11/9)
福島民友新聞)東電の経営計画/実行力発揮し覚悟の証明を(11/9)
福島民報)【東電中期経営計画】国も責任を果たせ(11月13日)
神戸新聞)東電経営支援/改革とけじめあってこそ(11/10)


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2012-11-15(Thu)

“民自公談合解散” 国民不在の唐突な“解散”表明

消費税増税も“解散”も民自公で談合 

国民を裏切った民主党・野田内閣が解散し、国民に信を問うのは当然だ。
だが、なんか違和感を感じる。

国民との約束をことごとく反故にし、公約にもなかった消費税増税を強行した民主党政権。
これでいいのかどうか信を問うというなら、潔さも少しは感じただろう。

しかし、そうではない。『うそつきと呼ばれたくない』から・・・・。
総理の座・民主党代表の座から、引きずりおろされたくないから・・・・。
そのために自公と談合して解散する。

国民不在の唐突な“解散”表明と言うしかない。


「国民との約束に反して消費税増税を決めた野田内閣は総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない。」(東京)

「来月の衆院選では、民主党に厳しい審判が下るであろう。野田氏も首相職にはとどまれず、民主党はどこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。

その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、〇九年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。

税は議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が許されるはずはない。その税金に関する公約を破った内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではある。」(東京)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院、16日解散へ―「異常な選挙」の自覚もて(11/15)
読売新聞)衆院解散表明 首相の重い決断を支持する(11/15)
毎日新聞)「16日解散」表明 首相の決断を評価する(11/15)
日経新聞)国民に信を問うときが来た (11/15)
産経新聞)16日解散 国難打破する新体制を 野田首相がやっと決断した(11/15)
東京新聞)違憲状態で総選挙とは 首相あす衆院解散(11/15)


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2012-11-15(Thu)

トヨタ、またリコール 151万台 国内で過去最多

ハンドル操作不能の恐れ 部品共有落とし穴 コスト減と品質、両立課題

トヨタ自動車が、また151万台もの大規模なリコールを届け出た。
国内での1回のリコール台数としては過去最多だという。

部品の強度不足でハンドル操作がしづらくなる恐れがあるらしい。
これまでに事故やけが人はないが、約400件の不具合報告が寄せられていたらしい。

国内分のうち約150万7000台は、ハンドルとギアボックスを連結するシャフトの強度が不足。
低速時に強くハンドルを切る操作を繰り返すと、方向転換しづらくなる恐れがあるという。

ハイブリッド車など約17万5000台は、電圧変換器の冷却装置でコイルの巻き方に不具合があり、走行不能の恐れがある。
約16万台は2つの不具合が重複していた。

車種は、「ウィッシュ」や「プリウス」など13車種。
合計で約151万8000台(2000年8月~11年12月製造)にのぼる。
海外でも5車種計約125万台がリコール対象、国内外を合わせ約277万台にのぼる。

トヨタは10月にも過去最大の約743万台のリコールを発表している。
部品の共有化が大規模リコールの原因のようだが、事前チェックはどうなっているのか。

“欠陥車”を販売して、事後修理という仕組みそのものを検証すべきではないか。

2012-10-18(Thu)
トヨタ、世界で743万台リコール 過去最大
国内では6車種で計45万9326台(2006年9月~08年7月製造)リコール届出
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-60.html

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2012-11-15(Thu)

大飯原発 運転止めて追加調査が筋だ

原発と「活断層」 (その2) 疑わしきは「黒」だ 「グレー」なら運転止めよ

<各紙社説・論説等>
朝日新聞)大飯と安全―規制委の信が問われる(11/11)
山陽新聞)原発と「活断層」 「グレー」なら運転止めよ(11/11)
愛媛新聞)大飯原発活断層 疑いが拭えないのなら止めよ(11/10)
熊本日日新聞)大飯原発の断層 運転止めて追加調査が筋だ(11/10)
京都新聞)大飯断層評価  一時停止させ再調査を(11/9)
朝日新聞)大飯と地震―運転停止し詳細調査を(11/6)
信濃毎日新聞)原発活断層 疑わしきは白紙に戻せ(11/6)
山陽新聞)原発活断層」 意見集約ができるのか(11/5)
徳島新聞)大飯原発断層調査 予断排し厳正な審査を (11/5)

****************************************
朝日新聞)原発と活断層―疑わしきは「黒」だ(10/26)
毎日新聞)原発と活断層評価 安全優先の判断基準を(10/25)
読売新聞)原発と活断層 公明正大な調査が求められる(10/19)
産経新聞)原発と活断層 リスクと利便折り合いを(10/29)
北国新聞)活断層の定義厳格化 「40万年」の根拠知りたい(10/25)
高知新聞)【活断層見直し】全原発に新定義の適用を(10/29)
熊本日日新聞)原発の断層調査 安全最優先で厳正な判断を(10/21)


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2012-11-14(Wed)

総選挙12月16日投開票 4日公示 政府・民主が決定

野田首相 追いつめられ解散表明 “民自公談合解散”

“民自公談合解散”と呼ぶことにしたい。

「野田佳彦首相は14日、衆院を16日に解散し、総選挙を実施することを決めた。
14日夜、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、選挙日程を12月4日公示、同16日投開票とすることも決定。
衆院選は2009年8月以来となる。」(朝日)


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2012-11-14(Wed)

シンドラー製エレベーター 緊急点検

事故機と同型巻上機(W250型)のエレベーター84台 20日以内

「アパホテル金沢駅前」のシンドラーエレベータ事故で、国交省が緊急点検するよう各自治体に通知した。
事故機と同型の巻上機(W250型)を有する84基を優先し、20日以内に点検を終えるよう求めている。

また、基本構造が同じ巻上機(W型系列)の約500基は40日以内に、
その他、全国に少なくとも約5600基ある同社製エレベーターを120日以内に点検するよう求めた。

当然の措置だが、すぐにでもやっておくべき話だ。

この同型機84台には、二重ブレーキ・安全装置(戸開走行保護装置)は設置されているのだろうか。
たぶん、設置していないだろう。

「既存不適格」だろうが、危ないエレベーターに間違いないのだから、
所有者・管理者の責任として設置すべきだった。

所有者のアパホテルの責任は、建築基準法や民法の規定からすれば明白だ。

国交省所管のUR都市機構の賃貸住宅にもシンドラーエレベーターが設置されている。
不具合・トラブルも頻繁に起きているようだ。
緊急点検し、早急に公表してもらいたい。


<各紙社説・論説>
西日本新聞)エレベーター禍 消費者の視点で対策急げ(11/14)
北海道新聞)エレベーター 再発防止策も要点検だ(11/10)
河北新報)エレベーター事故/教訓をないがしろにした(11/10)
高知新聞)【昇降機事故】悲劇はなぜ繰り返される(11/9)
信濃毎日新聞)エレベーター 事故の背景を明らかに(11/7)


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2012-11-14(Wed)

国管理の空港、9割超が赤字 10年度

黒字は新千歳、小松の2空港だけ 

国が管理する26空港の収支が発表された。
全体の9割超に当たる24空港が2010年度に経常赤字となった。
赤字空港は09年度から4空港増えた。

背景には、航空会社が航空機や機材の小型化を進めたため、空港が受け取る着陸料が減少したり、
地方路線の減便も収益悪化につながったようだ。

10年度空港別収支の試算結果について(PDFファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000229459.pdf



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2012-11-13(Tue)

サンルダム・浦上ダム 継続  戸草ダム 中止

これまで継続27ダム 中止15ダム 中止ダムの残事業費約3600億円

国交省が3ダムの対応方針を決定した。
サンルダム建設事業【北海道開発局】=継続
・三峰川総合開発事業(戸草ダム)【中部地方整備局】=中止
・長崎水害緊急ダム事業(浦上ダム)【長崎県】=継続

ダム再検証は、やっと半分を超え、検証済みは42ダムとなった。
うち、中止となったのは、直轄3ダム、補助12ダムだ。

直轄は、今回の戸草ダムのほかは、吾妻川上流総合開発、七滝ダムだが、いずれも事業は調査段階だった。

戸草ダムは、2008年6月、天竜川水系河川整備計画の「たたき台」で、国土交通省が事業を中止する方針を発表。
その後2009年の整備計画策定で「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討します。」とされていた。

検証するまでもなく、もともと中止すべきダムだったようだ。

<参考>
・ダム検証の進捗状況 (上記3ダムを含む)
直轄= 検証対象25、検証済は7(継続4、中止3)、検証中は18
機構= 検証対象5、検証済は0(継続0、中止0)、検証中は5
補助= 検証対象53、検証済は35(継続23、中止12)、検証中は18
合計= 検証対象83、検証済は42(継続27、中止15)、検証中は41

・対応方針を中止とした15ダムの残事業費※の合計金額は約3,600億円
※残事業費については、各検討主体の検討報告書の残事業費の合計を記載している。ただし、特定多目的ダム建設事業については、特定多目的ダム法第四条の基本計画の値に基づく残事業費としている。


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2012-11-13(Tue)

会計検査院報告 税金無駄遣い (その2)

不適切な予算執行に猛省を 税の無駄遣い 粘り強く監視を

<各紙社説>
西日本新聞)会計検査院報告 行政の無駄、傾向と対策は(11/13)
神戸新聞)会計検査院/「役所の論理」に切り込め(11/11)
徳島新聞)会計検査院報告   血税への意識が低すぎる(11/10)
愛媛新聞)会計検査院報告 税の無駄遣い 粘り強く監視を(11/8)
読売新聞)会計検査院報告 不適切な予算執行に猛省を(11/6)
南日本新聞)[会計検査院報告] 復興事業の監視強化を(11/6)

2012-11-05(Mon)
税金無駄遣い5296億円 過去2番目 
増税強いる状況ではない 11年度会計検査院報告 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2507.html


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2012-11-12(Mon)

万里の長城遭難 無謀なツアーを許すな

山を安易に商品化するな  安全管理の問題洗い出せ もう悲劇を繰り返すな

<各紙社説等>

毎日新聞)万里の長城遭難 無謀なツアーを許すな(11/7)
産経新聞)万里の長城遭難 悲劇繰り返した罪は重い(11/7)
北海道新聞)「長城」の遭難 教訓がなぜ生かされぬ(11/7)
信濃毎日新聞)ツアー遭難 教訓は生かされたのか(11/6)
京都新聞)万里の長城遭難  なぜ教訓を生かさない(11/7)
神戸新聞)ツアー遭難/山を安易に商品化するな(11/7)
山陽新聞)万里の長城遭難 もう悲劇を繰り返すな(11/10)
中国新聞)万里の長城遭難死 ツアー会社の責任重い(11/7)
愛媛新聞)万里の長城遭難事故 安全欠くツアー野放し許すな(11/11)
西日本新聞)万里の長城遭難 教訓生きず悲劇繰り返す(11/9)
熊本日日新聞)万里の長城遭難 杜撰な対応が招いた悲劇(11/7)
琉球新報)万里の長城事故 安全管理の問題洗い出せ(11/7)

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2012-11-11(Sun)

11.11反原発1000000人大占拠

雨の中、原発NO 震災1年8カ月、国会前で大規模抗議
「原発ゼロへ」 雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人


IWJ Independent Web Journal
2012/11/11 11.11反原発1000000人大占拠〜国会前抗議エリア
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39824

121111 11.11反原発1000000人大占拠国会正門前「宇都宮健児氏スピーチ」
Movie Iwj
http://youtu.be/SqVbG0myTR8

2012年11月11日に行われた「11.11反原発1000000人大占拠国会正門前」での宇都宮健児氏によるスピーチ。

11.11反原発1000000人大占拠  経産省前エリアからのデモの様子
http://youtu.be/gobo-OZzdbA


■関連記事
・11.11反原発1000000人大占拠〜Jパワー前抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39818
・11.11反原発1000000人大占拠〜経済産業省前抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39820
・11.11反原発1000000人大占拠〜官邸前抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39822
・11.11反原発1000000人大占拠〜外務省前抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39827
・11.11反原発1000000人大占拠〜財務省抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39828
・11.11反原発1000000人大占拠〜文部科学省前抗議エリア
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39830
・11.11反原発1000000人大占拠〜遊軍チャンネル
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39831




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2012-11-10(Sat)

日航再建 公的支援を検証 有識者会議 議論開始

公的支援に関する競争政策検討小委員会/安全性・公共性の議論はある・・・?

国交省が、航空会社への公的支援の在り方について有識者会議で議論を始めた。
JALに対する公的支援が、ANAや自民党などから「競争環境をゆがめる」との批判を踏まえたものだ。

「日本航空の再生過程において講じられた支援措置等について、
適切な環境確保の観点から議論を行うとともに、
今後の航空産業における企業再生と公的支援に関するガイドライン策定を含めた公的支援競争政策のあり方」
について議論するという。

公的支援に関するガイドラインを策定しているEUの事例など参考にする。

8日の会議では、
「EUなどが破綻した航空会社にどのように支援してきたかを参考に議論すべきだ」
「EUには指針があるが米国にはない。米国とEUは歴史が違うことを押さえるべきだ」
「EUの指針は国家間の競争を保つのが目的で、日本1国の話とは違う」

「国の支援で利用者がどういう利益を得たのかという観点も議論すべきだ」
「競争環境は同業他社との関係だけで見るべきでなく、消費者・需要家の観点から見るべきだ」
などの意見が上がったようだ。

公的支援によって、競争環境を歪めるようなことがあってはならない、のはその通りだ。
が、公的支援は何のためにやるのか、こそ問われるべきだ。

企業経営の失敗のツケを、国民の税金を投入して救済することがまず問題になる。
安易にやるべきではない。

日航の場合は、国民の足としての公共性、安全運航の確保が公的支援の前提だった。
真の再建・再生は、安全と公共性の確保を保障するのかどうかが主課題だ。
いくら儲けるか、財務面での収益改善のみを見るべきではない。

今回の議論は、このそもそも論が抜けているような気がする。


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2012-11-09(Fri)

ホームドア536駅  +20駅(12.4~)

利用10万人以上の 34 +4

全国の鉄道の「ホームドア」設置は、12年9月末で536となり、4月から20増えた。
一方、1日当たりの利用者が10万人以上の235駅では、わずか34駅にとどまっているようだ。
 
国交省の調べでは以下のとおりとなっている。

1.「全国の駅」におけるホームドアの整備状況 【資料1】
 ホームドア : 539駅(平成24年4月以降:+20駅)  
   《平成24年4月以降に整備された20駅》
     ・札幌市南北線     6駅(麻生~さっぽろ間)
     ・東武東上線      1駅(和光市)
     ・京王線         3駅(調布、布田、国領)
     ・小田急小田原線   1駅(新宿)
     ・東京メトロ有楽町線 1駅(銀座一丁目)
     ・都営大江戸線     8駅(両国~飯田橋~牛込柳町間)
2.1日あたり平均利用者数「10万人以上の駅」における転落防止対策の現状 【資料2】
 整備済駅 : 119駅/235駅(51%) (平成24年4月以降:+12%)
   ・ホームドア:34駅 (平成24年4月以降:+4駅)
   ・内方線付きJIS規格点状ブロック:85駅 (平成24年4月以降:+24駅)


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2012-11-09(Fri)

日航 再上場後 初の決算 過去最高の営業益 もうけ過ぎでは・・・?

9月中間連結決算1121億円 13年3月期も1650億円上方修正

日本航空が大儲けを続けている。
2012年9月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業利益1121億円、前年同期比5.7%増。
純利益も2.4%増の997億円となり、ともに過去最高となったという。

また、来年3月期の営業利益見通しも1650億円とし、当初予想比150億円増に上方修正した。
東日本大震災で旅客が減った昨年の反動で、団体客や個人観光客が増加。
国際線・国内線ともに旅客数が増え、売上高5.7%増の6342億円となった。

なぜ、これほどの利益をあげられるのか。

人員削減・路線縮小などの大リストラの取り組みに加え、
会社更生法適用により、航空機などの資産価値の見直しで、減価償却費の負担が減少。
金融機関の債権放棄による利払い負担の減少や更生法適用に伴う法人税の一部免除など、
競争環境を損なうと批判されている公的支援・優遇策がありからだ。

純利益でみると、競争相手の全日本空輸に3倍近い差をつけている。 
やはり、もうけ過ぎではないかと思ってしまう。

公的支援を受けて、人員削減・路線縮小などの大リストラで大儲けし、
航空業界・産業の公正な競争を歪めている現状を放置しておいていいのだろうか・・?

税金免除など優遇策をやめ、不当解雇を撤回させるなど国民や労働者への社会的責任を果たさせる。
政府・行政がやるべきことだと思うのだが・・・・。

JAL お知らせ
2012年11月02日 決算会見について
http://www.jal.com/cms/ja/corp_00148.html

「JALグループ 平成25年3月期 第2四半期 連結業績の概況」
http://press.jal.co.jp/ja/release/201211/002302.html




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2012-11-08(Thu)

オバマ米大統領再選 (各紙社説)

チェンジ」の約束が試される2期目

「社会保障を手厚くし、政府主導で景気回復を図る「大きな政府」のオバマ氏か、
自由な経済競争を重視する「小さな政府」のロムニー氏か、という理念のぶつかり合いだった。
米国の閉塞状況を打破するのはどちらか。
米国民は迷いつつも、社会の連帯に重きを置くオバマ氏の路線の継続を支持したということだろう。」(朝日)

「『オバマ大統領は、失業率を半減させると約束し、財政赤字も半分にすると約束した。結果はどうか。
財政赤字は二倍になり、二千三百万人の失業者、六人に一人の貧困層、四千七百万人の食料切符受給者、
さらに、大卒者の半数が職を得られていないではないか』(ロムニー氏)・・・・・

『大きな政府』か『小さな政府』か。『支え合い社会』か『自己責任』か。『協調外交』か『力による外交』か。
選挙戦を通じて提示された対立点は際立っていた。
最後まで大接戦を演じたとはいえ、獲得選挙人の数で見る限り国民の審判は明快だった。」(東京)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)オバマ米大統領再選―理念を開花させる4年に(11/8)
読売新聞)米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖(11/8)
毎日新聞)オバマ大統領再選 チェンジの約束実現を(11/8)
日経新聞)日米が手を携え世界の安定支えよ (11/8)
産経新聞)オバマ氏再選 中国抑止の戦略貫徹を 「強い米国」が世界に必要だ(11/8)
東京新聞)オバマ米大統領再選 融和を歴史に刻めるか(11/8)
しんぶん赤旗)米大統領選  内外で姿勢問われる2期目(11/8)




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