2013-01-31(Thu)

国交省13年度予算案 5兆743億円

うち公共事業関係費 4兆4891億円(12年度当初比14.1%増)
地域自主戦略交付金(廃止)を加えて比較すると0.99


国交省の13年度予算は、5兆743億円(国費)。12年度比1.12倍。
廃止される地域自主戦略交付金を加えて比較すると0.99倍だ。

うち、公共事業関係費は、4兆4891億円。12年度比1・14倍。
地域自主戦略交付金を加えると1.00倍。

12年度補正の1兆8801億円を加えると6兆9544億円。
公共事業関係費は、補正の1兆8144億円を加え、6兆3035億円の15か月予算となる。

特徴は、老朽化対策で、従来の維持管理費等を切り分けて増額した。
インフラ総点検・老朽化対策
・道路や河川管理施設などの総点検、老朽化対策などの推進(1804億円、1.10)
 →防災・安全交付金の一部を含む
・社会資本の的確な維持管理や更新に向けた取り組みの推進(2041億円、1.03)

また、「防災・安全交付金」に1兆460億円を計上した。
補正予算案でも5498億円を充てている。

これは、地方自治体によるインフラの老朽化対策や防災・減災対策、通学路の安全対策などを支援するもので、
社会資本整備総合交付金をもとに制度設計し、社会資本整備総合交付金の一部と、
地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額5157億円が原資となっているようだ。

ただ、「事前防災・減災対策」に
・代替性の確保のための道路ネットワークの整備(1598億円、1.01)

これは一体なんだろう、と説明書きをみると、「高規格幹線道路」という説明があった。
何のことはない補正で「全国ミッシングリンクの整備」と書いていた直轄高速道路のことだ。

自民党は、国土強靭化法案を国会に再提出すると報道されていたが
国土強靭化の計画的推進として、
・災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定(1億円、新規)を計上。

もっとも、従来と変わらない新設の事業も増額されている。
成長力強化として、
・物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備(3539億円、1.00)
 大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道のこと
・首都圏空港などの強化(124億円、1.05)
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化(400億円、1.12)
・整備新幹線の着実な整備(706億円、1.00)
・国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進(83億円、1.20)

これまでの「社会資本整備総合交付金」については、9031億円とするが、
新規・新設の事業に対する交付金だ。
地域高規格道路(高速)も含まれている。

笹子トンネル事故などを見れば、老朽化対策こそ、公共投資の重点に据える必要がある。
その方向を見せてはいるが、まだまだ不十分だ。

新規・新設の事業がまだ中心の予算案に変わりはない。
景気・経済対策と位置付けていることからも明らかだ。

平成25年度国土交通省関係予算決定概要
2013年1月29日
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002641.html



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2013-01-31(Thu)

13年度予算案 各紙の報道

参院選・消費税に照準  借金まみれ一直線 雇用・賃金増加読めず・・・

日経新聞)財政規律、綱渡り 来年度予算案92.6兆円 参院選・消費税に照準 (1/30)
日経新聞)脱デフレ優先、改革は停滞 政府が13年度予算案決定(1/30 2:00)
日経新聞)基礎的財政収支、「15年度赤字半減」は黄信号 (1/30 1:39)
毎日新聞)借金まみれ一直線/復興重視アピール(その1)(1/30)
毎日新聞)借金まみれ一直線/復興重視アピール(その2止)(1/30)
毎日新聞)家計、恩恵には時間 雇用・賃金、増加読めず(1/30)
毎日新聞)国債、利払い費急増も 残高、増加の一途 金利上昇、リスクに(1/30)
毎日新聞)識者の話(1/30)
東京新聞)国と地方合わせた借金 1000兆円台迫る(1/30)
産経新聞)国債発行抑制は評価、公共事業には賛否 エコノミストの見方(1.29 22:59)


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2013-01-30(Wed)

13年度予算案 92兆6115億円

公共事業費・防衛費を増額 地方交付税・生活保護費等減額

政府が、一般会計の総額92兆6115億円の13年度予算案を決定した。
公共事業費や防衛費を増額する一方で、地方公務員給与削減に伴う地方交付税や、生活保護費を減額する。

平成25年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/index.htm



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2013-01-29(Tue)

安倍首相所信表明演説

―第183回通常国会はじまる―

自公政権の復活後、初の国会がはじまった。
「経済対策」中心で、改憲・タカ派の爪を隠した「安全運転」だという。
参議院選挙までは・・・・。


平成25年1月28日
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html



<各紙社説・主張>
朝日新聞)所信表明演説―危なっかしい安全運転(1/29)
読売新聞)所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ(1/29)
毎日新聞)通常国会 参院選見据えた論戦を(1/29)
日経新聞)危機突破へ首相はTPPに踏み出せ(1/29)
産経新聞)所信表明演説 危機突破に総力挙げよ 「安全運転」では物足りない(1/29)
東京新聞)安倍首相演説 デフレ脱却に偏っては(1/29)


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2013-01-28(Mon)

山鳥坂ダム 継続 直轄ダム2継続、補助ダム1中止

幾春別川総合開発事業、山鳥坂ダム、中筋川総合開発事業(横瀬川ダム)、布沢川生活貯水池

山鳥坂ダムも継続された。 

<直轄事業>
愛媛県  山鳥坂ダム建設事業  全体事業費:877億円   B/C:1.3   対応方針:継続
北海道  幾春別川総合開発事業  全体事業費:922億円   B/C:1.5   対応方針:継続
高知県  中筋川総合開発事業(横瀬川ダム) 全体事業費:393億円   B/C:1.3   対応方針:継続
<補助事業>
静岡県   布沢川生活貯水池整備事業  全体事業費:170億円   B/C:1.1  対応方針:中止


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2013-01-28(Mon)

平取ダム・成瀬ダム 継続  補助ダム継続1、中止1

沙流川総合開発事業(平取ダム)、成瀬ダム、木屋川ダム再開発事業、柴川生活貯水池

直轄の北海道・平取ダム、秋田・成瀬ダムが建設継続となった。

<直轄事業>
北海道 沙流川総合開発事業(平取ダム)   全体事業費:  573億円   B/C:1.3  対応方針:継続
秋田県 成瀬ダム建設事業            全体事業費:1,533億円   B/C:1.3  対応方針:継続
<補助事業>
山口県  木屋川ダム再開発事業  全体事業費:400億円   B/C:1.3   対応方針:継続
徳島県  柴川生活貯水池整備事業 全体事業費:80億円   B/C:1.001 対応方針:中止


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2013-01-27(Sun)

13年度税制改正大綱

消費税増税してもなお不公平を拡大

『逆進性』などもっとも不公正な消費税の増税。
低所得者などへの軽減措置も先送りされ、大金持ち・大企業への増税は微々たるもの。

実質的には金持ち・大企業への優遇が目白押し・・・
これでは、不公平税制は拡大するばかりだ。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)税制改革―公平と活力の両立を(1/26)
読売新聞)税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ(1/25)(1月25日付・読売社説)
毎日新聞)与党税制改正案 古い仕組みに戻るのか(1/25)
日経新聞)小手先の税制改正にとどまっていないか(1/25)
産経新聞)税制大綱 軽減税率は早期導入が筋(1/25)
東京新聞)税制改正大綱 負担の公平性に疑問だ(1/25)


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2013-01-27(Sun)

通学路 安全対策

7万カ所、安全対策が必要 2万3千カ所で対策完了 

とりまとめ結果は以下の通り。
いずれも平成24年11月30日現在

1. 緊急合同点検の実施状況
・緊急合同点検実施学校数 20,160 校
・緊急合同点検実施箇所数 80,161箇所
・対策必要箇所数 74,483箇所
  ※都道府県別の箇所数は、別表のとおり (略)

2. 対策必要箇所に対する取組状況

■対策必要箇所(全体数)   箇所数 74,483 うち対策済み 22,714
 ・教育委員会・学校による対策箇所  箇所数 26,129 うち対策済み 15,004
 ・道路管理者による対策箇所  箇所数 46,017 うち対策済み 10,434
 ・警察による対策箇所  箇所数 19,715 うち対策済み 7,452
 ・対策未定箇所  箇所数 1,122 -

※1 1箇所につき複数の機関が対策を実施する場合があるため、各実施機関による対策箇所数の合計は対策必要箇所(全体数)とは一致しない。
※2 主な対策の例として、教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティア等による立ち番等、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等がある。


通学路における緊急合同点検の取組状況について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000985924.pdf
(参考)道路管理者による対策について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000985925.pdf



昨年9月の時点で全体数など公表されていなかった。
各市町村の公表に任せていたようだ。
だが、まだすべての市町村が公表しているわけではない。
なぜなのかわからないが、早く公表して、早急な対策を取ってもらいたい。

2012-09-28(Fri)
“危ない通学路”全国に6万か所
通学路の安全点検-文部科学、国土交通、警察3省庁調査
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2452.html


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2013-01-26(Sat)

新幹線トンネル モルタル片剥落

JR東、国に報告せず 国交省 点検指示 

鉄道のトンネル内でモルタル片が剥落する事故が相次いでいる。
上越新幹線の大清水トンネル、東北新幹線の第2有壁トンネルのほか、青函トンネルでもあった。

JR東日本は、上越新幹線の事故について、国に報告していなかった。
法令では、運行に支障が出る場合は、国への報告を求めている。

が、上越については、線路内への落下はなく、構造上の安全性も確保されているとし、国交省に報告していなかった。
昨年4月以降、同様の剥がれ落ちが2件あったが、いずれも未報告だった、という。

笹子トンネル崩落事故が、注目を集めているおり、運行に支障がなかったからと放置するJR東の姿勢は理解しがたい。

国交省は、さっそく緊急点検を指示した。

トンネルの構造部分の老朽化ではないということのようだが、
モルタルの劣化による剥奪で事故が起きないという保証はない。

徹底して点検調査し、補修など対策をすすめてもらいたい。


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2013-01-25(Fri)

13年度税制改革大綱 道路特定財源―復活?

撤回し、「一般財源にする」と見解 古い自民党そのもの

13年度税制改革大綱が自公の間で決定された。
「車体課税の見直し」では、自動車取得税は廃止し、自動車重量税は残して、地方に回す方向になった。

当初、自動車重量税は、道路特定財源にするはずだった。
自民内からも批判が続出し、一般財源のままでいくと表明することになった。

なんと、「道路特定財源」の復活が公然と語られ始めたのだ。
批判を受け、自民党は、特定財源化は撤回したが、未練たらたらのようだ。

<参考>
(ロ)自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。

平成25年度 税制改正大綱 PDF形式(466.7KB)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf


参考  <朝日新聞)
社説:道路特定財源―復活など許されぬ(1/25)

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2013-01-24(Thu)

財政審報告書(13年度予算編成)と公共事業

「新規投資抑制しストック活用へ転換を」 「景気対策と混同することのないよう」

政府が決定した「13年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)」で、
公共事業」について、次のような指摘がある。
 
「(1)社会資本の質的転換」には、
・少子高齢化と人口減少が見込まれる中で、厳しい財政事情の下、維持管理に多額の経費がかかることを踏まえれば、社会資本ストックの大幅な拡大を指向していくことは困難であり、新規投資を抑制しつつ、既存ストックの有効活用への転換を一段とすすめるべきである。

「(5)、防災・減災対策のあり方」では
・従来、公共投資は景気対策としての活用の機会が多かったが、防災・減災対策としてのハード対策を、景気対策と混同することのないよう留意が必要であり、将来の維持管理負担を含むライフサイクルコストを考慮して事業の必要性を精査し、重点化を図るべきである。

安倍内閣の12年度補正予算案では、老朽化対策・防災対策予算を切り分けて、計上している。
一方、高速道路の未整備区間の解消、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、首都圏空港なども計上している。
「新規投資を抑制しつつ」という指摘に反するように思うのだが、どうだろう。

また、老朽化対策・防災対策予算を含めて公共事業の財源を建設国債で賄う。
経済対策3本の矢のひとつ「財政出動」としてだ。
「景気対策と混同することのないよう留意が必要」という指摘にも反するのではないのか・・・。

平成25年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm



今求められている公共事業政策のあり方を考えるなら、
新規事業から維持更新への転換が待ったなしだ。

朝日新聞、京都新聞の社説を紹介する。

中央道のトンネルで天井板の落下事故が起きるなど、老朽化対策は待ったなしである。
しかし、別の課題もごっちゃにした、どさくさ紛れの案づくりは許されない。
財源論の前に確認しておくべき規律は、ほかにもある。高速道路の新規着工に手を広げないこと。
そして、既存の道路についても一部は捨てる発想に立つことである。
 
民主党政権は、着工が凍結されていた高速道路区間の工事再開や4車線化に踏み切った。
政権に復帰した自民党は「国土強靱(きょうじん)化」を掲げ、今年度の補正予算案にさっそく新規着工の経費を計上した。
「災害時に既存の道路が被害を受けそうな所に絞る」(国交省)というが、費用対効果をどこまで詰めたのか。

「捨てる発想」は、例えば首都高の都心環状線だ。外側に東京外環道など3本もの環状線の整備が進んでおり、造り替えは二重投資になりかねない。
社会インフラの老朽化問題は高速道路に限らない。国と地方を通じた全体像をつかみ、必要な費用を推計する作業を急ぐ必要がある。
税金も利用料金も、負担するのは国民だ。新しく造れば、将来必要となる更新費は増える。このことを肝に銘じなければならない。(朝日新聞)


とかく、公共事業といえば、新規事業や道路建設区間の新規延長に走りがちだ。景気後退が長引き、国や地方の予算は借金頼みが続いている。目先の選挙を意識して事業の新規性や派手さを求め、有権者受けする事業を選択する時代ではない。
 せっかく過去に建設したインフラを修繕しながら大事に長持ちさせて使う発想に立ちたい。あえて新規事業を抑制してでも、既設インフラの維持に目を向ける発想の転換を求めたい。(京都新聞)

<社説>
朝日新聞)高速道路改修―財源論の前に規律を(1/21)
京都新聞)老朽インフラ  大事に長く使う発想を(1/15)

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2013-01-23(Wed)

手抜き除染 被災地欺く卑劣な行為

搾取の横行食い止めよ

除染事業が悪質業者の食い物にされている。
賃金を低く抑えられたり、経費の負担を強いられたり。
現場の作業員を搾取する不条理は見過ごせない。(東京)

手抜き除染の背景には、搾取の横行がある。

<各紙社説・論説>
毎日新聞)不適正除染 被災者への背信行為だ(1/21)
東京新聞)国の除染事業 搾取の横行食い止めよ(1/21)
北海道新聞)手抜き除染 被災地欺く卑劣な行為(1/15)
福島民友新聞)不適切除染対策/政府の総力挙げる姿勢示せ(1/19)
信濃毎日新聞)手抜き除染 作業態勢を一から見直せ(1/19)
山陽新聞)放射能の除染 信頼取り戻し加速させよ(1/12)


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2013-01-23(Wed)

生活保護引き下げ 減額前提は本末転倒

政治の責任転嫁 「削減ありき」ではないか  「貧困の連鎖」を作るな
受給者、最多の214万人


全国の生活保護受給者が、2012年10月時点で214万2580人となった。
前月と比べて8675人増えた。

受給者世帯数も同6755増の156万4301世帯、いずれも過去最多を更新したという。
11年7月に過去最多を更新して以降、受給者数は増加傾向が続いている。

ところが、給付額引き下げが議論されている。
生活保護が膨らむ原因は、不況と雇用崩壊、高齢化にあるのに、
財政圧迫を理由に給付額を削るというのでは、政治の責任転嫁にほかならない。

削りやすいところから削るという安易な姿勢、財政危機のツケを困窮者に回すような政策はあってならない。

<神奈川新聞より>
・・・社会保障費全体からみれば3%にすぎない。国内総生産(GDP)に占める生活保護費の比率も0・3%と、先進国では最低レベルの水準だ。
貧困状態にありながら制度を利用しているのは2割程度ともいわれる。

生活保護が膨らむ原因は、不況と雇用崩壊、高齢化にある。
本来は年金や社会保険で支えられるべきで、増大は経済、雇用、社会保障政策が十分機能していない裏返しといえる。

それにもかかわらず財政圧迫を理由に削るというのでは、政治の責任転嫁にほかならない。
不正受給などへの世間の悪感情を背景に、削りやすいところから削るという安易な姿勢にも映る。
財政危機のツケを困窮者に回すような政策はあってならない。
 
見落とせないのは、生活保護基準がさまざまな低所得者施策に連動している点だ。
非課税だった地方税を課税されるようになり、子育て世帯では就学援助金や保育園利用料の減免が受けられなくなる人も出てくる。

こうした基準の「デフレ化」が低所得層を拡大させ、消費全体をさらに冷え込ませ、日本経済のデフレ脱却を遠のかせる結果を招きかねない。
削減ありきの発想で低きにそろえるのではなく、最低賃金の引き上げなどにより低所得層を減らすといった、
貧困対策に本腰を入れることこそが急がれなければなるまい。



<各社説・論説>
朝日新聞)生活保護―子どもの貧困に光を (1/17)
読売新聞)生活保護費 支給基準の適正化が必要だ (1/17)
日経新聞)働く意欲を失わせない生活保護へ改革を (1/17)
産経新聞)生活保護改革 就労支援に全力を傾けよ(1/19)
東京新聞)生活保護 頼みの命綱がやせ細る(1/21)
----------------------------------
北海道新聞)生活保護費 減額前提は本末転倒だ(1/18)
神奈川新聞)生活保護費 引き下げを論じる前に(1/21)
岐阜新聞)生活困窮者支援 政権に左右されぬ制度に(1/18)
信濃毎日新聞)生活保護制度 弱者切り捨ては駄目だ(1/17)
京都新聞)生活保護の減額  「貧困の連鎖」を作るな(1/18)
神戸新聞)生活保護費/「削減ありき」ではないか(1/20)
山陽新聞)生活保護見直し 削減ありきでなく綿密に(1/18)
高知新聞) 【生活保護見直し】きめ細かな対応が必要だ(1/17)
佐賀新聞)生活困窮者対策 実態に合わせた配慮を (1/19)
南日本新聞)[生活保護見直し] 引き下げありきですか(1/18)
沖縄タイムス)[生活保護引き下げ]自立支援で適正化図れ(1/18)
琉球新報)生活保護引き下げ 拙速避け議論を尽くせ(1/19)

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2013-01-22(Tue)

老人漂流社会

さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言

大都市圏で急増する低所得の高齢者たちは、どこで、どう暮らせばいいのか――。
「静養ホームたまゆら」の火災で10人が死亡した。管理者に有罪判決が下った。

高齢者の受け皿がなぜないのか。
今の日本社会に対する問題提起に他ならない。

「さっさと死ねるよう」と発言する元総理がすすめる政治では、何の展望も見えてこない。


NHKスペシャル)終(つい)の住処(すみか)はどこに 老人漂流社会(1/20)

読売新聞)さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言(1/21 22:27)

<各紙社説>
朝日新聞)たまゆら判決―高齢者の住まいに目を(1/20)
読売新聞)高齢者施設火災 ずさん管理を戒める判決だ(1/20)
信濃毎日新聞)たまゆら判決 安心できる老後の場を(1/19)
京都新聞)たまゆら判決  高齢者の受け皿急務だ(1/21)


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2013-01-21(Mon)

787運航停止 安全こそ最優先を 

地方紙社説・論説 


北海道新聞)B787異常 空の安全へ原因究明を(1/17)
秋田魁新報)B787緊急着陸 安全確保へ最善尽くせ(1/19)
河北新報)ボーイング787/設計製造の徹底検証が必要(1/18)
新潟日報)B787緊急着陸 機体の弱点洗い出さねば(1/18)
信濃毎日新聞)B787 原因究明を徹底せよ(1/17)
岐阜新聞)B787緊急着陸  安全・安心の確保以外ない(1/17)
中国新聞)B787緊急着陸 徹底して原因究明せよ(1/17)
愛媛新聞)最新鋭機トラブル 初期不良と安易に済ませるな(1/16)
徳島新聞)ボーイング787 何よりも安全でなければ (1/19)
西日本新聞)B787故障 重大事故起こさぬために(1/16)
熊本日日新聞)787緊急着陸 安全こそ最優先すべきだ(1/17)
宮崎日日新聞)787運航停止 原因究明し安心を取り戻せ(1/18)
南日本新聞)[ボーイング機] 何が起こっているのか(1/15)
沖縄タイムス)[787型機緊急着陸]相次ぐトラブル、なぜ?(1/17)
琉球新報)787運航停止 安全確保に総力を挙げよ(1/18)

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2013-01-20(Sun)

B787型機トラブル 調査、運航停止 米頼み、独自検査なし 

国交省、安全対策に“後手” 規制緩和でB787型機の導入を推進

日本政府の安全規制・チェックが、やはり頼りない。

・・・航空法で、航空機を飛行させるためには設計、製造、完成後の現状の3段階にわたる証明検査を受けることが必要です。
しかし、輸出国ですでに検査済みの輸入航空機は、書類検査のみ。「検査基準は日本とアメリカではほぼ同じ」(同省航空局)です。(赤旗)

日本政府として、独自の安全チェックはやっていないということのようだ。

さらに、B787型機導入を推進するため規制緩和していた。

国交省の「航空安全基準アップデイトプログラム」では
「わが国航空会社が世界に先駆けて導入するB787型機のメリットを早期に発揮させるため、安全確保を前提に、導入当初から円滑な機材運用を可能とする」
として
(1)同型機に乗務する機長の試験・審査の省略
(2)ETOPSの承認に必要な運航・整備経験期間の大幅短縮
(3)飛行間点検(到着・出発間の点検)の省略―などを行っていたという。

やはり、効率を優先させ、安全チェックが不十分なまま、運航を認めていた、ということになる。


<各紙社説・主張>
朝日新聞)787型機―日米で信頼を取り戻せ(1/20)
公明新聞)ボーイング787トラブル 「安全確保」が最優先だ(1/19)
しんぶん赤旗)B787 トラブル究明し、大事故防げ(1/19)


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2013-01-19(Sat)

公共事業って効果あるの? 人口減少を前提とした公共事業こそ

成熟社会では乗数効果は期待できない
復興・防災は必然のもので経済対策ではなく、波及効果は限られている


毎日新聞 夕刊の記事が面白い。

<京都大学大学院教授の藤井聡さん> 
今回の緊急経済対策は、医療行為に例えれば「点滴」です。公共投資をして需要を高めることで需給ギャップを埋め、デフレ経済を克服する。デフレ脱却は経済が健康を取り戻すということですから、成長戦略との相乗効果を実現して成長路線につなげられます。

<第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さん >
政府は正味の対策分を基に押し上げ効果を2ポイント程度と言っていますが、楽観的に過ぎるでしょう。
必要な公共事業を積み上げたわけではなく最初に規模ありき。金額が出世魚のように膨らんでいった感は否めません。

<日本総合研究所主任研究員の河村小百合さん>
国の借金がまた増えます。日本が今すべきことは借金を増やすのではなく、減らす道筋を明確に示すことです。そうしないと将来、長期金利が上昇して社会保障費などが大幅に減るのは避けられません。

しかし、社会インフラが充実した現在では、投資したものから便益を受けるというストック効果があまり期待できず、建設業界の懐だけを潤すことになりかねません。また、企業が国内市場の先細りを考え簡単には国内に投資をしなくなっているため、公共事業が民間設備投資につながりづらくなっているという事情もあります。

日本のような成熟社会では、道路や鉄道を建設すれば工場集積が進むというような乗数効果は期待できません。中央自動車道の笹子トンネル事故のような事態を防ぐために、老朽化した社会インフラを更新する必要はありますが、だからといって周辺に新たな工場が進出してくるわけではないのです。復興・防災は必然のもので経済対策ではなく、そこに投じられる約4兆円の波及効果は限られています。

<法政大学教授の五十嵐敬喜さん> 
日本は人口が減少し、高齢化が急速に進んでいます。にもかかわらず人口増を前提にした古い仕組みのまま公共事業を行っているからバラマキになるのです。それはタヌキしか通らないような道路や不必要なダムなどの大型公共事業に顕著です。
 今こそ人口減少を前提とし、それに沿う仕組みづくりをする時です。田中角栄元首相がまとめた「日本列島改造論」(1972年発表)の逆の発想が必要なのです。


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2013-01-19(Sat)

阪神大震災18年 

長い復興の道/被災者中心の発想に転換せよ

阪神・淡路大震災から18年になる。

<京都新聞より>
阪神大震災からの復興は、息の長い歩みだ。歳月が経っても、住宅の復興と生活の再建は、今も解決していない課題だ。
阪神大震災では仮設住宅が約4万戸建設されたが、5年後にゼロになった。
急ピッチで復興住宅の建設が進められ、兵庫県は都市再生機構から約3千戸を復興公営住宅として借り上げたからだ。

復興住宅の供給は速かったが、入居先は抽せんで、被災者の個別事情に配慮できなかった。
多くの人が住み慣れた町から郊外の高層のアパートへと転居を迫られ、孤立する高齢者を生んだ。
一人暮らしの入居者が誰にもみとられずに亡くなる孤独死は昨年1年間で61人。

借り上げ復興住宅では20年間の返還期限が迫る。
転居が困難な要介護者や高齢者は契約延長を望むが、行政は原則退去が基本方針だ。
期限が来たから出て行け、では済まされない。
暮らしの事情にきめ細かな目配りを欠いたまま、行政がハード面整備を指標にして復興のスピードを上げても、取り残される人が出てくる。
これは阪神大震災の苦い現実だ。

働く場や町の歴史を思い描かずに土地の区画整理などを行政が急ぐと、地域共同体のきずなは失われてしまう。
災害救助法に基づく仮設住宅入居は2年までで、国は1年間だけ延長した。
福島など被災県は復興住宅の整備が追いつかず、さらに延長を求めている。地元の声に応え、再延長すべきだ。・・・・・・

<神戸新聞より>
多くの被災者には、その間の先の見えない状況が重い経験として残っている。
被災直後の混乱が落ち着くと、虚無感に襲われる。復興の格差が見え始めると、焦りや孤独感が募ってくる。

東日本大震災被災者も今、同じように未来の見えない状況に苦しんでいる。
「置き去りにされるのではないか」という不安がじわじわと広がっている。・・・・・・・

【防災に「魂」吹き込め】
東日本大震災では、復興基本法に「活力ある日本の再生」という文言を盛り込み、被災地復興とは直接関係ない事業への予算流用も許した。
被災者中心の発想、制度へと変えなければならない。今の仕組みで、被災者が復興への気力を持続するのは困難だ。

安倍政権は「国土強靱(きょうじん)化」という勇ましい防災の方針を打ち出している。
老朽化した道路の補修、建物の耐震化などは当然必要だ。津波に備え、避難路の整備も欠かせない。

ただ、東日本大震災では防潮堤への過信から逃げ遅れた人が少なくない。
構造物で命を守ることには限界がある。それが震災の大きな教訓だった。

阪神・淡路では住民が救助の主役だった。東日本では率先して避難を呼び掛ける子どもたちがいた。
防災には、顔の見える関係づくりや地道な教育が不可欠だ。その意識を広めずに施設整備を進めても、命を守ることはできない。

公共事業優先の国の防災対策に、魂を吹き込んでいかねばならない。・・・・・・

<各紙社説>
朝日新聞)被災住宅再建―「共助」の備えが必要だ (1/16)
毎日新聞)防災教育 地域との連携強めよう (1/16)
日経新聞)直下地震対策に死角はないか (1/17)
東京新聞)阪神大震災18年 都市型災害の備えを (1/19)
京都新聞)阪神大震災18年  遠い生活復興の道のり (1/17)
神戸新聞)長い復興の道/被災者中心の発想に転換せよ (1/17)
山陽新聞)大震災への備え 「共助」の意識高めよう (1/17)
中国新聞)阪神大震災18年 長期的な視点で備えを (1/19)
徳島新聞)阪神大震災 教訓は生かされているか (1/17)


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2013-01-18(Fri)

B787運航停止 (社説等)

安全確保が最優先だ

<各紙社説・主張>
読売新聞)787トラブル 「夢の翼」も安全であってこそ(1/16)
日経新聞)787の安全確保が最優先だ (1/16)
産経新聞)B787緊急着陸 日米で連携し安全確保を(1/17)
東京新聞)B787運航停止 信頼回復に技術の粋を(1/18)


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2013-01-17(Thu)

B787の運航停止 世界中で 

米国追随の日本政府の航空安全行政 

運航トラブルが相次いでいるボーイング787。
米連邦航空局(FAA)が、16日、米国内でのB787の運航を一時見合わせるよう航空会社に指示すると発表。
「潜在的なバッテリー発火の危険性に対処するため」、運航再開はバッテリーの安全性の確認が条件になる。

これをうけ、国土交通省が17日、バッテリーの安全性が確認できるまで運航停止を指示する「耐空性改善通報」を出すと発表した。

日本の航空会社が運航する航空機に対し、安全を確保する責任は日本政府・国交省にある。
なのに、米国連邦航空局(FAA) が運行禁止をきめるまで、日本政府は運航禁止など判断をしなかった。

たとえ、外国企業が製造元だとしても、危険を回避するための判断を、なぜ独自でできないのだろうか。

ボーイング式787 型機に対する緊急耐空性改善通報の発行について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000235298.pdf
(別添)耐空性改善通報(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000235289.pdf





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2013-01-17(Thu)

12年度補正予算 国土交通省関係 国費1兆8,801億円 

うち公共事業関係費 国費1兆1,814億円 事業費3兆546億円

<主な事業(国費)>
Ⅰ 復興・防災対策  1兆1,658億円
○老朽化対策  2,052億円
○事前防災・減災対策  3,365億円
 なぜか、この中に「全国ミッシングリンクの整備 624億円」が計上されている。
○防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)  5,498億円
 老朽化、防災・減災、耐震化、通学路対策などに特化した交付金を創設

Ⅱ 成長による富の創出  4,933億円
○渋滞対策 1,182億円
○物流ネットワークの整備  637億円
 大都市圏環状道路、高速道と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結アクセス道路の整備
○国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)の整備  194億円
○首都圏空港の強化(羽田・成田空港の基盤整備)  40億円
○不動産の改修・建て替え・開発事業のための官民ファンドの創設  300億円
○社会資本整備総合交付金    2,465億円
 老朽化対策ではない新規の事業に対する交付金。地域高規格道路なども対象に。

Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化   2,211億円
○通学路の交通安全対策       138億円
○コンパクトシティの推進      150億円
○既設エレベーターの安全改修     50億円
○ホームドア等の整備         13億円
○巡視船・航空機の増強など     198億円

老朽化対策など当然必要な予算もある。
が、「成長による富の創出」にある相変わらずの新規・新設の大型事業への投資が目につく。

平成24年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000235121.pdf


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2013-01-16(Wed)

12年度補正予算案 総額13兆1000億円

大型プロジェクトなど膨らむ公共事業 ミサイル購入など防衛費も計上

政府が15日に閣議決定した2012年度補正予算案は、
緊急経済対策としてインフラ補修事業を積み増したほか、起業支援や技術革新を促す事業を盛り込んでいる。

「復興・防災対策」に3兆8000億円近くを投じて、
老朽化した道路や下水道などの点検・補修や建物の耐震化への支援などに2兆2000億円を振り向け、
地方自治体向けには使い道を補修や点検などに絞った「防災・安全交付金」(5498億円)を創設する。

しかし
事業の中身を吟味すると、
道路の未開通区間(ミッシングリンク)の整備費にも623億円を計上しており、主要都市間をつなぐ道路を緊急に整備する。
太田昭宏国土交通相は「無駄な公共事業は必要ない」と強調するが、
「防災」に名を借りて従来型の公共事業が膨らむ懸念はぬぐえない。 (日経)


さらに、防災対策の名目で、自衛隊の対応体制の強化に1099億円も計上する。

「成長による富の創出」では、基幹的交通インフラ等の整備推進に2053億円。
物流ネットワークの整備として大都市圏環状道路の整備をはじめ、
首都圏空港等の強化、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など大型プロジェクト推進の項目が並ぶ。

また、産業の空洞化防止の名目で、省エネに役立つ設備投資に2000億円を補助する一方で、
産業空洞化を促進する企業の海外展開支援に1390億円を計上するという矛盾したものもある。

戦闘機の近代化・改修や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のミサイル購入などに約1805億円を計上するなど、
これのどこが「経済対策」なのか、というものまである。

平成24年度補正予算
平成25年1月15日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/hosei250115.htm



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2013-01-15(Tue)

13年度予算概算要求 入れ替え (国交省)

4兆7,410億円(対前年比1.04倍)、
うち公共事業関係費 4 兆 1,343 億円(同1.05倍)


要求額については、民主党政権下の昨年9月にまとめた額と同額だが、
12年度補正に前倒ししている分だけ、実質上は増額することになる。

内容についても、「特別重点要求(グリーン)」や「重点要求」を見直し、
「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した要求に入れ替えている。

12年度補正予算と同様に、インフラ老朽化対策、減災・防災対策など重点化するとともに、
市町村の老朽化対策事業を補助する社会資本整備総合交付金も創設するようだ。

しかし、相変わらず新規・新設事業が中心の予算要求だ。
「国民の命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策を実施し防災・減災ニューディールを推進」
というのであれば、予算編成もそれにふさわしい内容に改めるべきだが、そうなっていない。

さらに「災害に強い広域ネットワークの構築」と称して「全国ミッシングリンクの整備」を掲げる。
また、Ⅱ.成長による富の創出では、大型プロジェクト推進の項目が並ぶ。
(2)成長力強化
①基幹的交通インフラ等の整備推進
○物流ネットワークの整備
○首都圏空港等の強化
○国際コンテナ戦略港湾の機能強化
○整備新幹線の着実な整備
②戦略的な大都市等の再生
○国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進

「全国ミッシングリンクの整備」とは、14000kmの高速道路網の整備に他ならない。
バブル時の4全総で計画された高速道路を「つなぐ」ということだ。

「物流ネットワークの整備」とは、大都市圏環状道路(外環道や圏央道など大都市高速道路網)の整備のことだ。
都道府県が整備している「地域高規格道路」(これも高速道路)も含まれている。

首都圏空港等の強化では、LCCの待機場整備なども入りそうだ。
国際コンテナ戦略港湾、新幹線整備も推進する。

「国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進」は、金融大資本など大都市部に誘致する都市再生事業でもある。

こうして見てくると、
民主党政権は、「コンクリートから人へ」を掲げながら国民を裏切り、大型公共事業を復活させたが、
安倍内閣・自公政権は、はじめから大型公共事業を推進し、「人からコンクリート」路線だ。


平成25年度国土交通省関係予算概算要求の入れ替えの概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000235007.pdf

130112国交省)平成25年度予算概算要求入れ替えのポイント



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2013-01-15(Tue)

運輸安全マネジメント制度の現況

運輸の安全確保に関する政策ビジョン

国交省が、運輸安全マネジメント制度の現況について公表している。

運輸事業者の取り組みは進んでおり、継続的改善もほとんどの事業者で行われるようになっている、という。
運輸事業者も、大多数がこの制度が自社の安全確保のために有効だと答えている。

運輸安全マネジメント制度とは、
陸・海・空の運輸事業者に、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築・改善し、
事業者内部における安全意識の浸透・安全風土の醸成を図ってもらうことをねらいとした制度。

同制度導入5年目を機に「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」を昨年12月に策定している。

安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性として、
中小事業者に対する啓発・普及活動の強化、
大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保、
運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成、
安全管理に関する新たな動向への対応などが示されている。

運輸安全マネジメントの現況について
平成25年1月9日(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000234186.pdf

運輸の安全確保に関する政策ビジョン~ 特に、安全管理体制の確保について ~
平成23年12月12日
概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000185384.pdf
本文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000185385.pdf

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2013-01-14(Mon)

緊急経済対策 家計に波及させよ 

前のめりの危うさもある 大盤振る舞いに懸念も( 無駄ないか精査が必要

<各紙社説・論説>
朝日新聞)成長戦略―経済連携と規制改革こそ(1/13)
-------------------------------
東奥日報)効果を家計に波及させよ/緊急経済対策(1/12)
秋田魁新報)緊急経済対策 デフレ脱却へ歩進めよ(1/10)
福島民友新聞)緊急経済対策/総力挙げ家計に波及させよ(1/12)
北国新聞)緊急経済対策 マイナス思考と決別のとき(1/14)
中国新聞)緊急経済対策 無駄ないか精査が必要(1/12)
西日本新聞)経済財政政策 前のめりの危うさもある(1/10)
熊本日日新聞)緊急経済対策 リスク回避する成長戦略を(1/12)
南日本新聞)[緊急経済対策] 大盤振る舞いに懸念も(1/12)
沖縄タイムス)[新経済政策始動]もう失敗は許されない(1/14)


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2013-01-14(Mon)

緊急経済対策 公共事業頼みは危うい

国土強靱化対策 安全安心の響きは良いが 
いままでの行政の手抜かりを覆い隠そうとされては困る。



西日本新聞の社説に共感。

・・・高度成長期の60年代や70年代はコンクリート構造物が大量生産された。中には問題があるものも混じっている。
だから、点検、補修など維持管理が重要だ-。
そんなことは随分前から言われてきた。

では、維持管理はきちんとされてきたのか。
総務省が昨年2月、全国の港湾と空港、上水道、下水道、河川各施設の調査結果を発表した。
港湾施設では調査した17の管理者(地方公共団体)のうち13者が定期点検を実施していなかった。
他の施設でも実施・未実施とばらばらで、定期点検を基に補修をして公共施設の使用期間を延ばすための「長寿命化計画」を作っていないところも多かった。

全国に約70万ある橋の約7割は市町村が管理している。
だが、規模の小さな自治体はなかなか手が回らない。約70万のうち約30万が建設年度不明の橋という。
お寒い管理の実態だった。国が自治体をきちんと指導、支援してきた形跡も乏しい。これでは老朽化も進むだろう。

政府の緊急経済対策では「復興・防災」が目玉の一つだ。昨年12月に中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故で9人が亡くなる事故が起きた。
これをきっかけにトンネルや橋、道路などの老朽化対策が大きな問題になった。

安心・安全の確保のためにという言葉の響きは良い。国土強靱(きょうじん)化対策は重要である。
だが、それで、いままでの行政の手抜かりを覆い隠そうとされては困る。
・・・


<各紙社説・論説・主張>
北海道新聞)緊急経済対策 公共事業頼みは危うい(1/12)
西日本新聞) 国土強靱化対策 安全安心の響きは良いが(1/12)
-------------------------
しんぶん赤旗)安倍政権経済対策 国民の願いに応える立場ない(1/12)
岩手日報)緊急経済対策 所得向上にもつなげよ(1/11)
京都新聞)緊急経済対策  「危うさ」国会で論戦を(1/12)
神戸新聞)緊急経済対策/国民に効果が届いてこそ(1/12)
愛媛新聞)緊急経済対策  「次」の成長につながる戦略を(1/13)
徳島新聞)緊急経済対策  持続的成長につながるか (1/12)
高知新聞)【緊急経済対策】「再生」につなげられるか(1/12)
琉球新報)緊急経済対策 本当に必要な事業なのか(1/12)


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2013-01-13(Sun)

ボーイング787 止まらないトラブル

「残念ながら初期故障は新鋭機の宿命という面もある」

B787型機のトラブルが止まらない。
燃料漏れを起こした同じ機体が、また燃料漏れを起こした。
飛行中に窓ガラスにひびが入るケースもあった。 

「残念ながら初期故障は新鋭機の宿命という面もある」
「これまでの新鋭機に比べて、787が特別にトラブルが多いという印象はなかった」(ANAの大橋会長)

「初期故障は宿命」だと、のんきに言っていられるのか。
製造会社も同じようなこと言っていた。

機体のトラブルが相次いでいるのに、製造会社も運航会社もまるで危機感がない。
米当局が調査するが、国交省など日本側も徹底調査すべきだ。

国交省が調査へ
日本航空のボーイング787型機の燃料漏れ事案への対応について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000235011.pdf

<各紙社説・報道記事>
毎日新聞)B787トラブル 調査は安全向上の好機(1/13)
京都新聞)新鋭機トラブル  原因究明し信頼回復を(1/13)
神戸新聞)ボーイング機/火災や燃料漏れ、なぜだ(1/11)
高知新聞)【B787トラブル】日本の技術力が試される(1/11)
-------------------------
共同) B787型機、燃料100リットル流出 成田で整備中に( 1/13 22:00)
読売新聞)日航B787型機、左主翼からまた燃料漏れ( 1/13 20:45)
日経新聞)B787、米当局が包括調査へ 電気系統設計など(1/12 0:12)
朝日新聞)ボーイング787を包括調査へ 米当局、日本とも連携(1/12 13:57)
日経新聞)全日空会長「B787、点検を徹底」 安全運航を強調 (1/11 21:35)
共同)飛行中の「787」、窓ガラスにひび 全日空機(1/11 14:58)


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2013-01-12(Sat)

公共事業頼みの経済対策

昔の自民のままですか

・・・政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞いがすぎないか。
 公共事業は「復興・防災」や「暮らしの安心・地域活性化」を名目に、年間予算に匹敵する額に積み上げられた。今年度中に使い切れるはずはなく、先々への予約の様相だ。(朝日)

・・・総じて、景気浮揚への即効性を重視するあまり、公共事業頼みとなった感は否めない。補正予算案に盛り込む5兆円強の公共事業費は、12年度当初予算の公共事業費を上回る規模だ。
 公共事業主体の景気刺激策は一過性の効果しか期待できない。成長の底上げや雇用拡大にどこまで結びつくか、懸念される。(読売)

・・・何より気がかりなのは実質4.7兆円の公共投資だ。12年度1年分に匹敵する額を補正予算で新たに追加する形である。被災地復興は当然重点的に取り組む必要があるが、復興や防災・減災の名目で予算の無駄遣いが起きるようでは困る。
 産業支援のため、政府が民間とさまざまな基金(ファンド)を設立しようとしている点も、本当にそれが競争力強化につながるのか、民業の圧迫や既得権を与えることにつながらないか、疑問が残る。(毎日)

・・・防災などの名を借りた旧来型の公共事業が多いのは気になる。
 問題は国費の半分を占める公共事業の妥当性である。東日本大震災からの復興や老朽化したインフラの更新に一定の投資が必要なのは確かだが、不要不急の事業も紛れ込んでいるようにみえる。
 補修や耐震強化を急いだ方がいい道路、橋、学校などをしっかりと選別できるのか。農林水産業や地域経済の活性化に、これだけの予算が本当に要るのか。そんな疑問を抱かずにはいられない。(日経)

・・・厳しい財政事情を直視すれば、大胆といえど無駄や非効率な支出が許される余裕はない。にもかかわらず、大規模予算に乗じたかのような公共事業の拡大や、「官民ファンド」の創設がめじろ押しなのはどういうことか。(東京)


各紙社説を紹介する

朝日新聞)大型補正予算―昔の自民のままですか(1/11)
読売新聞)緊急経済対策 「強い日本」取り戻す第一歩に(1/12)
毎日新聞)緊急経済対策 見えない再生への効果(1/12)
日経新聞)公共事業頼みの経済対策で終わらせるな (1/12)
産経新聞)緊急経済対策 景気浮揚へ迅速な実行を(1/12)
東京新聞)緊急経済対策 石が混じっていないか(1/12)


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2013-01-11(Fri)

経済再生へ20.2兆円 緊急対策決定 

安倍内閣総理大臣記者会見 日本経済再生に向けた緊急経済対策


平成25年1月11日
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0111kaiken.html

関連リンク

日本経済再生に向けた緊急経済対策」について(平成25年1月11日 閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/01/11/20130111keizaitaisaku.pdf
パネル(緊急経済対策の3つの重点分野)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/01/11/20130111siryou_1.pdf


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2013-01-10(Thu)

崩落した笹子トンネル(上り線)点検結果 ボルト不具合1028カ所

コンクリひび割れも125カ所 崩落した約130メートル区間除く

事故前の昨年9月に実施した点検では、目視が中心とはいえ、「すぐに補修が必要な箇所はなかった」としていた。

ところが、今回の調査では、
「つり金具を固定するボルトも18カ所で抜け落ち、天井板を支える土台でもボルトの抜け落ちなどが40カ所見つかった」
「コンクリートのひび割れも125カ所で確認された」(朝日)
など、目視でも確認できるはずの不具合も多数あった。

いったい、事故前の点検は何だったのか。
あらためて、問われるべきではないか。

補正予算で老朽化対策にも予算計上されるようだが、
点検補修してこなかった管理者の責任はもちろん、維持補修のコスト削減をすすめた政権の責任も問うべきだ。

中央自動車道笹子トンネル(上り線)の緊急点検結果
http://www.mlit.go.jp/common/000234760.pdf


点検日:12/13~12/27
・アンカーボルトの欠落(5箇所)
・アンカーボルトの脱落(3箇所)
・アンカーボルトのゆるみ(1,004箇所)
・アンカーボルト腐食による断面欠損(16箇所)
❏アンカーボルト小計:ボルト(1,028箇所/11,613箇所)

・吊り金具ボルトの欠落(18箇所)
・吊り金具ボルトの脱落(14箇所)
・吊り金具ボルトの破損・変形(20箇所)
❏吊り金具小計:ボルト(52箇所/48,914箇所)

・受台ボルトの欠落(4箇所)
・受台ボルトの脱落(1箇所)
・受台ボルトの破損・変形(1箇所)
❏受台ボルト小計;ボルト(6箇所/14,238箇所)

・覆工コンクリートのアンカーを跨ぐひび割れ(125箇所)

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*




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