2013-03-31(Sun)

トンネル天井板 撤去の指示・要請へ

笹子トンネル、10年前にもボルト定着不足確認  

笹子トンネル天井板崩落事故を教訓にした再発防止策として、
同じ構造のトンネル13カ所の天井板を撤去するよう要請するという。

笹子と同タイプのトンネルは、全国の高速道路で6カ所、一般道で7カ所あるらしい。
撤去ができない場合は、崩落を防ぐワイヤなどの設置を求める。

また、笹子トンネルの点検で、10年前にもボルト定着不足が確認されていたという。  
2001年に天井板のつり金具を支えるボルトの引き抜き試験が実施されたときに確認されていた。

なのに実質的に放置してきたのだから、管理体制はどうなっていたのか。
落下して事故になるという認識がなかったとしか思えない。

トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会
❏資料(一部)
・資料8 笹子トンネルの過去の維持管理履歴
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/pdf/43.pdf
・資料11 天井板落下の原因に関する論点整理(案)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/pdf/46.pdf
❏議事要旨 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/pdf/outline04.pdf


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2013-03-31(Sun)

成田空港、深夜発着1時間延長へ 

離着陸緩和「見切り発車」LCC優先 住民軽視 

成田空港の離着陸規制が緩和され、深夜の発着が1時間延長されることになった。

「選ばれる空港になる」(夏目誠・成田国際空港会社社長)
航空会社が路線や便数を自由に決められる航空自由化(オープンスカイ)が成田空港でも始まる。

韓国や中国などアジアのライバル空港や羽田空港との競争に勝ち抜くため、
年間発着回数を当時の22万回から段階的に30万回に増やすための布石だ。

「四者協議会」=国土交通省と県、地元9市町、NAAで構成されるらしいが、なぜか住民がいない。
周辺住民は、音による睡眠時間の減少と健康被害を懸念する。

住民の声を反映すべき9市町は「空港との共生共栄」の認識で一致し、
健康調査実施など9市町が求めていた4条件を受け入れる確認書を国などと交わし、緩和を了承したという。

「深夜のみであるが容認に至ったことは誠に遺憾で、住民の信頼を著しく失する」
成田市内の6騒音地区の住民で構成する成田空港騒音対策地域連絡協議会(騒対協)は批判する。

9市町が同意の条件の一つとした住民健康調査について
「成田国際空港会社(NAA)にさせるとの市側の考えは、理解できない。市独自に定期的に健康診断をするべきだ」

昨年12月の国とNAAの緩和提案については
「期限を切って協議に応じてほしいという姿勢は、地域との信頼関係を裏切る行為で、
国とNAAの責任は大変重大」「(協議の)進め方は極めて拙速」。

いつの時代の話だろうか、と錯覚するほど住民軽視の強圧的手法だ。
一皮むけば、いつでもどこでも権力側は強権の牙をむくということなのだろう。

安倍自公政権が誕生し、露骨さを増してきている気がする。

-----------------------------------
2012-12-15(Sat)
成田空港 飛行禁止緩和提案 
LCCの欠航減らすため 住民の健康犠牲に
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2555.html


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2013-03-30(Sat)

トラック 安全対策

トラック事業者の運行管理者選任を義務化

国交省が、トラック産業の安全対策、市場構造の健全化に向け対策を打ち出した。

ひとつは、すべてのトラック事業者に運行管理者選任を義務付け。
特殊な輸送等の場合を除き、5台以上であった保有台数を1台以上とし、全てのトラック事業者の営業所で、
運行管理者を選任することを義務付けることとなった。施行は5月1日。

もうひとつは、悪質性の高い営業所に係る国への速報等の設定。
都道府県トラック協会が実施している巡回指導などで、点呼を全く実施していないと疑われる営業所等が認められた場合は、
速やかに国土交通省に通報するなど。施行は10月1日より。

まだこれは、一部分の措置のようだ。
「参入基準の強化」、「取引の書面化」等の対策も検討中で、
「結論を得次第、順次実施していく予定です」としている。


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2013-03-30(Sat)

公共工事の労務単価、大幅上げ 

被災3県は21%、全国15% 建設労働者の賃金引き上げ要請も

国土交通省が、「公共工事設計労務単価」を引き上げた。
被災3県(岩手、宮城、福島)の全職種平均で前年度比21.0%増の1万6503円。
全国平均で同15.1%増の1万5175円にそれぞれ引き上げる。

1997年度以降、全職種平均の労務単価の公表を始めてから、2桁台の大幅引き上げは初めてだという。

また、建設労働者への賃金を引き上げるようゼネコンなどの建設業者に要請する。
待遇を改善し、建設現場での職人不足を解消するためだ。

被災地を中心に労務費や資材の高騰などコスト上昇がつづき、「入札不調」が相次いでおり、
実態に合わせて労務単価を上げる必要があった。

建設業では、人手不足も深刻になっている。とりわけ若年層が就労しない傾向にある。
そのため、技術力の継承ができない事態もすすんでいる。

その原因のトップには、収入の低さがある。他の産業よりも26%も年収が低い。
今回の労務単価引き上げが、労働者の賃金引き上げにつながれば一定の効果はあるだろう。

しかし、労務単価は、職人の基準賃金となるはずなのだが、実際はそうなっていない。
重層的な下請構造の下で、いわゆる「中抜き」状況になり低い賃金になっている。

やはり、公契約法や条例で、労働者の賃金を確保する仕組みがどうしても必要だ。

❏平成25年度公共工事設計労務単価について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000993048.pdf
・参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000993051.pdf
❏技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請
・報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000992999.pdf




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2013-03-29(Fri)

不動産特定共同事業法(不特法)改正案 閣議決定

SPCにも不動産証券化認める  倒産隔離型の不動産特定共同事業

昨年提出された法案が、再提出された。
倒産隔離されたSPC(特別目的会社)が、不動産特定共同事業を実施できるようにするもの。


不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について
平成25年3月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000992979.pdf



2012-02-28(Tue)
不動産の新たな証券化手法を導入 
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」閣議決定
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2116.html

2012-01-18(Wed)
SPCにも不動産証券化認める
特別目的会社(SPC) 不動産特定共同事業法改正案を提出へ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2062.html


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2013-03-28(Thu)

一票の格差 衆院選違憲・無効判決 (その2)

異様な政治が裁かれた 最高裁は果断であれ 

---広島と岡山では、違憲でも選挙は有効とする、いわゆる「事情判決の法理」が通用しなかった。
選挙無効とした場合、大きな政治的混乱が予想され、それを回避するため、一九七六年に最高裁が“発明”した法理論である。

---ただし、無理があるとも指摘されていた。元最高裁判事の藤田宙靖氏は「最高裁回想録」(有斐閣)で記している。
<「事情判決の法理」とは、ただ、“公共の福祉に著しい影響を及ぼす場合には、憲法違反の国家行為も無効ではない”という余りにも乱暴な理屈を無造作に展開するものに過(す)ぎないことになるのであって、私には到底賛同することができない>
 
---広島が八カ月の猶予期間を付けた“未来の無効”であったのに対し、岡山は猶予を付けなかった。
「投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて、政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ判断をしたのだ。
(東京新聞)



<各紙社説>
朝日新聞)一票の格差―異様な政治が裁かれた(3/28)
日経新聞)無効判決まで出た1票の格差是正を急げ (3/28)
東京新聞)一票の格差訴訟 最高裁は果断であれ(3/28)



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2013-03-28(Thu)

衆院選違憲判決 司法の怒り 国会の怠慢

0増5減 「投票価値の格差是正への立法措置とは言い難い」
小選挙区制を廃止する抜本改正を 


「一票の格差」を是正しない国会に、司法が怒りの無効判決をつきつけた。
小手先の「0増5減」にも痛烈な批判を浴びせている。

7割もの死票を生む小選挙区制を続ける限り、「一票の格差」もなくならない。
小選挙区制を廃止して、比例代表のみの選挙制度など抜本改正に踏み込むべきだ。

<各紙社説・主張>
読売新聞)衆院選違憲判決 国会司法の警告に即応せよ(3/27)
毎日新聞)衆院選無効判決 警告を超えた重い判断(3/26)
産経新聞)衆院選無効判決 国会の「怠慢」への断罪だ(3/26)
東京新聞)衆院選は「無効」 初の決断を評価する(3/26)


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2013-03-27(Wed)

通学路 危険地点公表 73%市区町村

1182市区町村/1,630市区町村 12,042 校/約17,000校

市町村73%が公表 小学校通学路対策
小学校通学路危険地点がある1630市区町村のうち1182市区町村が危険地点を公表した。
昨年12月末時点の48%から73%に増えた。

富山、高知、鹿児島など10県は、対象の全市町村が公表済み。
最も低かったのは、北海道と福島県で、いずれも27%だった。

危険地点は全国約1万7千校の通学路に約7万5千カ所ある。

通学路における緊急合同点検の取組状況
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html




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2013-03-27(Wed)

地方の企業課税 無効判決 

地方の課税権 拡充するには法整備必要 自主課税拡充に工夫を

朝日新聞)企業課税判決―自治を問い直す契機に(3/23)
読売新聞)臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁(3/22)
毎日新聞)「企業税」無効判決 自主課税拡充に工夫を(3/23)
神奈川新聞)県「臨特税」判決 せめて根本解決の糧に(3/22)
信濃毎日新聞)地方の課税権 拡充へ法整備を進めよ(3/25)
西日本新聞)「企業税」判決 地方自治充実させるには(3/27)


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2013-03-26(Tue)

公示地価 期待先行に危うさないか (その3)

二極化を防ぐ手立てを 実体経済活性化につなげよ 地方への波及が重要だ 投機先行にならぬよう

---現在の不動産市場の復調は、景気以外の要素でかさ上げされた危うさをはらむ。
---実体経済の回復に裏打ちされた実需に支えられなければ、それはバブルだ。
---安倍晋三首相の意を受け、日銀金融緩和を一層強化する方針だが、そうなるとあふれた資金はますます株式や不動産に向かうだろう。
---結局、円安や株高の恩恵が国民に行き渡らなければ、期待がしぼんだ時の反動は経済に深い傷を残す。
---また、不動産投資の資金は地方の小規模都市には流れにくく、地価の二極化を助長しかねない。
---政府と日銀は、資産バブルへの警戒を怠ってはならない。(北海道新聞)

---気掛かりなのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果に期待する海外投資マネーの動向だ。
---世界的な金融緩和であふれたお金が、日本の不動産市場に流入し、地価を下支えしている。
---資金を集めて不動産を購入し、賃料など利益を配分する不動産投資信託(REIT)の動きも活発だ。
---過熱気味との指摘も少なくない。注視する必要がある。(神戸新聞)

---過度な金融緩和によっていたずらに地価が急騰すれば、安定した経済活動や住宅供給にはマイナスにも働く。
---購買層が先行き不安を募らせるような、投機マネーによるミニバブル現象には監視の目を光らせる必要があるのではないか。(中国新聞)

<各紙主張・論説>
北海道新聞)公示地価 二極化を防ぐ手立てを(3/22)
岩手日報)被災地の土地高騰 遠くなるわが家の再建(3/23)
福島民友新聞)公示地価の上昇/実体経済活性化につなげよ(3/23)
新潟日報)県内公示地価 人の流れつくる将来像を(3/23)
信濃毎日新聞)地価底入れ 地方への波及が重要だ(3/23)
岐阜新聞)公示地価 アベノミクスの作用注目(3/22)
京都新聞)地価下げ止まり  景気回復の足がかりに(3/23)
神戸新聞)地価底打ち感/期待先行に危うさないか(3/23)
中国新聞)公示地価 投機先行にならぬよう(3/25)
西日本新聞)公示地価 都市集積を地域の活力に(3/23)
南日本新聞)[公示地価] 大都市圏で底打ち傾向(3/23)
沖縄タイムス)[地価公示]金融緩和で上昇基調へ(3/25)


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2013-03-25(Mon)

公示地価(2013) 底入れの兆し (その2)

「いまバブルの懸念があるとは考えない」(黒田東彦日銀新総裁)

・・・大都市では安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却の期待から、不動産に投資資金が流入し、上昇地点が拡大している。
・・・また、「大胆な金融緩和政策」は投機マネーを生み、不動産を高騰させる危険をはらむ。(毎日)

<各紙社説・主張>
読売新聞)公示地価 不動産デフレ脱却へもう一息(3/25)
毎日新聞)公示地価 健全な回復を続けたい(3/24)
日経新聞)地価下げ止まりが示すもの(3/22)
産経新聞)公示地価 「底入れの兆し」を確実に(3/23)
東京新聞)災害と地価 生活に支障が出ぬよう(3/25)


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2013-03-24(Sun)

福島原発停電 「収束」には程遠い現実(その2)

収束」がむなしく響く 事故収束していない 事故の教訓生かされず 電源対策の甘さ露呈した
廃炉の過程に不安残す 拭い難い不安と不信残る 東電対応に切迫感がない ・・・


<各紙社説・論説>
読売新聞)福島原発停電 管理体制を強化して再発防げ(3/24)
北海道新聞)福島原発停電 事故収束していない(3/20)
東奥日報)事故の教訓生かされず/福島原発停電(3/25)
秋田魁新報)福島原発停電 再発防止へ教訓生かせ(3/23)
岩手日報)福島原発停電 「収束」がむなしく響く(3/22)
河北新報)福島第1原発停電/第一報の発信が遅すぎる(3/22)
福島民友新聞)燃料プール冷却停止/気緩めず安全管理の徹底を(3/20)
福島民報)【第一原発の停電】原因究明、防止策徹底を(3/21)
神奈川新聞)福島第1原発停電 教訓を生かせなかった(3/23)
新潟日報)福島原発停電 電源対策の甘さ露呈した(3/22)
信濃毎日新聞)福島第1原発 「収束」には程遠い現実(3/20)
京都新聞)福島原発停電  事故の教訓を忘れるな(3/21)
神戸新聞)福島原発停電/東電対応に切迫感がない(3/22)
中国新聞)福島第1原発停電 廃炉の過程に不安残す(3/22)
山陽新聞)福島原発停電 生かされぬ事故の教訓(3/24)
愛媛新聞)福島原発停電 東電は多重防護の教訓生かせ(3/25)
熊本日日新聞)福島原発停電 安全策の多重化が急務だ(3/20)
琉球新報)福島原発停電 拭い難い不安と不信残る(3/20)


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2013-03-23(Sat)

老朽インフラ総点検 国交省が工程表

14年3月末までに 社会資本老朽化対策会議

国交省が、社会資本の老朽化対策会議で「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」を示した。
今年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、今後3か年にわたる当面講ずべき措置をとりまとめ老朽化対策に取り組むという。

社会資本の現状は、今後 20 年で、建設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。
だが、どれほど劣化が進んでいるのか把握されていない。

中央道笹子トンネル事故等を踏まえて実施された緊急点検の結果をみても、
日常点検、定期点検で把握されていない対策を要する箇所(要対策箇所)が明らかとなった。

市長村では、管理施設の点検すら実施されておらず、劣化や損傷の状況がまったく不明だという。
まず、この社会資本の劣化・損傷の状況を、一刻も早く、確実に把握することが課題だとする。

対策では、人命に関わるもの等を優先し、原則として出水期前又は平成25年度内に点検完了をめざす。
修繕は速やかに行い、平成26年度中に完了させるとした。

また、施設に応じたきめ細かな基準・マニュアルの策定や、インフラの維持管理・更新に必要な情報の蓄積、
維持管理技術の活用進化、長寿命化計画の策定推進などを課題としている。

基準・マニュアルの見直しは原則として平成25年度中に行い、平成26年度から新基準等で運用する。
自治体の長寿命化計画の策定を「防災・安全交付金」を活用して支援する。

そして、 インフラの維持管理・更新費の将来推計については、より精度を向上させ、
将来に備えた安定的な予算を確保することが必要だ。

財源については、平成24年度補正予算で防災・安全交付金を創設し、市町村を支援することになったが、
「今後、必要な予算の確保についてさらに検討」という状況で、はっきりしない。

さらに、維持管理等に係る行政職員の人員・技術力の確保と現場を担う建設産業の人材確保・育成等である。
法令等においても、維持管理に関する基準の位置づけが不明確なものもあるという。

担い手の育成等については、河川協力団体(仮称)制度や民間資格制度の創設、
さらに、官民連携インフラファンドの創設や空港運営の民間委託を可能とする制度の創設など。

いっそうの民間活用へのシフトを強調しているが、
維持管理ビジネスはまだまだ収益が確保できる状態ではないもとで、うまく機能するか疑問だ。

維持管理等に係る法令等の整備 については、
*道路法の改正:点検の規定の整備、修繕等の代行制度の創設、車両重量制限違反の監督強化等
*河川法の改正:維持・修繕・点検の規定の整備や河川協力団体(仮称)制度の創設等
*港湾法の改正:点検の規定の整備、管理者による民有施設への報告徴収、立入検査等
*地域の実情に応じ空港運営の民間委託を可能とする法律の整備:国管理空港へのPFI法の公共施設等運営権制度の活用等

当然すすめるべきものもあるが、空港の運営権制度云々など維持管理とどうつながるのか見えないものもある。

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置
平成25年3月21日  国 土 交 通 省
http://www.mlit.go.jp/common/000991905.pdf



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2013-03-22(Fri)

福島原発の停電 ネズミのせい・・・? (その1)

事故は収束していない  ネズミ対策は常識なのに・・・・

朝日新聞)福島原発停電―まだ事故は続いている(3/22)
毎日新聞)福島原発停電 再発防止体制の構築を(3/22)
日経新聞)停電が示した福島原発の弱さ(3/23)
東京新聞)福島原発停電 体質が変わっていない(3/22)

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2013-03-21(Thu)

地価に底打ち感 上昇地点拡大

平成25年地価公示結果

平成25年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2013/00.html
○平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
○都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。



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2013-03-21(Thu)

南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)

経済的被害最悪約220兆円。資産被害が最大約170兆円 経済活動被害約50兆円


南海トラフ巨大地震被害想定(第二次報告)について
報道発表資料一式(平成25年3月18日発表)
南海トラフ巨大地震被害想定(第二次報告)のポイント
 ~施設等の被害及び経済的な被害~(PDF:307KB)
http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info/20130318_kisha.pdf



<各紙社説・主張>
朝日新聞)南海トラフ巨大地震―まず、3日間をしのぐ(3/19)
朝日新聞)南海トラフ巨大地震―使える事業継続計画を(3/19)
読売新聞)南海トラフ地震 最大級の危機にどう備えるか(3/19)
日経新聞)想定にひるまず巨大地震の減災目標を (3/19)
産経新聞)南海トラフ地震 被害を最小にする対策を(3/19)


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2013-03-20(Wed)

4・28「屈辱の日」 “主権回復”ではない“従属決めた日”

1952年サンフランシスコ講和条約発効 「主権回復式典」 改憲への地ならし・・・・

4月28日は、何の日か?
安倍内閣が実施しようとしている「主権回復式典」 は歴史の真実を歪める。

日本の主権を回復するどころか、アメリカに従属をした「屈辱の日」だ。
沖縄が、条約第3条によって主権(施政権)を奪われた。

米軍は、「銃剣とブルドーザー」で強制的に土地を奪い、いまだに返そうとはしていない。
真の「独立」とは言えない。

「・・・主権回復の日をめぐる動きは、同党が目指す自主憲法制定につながっているとみていいだろう。
・・・首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴える。
本会議答弁でも、憲法96条を改正し改憲要件を緩和することに意欲を示した。
政府式典も、改憲への一里塚にしようとする疑念が消えない。」(北海道新聞)


<記事>
琉球新報)4・28政府式典 知事「沖縄切り捨ての日」(3/20)

<各紙社説・主張>
北海道新聞)主権回復の日 改憲への地ならしでは(3/8)
琉球新報)4・28 まずは歴史を知るべきだ(3/18)
沖縄タイムス)[主権回復式典]屈辱の日になぜ政府が(3/14)
東京新聞)主権回復式典 心の底から祝えるのか(3/13)
琉球新報)「主権回復」式典 過重負担押し付け祝宴か(3/13)
信濃毎日新聞)主権回復の日 沖縄の声が聞こえぬか(3/13)
京都新聞)「主権回復の日」  沖縄の歴史を踏まえよ(3/13)
高知新聞)【主権回復の日】沖縄の人は祝えるのか(3/13)
沖縄タイムス)[「4・28」政府式典]2度目の「屈辱の日」(3/9)
琉球新報)「主権回復の日」 「屈辱」続いて独立国か(3/9)
------------------------------------
産経新聞)独立回復の日 主権守り抜く覚悟新たに(3/13)

***********************************

2012-05-15(Tue)
沖縄復帰40年 米軍基地撤去こそ
銃剣とブルドーザー」で奪われた土地を返せ 真の「独立」を考えよう!
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2243.html

2010-06-30(Wed)
日米首脳会談  「アメリッポン」つづける
「軍事同盟の深化」優先でいいのか 地元住民の声を無視するな
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1222.html

2008-11-21(Fri)
金融サミット 「ひ弱な花(アメリッポン)」 米にしっぽ振りすり寄る麻生首相
「ドル基軸通貨体制を支える」としっぽを振って米追随
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-289.html


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2013-03-19(Tue)

エレベーター事故 シンドラー製557台に安全装置を 

事故再発防止へ 所有者に点検、改修計画提出・改修指導
06年死亡事故 初公判やっと、元部長ら無罪主張 


金沢市のアパホテルのシンドラーエレベータ製エレベーター事故を受け、
国土交通省が、事故機と同じ構造の巻き上げ型557台の所有者に安全装置の設置を求める再発防止策を発表した。

所管する自治体に対し、所有者から改修計画を提出させるよう指導を求め、
所有者には、改修するまでブレーキ部品の損傷や油の付着などを1カ月おきに点検するよう要請。


一方、港区で2006年に都立高校2年の市川大輔さんがシンドラー製エレベーターに挟まれて死亡した事故の初公判がやっと開かれた。
業務上過失致死罪に問われた製造元のシンドラーエレベータの元部長ら2人はいずれも起訴内容を否認した。

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2013-03-18(Mon)

TPP交渉参加表明 (その2) 

全国紙は推進  (その1)の他の地方紙 慎重・懐疑的

<全国紙・他の地方紙>

朝日新聞)TPP交渉―ルール作りを担うには(3/16)
読売新聞)TPP参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを(3/16)
毎日新聞)TPP交渉参加表明 自由化の先導役を担え(3/16)
日経新聞)TPP交渉 「守る」から「築く」へ (3/16)
産経新聞)TPP交渉参加 「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない(3/16)
東京新聞)TPP参加表明 公約に違わぬ交渉貫け(3/16)

-------------------------------------

福島民友新聞)TPP交渉参加表明/国益の確保に全力を尽くせ(3/16)
神奈川新聞)TPP交渉参加 試算の精査に時間必要(3/16)
岐阜新聞)TPP交渉参加 「痛み」和らげる対策示せ(3/16)
京都新聞)TPP正式表明  国民の利益にかなう交渉を(3/16)
神戸新聞)TPP参加表明 後発の不利を覆す戦略はあるか(3/16)
山陽新聞)TPP交渉参加 「国益守る」の約束は重い(3/16)
徳島新聞)TPP交渉参加 懸念払拭へ丁寧な説明を (3/16)
高知新聞)【TPP交渉参加】情報の公開が欠かせない(3/16)
西日本新聞)TPP交渉参加 不安や疑問を消してゆくには(3/16)
熊本日日新聞)TPP交渉参加 「百年の計」の説明は十分か(3/16)
南日本新聞)[TPP交渉参加] 国益を守るのが前提だ(3/16)
琉球新報)TPP交渉容認 中身論じず公約後退か(3/15)
佐賀新聞)TPP交渉参加問題 拙速すぎる判断避けよ (3/14)

2010-11-15(Mon)
TPP(環太平洋経済連携協定)
全国紙がそろって推進とは・・・・
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1424.html

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2013-03-17(Sun)

TPP交渉参加表明 (その1) 主権放棄の売国許すな

国益守る保証が見当たらない 地方紙は批判


【総理会見】
日本の誇るべき国柄は断固守る~安倍総理が交渉参加を表明。
平成25年3月15日
安倍総理は、官邸で記者会見を行い、TPP交渉への参加を表明しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html


<業界紙>
農協新聞)TPP「強い憤りをもって抗議」萬歳会長が会見(3/15)
日本農業新聞)論説:TPP参加表明 主権放棄の売国許すな (3/16)
日本農業新聞)論説:TPP首相判断 見切り発車は背信行為 (3/15)

<地方紙各紙の社説・論説>
北海道新聞)TPP交渉参加表明 「国益」損なう拙速な判断(3/16)
東奥日報)国益守れるか、拭えぬ懸念/TPP交渉参加(3/16)
秋田魁新報)TPP交渉参加 国益を守り切れるのか(3/16)
岩手日報)TPP交渉参加表明 行く手は深い「霧の中」(3/16)
河北新報)TPP参加表明/得るものの乏しい屋上屋(3/16)
新潟日報)TPP参加表明 国民的な議論に高めねば(3/16)
信濃毎日新聞)TPP交渉 国民の利益になるのか(3/16)
福井新聞)TPP交渉参加表明 国益に沿うか、危うい判断(3/16)
中国新聞)TPP交渉参加へ 首相は「国益」というが(3/16)
愛媛新聞)TPP交渉参加表明 国益守る保証が見当たらない(3/17)
佐賀新聞)TPP交渉参加 なぜ、こうも急ぐのか (3/16)
宮崎日日新聞)TPP交渉参加へ 地方の不安を忘れるな(3/16)
沖縄タイムス)[TPP交渉参加表明]将来像が全く見えない(3/16)
琉球新報)TPP参加表明 あまりに拙速、無謀だ(3/16)


2013-02-24(Sun)
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした
TPP加速、説得力がない 犠牲強いる“同盟”は幻想 保障ないTPPの例外
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2645.html

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2013-03-17(Sun)

港湾法改正案 閣議決定

船舶の待避場所として泊地を整備 ばら積み貨物の輸入拠点港湾指定

法案の概要
(1)防災・減災対策を通じた災害発生時の港湾機能の維持・早期復旧
 [1] 大規模地震等の発生時に、緊急物資を輸送する船舶の通航ルートを確保するため、重要な航路において国が障害物を迅速に除去するとともに、船舶の待避場所として泊地を整備できることとする。
 [2] 港湾管理者は港湾施設を管理する民間事業者に対し、当該港湾施設の維持管理状況について報告を求めるとともに、必要な勧告又は命令ができることとする。
(2)ばら積み貨物の海上運送の効率化を通じた我が国産業の国際競争力の強化
 [1] 国土交通大臣が指定するばら積み貨物の輸入拠点港湾において、関係者の連携による共同輸送を促進するため、荷さばき等の共同化に必要な施設の整備又は管理に関する協定制度を創設する。

防災・減災対策をメーンにしているからといっても、よくよく見ると3大港湾の開発の一部になりそうだ。
ましてや、ばら積み貨物の輸入拠点港湾というのは、「国際競争力強化」のための港湾開発に他ならない。

必要かどうかは置いといたとして、急いでやるべきかどうか。
泊地の整備は急ぐという理由も成り立つだろうが、バルク港湾はそうでもない。
2大都市の「国際コンテナ戦略港湾」ほど露骨ではないにしろ、整備を急ぐ政策とは思えない。

概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000990833.pdf


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2013-03-16(Sat)

道路法など改正案 閣議決定

道路の老朽化対策の強化 

法案の概要は
1.道路構造物の予防保全・老朽化対策
【道路の維持・修繕の充実(ハード対策)】
○道路の予防保全の観点も踏まえた点検を含む維持・修繕の実施
○国土交通大臣による点検結果の調査(技術開発等への活用)
○一定の構造物を対象とした国土交通大臣による修繕・改築の代行

【大型車両の通行の適正化(ソフト対策)】
○大型車両の通行を誘導すべき経路を構成する道路を国土交通大臣が指定
→国土交通大臣による一部の大型車両の通行許可の迅速化
○制限違反を繰り返す車両の使用者等に対する監督強化(立入検査等の実施)

2.道路の防災・減災対策の強化
○緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路における物件等の占用禁止・制限
→無電柱化に対する国と地方公共団体による無利子貸付け
【道路財特法の一部改正】
○民間団体等と道路管理者との協定締結による道路啓開等の実施

<<道路の適切な管理を推進するための枠組みの構築>>
・道路管理者等の連携による効果的な管理のための協議会設置
→防災上重要な道路等の管理方法の取決め(道路啓開路線の選定等)
→並行する路線間の調整(歩道、自転車通行空間の確保等)など地域の様々な課題にも対応

概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000990945.pdf



2013-02-08(Fri)
道路法など改正 防災・老朽化対策
点検強化 市町村道や橋 国が改修代行 緊急輸送路の電柱撤去 大型車の無許可通行防ぐ 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2625.html


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2013-03-15(Fri)

被災マンション 8割合意で解体 

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)を改正
「罹災(りさい)都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)」も改正


災害で被災したマンションについて、所有者全員の同意がないと取り壊しや売却ができない現行制度を改め、8割以上の同意で可能とする。
「住宅再建や売却による生活資金の確保を円滑に進めるのが狙い」だという。

1月29日に法制審議会が公表した要綱案では
現行では、被災マンションの「取り壊し」と「建物と敷地の売却」の決議は所有者全員の同意が必要とされている。

これを、「取り壊し」は、所有者の人数と所有面積に応じた議決権のいずれについても、5分の4以上の同意があれば認める。
「敷地の売却」も、敷地共有者の持ち分の5分の4以上の同意で可能とする。
 
決議で反対した所有者については、管理組合が区分所有権と敷地利用権を買い取ることができるようにし、マンション全体の処分ができるようにする。
同法の対象となる災害はその都度政令で定め、政令施行日から1年以内に限って取り壊しなどを認める。

また、借地・借家人の災害時の権利についても改定する。
罹災都市法」 では、借地人が災害後も優先的に同じ土地を借りられる「優先借地権」を規定しているが、
これを「地主の土地利用を阻害する恐れがある」として廃止する。
 
また自治体が仮設住宅用の土地を借りる際、原則30年続く借地権が所有者との契約交渉の妨げになっているとして、
被災地での借地権の存続期間を5年以内に限定できる規定を新たに設ける。

大震災で復興をすすめるうえで、土地や建物の権利関係が難しいのはよくわかる。
ひとつひとつもつれた糸をほぐすように解決していくには労力を要する。

そのための法律であり、制度であるが、時代や状況にあわなくなれば改定もやむを得ないだろう。
だが、そこで発生するリスク、不公正、不公平などよく吟味してことに当たる必要がある。


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2013-03-14(Thu)

賃上げ まだまだこれから

まだ中小、非正規までは広がっていない

デフレ脱却の要諦は賃上げ
政府も掛け声かけ、各紙も賃上げを奨励する。

ベアまではいかないがボーナス満額回答など明るい兆しはいいことだ。
いっぽう、労働者の7割を占める中小企業には、まだ気配が流れていない。

非正規労働者は一時金すら縁がない。
これまで、実質的賃下げをすすめて、内部留保を溜めこんだ大企業。

人件費コスト削減で短期利益をもとめ、株主配当を優先して溜めこんだ利益こそ、吐き出すべきなのだ。
それには、一時金ではなくベースアップこそ必要だ。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)春闘―変化の兆しを本物に(3/14)
読売新聞)春闘回答 賃上げを景気回復の糸口に(3/14)
日経新聞)労使で企業の競争力高め賃金増を本物に(3/14)
産経新聞)相次ぐ一時金増 横並び脱し賃上げ広めよ(3/14)
東京新聞)春闘集中回答 賃上げこそ成長戦略だ(3/14)


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2013-03-13(Wed)

マイナンバー法案 誰の利便のための番号なのか

疑問と不安がぬぐえぬ 拙速な制度実施は危険だ 情報一元化に落とし穴

<各紙の社説・主張>
北海道新聞)共通番号法案 疑問と不安がぬぐえぬ(3/13)
徳島新聞)マイナンバー法案 導入への説明が不十分だ (3/12)
神戸新聞)マイナンバー/安心の制度へ議論深めよ(3/6)
琉球新報)マイナンバー 拙速な制度実施は危険だ(3/6)
毎日新聞)マイナンバー制 将来像も含め議論を(3/5)
山陽新聞)マイナンバー 本当に必要か議論尽くせ(3/5)
愛媛新聞)マイナンバー法案 誰の利便のための番号なのか(3/5)
沖縄タイムス)[マイナンバー法案]情報一元化に落とし穴(3/5)
信濃毎日新聞)マイナンバー 疑問点を国会でただせ(3/4)
京都新聞)共通番号法案  国民的な論議をもっと(3/3)
--------------------------------------
産経新聞)マイナンバー 使いやすい制度に工夫を(3/8)
読売新聞)共通番号法案 今国会こそ確実に成立させよ(3/6)
日経新聞)マイナンバー法を今度こそ成立させよ (3/2)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)
概要 http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf



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2013-03-12(Tue)

3・11大震災から2年 社説(その2)

2013年 3月11日(月)付社説・主張

朝日新聞)原発、福島、日本─もう一度、共有しよう(3/11)
読売新聞)震災2年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ(3/11)
毎日新聞)震災から2年−原発と社会 事故が再出発の起点だ(3/11)
日経新聞)福島の再生へ現実的な工程表を 東日本大震災2年(下) (3/11)
産経新聞)3・11 復興支える「絆」強めたい まず風評被害を根絶しよう(3/11)
東京新聞)3・11から2年 後退は許されない(3/11)


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2013-03-11(Mon)

3・11大震災から2年 社説(その1)

2013年 3月10日(日)付社説・主張


朝日新聞)被災地の住まい再建―ここにこそ、人と資源を(3/10)
読売新聞)被災地の教育 復興の担い手を育成したい(3/10)
毎日新聞)震災から2年 復興の道筋 政治が決断し引っ張れ(3/10)
日経新聞)民間の力を使い本格復興へ弾みを 東日本大震災2年(上) (3/10)
産経新聞)震災と非常事態 災対法の抜本改正を急げ(3/10)
東京新聞)3・11から2年 人は必ず立ち直る(3/10)

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2013-03-10(Sun)

高知・宮崎空港は半分浸水 南海トラフで最大津波想定

津波高+1mで関空も1期島全域が浸水 

南海トラフの巨大地震で最大級の津波が発生した場合、
太平洋の沿岸や海上にある高知宮崎空港は敷地の半分が浸水するという。

中部、関西、大分の3空港浸水が発生しないか、一部にとどまる。
ただし、さらに1m高い津波の場合は関空も1期島全域が浸水するという。

空港の津波浸水図(PDF ファイル9,847KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000989970.pdf




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2013-03-09(Sat)

「特別警報」新設へ 豪雨、津波、噴火想定

市町村に周知義務 海洋気象台の廃止も


政府が、気象災害情報に「特別警報」を新設する気象業務法の改正案を閣議決定した。
いまは、災害情報は「注意報」「警報」だが、「特別警報」を加えた3段階になる。

また、「特別警報」は、都道府県に市町村への通知を義務付け、
市町村には住民への周知を義務付ける。

情報伝達の義務付けるというが、これまで義務付けていなかったということなのだろうか。
当たり前のことが以外と抜けていたようだ。

ただ、「特別警報」ができると、これまでの「警報」はまだ避難しなくてもいい、などと考えてしまうかも知れない。
気象庁など行政が出す防災情報の精度には限界もある。
そのため「避難を最終的に判断するのは住民で『情報によって住民を動かす』という考え方は問題」との批判もある。(産経)

一番の焦点になる特別警報の発表基準は、気象庁が都道府県の意見を聴いた上で決定するということだが、
先に、基準を示してから国会で審議すべきではなかろうか。

また、法案では、海洋気象台を管区気象台等に統合し、海洋気象台を廃止するとしている。
神戸や長崎など全国4カ所の海洋気象台を廃止し、各管区気象台などに業務を移管するという。

この統合によって業務を効率化し、高潮や波浪の注意報や警報の精度向上につなげるというのだが、
本当だろうか。遠隔で監視するものと現地・現場の実際の状況は違うこともある、と思えるのだが・・・・。

気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 概要 [PDF形式:225KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/08b/gaiyou.pdf




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2013-03-08(Fri)

耐震改修法改正案 国会提出

大規模建築物の耐震診断義務付け 
マンション耐震改修の決議要件緩和(区分所有法の特例:3/4→1/2)



耐震改修法改正案が閣議決定された。 
多数の人が利用する大規模なデパートや旅館、病院や緊急輸送道路沿いの建物などの所有者に
耐震診断の実施を義務付け、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告することを義務付ける。

耐震改修計画の認定基準の緩和や建築物の地震に対する安全性に係る認定制度の創設などもある。

また、マンションの耐震改修の必要性に係る認定制度の創設も盛り込まれ、
認定を受けたマンションについては、区分所有者の過半数の賛成で耐震改修ができることにする。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000991561.pdf




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