2013-02-28(Thu)

2013年度予算政府案 国会提出

平成25年度国土交通省関係予算概要
平成25年度予算及び財政投融資計画の説明


2013年度予算政府案が国会に提出された。
公共事業関係費の内容については、
「平成25年度予算及び財政投融資計画の説明」に掲載されている。

また、国交省の予算もHPに掲載されている。

◇平成25年度予算及び財政投融資計画の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h25y.htm
◇平成25年度国土交通省関係予算概要(平成25年2月27日 )
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002675.html




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2013-02-27(Wed)

12年度補正予算の配分 (国交省分)

防災・老朽化対策もあるが、事業中の新設道路にも前倒し配分 目立つ

補正予算が成立し、予算配分が公表された。

補正の配分報道をみると事業中の新設道路事業への前倒し配分が目立つ。

蒲郡バイパス事業費に137億円 補正予算、中部関連 (日経)
東九州道全通前倒し期待、補正予算に156億円計上(読売)
東九州道佐伯―蒲江整備 93億円追加配分(大分合同)
高速道、田辺―すさみ間に89億円 国の補正予算で計上(紀伊民報)

東広島バイパス(広島市安芸区―広島県海田町)に13億9千万円、
連結する安芸バイパス(安芸区―東広島市)に6億円を計上。
広島南道路の一部として13年度に開通予定の国道2号バイパス2・6キロ(中区―西区)にも25億6千万円を充てる。
いずれも13年度分の発注を前倒しする。(中国)

などなど・・・。

各県ごとの配分を見ると、直轄事業では既設施設の老朽化対策(維持修繕事業など)も位置付けられている。
道路では、高規格幹線道路など毎年計上されている事業中の道路に、上積みで予算が付けられている。

防災・安全交付金を従来の社会資本整備総合交付金とは別に記載している。
社会資本整備総合交付金のトップには、「高規格道路など・・」と地域高規格などが県の事業として記載されている。

平成24年度国土交通省関係補正予算の配分
事業実施箇所(補正予算)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000361.html




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2013-02-27(Wed)

補正予算成立 1票差可決

「ねじれ」の解消が焦点ではない 経済対策に効果あるかどうかだ

2012年度補正予算が、参院本会議で採決され、1票差で可決、成立した。
民主党離党者や国民新党などが賛成や棄権したことから、「ねじれ」の予想を覆した。

安倍首相は「薄氷を踏む思いの採決だったが、決められない政治から決められる政治への一歩だ」
と、ねじれ克服へ自信を見せたという。

民主党政権の裏切りのひどさに加え、景気指標の回復局面が重なり、安倍政権への支持率が向上している。
TPPなど日米同盟強化もメディアの応援で、「勢い」があるように見えている。

補正予算の1票差の可決も、この「勢い」に乗じた結果だろう。
しかし、アベノミクスなる経済対策が、真に国民生活にプラスになるのかはこれから試される。

「デフレ脱却」という前提が、そもそも妥当なのかから考える必要がある。
例えば、物価目標2%上昇をかかげているが、収入は増えないもとで、物価だけ上がっていいのか。
ガソリンなど生活必需品の高騰など、生活はいっそう圧迫されている。

賃金を上げるように経済界にも要請する、と「お願い」したが、収益が上がった企業が一時金を少々あげるというだけ。
物価はずっと上がるのに、毎月の賃金は上げると言わない。要求もしない労働組合も多い。

補正予算は、国民の所得をすぐに増やすものではない。
トリクルダウン理論で、大企業など収益上げれば、おこぼれが労働者国民にもまわる、という考えだ。

だから、時間がかかる。すぐには効果は見えてこない。
なのに、
補正予算による景気浮揚は、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げにも欠かせない。
経済状況の好転が増税の条件であり、政府は今秋をメドに消費増税の可否を判断するからだ。」(読売)

つまり、消費税率引き上げの判断のために、この数カ月、景気指標がひきあがったように見せる。
そのための、巨額の補正、公共事業への「財政出動」だ。

その公共事業だが、
「復興事業が本格化している東日本大震災の被災地では、生コンクリートなどの建設資材や建設作業員の不足で、公共事業の遅れが指摘されている。
政府は、補正予算の執行状況にも十分目を光らせる必要がある。」(読売)

被災地だけではない。このタイミングで地方に予算を配分しても、年度内に工事発注するのは無理だ。
結局は、来年度予算の上積みに他ならない。

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2013-02-26(Tue)

道路構造物(橋梁・トンネル・舗装等)の総点検要領案

市町村向けにマニュアル案提示 社整審道路分科会道路メンテナンス技術小委員会に国交省

全国の市区町村のうち6割が笹子事故前にトンネル点検していなかったなど、老朽化対策は不十分だった。 
そのアンケートの中で、市町村の要望は、財源に次いで点検マニュアルの整備が多かった。

---要領案は、主に市町村が道路構造物総点検する際の参考資料となるように作成。
橋梁トンネル舗装、道路付属物、法面・盛土・擁壁などの人工構造物の5項目に分け、点検内容などを示した。
適用範囲は、第三者被害の影響が大きい幹線道路を中心にしている。(建設通信)

第2回道路メンテナンス技術小委員会 配布資料
資料2 道路トンネルに関するアンケート(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000988697.pdf
資料4 総点検実施要領(案)について(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000988699.pdf
参考資料1 総点検実施要領(案)の概要(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000988703.pdf
参考資料2 総点検実施要領(案)(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000988704.pdf




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2013-02-25(Mon)

地方道のトンネル点検、35%が未実施

笹子事故前、6割がトンネル点検せず 全国の市区町村

全国のおよそ60%の市区町村が、笹子トンネル事故の前までトンネルの点検を1度も行っていなかった。
地方道のトンネルを管理する692市区町村のうち、6割に当たる402の市町村だ。

さらに、事故後も含めて点検したことがない市町村が35%の228もあった。
点検したと市町村も、定期的な点検を行っていたのは41自治体と全体の6%しかなかった。

市区町村管理のトンネルは全国に約2600本、建設後の経過年数は平均40年を超えているという。
あらためて、事故防止や老朽化の対策が不十分な実態が浮き彫りになった。

国交省は、トンネルや橋、路面といった道路施設に関する市区町村向けの点検要領も初めて作成。
補正予算でつけた防災・安全交付金5500億円を活用して、点検や補修を急いでもらうという。


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2013-02-24(Sun)

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした

TPP加速、説得力がない 犠牲強いる“同盟”は幻想 保障ないTPPの例外

日米首脳会談で、TPP参加の方向が見えてきた。
全国紙大手は、こぞってTPP参加を後押しする。

だが、地方紙には、参加反対・慎重の論評が見える。 

<各紙社説・論説>
北海道新聞)日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2/24)
岩手日報)日米首脳会談 「同盟深化」成果と宿題(2/24)
河北新報)日米首脳会談TPP参加は説明不足だ(2/24)
新潟日報) 日米首脳会談 TPPはなお課題が残る(2/24)
福井新聞)日米首脳会談 TPP加速、説得力がない(2/24)
京都新聞)TPP交渉参加  国民利益考える議論を(2/24)
中国新聞)日米首脳会談 保障ないTPPの例外(2/24)
愛媛新聞)日米首脳会談 見えた内政課題克服へ議論を(2/24)
高知新聞)【日米首脳会談】首相が持ち帰る重い宿題(2/24)
熊本日日新聞)日米首脳会談 TPPは国民的議論尽くせ(2/24)
宮崎日日新聞)日米首脳会談 TPP交渉始めていいのか(2/24)
南日本新聞)[日米首脳会談] TPP参加条件で前進(2/24)
琉球新報)日米首脳会談 犠牲強いる“同盟”は幻想(2/24)

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2013-02-23(Sat)

運輸安全委 事故等調査報告

東北新幹線、ボンバルディア機など 

運輸安全委員会が公表した調査報告書。

震災時の脱線原因は「共振」(東北新幹線)
雪が固着、ブレーキ利かず(石勝線貨物脱線)など
金属疲労でエンジン内損傷(ボンバル機)
韓国貨物船 見張りせず 対馬沖漁船衝突 
遠州灘のボート転覆事故・・・

2013年2月22日
事故等調査報告書の公表について
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html



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2013-02-22(Fri)

B787 燃料漏れは塗装ミス原因 

全日空787 バッテリー  設計意図と異なる不適切な電気配線

日航ボーイング787が成田空港で燃料漏れを起こしたトラブルは、
部品の塗装ミスで燃料配管のバルブが誤作動したのが原因だった、という。

国土交通省は、全日空にも、バルブの作動確認や目視点検の徹底などの再発防止策を取るよう指示した。

全日空787で発生した、ブレーキの一部不作動や操縦室の窓ガラスのひび割れなど3件の不具合は、
当該部品の品質などが原因だったことも判明したらしい。

また、全日空ボーイング787の発煙重大トラブルでは、
運輸安全委員会が、設計意図と異なる不適切な電気配線が見つかったと発表した。
運輸安全委員会は、「発煙との関連性は低い」が、精査するという。


◇ボーイング式787型機で発生した燃料漏れ等に係る航空局の調査結果について
平成25年2月22日
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000042.html

◇全日本空輸所属ボーイング式787-8型機の重大インシデント[緊急着陸後の非常脱出](平成25年1月16日発生)
 調査進捗状況(平成25年2月20日) [PDF 2791KB]NEW
 http://www.mlit.go.jp/jtsb/flash/JA804A_130116-130220.pdf



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2013-02-21(Thu)

入札不調相次ぐ 被災地復興工事

CM方式」導入 「ゼネコン丸投げ」懸念も 

被災地の自治体発注復興工事で、「入札不調」が相次いでいる。

入札不調」とは、
公共工事の入札で応札業者がゼロ、あるいは発注者の決めた予定価格(上限価格)を下回る価格の応札がなく落札業者が決まらないこと。
職人・資材不足に伴って工事価格が上昇する一方、発注予定価格が低く抑えられ、建設業者が利益を見込めず、応札を見送っているとみられる。(時事)

国土交通省によると、今年度の道路建設など土木工事の入札で、
宮城県は38%、仙台市では49%が不調だった。
岩手県は15%、福島県は24%だった。

太田昭宏国土交通相が国会で、
「いろいろな隘路(あいろ)がある」
「人材不足については域内外、建設企業のJVを活用する」などと改善策を述べたという。

一方、発注方式そのものを変える試みも始まっている。
「コンストラクション・マネジメント」(CM)という。
複数事業の設計や工事を大手ゼネコンなど民間企業に丸ごと発注する一括契約方式だ。

国交省の支援で宮城県東松島市が区画整理事業などで試行してきたが、本格導入するようだ。

防災集団移転促進事業はまだ工事に入ったものもが少ないが、被災3県で200を超える。
人手不足の発注する側の地元自治体や工事を実施する地元建設業者だけでは対応し切れない。
そのため、ゼネコンの能力を活用しようということらしい。

だが、懸念もされている。
東北大学経済学部の増田聡教授(地域計画)は
「被災自治体で、復興事業をマネジメントできる職員はほとんどおらず、民間のノウハウを活用する手法は必要」
しかし、「ゼネコン業界の古い体質が残ったままでは、丸投げと批判されても仕方がない。
国がきちんとした制度を自治体に示さなければ信用は得られない」と指摘する。(産経)


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2013-02-20(Wed)

ダム建設予算(直轄・水資源) 国費909億円 8.0%増

13年度予算案 事業費(共同費)は、1275億円 6.2%増 
「防災」の名を借りた新設の大型事業 残事業費2.7兆円


平成25年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h25/h25damyosan.pdf



2013年度予算は、①復興防災対策、②成長にする富の創出、③暮らしの安心・地域活性化の3分野に重点化するという。
国交省、公共事業関係費も同じように分けられている。

財務省や国交省の予算書をみて、よくわからないのがダム建設予算だ。
復興・防災対策の「事前防災・減災対策」のなかに<水害・土砂災害等対策>があり、
「予防的な治水対策等の強化」に2629億円(前年度比1.01)が記載されている。

どうも、この中にダム建設費は全額が含まれるようだ。
公表されている直轄と水資源ダムは41ダムある。

12年度に完成する2ダム、中止1ダムを除く38ダムの13年度予算合計額は国費909億円。
地方負担など加えた事業費(共同費)は、1275億円。
地方の補助ダムは、まだ公表されていないが4割の約500億円程度はあるだろう。

ダム建設予算は、民主党政権による83ダムの再検証中は、「新たな段階に入らない」として減額されてきた。
うち、13年1月末現在、再検証が終了した直轄・水資源15ダムでは、継続11ダム、中止4ダム。
補助ダムでは、38ダムがj検証を終え、24ダムが継続、14ダムが中止となっている。

直轄・水資源ダムで、継続とされた11ダムを見ると、八ッ場ダムなどだが、
12年度比で、国費では、約23倍、事業費では約21倍もの予算が付いている。

八ッ場ダムは、本体関連工事として18億円の国費を前年度並みに計上したが、
利根川水系河川整備計画策定との絡みから、全体予算は国費ベースで前年度比88.7%と減額になっている。

しかし、
北海道のサンルダムは、事業費で74倍の26億円、国費で、70倍の30億円。
福井県の足羽川ダムは、事業費で80倍、37億円、国費で、72倍、30億円。
愛媛県の山鳥坂ダムに至っては、事業費で実に13倍、18億円、国費も13倍の14億円が計上されている。

直轄・水資源ダムの12年度末の残事業費は41ダムで2・7兆円にのぼる。
補助ダムでも9000億円程度あるから、3.6兆円が、今後もダム建設事業につぎ込まれる。
これが、「防災」に名を借りた新設の大型事業であることは明らかだ。

治水対策でも河川堤防の整備など、それも堤防の老朽化対策や耐震化など優先すべきだ。
既存ダムについても、維持・更新の時期を迎えるダムもある。
熊本の荒瀬ダムのように、その存廃を含め見直しすべきだろう。

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2013-02-19(Tue)

インフラ・システム輸出戦略

日本主導の体制整備 国交省とりまとめ

国交省の有識者懇談会が、『これからのインフラ・システム輸出戦略』と題した最終報告をまとめた。

勝てるチームづくりに向けた人材のデータベースが必要になることや、
現地事業者の買収などを通じて日本がプロジェクトを主導する体制整備の重要性を指摘。

また、新興国に対して総合評価方式を始めとする入札契約制度の導入を働き掛けるなど施策を提示した。
(日刊建設通信新聞より)

これからのインフラ・システム輸出戦略(概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000987927.pdf
これからのインフラ・システム輸出戦略(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000987869.pdf




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2013-02-18(Mon)

G20金融会議 通貨安競争 

問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのもの

---極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。
物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、
原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。

---また、金融緩和を積極推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。
先安感のある通貨を安価で借り、高リターンが見込まれる新興国などで運用する投機を加速させる恐れもある。

---だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。
まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。(毎日)


<各紙社説・主張>
読売新聞)通貨安競争 対立の火種を残したG20声明(2/18)
毎日新聞)G20金融会議 本質曇らせた円安論争(2/17)
日経新聞)デフレ対策の必要性を粘り強く訴えよ(2/18)
産経新聞)通貨安競争の回避 為替への不用意発言慎め(2/18)


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2013-02-17(Sun)

官民ファンド 相次ぐ創設 潜む危険

政府の役割とは何か・・・国民見捨て、大企業支援することか?

安倍政権が誕生し、官民連携を掲げて政府が資金を投じる官民ファンドの創設が相次いでいる。
多くが大企業・大資産家支援のファンドだ。

その理由について、
「官」の資金を呼び水に「民」のマネーを動かし、経済を活性化しようとの試みである。
大企業の手元には資金があふれ、日本銀行が金融緩和を強化しても資金は滞留したまま。
企業の投資は増えず、ベンチャー企業や新たな起業にはおカネが回らない。「何とかしたい」と。(朝日)

しかし、市場競争促進の立場からの批判もある。
規制・制度を温存したまま政府が口出しすれば、競争力に乏しい業界の構造を温存したり、
退場すべき企業の救済にとどまったりする恐れすらある。

「特定の産業に資金を投入するのは大変危険。重要なのは競争を促すこと」
「成長のための国の資金投入は、抑制的かつ明確なルールで行うべきだ」
「規制改革でこそ新しいマーケットができる」
安倍首相肝煎りの産業競争力会議でも、メンバーの企業経営者や大学教授からこんな声が相次いだ。(朝日)

安倍内閣の経済対策は、新自由主義者からもやりすぎだと批判されるほどの露骨な大企業支援だということなのだろう。
ただ、「規制改革こそ」というのは、これも大企業の身勝手な行動をひろげるだけだ。

政府の役割とは何か。国民の命・安全、くらしを守ることではないのか。
国民を見捨てて、大企業ばかり支援することではないはずなのだが・・・・。


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2013-02-16(Sat)

“朽ちるインフラ”問題 公共事業拡大では解決しない

毎年8.1兆円の更新投資が50年必要
新規投資を後回しにするという 明確な構造転換が必要


朽ちるインフラ』(日本経済新聞出版社)の著者、根本祐二東洋大学教授のレポートが共感できる。

朽ちるインフラ”問題 は、公共事業拡大では解決しない、という。

社会資本の老朽化が進み、毎年8.1兆円の更新投資が50年必要となり、
1、2年景気対策として公共事業を拡大する程度では、まったく追いつかない構造的な問題だとする。

そして、老朽化したインフラの維持管理更新投資を優先し、
新規投資を後回しにするという明確な構造転換が必要だとする。

維持補修も新規も重要」だという発想を明確に切り換える必要性を訴えている。

さらに、豊かさの概念を 「量」から「質」に転換する必要性も強調する。
今の日本に必要なのは、「財政負担により社会資本を大量に保有していることが豊かである」という理解を改め、
「財政負担が少なくても、質の高いスマートな社会資本を持つ」知恵である。


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2013-02-15(Fri)

長崎グループホーム火災 各紙社説等

惨事ふせぐ備えが要る 安全は規制だけに頼らず 公共投資によって改善図れ・・・

<各紙社説・論説>
朝日新聞)グループホーム―惨事ふせぐ備えが要る(2/13)
日経新聞)介護施設の惨事を繰り返すな (2/14)
東京新聞)グループホーム 防火は地域の協力も(2/15)

北海道新聞)介護施設火災 国と地域一体で備えを((2/14)
東奥日報)根本的課題にも目向けよ/グループホーム火災(2/14)
河北新報)高齢者施設の防災/公共投資によって改善図れ(2/14)
福島民友新聞)グループホーム火災/対策強化し悲劇繰り返すな(2/15)
信濃毎日新聞)介護施設火災 備え促す対策をさらに(2/10)
神戸新聞)高齢者施設火災/安全は規制だけに頼らず(2/15)
山陽新聞)認知症施設火災 実効性ある防火対策急げ(2/13)
中国新聞)介護施設火災 惨事なぜ繰り返すのか(2/10)
愛媛新聞)グループホーム 防火設備だけで安心できぬ(2/14)
徳島新聞)長崎介護施設火災 安全をおろそかにするな (2/12)
高知新聞)【介護施設火災】教訓なぜ生かされない(2/10)
西日本新聞)高齢者施設火災 抜本的対策で再発を防げ(2/13)
宮崎日日新聞)グループホーム火災 スプリンクラー設置義務を(2/14)
南日本新聞)[認知症施設火災] なぜ繰り返されるのか(2/13)
沖縄タイムス)[認知症ホーム火災]防火設備を急ぎ整えよ(2/15)
琉球新報)介護施設火災 万全な防火対策を急げ(2/13)

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2013-02-14(Thu)

鉄道の津波対策 まとまる

津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書

報告書概要は以下のとおり。
 ○東日本大震災の教訓
 東日本大震災に伴う津波発生時においては、乗客、地域住民の協力の下、
    マニュアル等に沿って又は乗務員自らの判断によって、乗客を避難場所に誘導することができた。
 ○とりまとめた主な対応方針と対応策の具体例
  [1]浸水の可能性がある区間の指定
   ・鉄道事業者自らが線区毎の浸水の可能性がある区間を指定
  [2]通信が途絶した場合の対応
   ・乗務員等が自ら積極的に、津波警報等の発表情報をラジオ、防災無線、付近住民等から入手
   ・乗務員等の自主的な判断により、状況に応じ乗客を迅速に避難
  [3]駅間停止した列車からの迅速な降車
   ・乗客の迅速な避難に資する案内放送定型文の作成
   ・津波到達時間が短い場合の全車一斉開扉及び降車方法の周知
  [4]駅の旅客等の迅速な避難
   ・浸水の可能性がある区間の駅に標高を表示
   ・避難経路等のポスターの掲示等
  [5]マニュアル等に基づく教育・訓練の実施
   ・避難誘導等に関する定期的な教育・訓練の実施

津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000987764.pdf
報告書概要
http://www.mlit.go.jp/common/000987763.pdf




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2013-02-13(Wed)

高速バス運転 昼500キロ、夜400キロ

「高速乗り合いバス」の新たな交代基準 7月末に移行

高速バス」の運転手1人当たりの運転上限を原則昼間500キロ、夜間400キロにすることになった。

「高速ツアーバス」については、すでに夜間400キロにしているが、
「乗り合いバス」事業者が運行するや「貸切バス」や「観光バス」も対象になる。

「高速ツアーバス」は、旅行会社が貸し切りバス会社に委託して運行していた。
これが禁止され、旅行会社に高速乗り合いバスの事業許可を7月末までに取らせる。
これによって高速バスの事業形態が一本化される。

ただ、夜間400キロの新基準は、午前2~4時にまたがる運行が対象で、
連続運転時間は9時間、4日間連続して夜間運転できるとしている。

ただし、乗務前に11時間以上休むか、運転中に1時間以上の休憩を取れば500キロまで認められる。
この場合は、連続運転は2日間、体調異変など会社への報告を義務付けるという。

高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会
http://www.mlit.go.jp/jidosha/basu
第7回「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」(2013.2.12)
(まだアップされていない)



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2013-02-13(Wed)

グループホーム 改修徹底を通知

違法ホーム669件に改善計画求める 国交省など
スプリンクラー設置拡大 小規模も対象に


国土交通省などは、長崎市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、
違法な状態にある施設に対し改修徹底を通知した。

防火対策を講じず、違法状態あるのは全国669の施設。
これまで改善の求めに応じていない施設には、自治体などが立ち入り調査を行う方針。


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2013-02-12(Tue)

公共事業予算―箇所付けの開示はどうする?

13年度直轄事業の事業計画通知 まだ

個別事業の個所付けは、
「民主党への政権交代後、当初予算案については国会で審議中の2月ごろ、
個々の直轄事業の金額が一定の幅で公表されるようになった。」(朝日)

実際、概算要求時点と国会審議が始まって頃、直轄事業の事業計画通知として各地方整備局で開示していた。
だが、総選挙で自公政権に代わってから、いまだに開示されていない。

公共事業予算を大幅に増額した15ヵ月予算なのだから、なおさら、その配分先は気になる。
まさか、予算成立後まで開示しなかった昔の自公政権時代に後戻りするつもりでは・・・?
と勘ぐってしまう。

<社説>
朝日新聞)公共事業予算―最初からガラス張りに(2/8)

*********************************

参考に12年度予算などの仮配分開示を紹介する。

<12年度予算案審議中の仮配分>
2012-02-25(Sat)
直轄事業の事業計画(2月時点) 地方に通知
平成24年2月時点における事業計画(平成24年2月22日通知)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2112.html

<12年度予算概算要求に基づく仮配分>
2011-12-15(Thu)
国直轄事業の事業計画通知 (2012年度概算要求)
2011年12月9日時点の都道府県・政令市等への通知
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2015.html


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2013-02-11(Mon)

防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)とは?

24年度補正予算案5,498億円、25年度予算案10,460億円

国交省のHPより
防災・安全交付金
◇ 地方自治体が実施する次の取組みを集中的に支援
 ・地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み
  ※ 老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等
 ・地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み
 ※ 通学路の交通安全対策、道路の無電柱化、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等
 ・効果促進事業の活用による効果的な取組み
 ※ ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等 ※ 効果促進事業は全体事業費の20%目途(社会資本整備総合交付金と同様)

◇ 防災・安全対策の一層の充実のため、交付金の支援対象メニューを拡大
※ 天井などの非構造部材まで含めた住宅・建築物の耐震化、既設エレベーターの安全確保、宅地の液状化対策 等

◇ 個別事業分野にとらわれない事業計画の横串化・大括り化、事業ニーズに対応した重点的配分、効果促進事業の先進事例のリスト化等を通じ、地方自治体の使い勝手を向上



防災・安全交付金について (PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000987480.pdf
防災・安全交付金による集中的支援のイメージ (PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000987481.pdf
○ 整備計画提出から交付申請までの手続き (PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000987298.pdf


※13年2月26日に12年度補正予算が成立し、改定された要綱が公表された。

<参考>
社会資本整備総合交付金交付要綱(平成25年2月26日改訂) (PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000989279.pdf



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2013-02-11(Mon)

東電検証妨害 国会事故調に虚偽説明

「地震の揺れで重要機器が壊れたかどうか」 再調査必要

原子力規制委員会は今、原発の新安全基準をつくる作業を進めている。
地震の揺れそのもので重要機器が壊れたかどうかは、地震対策のあり方を判断する重大なポイントになる。
政府、国会、民間の三つの事故調のうち、政府事故調は主に東電の聞き取りを基に「重要機器の機能は地震では損なわれなかった」とした。
民間事故調は東電の協力を得られず、直接的な事故原因には迫れなかった。
国会事故調は違った。緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」が揺れで壊れた可能性があると現地調査を求めた。
それが虚偽説明で阻まれたのだ。
このままでは、新安全基準ができても大きな疑問を残すことになりかねない。(朝日)

<各紙社説>
朝日新聞)東電虚偽説明―国会が福島原発調査を(2/8)
毎日新聞)東電検証妨害 事故調査を継続せよ(2/9)
日経新聞)原発事故の再調査は当然だ (2/8)
東京新聞)東電虚偽説明 真相究明を拒むのか(2/9)


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2013-02-10(Sun)

長崎グループホーム火災

なぜ悲劇が繰り返されるのか 

また高齢者施設で悲劇が繰り返された。
今度は、長崎市の認知症グループホームだった。

09年3月の老人施設「静養ホームたまゆら」、
10年3月の札幌市の認知症高齢者グループホームなどだ。

いずれも、夜間の発生で職員が手薄のうえ、スプリンクラーが設置されていなかった。
国交省の調査では、建築基準法令(防火・避難関係規定)違反は約1500件。
うち約900件は是正されたが、約600件はいまだ是正されていなかったという。

「たまゆら」では、ずさん管理を戒める判決が出された。
しかし、高齢者が急増するもとで、受け皿に限界があるのも確かだ。

民間任せにしていていいのかが問われている。
政治・行政が公共的受け皿を用意するなどもっと責任を果たすべきだろう。

<社説>
毎日新聞)高齢者施設火災 防火対策の強化が必要(2/10)

<参考>
防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査の状況について
http://www.mlit.go.jp/common/000231997.pdf
<国交省の調査(12年9月末時点)>
認知症高齢者グループホーム
施設の件数(A) 9,969
 点検済みのものの件数(B) 9,873  B/A= 99.0%
  建築基準法令(防火・避難関係規定)に関する違反を把握したものの件数(C) 1,551 C/B= 15.7%
   是正指導を行ったものの件数(D) 1,536 D/C= 99.0%
    一部是正済みのものの件数(E)   75 E/C= 4.8%
是正済みのものの件数(F) 882 F/C= 56.9%

2013-01-22(Tue)
老人漂流社会
さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言
たまゆら判決
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2602.html

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2013-02-09(Sat)

シンドラーエレベータ、ブレーキに問題 事故調査中間報告書

金沢市の「アパホテル金沢駅前」エレベーター事故

金沢市の「アパホテル金沢駅前」のシンドラー社製エレベーター事故を調査していた
国土交通省昇降機等事故調査部会が中間報告をまとめた。

事故要因は、不十分な点検で、ブレーキパッドが摩耗して制御不能に陥ったなどとしている。
意見として、国交省に、戸開走行保護装置の設置や定期検査の強化を求めている。

また、シンドラー社製のエレベーターの緊急点検結果によると
事故機と基本構造が同じ巻上機(W型系列)を有するエレベーターは473台。

これを対象に緊急点検したが、「要是正」又は「異常有り」とされたものが19台あった。
うち、是正済みは11台だという。

石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書(概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000987429.pdf
石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000987432.pdf




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2013-02-09(Sat)

第183回国会(常会)提出予定法律案(国土交通省関係)

提出予定 総計8件(うち予算関連4件、その他 4件)

国交省関係の提出法案は、8本が予定されている。
180国会(昨年の通常国会)で出された2本と改正案5本、新法1本。

解散で廃案になった交通基本法案は、提出されず検討中となった。
名称も、交通政策基本法案(仮称)となって、民主党政権との違いが垣間見える。
内容に変化があるのかは定かではない。

■※ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
■※ 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案
■※ 道路法等の一部を改正する法律案
■※ 港湾法の一部を改正する法律案
■不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
■民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(仮称)
■水防法及び河川法の一部を改正する法律案
■海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案(仮称)
※は予算関連

<参考>「提出予定」以外の検討中のもの
○ 交通政策基本法案(仮称)

第183回国会(常会)提出予定法律案国土交通省関係)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000987450.pdf




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2013-02-08(Fri)

道路法など改正 防災・老朽化対策で

点検強化 市町村道や橋 国が改修代行 緊急輸送路の電柱撤去 大型車の無許可通行防ぐ 

防災・老朽化として道路法などの改正案が準備されているようだ。

古くなった市町村道や橋の改修を、国が代わって改修できるようにする制度、
道路の点検基準を定めるなど点検の強化

緊急輸送道路沿いの電柱の撤去と地中化などの無電柱化、そのための無利子融資など財政支援。

重量制限違反を繰り返す車両の使用者に対する監督強化など
橋や路面への負担が大きい総重量20トンを超える大型車の無許可通行を防ぐ仕組みの導入

などが検討されている。


社会資本整備審議会道路分科会 第42回基本政策部会配布資料
資料3-1 「建議 中間とりまとめ」などを踏まえた制度の見直しについて(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000987226.pdf
資料3-2 関連資料「建議 中間とりまとめ」などを踏まえた制度の見直しについて(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000987227.pdf


<各紙報道より>
朝日新聞)市町村の橋、国が改修 複雑な構造、条件 国交省方針(2/7)
日刊建設通信新聞)道路法一部改正案を今国会へ/道路啓開に協定制度/国交省(2/7)
共同通信)緊急輸送路の電柱撤去へ 国交省、災害時の通行確保(2/7)
共同通信)国交省、重量車通行許可を迅速化 道路老朽化対策で(2/5)
読売新聞)トンネルなど点検強化へ法改正…有識者委(1/29)
時事通信)防災・老朽化対策で道路法改正=電線地中化へ無利子融資-国交省検討(1/25)

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2013-02-07(Thu)

大規模建築物の耐震診断を義務化 

全国約4000棟を対象 5000㎡以上特定建築物など

大規模建築物耐震診断を義務化するために耐震改修促進法を改正するようだ。
対象要件は、不特定多数が利用する5000㎡以上の特定建築物、全国で約4000棟が対象の見込みだ。

地方自治体が耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路沿道建築物と防災拠点施設も対象。
そのため、耐震診断の補助をは3分の1から2分の1に引き上げる。

診断を義務化した建築物は診断結果を公表、
診断の実施に応じない所有者に対しては命令、行政代執行もある。

また、耐震改修も加速するため、国による補助制度も拡充する。
大規模建築物に対しては、11.5%から3分の1に
緊急輸送道路沿道建築物に対しては3分の1から5分の2にそれぞれ引き上げる。


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2013-02-06(Wed)

八ッ場ダム 97億5200万円を計上

国費49億6600万円  本体工事関連費 は18億円 
利根川河川整備計画(原案)発表 


13年度予算では、八ツ場ダムに97億5200万円を計上。国費は49億6600万円。  
本体工事関連事業18億円のほか、水没予定地の周辺に暮らす住民の生活再建事業を含めての額だ。

12年度は、134億7800万円だったが、道路の付け替え工事などがピークを越えたため、約37億円減った。

八ッ場ダム建設の条件とされた利根川河川整備計画については、関東地整が「原案」発表。

・・・原案では、治水対策の根拠となる利根川の目標流量(伊勢崎市八斗島地点)を毎秒1万7000立方メートルに設定。流域には政治・経済の中枢が集中するとして、他の河川よりも安全水準を高く設定し、70〜80年に1度起こりうる洪水に耐えられるようにした。また、具体的な整備内容には八ッ場ダムの建設を始め、流域1都5県での堤防整備などが挙げられた。(毎日新聞)

ところが、「目標流量(伊勢崎市八斗島地点)を毎秒1万7000立方メートル」には異論がある。

・・・利根川の治水基準点・八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省(現国土交通省)の内部資料で分かった。最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 

・・・国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。(東京新聞)

この根本的な議論について、自公政権はどう扱うのだろうか・・・・。


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2013-02-05(Tue)

原発新安全基準  どうする核のゴミ

廃炉の道筋考えるとき

原発安全基準など最近の原発関連の社説を紹介する。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原発安全基準―「これでよし」ではない(2/1)
読売新聞)原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ(2/1)
毎日新聞)原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな(2/1)
産経新聞)原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ(2/1)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞)日本原電―廃炉の道筋考えるとき(2/4)

◇ 東京新聞の特集 社説 どうする核のゴミ
<6> 増やさず、管理下保管(2/2)
<5> オンカロは原発7基分(2/1)
<4> 日本でまねできるのか(1/31)
<3> 権威が言えば信頼する(1/30)
<2> “共存の歴史”が決めた(1/29)
<1> 危険とは知らなかった(1/28)


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2013-02-04(Mon)

整備新幹線  2,660億円 13年度予算配分

北海道 1060億円、北陸 1330億円 九州・長崎 270億円

整備新幹線13年度予算は2660億円、国費は706億円。
北海道、北陸、九州・長崎ルートの未整備区間の建設にも予算が付けられている。
北海道60億円、北陸80億円などだ。

平成25年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000986419.pdf




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2013-02-04(Mon)

新設の大型公共事業への予算投入健在 13年度予算

戦略港湾(京浜港・阪神港)、 羽田・成田空港  都心直結線 3環状道路 リニア調査費増額 中国横断道

13年度の公共事業関係費では、老朽化・防災対策を増額した。
だが、新規新設の大型公共事業も軒並み増額していえる。

「国際コンテナ戦略港湾」の阪神港(大阪港と神戸港)と京浜港は合計400億円で、
12年度当初予算より約1割多い予算が付いた。

羽田空港のC滑走路をさらに360メートル延ばす工事など98億円を計上。
羽田の国際線発着枠を現在の年6万回から9万回(1日約240回)規模に増やす。

成田空港関連では12年度予算の3倍にあたる54億円を計上。
発着枠が年25万回から14年度までに30万回に増える。

羽田と成田を結ぶ新線「都心直結線」の事業方法などの調査補助金に、1億5千万円を計上。

大都市圏環状高速道路の整備費には、12年度比横ばいの3539億円を計上。

リニア新幹線(東京―名古屋)も、前年度比2.3倍となる7000万円を調査費として計上。
またリニア新幹線の浮上走行に欠かせない「高温超電導技術」の開発費に2億6000万円を充てる。

ダムもある。中部関係では、
設楽ダム(愛知県設楽町)が、予定地の住民らの生活再建費として55億4100万円を計上。
川上ダム(三重県伊賀市)には12億7600万円、新丸山ダム(岐阜県八百津町)にも8億6800万円を配分している。

などなど、報道記事からみても、大型公共事業への予算投入は「健在」だ。


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