2012-12-31(Mon)

「命を守る公共事業」 防災・インフラ 経済成長 閣僚から発言相次ぐ

「ハコモノ」続々復活 大型補正で景気下支え 
新規か維持管理かではなく、防災・減災 太田国交省 


<安部内閣の公共事業をめぐる報道記事>
ケンプラッツ)修論「耐震」の太田新国交相、防災・減災を熱弁(12/27)

建設通信新聞)太田国交相が就任/防災・減災事業積み上げ/若年層確保に取り組む(12/28)
産経ニュース)太田昭宏国土交通相 「命守る公共事業を進める」(12/28)
建設通信新聞)「命を守る公共事業」を強調/安倍政権発足、閣僚から発言相次ぐ/防災・インフラ 経済成長に貢献(12/28)
日経新聞)補正予算、「ハコモノ」続々復活 コンパクトシティ・用水路… (12/28)
産経ニュース)民主が削減の公共事業費、自民復活で官庁が回復図る 国交省、農水省(12/28)
日本農業新聞)農業農村整備事業の予算 政権交代前 超す水準に 農水省(12/29)
読売新聞)政権交代受け、土地改良事業5千億円以上要求へ(12/28)
日経新聞)農水省、農村整備予算の増額要求へ 政権交代前水準に (12/28)
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(2012年12月28日01時59分
読売新聞)安倍首相、景気浮揚ねらい「15か月予算」指示(12/28)
日経新聞)大型補正で景気下支え 財政運営、機動的に (12/27)
日経新聞)自公、連立政権で合意 重点課題に「大型補正予算」(一覧)(12/25)
日経新聞)安倍内閣の大型補正予算、中小成長策に期待 (12/27)
産経ニュース)デフレ脱却、公共事業の拡大 関西の中小企業から期待や要望(12/26)


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2012-12-30(Sun)

原発ゼロ見直し  「反省ゼロ」

3・11をもう忘れたか いつか来た道へ戻るのか 議論を白紙に戻すな

朝日新聞)原発新増設―「反省ゼロ」ですか?(12/29)
毎日新聞)原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな(12/28)
日経新聞)原発の安全確かめ電力不安を拭え (12/30)
産経新聞)「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する(12/28)
東京新聞)原発維持方針 3・11をもう忘れたか(12/28)

京都新聞)原発の新増設  中止方針白紙は論外だ(12/30)
神戸新聞)原発ゼロ見直し/いつか来た道へ戻るのか(12/29)
中国新聞)原発ゼロ「見直し」 反省なき判断は危うい(12/28)
沖縄タイムス)[原発政策]元に戻すつもりなのか(12/29)
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愛媛新聞)上関原発訴訟 建設中止へ国策監視続けたい(12/28)
信濃毎日新聞)核のごみ 不都合な事実に向き合え(12/25)


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2012-12-29(Sat)

三菱自リコール 安全意識欠如

国交省が立ち入り検査 

<各紙社説>
朝日新聞)三菱リコール―積極公開が信頼高める(12/26)
北海道新聞)三菱自動車 安全意識が欠けている(12/24)
河北新報)三菱自リコール/ユーザーへの裏切り行為だ(12/30)
愛媛新聞)三菱自リコール 安全第一の体質への転換急げ(12/22)
高知新聞)【リコール遅れ】信頼回復は安全からだ(12/26)

<報道記事>
日経新聞)三菱自動車に立ち入り検査 国交省リコール問題(12/25)


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2012-12-28(Fri)

鉄道トンネル緊急点検 4路線 いずれも異常なし

大阪市交通局の今里筋線、名古屋鉄道・瀬戸線、東京モノレール羽田空港線、広島高速交通1号線

笹子トンネル天井落下事故を受けて実施した鉄道トンネル内の添加物の緊急点検の結果は、いずれも異常なしだった。

緊急検査は、大阪市交通局の今里筋線で緑橋駅ほか8駅の換気ダクト付近。
名古屋鉄道・瀬戸線の栄町駅-東大手駅間栄町地下トンネルの排煙機、
東京モノレール羽田空港線の羽田空港第1ビル駅、第2ビル駅のポイント保守用クレーンガイド。
広島高速交通1号線の本通駅、県庁前駅の天井石膏ボード。

いずれも異常なし、との結果だったようだ。

JR各社はまだ点検実施中。


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2012-12-28(Fri)

トンネル緊急点検、22本で不具合69件

米の天井板落下事故生かされず

笹子トンネルの天井板崩落を受けて実施した緊急点検の結果、
22本のトンネルでジェットファンを天井に固定するボルトのゆるみなど69件の不具合が確認された。

点検は、国内の全トンネル約1万本のうち、天井にファンや標識を設置している1420本で調べた。
22本の内訳は
高速道路会社が管理するトンネル:9/全566トンネル
・国が管理するトンネル:9/全283トンネル
・都道府県、政令指定市等が管理するトンネル:4/全571トンネル

国交省は「いずれも落下につながる深刻なものではなく、安全上問題はない」としている。

また、アメリカ、ボストンのトンネルで起きた天井板の崩落事故の教訓が生かされていなかったという。
国土交通省の外郭団体が4年前に報告をまとめていたのに、国内の対策には生かされなかった。

トンネル内の道路附属物一斉点検結果(重量構造物)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000234036.pdf




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2012-12-27(Thu)

安倍内閣発足  各紙社説

当面は「安全運転?」のようだが・・・・

朝日新聞)安倍内閣発足―再登板への期待と不安(12/27)
読売新聞)第2次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ(12/27)
毎日新聞)第2次安倍内閣 「自民の変化」示す政治を(12/27)
日経新聞)安倍自民の力結集し政治の安定を (12/27)
産経新聞)第2次安倍内閣 「強い国」へ使命果たせ スピードと成果こそが勝負だ(12/27)
東京新聞)謙虚さをいつまでも 第2次安倍内閣発足(12/27)


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2012-12-27(Thu)

大型補正 初めに「10兆円ありき」では困る

新規で大型の公共事業は抑制するべき 新たに造れば、その分だけ維持管理コストが発生する

自公政権が景気対策として10兆円規模の大型補正予算を編成するという。
中身は、インフラの補修など防災・減災分野の公共事業が中心になると見られている。

だが、インフラの維持補修費は、多くても5兆円程度だと言われている。
復興予算の流用にあった「日本再生」などを理由にした新規・大型の開発事業への予算付けが懸念される。

笹子トンネルの崩落事故を受けて、老朽化対策など維持補修に限定して補正を組むべきだが、
新設の高速道路建設(ミッシングリンクの解消)などに予算を付けるのは、便乗と言わざるを得ない。
監視が必要だ。

以下、地方紙各紙の主張を抜粋する。

❏ 10兆円規模の大型補正予算を編成する方針・・・・・対策の中身は、東日本大震災や中央自動車道・笹子トンネル(山梨県)の崩落事故を受け、インフラの補修など防災・減災分野の公共事業が中心になる見通しだ。
 深刻な財政危機にもかかわらず、初めに「10兆円ありき」では困る。防災・減災の名の元に、不要不急の公共事業を積み上げる愚を繰り返してはならない。
・・・公共事業頼みの経済対策には限界がある。内閣府の試算では国内総生産(GDP)を増やす効果は公共事業への投資額を「1」とすれば、20年前には「1・33」に増えたが、今は「1・07」しかない。(北海道新聞)

❏ 山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、インフラの老朽化問題の深刻さをうかがわせた。高度成長期から整備してきた道路、橋、トンネルなどのうち、建設から50年以上を経る施設が20年度には全体の26%に達する。補修・改修の費用は60年度までに190兆円必要との試算も出ている。
 こうした台所事情を踏まえれば、消費税増税分を含めても、新たなインフラ整備を行う余裕などないことは明らかだ。(信濃毎日新聞)


❏ ではこれだけの財源をどう捻出していくのか。国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高は1千兆円に迫る。余裕はほぼない。
 公共事業は今まで新規の着工に目が向きがちだった。これからは既存施設の補修を中心に据えるよう、考え方から変えていかなければならないだろう。適切に修繕すれば、インフラの寿命を延ばすことも可能である。
 しかも日本の人口は減少に転じている。とりわけ新規で大型の公共事業は抑制するべきではないか。新たに造れば、その分だけ維持管理コストが発生することも忘れてはならない。(中国新聞)

<各紙社説・主張>
北海道新聞)大型補正予算 「10兆円ありき」は疑問(12/25)
南日本新聞)[大型補正予算] 財政再建の道筋も示せ(12/25)
しんぶん赤旗)トンネル総点検 公共事業のあり方が問われる(12/24)
信濃毎日新聞)公共事業拡大 地方の力量が問われる(12/24)
中国新聞)老朽インフラ 財源含めた維持計画を(12/24)


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2012-12-26(Wed)

自公連立 安倍内閣発足 

国土交通大臣は公明・太田昭宏氏 

第96代首相に安倍氏 デフレ脱却に全力 戦後2人目の再登板
 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日午後、衆参両院の首相指名選挙で第96代の首相に選出された。安倍氏は組閣に着手し、皇居での首相任命式などを経て、夜に公明党と連立の第2次安倍内閣を発足させる。自公両党は2009年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、3年3カ月ぶりに政権に復帰する。
 衆院選公約で掲げた「デフレ脱却と日本経済再生」の実現に全力を挙げる。初閣議では、経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」を新設。通常国会に向け大規模経済対策として、12年度補正予算と13年度予算の編成を指示する。(産経ニュース 2012.12.26 15:13)


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2012-12-25(Tue)

建築物防災週間 調査結果

(平成24年8月30日から9月5日)実施

毎年2回実施している建築物調査の結果が公表された。
調査は、
1.民間建築物における吹付けアスベスト
2.既存建築物における窓ガラスの地震対策
3.既存建築物における外壁材の落下防止対策
4.大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策
5.既存建築物における広告板の落下防止対策


都道府県別内訳(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000232459.pdf
参考資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000232460.pdf


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2012-12-24(Mon)

東通原発活断層 再稼働できるはずがない

疑わしきは動かせない なぜ活断層を見落とした

朝日新聞)原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ(12/22)
読売新聞)原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ(12/22)
毎日新聞)東通原発活断層 下北全体の再評価を(12/22)
産経新聞)原発の断層調査 結論ありきに見えないか(12/23)
東京新聞)「東通」も活断層 疑わしきは動かせない(12/21)
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北海道新聞)「東通」活断層 下北の総点検が必要だ(12/22)
秋田魁新報)原発の活断層調査 科学的観点で総点検を(12/21)
河北新報)東通原発に活断層/安全性の土台がぐらついた(12/21)
新潟日報)東通原発活断層 安全性の確保を最優先に(12/22)
信濃毎日新聞)東通原発 安全性の厳密な評価を(12/22)
北国新聞)規制委の断層調査 疑問に答える姿勢がほしい(12/24)
京都新聞)東通にも活断層  安全が最優先の判断を(12/23)
神戸新聞)東通原発/なぜ活断層を見落とした(12/22)
中国新聞)原子力規制委 新政権でも役割は不変
愛媛新聞)原発敷地に活断層 重く受け止め再稼働の凍結を(12/23)
南日本新聞)[原発の断層評価] 科学的知見を尊重して(12/22)


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2012-12-23(Sun)

補正予算10兆円 公共事業頼み 必要性の見極めを

公共事業で新交付金 地方負担を軽減 

自公政権復活のもと10兆円規模の補正予算が組まれそうだ。
大半が公共事業にまわりそうだ。

“ばらまき”廃し、「必要性の見極め慎重に」との声が広がっている。
小泉構造改革以来、減り続けた公共事業予算だが、一気に復活しそうだ。

公共事業で新交付金検討=補正予算、地方負担を軽減-自公」(時事)
これも必要なことだが、問題は中身だ。

地方の新規の大型開発事業にも新交付金が使われるのなら問題だ。
あくまでも、老朽化対策にこそ使うべきだ。


<各紙社説・論説>
朝日新聞)補正予算―またも公共事業頼みか(12/19)
日経新聞)ばらまき排し経済成長促す補正予算を(12/23)
河北新報)公共事業/必要性の見極め慎重に(12/23)
信濃毎日新聞)大型補正 財政規律を忘れるな(12/20)
北国新聞)補正予算10兆円 社会資本の長寿命化が必要(12/23)
神戸新聞)補正10兆円/財政規律のたがを外すな(12/20)
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<関連記事>
毎日新聞)政権再交代:補正予算10兆円規模 
公共事業、年度末迫り時間の制約 「ばらまき」強まる恐れ(12/21)


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2012-12-22(Sat)

金融緩和強化策 賃金アップが伴なってこそ

「実感なき景気回復」では意味がない 破たんしたトリクルダウン理論では・・・

自民党が真っ先にやろうとしているのが経済対策・金融緩和策だが、
どうも、小泉内閣時代に進めたトリクルダウン理論の復活では、
「いつか来た道」に終わりそうな気配だ。


◇ 1980年代初め、レーガン米大統領が打ち出した「レーガノミクス」は、結果的に財政赤字を拡大させた。小泉純一郎政権時代に取り組んだ新自由主義政策も、庶民のフトコロを暖かくしたわけではなかった。
 「富める者が富めば、貧しい者にも富が浸透(トリクルダウン)する」というトリクルダウン理論に基づく政策で潤ったのは、一部の企業と富裕層だけであった。
 雇用を拡大し、各層に広がる貧困化を食い止めること。家計が豊かになるような、庶民目線の経済政策を打ち出すこと。そのような経済政策を多くの有権者が求めている。(沖縄タイムス)

◇ インフレの中、雇用は増えず不況が続くスタグフレーションの可能性もある。物価目標が一人歩きすると経済を破壊しかねない。状況に応じた柔軟な采配が必要だ。
 不況を脱するには物価が上がれば良いわけではない。金融緩和も、だぶついた資金が投機に回るだけでは無意味だ。モノやサービス購入の実需のある若者、子育て世代に所得を移転し、内需を喚起する必要がある。
 それには非正規雇用を増やした労働政策の転換が不可欠だ。金融緩和の結果が企業の設備投資や賃金、雇用の増大に反映する必要もある。こうした点にも目配りした総合的な政策が求められる。(琉球新報)

◇ 物価が上がっても賃金が上がらなければ景気は上向くのか。今はそんな懸念の方が先に立つ。
 経団連は来年の春闘で、経営側が定期昇給の見直しに踏み込む可能性を示した。実質的な賃下げに等しい。企業は先行き不安から、人件費を一層引き締めようとしている。そうした中で商品やサービスの値段が上がれば、家計が影響を受ける。国民の多くは不安を抱くだろう。
 経済界も、賃上げが景気に与える好影響をもっと認識する必要がある。
 日本の物価が2%も上昇したのは、20年以上前のバブル経済全盛期のことだ。需要も供給も冷え込んでいる今、容易に達成できる数字ではない。
 金融緩和に頼って物価を無理やり押し上げれば、歯止めが利かなくなってインフレを招きかねない。そうならないよう、慎重に取り組む必要がある。
 働く人の賃金や消費を伸ばし、国民生活を豊かにするのが経済政策の役割だ。物価の上昇自体が目的ではない。
 賃金アップが伴わなければ、いくら声高に金融緩和を求めても、経済再生の道は遠のく。収益性の高い分野へのシフトを促す政策などが欠かせない。
 (神戸新聞)

◇ 2002年2月から約5年間、小泉、安倍両政権下で戦後最長の「いざなぎ景気」を上回る景気拡大が続いた。株価は1万8千円台まで跳ね上がり、国内総生産(GDP)の成長率は年率2%を記録した。夢よ、もう一度と再登板への期待感が伝わってくる。
 一方で当時、「実感なき景気回復」と評されたことを忘れるわけにはいかない。
 富裕層が潤えば、雨が滴り落ちるように社会の隅々まで恵みが染み渡る。そううたいながら、新自由主義仕込みの規制緩和は、一億総中流と呼ばれていた社会に格差を広げた。
 実際には好景気の果実は勤労者の所得に回らず、大手企業の懐を温めるにとどまった。1人当たりの年間給与がピークだった1997年以降、実質賃金が低下し続けたのは主要先進国では日本だけだった。
 生活保護の受給者はことし、211万人を数える。この10年間で倍増した。政権の準備を進める自民党は早速、公約通りに生活保護費の給付水準引き下げの検討に入っている。
 ただ、公的支出を抑えたとしても私的な負担が増えれば、家計にとっては重荷がかさむ。「最後の安全網」のほころびが、人生のふちへと人々を追いやってしまう懸念も拭えない。
 国の調査によれば、貯蓄ゼロの世帯は家族2人以上で既に3割近く、単身では4割以上に及ぶ。「生活が苦しい」との回答は毎年じわじわと増え、ことし初めて6割台に乗った。
 景気さえ上向けば税収が増え、社会的弱者に自助を迫れば財政再建も十分に可能―。そんな筋書きなら「実感なき」好景気の焼き直しとなりかねない。(中国新聞)

<各紙社説等>
朝日新聞)政府と日銀―金融緩和は魔法の杖か(12/20)
読売新聞)物価目標検討 政府・日銀はデフレ脱却急げ(12/21)
毎日新聞)物価目標 安倍さん ここは熟慮を(12/21)
日経新聞)金融緩和強化の知恵を絞れ (12/21)
産経新聞)物価目標 2%で脱デフレの覚悟を(12/21)
東京新聞)日銀決定会合 責任の明確化が必要だ(12/21)
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京都新聞)日銀の独立性  金融の安定に不可欠だ(12/21)
神戸新聞)物価目標/賃金アップが伴ってこそ(12/21)
中国新聞)日銀の役割 独立性 守られているか(12/22)
中国新聞)デフレ脱却 「経国済民」忘るべからず(12/20)
琉球新報)物価目標導入 政策総動員し内需喚起を(12/22)
沖縄タイムス)[アベノミクス始動]家計に届く景気回復を(12/24)


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2012-12-21(Fri)

鉄道のトンネルは、安全なのか

緊急点検指示 国交省

国交省が、全国の鉄道会社に、鉄道トンネルの添架物について緊急点検を行うよう指示した。
トンネル内で架線をつる部材を天井に固定している部分で、腐食や劣化していないかどうか点検する。

JR東海は、東海道新幹線の1800カ所で行うという。
山田社長は「これまでも念入りに点検してきたが、もう一度全部検査して自信を持ちたい」と話している。

鉄道トンネルもコンクリート。耐用年数は50年。
大規模改修が喫緊の課題になっているときだけに、緊急点検は当然だ。


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2012-12-20(Thu)

三菱自 リコールで不適切説明 国交省が厳重注意

軽自動車「ミニキャブ」など8車種 121万6466台リコール エンジンオイル漏れに係る不具合

三菱自動車が121万台のリコールを届け出たが、国交省から厳重注意を受けた。
同省への報告や説明が不適切だったなどが理由だ。
国交省は立ち入り検査など実施するという。

いわばリコール隠しとも言えるもので、三菱自の体質が変わっていないことを示している。
徹底解明すべきだ。


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2012-12-19(Wed)

シンドラー社製 6台に異常

金沢の死亡事故と同型機84台中 異常は、群馬1台、埼玉3台、東京2台

国土交通省は19日、金沢市のホテルで死亡事故があったシンドラーエレベータ製のエレベーターと同型の84台を緊急点検した結果、1都2県の6台で、ブレーキに異常が見つかったと発表した。人的被害はなく、6台とも改善済みという。

異常があったのは群馬1台、埼玉3台、東京2台。いずれもブレーキが強めに利くよう設定され、解除できなくなる恐れがあった。さらに埼玉の2台はブレーキの摩耗を感知してエレベーターを止めるセンサーが作動しない状態だった。
 点検は同型機のある21都道府県を通じて実施し、ブレーキやドアの部品、作動状況など20項目をチェックした。

国交省は都道府県に、全国にある全ての同社製エレベーターを来年3月までに点検し、うち事故機に似た構造の約500台は今月25日までに点検結果を報告するよう求めている。(産経ニュース 2012.12.19)



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2012-12-18(Tue)

「国土強靱化計画」ではなく、老朽化対策を急げ

国土強靱化計画」は時代に逆行している

大前研一氏の意見は大筋で共感できる。
公共事業を都市部に集中するというのは反対だが・・・。

(以下抜粋)
国土強靱化計画」は時代に逆行している
 今後20年間で、日本の公共事業は否が応でも新規建設から老朽化対策へとシフトせざるを得ない。その意味で、安倍新政権が掲げている「国土強靱化計画」は時代に逆行している。35メートルの防波堤を新たに建設するといったような政策は、「高度成長の夢よ、もう一度」というノスタルジーである。
 これからの日本に必要なのは「国土強靱化計画」ではなく、老朽化対策だということを、政治家はよく理解してもらいたい。新規建設と違って、老朽化対策というのは、アイデア次第で安く仕上げることができる。
 国土の安全を考えるなら、政治家は効率的な老朽化対策について知恵を絞らなければならない。・・・
 公共事業費は年々減少しているが、その中でも老朽化対策を実行することは可能だ。


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2012-12-17(Mon)

自民大勝だが 回帰ではない 政権交代

政治不信増大 反自民票分散 民主の大罪

自民党が大勝した。公明と合わせて3分の2を超える議席を獲得した。
比例での自民票が増えたわけではない。前回を票数で下回っている。
ひとえに小選挙区制の弊害がくっくり現れた結果だ。

最大の特徴は、10%近くも投票率が低下したこと。戦後最低となっところも多かった。
政治不信で投票に行かなかった層が大幅に増えたということだ。

民主党が壊滅的惨敗した。
3年前、反自公で政権についたのに国民の期待をことごとく裏切ったからだ。
自民党“野田派”と化したことに民主党の大罪がある。

それに変わる第3極なる維新やみんなに一定の票が集まったが、多党化し分散してしまった。
それが小選挙区では自民により有利に働いた。

自民にしろ、維新にしろ憲法9条改悪、核武装など右翼・タカ派の主張が目立つ。
日本の「右傾化」に対する諸外国の懸念が広がっている。

安部新内閣が発足するだろうが、きな臭さが現実化することを危惧・懸念する。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を(12/17)
読売新聞)自民党政権復帰 謙虚に実績積み信頼取り戻せ(12/17)
毎日新聞)衆院選 自民圧勝 謙虚に政治の安定を(12/17)
日経新聞)決して自民が「勝者」とは言えない (12/17)
産経新聞)自公圧勝 国家再生へ責任は重い 安倍氏は現実重視の道歩め(12/17)
東京新聞)国民をよく畏れよ 自民圧勝、政権交代へ(12/17)


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2012-12-16(Sun)

国土交通省技術基本計画

新たな「国土交通省技術基本計画」の策定について


国交省、来年度からの5カ年で防災に重点 中央道事故を反映へ
 国土交通省は、来年度からの5年間を対象とした技術基本計画を策定、10日発表した。防災、減災への技術研究開発を、官民連携で進めることを強調した。その一方、議論とりまとめから発表までの間に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、社会インフラの維持管理・更新に関連した技術要素を追加していく方針だ。
 技術基本計画は、平成15年から5年ごとに関連技術の開発方向性などを打ち出すために策定する。平成25年度からの計画では、昨年の東日本大震災の影響を受け、防災・減災面を重視した。巨大津波の際に、避難時間を確保でき、市街地などの被害を少なくできる堤防技術や、海底地殻変動観測技術の高度化なども盛り込まれた。
 社会インフラの維持・更新についても、コンクリート構造物の検査技術などをすでに取り上げているが、笹子トンネルの原因調査や社会資本メンテナンスの有識者会議などの議論を受け、新しい技術要素を追加する方針だ。
(産経ニュース 2012.12.10 17:49)

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2012-12-15(Sat)

成田空港 飛行禁止緩和提案 

LCCの欠航減らすため 住民の健康犠牲に

国交省成田空港の深夜・早朝の離着陸制限を緩和する案を、地元の9つの自治体に提案した。
現在は離着陸できない午前5時台や午後11時台の利用を認めるという。

LCCが門限に間に合わず欠航したことを踏まえ、門限を延長する、
代りに着陸料を高めに取って、地元自治体に還元する・・・という。

もともと騒音対策を目的に門限が決められていた。
騒音被害が改善されたのなら、認めてもいいが、そうではない。

なんと、LCCの運航を確保するためというのが目的らしい。
行政のやるべき仕事ではない。まず、住民のことを優先すべきだ。

「飛行コース直下の住民の睡眠時間は、午前0〜5時の5時間でよいということか。
上乗せした着陸料で、住民の健康は買えない」

「空港からの補助金は従来も、ごみ焼却場建設費用など騒音下の住民以外のために使われている」
など地元住民団体の批判、不信感は当然の話だ。

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2012-12-14(Fri)

高速道路の割引継続へ協議開始 

社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会

国土交通省が、高速道路料金の割引制度の継続に向け、有識者による審議会で検討を始めた。
2050年までとしている道路料金の有料期間を延長して財源を捻出することを検討するという。

高速道路の割引制度は東、中、西日本の高速道路3社で08年から始まり、
現在、平日昼間は3割引き、平日の通勤時間帯と深夜、休日の全時間帯では5割引きになっている。
自民党政権下の経済対策として始まり、財源として、国費3兆円を投入した。
この資金は13年度末でなくなり、割引延長には新たな財源確保が必要になる。

国交省は、11月に社会資本整備審議会道路分科会のなかの有料道路部会と幹線道路部会を廃止、改変して国土幹線道路部会を設置した。

凍結していた外環道や新名神の復活を方向付けた「高速道路のあり方検討有識者委員会」の中間とりまとめ(H23.12)を受け、
「今後の国土の幹線となる道路に関する制度等のあり方」について、同部会に諮問した。(H24.11)
主な検討内容は、「利用者にとって分かりやすく、かつ、経済活動を支え、既存ストックの有効活用を図るなどの今後の料金制度のあり方」
「民間活力活用を含め適切な維持更新を図る枠組」等。

民主党が掲げた高速道路無料化については、自民党は「これはちょっとできない」(甘利政調会長)とし新政権では取り組まない方針を示している。
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2012-08-16(Thu)
高速道路料金割引 延長検討
高速道路建設の財源回せば可能
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2391.html


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2012-12-13(Thu)

笹子トンネル下り 不具合670カ所 

14トンネルでも42~1カ所

天井板崩落事故が起きていない下りの笹子トンネルの緊急点検で、不具合が670カ所で見つかった。
天井板のつり金具を固定するボルトの緩みや欠落などがあったという。

笹子トンネルと同じ構造の他の点検対象59トンネルのうち57トンネルが完了した。
うち14本でも不具合が見つかっているが、最大でも42カ所だった。
笹子トンネルの下りが突出して危険な状態だったことが改めて確認された。

不具合が見つかった14本のトンネルは、
(高速道路会社管理)
中央道・恵那山(下り線)、東名・都夫良野(下り線・左)、 京滋バイパス・宇治(上り線)、九州道・加久藤(上り線)、首都高速1 号羽田線・羽田(上り線)、同(下り線)、阪神高速31 号神戸山手線・神戸長田(上り線)、同(下り線)   計8トンネル
(国管理)
国道46 号仙岩、国道19 号鳥居、国道32 号大豊   計3トンネル
(地方公共団体管理)
国道197 号夜昼   計1トンネル
(地方道路公社管理)
名古屋高速2 号東山線・東山(上り線)、同(下り線)   計2トンネル

緊急点検結果一覧(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000232680.pdf




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2012-12-12(Wed)

南海トラフ巨大地震 鉄道の対応方針

津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会

津波発生時鉄道旅客の安全確保に向けた協議会が開かれ、避難対策に向けた意見交換を行った。

意見交換では、鉄道事業者が自ら線区ごとに浸水の可能性のある区間を指定するなど、
通信途絶の場合、乗務員等の自主的な判断により、状況に応じ乗客を迅速に避難、
乗客等の迅速な避難に資する案内放送文の作成、などが出されたという。

今後、協議会としての意見のとりまとめていく。

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2012-12-11(Tue)

住宅政策 国民の居住の権利を保障する

日本共産党の住宅政策を紹介

国民の居住の権利を明確にし、その保障を基本とするよう「住生活基本法」(「住宅基本法」)を抜本的に改正

(1)国民の住まいに対する権利の規定と国自治体の責務の明確化、
(2)公共住宅の質量ともの改善の明確化、
(3)耐震性や居住スペースなど、めざすべき居住・住環境の水準の法定化、
(4)適切な居住費負担の設定と家賃補助制度の創設、
(5)国民の居住権を守るための住宅関連業者・金融機関などの責務を明確化し、市場任せでなく国・自治体が積極的に介入する

○地域から、国民の居住生活の改善・向上をめざす。
・住まい喪失者緊急対策
・公営住宅の改善
・公団住宅(UR住宅)の改善
・民間賃貸住宅の改善
・定期借家制度の導入に反対
・住宅の改善、住環境の保護
・分譲マンションの維持・管理への支援


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2012-12-11(Tue)

敦賀原発の活断層 規制委の判断は当然

「今のままでは再稼働の安全審査はできない」

<全国紙各紙の社説・主張>

朝日新聞)敦賀原発―脱・安全神話の時代へ (12/11)
読売新聞)原発と活断層 科学的な安全性の判断を貫け (12/11)
毎日新聞)敦賀原発活断層 規制委の判断は当然だ (12/11)
日経新聞)敦賀原発への重い規制委判断 (12/11)




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2012-12-10(Mon)

「交通基本法」 交通・運輸政策のあり方は?

交通・移動の権利を保障し、安全と公共性を重視

日本共産党の交通・運輸政策を紹介する。

【1】交通・移動の権利を保障し、安全と公共性を重視した「交通基本法」を制定します
(1)住民の足を守るため交通・移動の権利を保障する
(2)『絶対安全』――安全の確保を大前提にすることを、国や事業者等の責務として明確にする
(3)「国際競争力の強化」など「規制緩和」・市場競争原理から脱却する

【2】人と環境に優しいまちづくり・交通体系へ
(1)地域公共交通 ◎地域の足である地域公共交通を守るため、必要な財源を確保します。
(2)バリアフリー (障害者政策リンク)
(3)通学路の安全確保・・・自動車走行優先から歩行者優先へ
(4)クルマ社会から人と環境にやさしい社会へ

【3】自動車運送事業(バス・トラック・タクシー)
◎「規制緩和」を見直し、安全を担う労働者の賃金・労働条件を改善します。
 ・トラック・バス事業の過当競争を激化させた規制緩和を抜本的に見直します。
◎タクシー政策 (タクシー政策リンク)
 ・規制緩和政策を根本的に改め、国民の命・安全、運転者のくらしを守るタクシー行政への転換を求めます

【4】鉄道・新幹線
◎国民の足を守り、安全・公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換します。
◎整備新幹線と並行在来線
 (1)並行在来線の経営分離を前提とせず、JRに社会的責任を果たさせる。
 (2)並行在来線など地方鉄道路線の維持・存続させるための新たな法律の制定を求める。
 (3)経営分離を決定した並行在来線については、国の責任で路線を維持・存続させること
◎リニア新幹線
 「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」(2012年05月17日)

【5】航空・港湾
◎産業中心から国民生活中心の交通・運輸政策への転換を
(1)安全・公共性を優先した航空・空港政策への転換を
 ○日航再建問題 安全脅かす不当解雇
(2)国際競争優先から国民生活、地方経済重視の港湾・海運政策へ

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2012-12-09(Sun)

新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ

公共事業政策の転換を

大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ
――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換します

公共事業政策について、各党が公約している。

自民党は、国土強靭化基本法案 
公明党は、防災・減災ニューディール推進基本法案 
民主党は、大型公共事業を相次いで復活

日本共産党は、「新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、・・・」
現在の公共事業予算の枠内で、政策方向を転換することを主張している。

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2012-06-14(Thu)
国土強靭化基本法案 自民党
10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2288.html

2012-07-27(Fri)
消費税増税 大型事業相次ぎ復活 大盤振る舞い
「全総」復活ねらう自民 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2357.html

2012-07-12(Thu)
防災・減災ニューディール推進基本法案 10年間で100兆円
公明 老朽化した橋や道路の補修・更新、耐震化などインフラ整備策
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2335.html

2012-07-28(Sat)
消費税増税で公共事業バラマキ否定するが・・?
野田首相、「全て社会保障に」こそ誰も信じない
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2358.html

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2012-12-08(Sat)

笹子トンネル天井板落下事故

天井取り付け機器確認要請
改修を先延ばし 費用懸念し安全対策軽視

トンネル天井板の緊急点検を実施しているが、
トンネル内の照明や換気装置など、天井に取り付けているすべての機器についても、
安全確認するよう国交省が、高速道路各社と地方整備局に要請した。

一方、笹子トンネルの改修は、費用がかさむことから先延ばししてきたという。
同じ構造だった小仏トンネルでは、2001年と03年に天井板を撤去していたが、
当時から懸念されていた笹子トンネルは、後回しにされたらしい。

老朽化対策は待ったなしだ。
新規新設より改修に優先的に費用を回していたら、事故は防げたかも知れない。


NEXCO 中日本
中央自動車道 笹子トンネル天井板落下事故について
http://www.c-nexco.co.jp/

国土交通省
中央自動車道笹子トンネル内で発生した崩落事故について(第4報 2012年12月7日 11:00現在)[最終報](PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000232270.pdf

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2012-12-07(Fri)

継続2ダム 中止1ダム  笠堀ダム(新潟県)補助金交付

継続=小石原川ダム立野ダム、中止=荒川上流ダム再開発事業
笠堀ダムかさ上げ工事に補助金交付決定


全国のダム事業見直しで、福岡県の小石原川ダムと熊本県の立野ダムの建設を継続。
埼玉県の荒川上流ダム再開発の中止を決めた。

昨年の豪雨被害を受けて新潟県が実施を目指す五十嵐川災害復旧助成事業(笠堀ダム嵩上げ)の補助金の交付も決めた。
 
小石原川ダム立野ダム荒川上流ダム再開発事業に関する国土交通省の対応方針
(別紙)(PDF ファイル99KB) http://www.mlit.go.jp/common/000231765.pdf


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2012-12-06(Thu)

トンネル事故調査委が会合

笹子トンネルと同構造、自治体管理で12本


トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/index.html
第1回(2012年12月4日)配布資料
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/doc.html

地方公共団体及び地方道路公社が管理する天井板を設置しているトンネルについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000305.html

吊り方式の天井板があるトンネル一覧(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000232039.pdf

中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故関連情報
http://www.mlit.go.jp/road/road_tk1_000033.html


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2012-12-05(Wed)

中央道トンネル崩落事故 新規から維持補修・更新へ

道路整備の重点を「造る」から「守る」に変える時

笹子トンネル崩落事故は公共事業のあり方を転換することを示している。

管理責任、整備の不備など事故そのものに対する真相解明と再発防止策を早急に立てる必要がある。
同時に、老朽化が原因である以上、インフラ設備の老朽化対策は待ったなしだ。

老朽化施設は、いまも急速に増え続けている。
莫大な費用がかかる。

だからこそ、いのち・安全を守るため、より緊急性ある維持補修・更新を優先すべきだ。
新規・新設の事業よりも。

重点を「造る」から「守る」に変える時・・・全くその通りだ。


「安全への投資は必要だ。しかし、新しく大きなものを造れば維持費がさらにかさむ。
古びた施設の安全性を高めることを優先すべきだろう。」(朝日)

危険な建造物を放置すれば、国民生活の安全が脅かされる。
老朽施設の改修には、優先的に予算を投じるべきだ。(読売)

道路・トンネルについていえば、新規建設が重要視され、補修が後回しになった側面はないか。(毎日)

「損傷が軽微な段階で補修し、インフラの寿命をできるだけ延ばす工夫も要る。
そうすれば、今回のような事故は未然に防ぐことができる。
道路整備の重点を「造る」から「守る」に変える時だ。」(日経)

<各紙社説>
朝日新聞)トンネル事故―造るより繕う時代だ(12/5)
読売新聞)トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ(12/3)
毎日新聞)トンネル大崩落 管理の甘さゆえの惨事(12/5)
日経新聞)道路老朽化にどう備えるか (12/5)
産経新聞)笹子トンネル事故 一斉点検急ぎ安全確保を(12/5)
東京新聞)トンネル崩落 老朽インフラ点検急げ(12/5)

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