2013-04-30(Tue)

B787運航再開 見切り発車  (続き)

安全性軽視した対症療法 安全性の不安は消えない
ANA JALの追加措置


<地方紙各紙社説>
信濃毎日新聞)787再開へ 乗客の安心は得られるか(4/27)
岐阜新聞)B787運航再開 安全性軽視した対症療法(4/27)
京都新聞)787運航再開  事故原因の特定が先だ(4/27)
山陽新聞)787運航再開 不安解消へ万全の対策を(4/29)
高知新聞)【B787運航再開】安全性の不安は消えない(4/26)
南日本新聞)[787運航再開] 見切り発車で大丈夫か(4/28)

-------------------------
全日本空輸及び日本航空が計画している追加措置の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000996564.pdf
① 改修後の確認飛行
機体を長期間地上に停留していたことに伴うバッテリーシステムを含む航空機全体の機能確認のための飛行(全機を対象に各 1 回実施)
② バッテリーに対する安全性の確認
改良後のバッテリーは出荷時の検査が強化されているが、追加的に以下の措置を実施予定。
(1) 飛行中のバッテリーの監視
飛行中のメインバッテリー及び APU バッテリーの電圧の監視(全機を対象に飛行開始後継続的に実施)
(2) 使用したバッテリーのサンプリング検査
一定期間使用したバッテリーのサンプリング詳細検査(飛行開始後継続的にサンプリングを実施)
③ 運航乗務員の慣熟飛行
ボーイング 787 型機の運航乗務員について、機長認定等の資格の維持に必要な審査に加え、長期間実機の操縦を行っていなかったことを受けて、運航の手順を再確認するために慣熟飛行等を行う。(全運航乗務員を対象に実施)
④ 利用者に対する情報開示
ボーイング 787 型機に係る安全・運航に関する情報をホームページ等において積極的に開示する。


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2013-04-29(Mon)

屈辱の日 米従属の日 「主権回復の日」 (その2)

沖縄置き去り祝えない 内包する「屈辱」の歴史 違和感残る前のめり姿勢

<地方紙各紙社説・論説>
北海道新聞)主権回復の日 亀裂と疑問残した式典(4/29)
東奥日報)沖縄置き去り祝えない/「主権回復の日」(4/27)
秋田魁新報)主権回復の日 沖縄の歴史、直視が必要(4/27)
岩手日報)主権回復の日 内包する「屈辱」の歴史(4/22)
信濃毎日新聞)主権回復の日 亀裂の中で祝う無理(4/28)
岐阜新聞)主権回復の日 戦後の歴史を学ぶ機会に(4/26)
京都新聞)沖縄二つの集い  分断の溝まず埋めたい(4/29)
神戸新聞)主権回復式典/違和感残る前のめり姿勢(4/29)
中国新聞)主権回復の日 「押し付け」許されない(4/25)
愛媛新聞)主権回復の日 沖縄の苦難置き去りにするな(4/29)
徳島新聞)主権回復の日 戦後を見つめ直す契機に (4/28)
西日本新聞)「主権回復」式典 沖縄の痛み考える契機に(4/27)
佐賀新聞)「主権回復の日」戦後社会を考える契機に (4/26)
熊本日日新聞)主権回復の日 沖縄や戦後史考える機会に(4/26)
宮崎日日新聞)あす主権回復の日 歴史学ぶ国民主権考えよう(4/27)
南日本新聞)[主権回復の日] 国民全てが祝える日か(4/27)


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2013-04-29(Mon)

屈辱の日 米従属の日 「主権回復の日」 (その1)

許されない新たな屈辱 沖縄の辛苦なくす 真の主権こそ 日本の真の独立を考える

<沖縄各紙社説>
沖縄タイムス)[「4・28」抗議大会]新しい風が吹き始めた(4/29)
沖縄タイムス)[「4・28」政府式典]沖縄の主権回復を問え(4/28)
沖縄タイムス)[県民世論調査]式典強行は差別感助長(4/24)
琉球新報)祝賀と抗議の溝 許されない新たな屈辱 沖縄の辛苦なくす主権を(4/29)
琉球新報)屈辱の日 真の主権をこの手に 民主主義の正念場だ(4/28)

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<各紙社説・主張>
朝日新聞)主権回復の日―過ちを総括してこそ(4/29)
朝日新聞)主権回復の日―47分の1の重い「ノー」(4/29)
毎日新聞)4・28を考える 国際協調確認する日に(4/28)
日経新聞)「主権回復の日」に考えるべきは何か (4/28)
東京新聞)週のはじめに考える 日本の真の独立を思う(4/28)
-------------------
読売新聞)主権回復の日 国際社会復帰の重み忘れまい(4/29)
産経新聞)主権回復の日 強い国づくり目指したい(4/29)


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2013-04-28(Sun)

B787 運行再開許可 全日空・日航に国交省

全日空B787を試験飛行 原因未解決 不安は解消されていない・・

国土交通省が、B787の運航再開を、全日本空輸と日本航空に対して許可した。
全日空(ANA)運航再開に向け、国内で初めてとなる試験飛行をおこなった。

バッテリー火災の原因はまだ解明できていない。

 Q 未解決なのになぜ運航を再開するのか。
 A ボーイングが独自提案した電池の改修策をFAAや国土交通省が認めたからだ。

 Q どのような対策か。
 A セルのショートの理由が分からない以上、仮にショートしても周りに伝わらないようにした。セル間の隔壁を強化しセルを絶縁テープで被覆。充電時の電圧を制限して電池の負担を減らし、状態を監視するシステムも付けた。日本はさらに独自の策も課す。

 Q それで本当に安全なのか。
 A ボーイング幹部は「大規模な事故は起きない」と説明。ただ、米国内でも疑問の声はある。米運輸安全委員会(NTSB)は事故調査の完了を待つべきだとの考え。「原因が不明な限り安全とは言えない」とする専門家もいる。改修後の2回の試験飛行だけでFAAが認可したことに批判もある。このため全日空などは営業運航の再開前に飛行試験を繰り返す計画だ。(日経新聞より)

<各紙社説>
読売新聞)B787再開へ 安全最優先で世界の空を飛べ(4/26)
毎日新聞)787運航再開へ 安全に過信は禁物だ(4/27)
東京新聞)B787運航再開 不安解消に万全尽くせ(4/27)
北海道新聞)B787機 運航再開は時期尚早だ(4/27)


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2013-04-27(Sat)

物価予測 15年度に1.9%上昇 日銀

賃金が上がらず、物価だけが上昇する…では困る

---結局、輸入への依存度が高い燃料、食品、衣料品などの生活必需品が大幅に上がらないと、日銀の目標は達成しにくいのが実情だ。
消費増税も予定されている。「物価高」の実感が募っても、統計上はインフレとならず、経済的な弱者が圧迫される恐れがある。(朝日)

---日本の景気が持ち直しているのは確かだ。企業や個人の心理が好転し、輸出や生産には下げ止まり感が出てきた。
ただ設備投資や雇用、賃金などへの波及はまだ弱く、先行きは予断を許さない。(日経)

---心配なのは物価目標を絶対視し、これを実現するまでは機械的に金融緩和を続けるという空気が広がることだ。
投機マネーの膨張といった金融緩和の副作用にも十分に目を配り、弾力的な政策運営を心がける必要がある。(日経)

---しかし、賃金が上がらずに、物価だけが上昇する懸念もつきまとう。
---日銀は「景気回復に伴い、賃金にも次第に上昇圧力がかかる」とみているが、
「インフレ期待が高まっても、企業は直ちに値上げや賃上げをしない」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)と効果を疑問視する声も多い。(毎日)

金融緩和によるマイナスの影響も目立つ。急激な円安による輸入燃料価格の高騰で、26日にはイカ漁が全面休漁。
電気料金の値上げ物価上昇要因だが、景気回復の足かせになる可能性もある。2%の物価上昇は狭き門といえそうだ。(毎日)


<各紙社説・記事>
朝日新聞)物価見通し―暮らしへの影響を示せ(04/27)
日経新聞)物価目標の柔軟な運用が問われる日銀 (04/27)
-------------------------------------
毎日新聞)日銀:物価予測、引き上げ…「15年度に1.9%上昇」(04/26 21:29)
毎日新聞)日銀:展望リポート 2%目標、自信見せる黒田総裁 物価だけ上昇懸念(04/27)
ロイター)日銀展望、「15年度の物価見通し1.9%」:識者はこうみる(04/26 17:11)


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2013-04-26(Fri)

高速道路 老朽化対策 最大10兆6千億円

高速道路3社の大規模更新修繕 試算 5.4兆円~10.6兆円

東日本、中日本、西日本の3高速道路会社が管理する約9000km。
橋の架け替えやトンネルの大規模改修など老朽化対策に要する費用は最大で10兆円を超えるという。

首都高速は、以前指定区間だけで9000億円、全体では1.3兆円が必要と試算されていた。
阪神高速や本州四国連絡高速、その他の都市高速など含めればさらに費用は膨れ上がる。

高速道路は、2050年までに借金を返済して以後は無料開放するというのが政府の方針だが、
新たな費用負担が生じれば、有料期間を延長するなどしなけらばならない。

問題は、残り数千キロの建設事業を続ければ、維持更新費も賄いきれなくなることだ。
まだ数兆円規模の新規の建設残費用がある。新規も更新も・・・どちらにも投入できる費用はないのだ。

高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会
中間とりまとめ(要旨)【PDF:593KB】
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/committee/pdfs/130425/01.pdf



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2013-04-25(Thu)

八ッ場ダム建設明記 利根川整備計画案発表 国交省

関東地方整備局 有識者会議打ち切り 異常な手法

関東地方整備局が、八ッ場ダムの整備などを盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の案を公表した。
有識者会議を異論を無視し手打ち切り、手続きだけ強引にすすめようとしている。

八ッ場あしたの会の事務局だよりにその経過が載っている。

今回の計画案発表について、八ッ場ダム事業を進める為の「異常な手法」と批判している。

「一部の記事では「利根川水系の河川整備計画案」となっていますが、今回の案は「利根川・江戸川河川整備計画案」、つまり利根川本川だけの整備計画案であり、利根川水系全体の計画案ではありません。

 河川整備計画をつくる時には、水系全体の計画をつくるのが常識です。上流側の支川が本川にも影響するからです。けれども今回、関東地方整備局は、支川の整備計画に手をつけず、、本川の整備計画のみをつくろうとしています。これは、支川まで計画に入れると、策定作業に時間がかかるためです。しかし、これでは川の実態を把握した計画にはなりえません。このような策定手順は、全国でも例を見ない異常なやり方です。

 利根川流域住民の今後30年の水との関わり方を決定づける河川整備計画は、八ッ場ダム事業を進める為に異常な手法で策定されることになります。」


●関東地方整備局の記者発表資料
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000082.html
●利根川・江戸川河川整備計画(案)   
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000078001.pdf



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2013-04-24(Wed)

新規着手事業を決定へ 公共事業評価

2013年度予算に向けた直轄事業等の再評価評価結果

13年度の新規事業は、15事業とも着手を決定するようだ。
高速道路国際コンテナ戦略港湾など大型開発事業だ。

継続事業の再評価もほとんどが継続の評価
荒川上流ダム再開発事業と官庁施設4件中止になったぐらいだ。

どんな評価をやっているのか、止まらない事業は相変わらずだ。


2013-04-18(Thu)
13年度の新規事業の評価手続き開始
直轄15事業 高速道路国際コンテナ戦略港湾
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2706.html


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2013-04-23(Tue)

三菱自工のオイル漏れリコール 不具合情報扱い不適切

国交省 立入検査(特別監査)の結果公表

国土交通省が、リコール(回収・無償修理)に不適切な点があった三菱自工に立ち入り検査し、結果を公表した。

国交省は、三菱自工が販売店から受け取った不具合情報の取り扱いが不適切だったなど7項目の問題点を指摘し、
同社に対して調査結果を伝えた上で、改善策を早急に策定して報告するよう指導した。 



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2013-04-22(Mon)

G20金融会議 円安容認

「意図せざる負の副作用に留意する」

「長期の金融緩和による意図しない副作用に注意を払う」という文言を、謙虚に、重く受け止めるべきだろう。

市場はすでに米英など他の先進国が供給する巨額の資金であふれている。
日本のマネーが一段と加わることで今後、リスクを過小評価した運用が世界的に過熱したりしないか、十分な警戒が必要だ。
国内の物価にだけ目を奪われていると、金融危機のもとになる資産バブルの膨張を再び見落とすことになりかねない。(毎日)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)G20会議―世界の認識は甘くない(4/21)
読売新聞)G20共同声明 円安だけに頼れぬデフレ脱却(4/21)
毎日新聞)G20金融会議 「異例」に慣れゆく危険(4/21)
日経新聞)日本に財政健全化の道筋求めたG20 (4/21)
産経新聞)G20声明 脱デフレは日本の責務だ(4/21)

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2013-04-21(Sun)

住宅・建築物の耐震改修 拡充を

省エネ・耐震セットで補助金上積み ガス管更新を補助 

耐震改修促進法の改正案が衆議院国土交通委員会で全会一致可決した。
病院、店舗、旅館など不特定多数が利用する大規模建物などの耐震診断を義務づけるもの。

規模は、病院、店舗、旅館などは5000㎡以上、
学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物は3000㎡以上が対象となる。
る緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や避難所等の防災拠点建築物も対象だ。

耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災を受け制定され、2005年に改正されたが、改修は思うように進まなかった。
東日本大震災を受け、南海トラフ大地震等が現実視される下で、耐震改修を加速させるのが目的だ。

資金不足が進まない最大の要因だ。そのため、耐震診断を義務化に伴い補助を拡充する。
しかし、補助額など支援が十分かといえば、まだまだ足りない。

省エネ改修など他のリフォーム支援策とセットで補助額を増やす仕組みも、新たに考案されている。
省エネとバリアフリーのセットは、12年度補正で予算が付けられた。

だが、「予算の範囲内」のため、2月27日(水)~3月13日(水)で募集は終わっている。
今度は、耐震改修と省エネのセットを募集するという。これも「予算の範囲内」だろう。

こういう一過性のものでなく、毎年の予算で制度化すべきだ。
予算がないはずはない。東京外環道(関越~東)一区間1.28兆円の分を回せばいい。

減災・防災対策、老朽化対策を優先するというなら、
大型開発の新規建設から防災・老朽化対策のための維持更新への転換こそ急ぐべきだ。
耐震改修促進の本気度が試されている。


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2013-04-20(Sat)

B787運航再開許可へ

バッテリー承認 米連邦航空局 バッテリー出火原因調査いまだ継続中なのに・・・

米連邦航空局(FAA)が、ボーイングのバッテリー改善策を承認したと発表した。
FAAは来週にも運航再開を認可する見通しだ。

バッテリーが異常過熱するという重大トラブルを抱えたボーイング787型機。
そのトラブルの原因は、解明できたのだろうか。

・・・FAAの調査でもいまだに原因特定には至っていません。
ボーイング社は約80項目の要因を想定してそれに対応する対策をとったから安全だと主張しています。

同社の技術担当者は「数年かけ、原因を特定する選択もあれば、もっと包括的な対策を取ることもありうる。我々は後者を選んだ」とのべています。
同社の対応は、安全の徹底よりも航空各社への納入、販売の再開を優先したといわれてもしかたのないものです。

・・・原因究明と再発防止策を確立できないままの拙速な運航再開は大きな問題があります。
FAAの判断を追認する日本の航空行政の姿勢も問われています。(赤旗)



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2013-04-19(Fri)

水俣病訴訟 最高裁判決 

国は認定基準を見直せ 水俣病の原点に戻ろう

---水俣病未認定患者の司法救済に広く道を開くことになった。
---判決は、水俣病の認定をめぐる行政の手法を事実上、否定した。

---最高裁は、認定に当たっては医学的判断や個々の患者の原因物質の暴露歴、生活歴など「多角的、総合的な見地」からの検討が必要だとした。その上で、「感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はない」と言い切った。

---国の認定基準を全面的に否定はしなかったが、「複数の症状」にこだわるしゃくし定規な運用に強い警鐘を鳴らした。妥当な判断だ。

---国は認定基準、あるいはその運用を抜本的に見直すべきだ。
その上で、症状の重さなど被害の実態に応じて賠償の枠組みを整理し直すなど、従来の政策を転換すべきである。(毎日)

朝日新聞)患者の認定―水俣病の原点に戻ろう(4/17)
読売新聞)水俣病認定判決 争いの終結はなお見えない(4/17)
毎日新聞)水俣最高裁判決 国は認定基準を見直せ(4/17)
日経新聞)救済のあり方問う水俣病判決 (4/18)
産経新聞)水俣病判決 なぜ57年もかかったのか(4/19)
東京新聞)水俣病訴訟 根本解決にはまだ遠い(4/17)


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2013-04-18(Thu)

職人賃上げ、直接要請へ 建設業界に国交大臣

労務単価革命 問われる適正賃金支払いの業界責任

 
建設業界ではダンピング受注の激化が賃金低下や保険未加入を招き近年若年入職者の減少が続いている。
結果、技能労働者の需給の逼迫が顕在化し入札不調が発生している。

このひっ迫傾向は一時的ではなく構造的な問題で、
近い将来災害対応やインフラの維持・更新に支障をきたすと判断し、
デフレ脱却のためにも労働者の所得増に理解を求めている。

------------------------------------------
<報道記事>
産報)国交省、建設業界などに技能労働者の適切賃金要請(4/18)
時事通信)職人賃上げ直接要請へ=18日に業界団体トップと会談-太田国交相(4/16)

日刊建設通信新聞)新労務単価
水機構が特例措置決定/独法、高速道路会社も検討(4/15)

日刊建設通信新聞)連載・始まった労務単価革命
〈上〉先取政策へのコペルニクス的転回/問われる適正賃金支払いの業界責任(4/4)
〈下〉実例価格の捉え方・応札率、資格を加味/足腰のまひ回避を直視(4/5)


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2013-04-18(Thu)

13年度の新規事業の評価手続き開始

直轄15事業 高速道路や国際コンテナ戦略港湾も

道路事業や河川事業など15事業の新規事業採択時評価手続きに着手した。
都道府県や有識者などの意見も踏まえ、評価結果をまとめる。
いずれも2013年度予算案に事業費を盛り込んでいる。

新規事業15カ所一覧>

【河川事業】
矢口川総合内水緊急対策事業/広島県
山国川床上浸水対策特別緊急事業/大分県
【道路事業】
一般国道115号 (東北中央自動車道)相馬福島道路(霊山~福島)/ 福島県 
一般国道7号 (日本海沿岸東北自動車道)遊佐象潟道路/ 秋田県・山形県
一般国道7号 (日本海沿岸東北自動車道)朝日温海道路/ 山形県・新潟県
一般国道103号 奥入瀬(青橅山)バイパス/青森県
一般国道42号 新宮紀宝道路 /三重県・和歌山県
一般国道168号 五條新宮道路(風屋川津・宇久原工区)/奈良県 
一般国道57号 滝室坂道路/熊本県
一般国道41号 名濃バイパス/愛知県
一般国道24号 寺田拡幅/京都府
一般国道42号 湯浅御坊道路 4車線化/和歌山県
【港湾整備事業】
小名浜港国際物流ターミナル整備事業/福島県
京浜港国際コンテナ戦略港湾機能強化事業/東京都・横浜市
阪神港国際コンテナ戦略港湾機能強化事業/大阪市・神戸市


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2013-04-17(Wed)

13年度予算案 衆院で可決 

一般会計総額で92兆6115億円 当初で過去最大
公共事業大幅増、防衛費も11年ぶり増


自民党は、
「今年度予算案は、安倍政権が掲げる3本の矢のうちの『機動的な財政出動』の具現化であり、デフレ脱却や経済再生などの分野に予算を重点化している。すでに新年度に入って2週間余りが経過しており、東日本大震災からの復興を加速させ、国民の安全・安心を取り戻すためにも一刻も早い成立が必要だ」

民主党は、
「目玉政策は多大な公共事業だが、本当に必要な事業かどうかを評価して予算をつけるべきだ。公共事業ありきで予算をばらまくような余裕はない。今年度予算案は、財政規律を軽んじ、金融政策と公共事業に頼り、所得の低い人たちや地方の生活実態を顧みない、極めて傲慢かつ粗雑なものだ」

(NHKより)


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2013-04-16(Tue)

鉄道トンネル モルタル片の剥落77件

架線を支持する下束等の添加物 1箇所でボルトの緩み
鉄道構造物維持管理に関する基準の検証会議


○コンクリート片、モルタル片剥落件数(総数:77 件)
H24年度(H24.1.1~ H25.3.31) 合計数
トンネル  40 件( 5 事業者)
橋りょう   26 件(11 事業者)
その他の構造物  11 件( 4 事業者)
合 計 77 件(15 事業者)
○上表以外にトンネル・高架橋からのコンクリート片、モルタル片以外の落下 21 件
(目地材、レンガ、排水樋等)

鉄道構造物維持管理の課題
(別紙2)配布資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000995186.pdf
鉄道トンネル内の添架物の緊急点検結果(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000995203.pdf
鉄道構造物における剥落事象の報告一覧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000995197.pdf




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2013-04-15(Mon)

エレベーターの保守点検

エレベーター保守点検業務標準契約書(案)」パブリックコメント

東京都港区のマンションのエレベーター死亡事故を受けて取りまとめられた報告書で、
昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)の作成が指摘された。

建築物の所有者や管理者が適切な保守管理を実施するため、
保守管理業者の選定にあたり留意すべき事項等を盛り込んだ指針」が必要だとものだ。

エレベーターを常時適法な状態に維持することは、所有者の責務」
「適切な保守点検が実施されず、事故が発生した場合には所有者として責任を問われる場合も考えられます」
とも指摘する。

この「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)を踏まえ、
適切な保守点検を行われるために契約に必要な事項を盛り込んだ標準的な契約書として、
エレベーター保守点検業務標準契約書」(案)を作成したという。

具体的には、
点検項目、点検頻度、修理や交換の範囲などを契約上明確にする。
・実績・実務経験等現地で業務を行う業務担当者の条件を定める。
・文書による作業報告及び説明の義務を定める。
など盛り込んでいるという。

エレベーター保守・点検業務標準契約書」(案)について(概要)
http://www.mlit.go.jp/common/000995045.pdf




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2013-04-14(Sun)

TPP日米合意 米国ペースに募る不安

参加の意義見当たらぬ 国民の安全脅かすのか これで国益を守れるのか

<地方紙社説等 抜粋>
北海道新聞)TPP交渉 参加の意義見当たらぬ(4/13)
岩手日報)TPP日米合意 立ち止まる勇気も必要(4/13)
信濃毎日新聞)TPP日米合意 高くついた交渉切符(4/13)
中国新聞)TPP事前交渉の合意 米国ペースに募る不安(4/14)
熊本日日新聞)TPP日米合意 これで国益を守れるのか(4/14)
琉球新報)TPP参加合意 国民の安全脅かすのか(4/13)


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2013-04-14(Sun)

淡路震度6弱 未知の断層

阪神大震災の30分の1だったが 大震災の教訓生きたか 

13日早朝、兵庫県・淡路島を震源としてにマグニチュード(M)6・3の地震が発生した。
エネルギーの規模こそ18年前に起きた阪神大震災(M7・3)のおよそ30分の1だったが、
突然襲ってくる地震の恐怖をあらためて思い起こさせた。

神戸新聞)淡路震度6弱/あらためて備えの点検を(4/14)
熊本日日新聞)淡路島地震 内陸型にも十分な備えを(4/14)
南日本新聞)[淡路島地震] 大震災の教訓生きたか(4/14)

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2013-04-13(Sat)

原発新基準案 骨抜きは許されぬ

廃炉への枠組みを早く まだ住民を守れない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原発新基準―廃炉への枠組みを早く(4/11)
読売新聞)原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな(4/11)
毎日新聞)放射線監視体制 まだ住民を守れない(4/11)
日経新聞)新規制基準は原発安全向上の出発点だ (4/11)
産経新聞)原発「規制」基準 真の安全が遠のくだけだ(4/12)
東京新聞)原発新基準案 骨抜きは許されぬ(4/11)


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2013-04-12(Fri)

原発事故の自主避難者 26日から高速無料に

原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置 国交省

 国土交通省は12日、東京電力福島第1原発事故で自主避難している母子らに対する高速道路無料化措置について、今月26日から実施すると発表した。当初、開始時期を2013年度当初予算成立後としていたが、大型連休に間に合うよう配慮した。来年3月末まで実施する。
 対象は福島県の浜通り、中通り両地域の市町村と宮城県丸森町から自主避難し二重生活を強いられている母子(妊婦を含む)と、これらの地域に残っている父親。中型車以下で元の居住地と避難先の最寄りの区間を走行する場合は、高速料金を無料にする。15日から元の居住地で証明書の発行申請を受け付ける。
(時事通信 2013/04/12-10:54)


原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000994817.pdf



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2013-04-11(Thu)

有料道路の民営化 運営権売却 愛知県 

『官業の民間開放』 経済自由化路線にカジ

地方道路公社が管理、運営している有料道路の運営権を民間に売却することを国土交通省が認める方針だという。
有料道路の売却は、愛知県が考えているらしい。

道路そのものは引き続き公社が持つが、
民間企業は運営権を買い取って通行料をとるほか、
パーキングエリアでの飲食品の販売、店からの賃貸収入などでかせぐ仕組みのようだ。

県は運営権を売ることで道路建設にかかった1200億円の借金を減らす狙いがあるようだ。
約1000億円の収入を見込んでいるらしいとの報道もある。

道路整備特別措置法では、有料道路の管理、運営は高速道路会社や地方道路公社を除く民間会社には認めていない。
そのため、構造改革特区制度を活用するか、法改正するか検討するという。

空港の運営権売却の法案が提出されているが、その道路版ということだろう。
政府の産業競争力会議のメンバーになった竹中平蔵氏の提言にもある。

「成長戦略で経済自由化の路線にカジを切るか否か、首相の安倍晋三に踏み絵を迫り始めた」
「第2の柱は『官業の民間開放』だ。
有料道路、上下水道、空港、公営地下鉄といった官製インフラの運営権を売却して民間企業を参入させ、効率化を図る。
所有権は国や自治体が保持する。
全国で約185兆円の資産規模があり、民間開放で約100兆円の財源を確保できると試算する。
この財源を防災・減災事業や老朽化したインフラの更新などに振り向ける構想も唱える。」(日経)


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2013-04-10(Wed)

日銀金融緩和 2年で270兆円に拡大

政策指標 金利水準から資金供給量(マネタリーベース)に切り替え

「今でさえ、国債市場はバブル状態だと指摘されている。
さらに価格が上昇すると、ひとたび下落に転じた際、銀行や保険、年金基金などが大変な損を抱え、金融不安となる危険がある。
投資家の運用や市場機能に支障をきたす恐れも否定できない。

計画通り、インフレ予測が順調に広がって、その結果、給料や雇用が改善し、成長率が高まると、危険な政策も早期に手じまいできる。
だが、本当にインフレ予測が高まるのか、高まってもそれが成長率の上昇に結びつくのか、やってみなければわからない。・・・・(毎日)

「市場の予想を上回る大胆な内容で、好感して円安株高が一気に進んだ。
ただ、円安による値上げラッシュなど生活者への目配りもほしい。

・・・足元では株高の資産効果で高額商品やゴルフ会員権などが売れている。
半面、円安で輸入品価格が上昇、乳製品など生活必需品の値上げラッシュでマイナス効果もある。
最低賃金の引き上げなど生活困窮者への目配りも、金融政策と併せて求められているはずだ。」(東京)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)新たな緩和策―歯止めを壊すだけでは(4/5)
読売新聞)黒田日銀緩和策 デフレ脱却に向けた第一歩だ(4/5)
毎日新聞)黒田日銀始動 危険伴う大きな一歩だ(4/5)
日経新聞)黒田日銀は柔軟で規律ある量的緩和を(4/5)
産経新聞)日銀金融緩和 「2%」達成へ決意見せた 黒田流の発信力を評価する(4/5)
東京新聞)黒田日銀始動 「市場との対話」綿密に(4/5)


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2013-04-09(Tue)

原発汚染水漏れ 事故はまだ続いている

場当たり対応は限界だ 東京電力の管理能力を超えているのではないか

福島第一原発で、放射能汚染水が地下貯水槽から漏れていた。
ネズミ停電を含め、原発事故はまだ続いている。
 
<各紙社説・主張>
朝日新聞)汚染水漏れ―福島原発の態勢見直せ(4/9)
読売新聞)福島原発汚染水 漏出対策に知恵を結集せよ(4/10)
毎日新聞)原発汚染水漏れ 場当たり対応は限界だ(4/9)
日経新聞)原発の汚染水対策に内外の知恵集めよ (4/9)
産経新聞)汚染水漏れ 「現場の疲弊」を解消せよ(4/9)
東京新聞)福島・汚染水 事故はまだ続いている(4/9)


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2013-04-08(Mon)

地下街 老朽化 避難対策のガイドライン策定へ

全国の地下街78カ所 68カ所が30年以上経過

国土交通省が、大規模地震を想定し、地下街避難対策のガイドラインを策定するという。

全国の地下街は78カ所あるが、うち68カ所は開業から30年以上経過ているらしい。
天井設備などが老朽化しているのは間違いない。

地下街と言えば、トンネルにつり天井や照明、排気ダクトなどが多数設置された状態に近いのではないか。

地下街には消防法や建築基準法などが適用されるが、
つり天井や照明などの保守・点検について詳しく定めた法令はない。
管理する民間会社などがメンテナンスの結果を報告する義務はなく、
『国として実態を把握できていないのが現状』(都市局の担当者)という。」(日経)

地下街は、民間会社が管理すると言っても、地方自治体が所有する公共施設だ。
老朽化対策として、地下街についてもチェックするべきだ。


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2013-04-07(Sun)

海賊対策法案 国会提出

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案

法案の概要
(1)特定警備実施要領の策定
 国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。

(2)特定警備計画の認定
 民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。

(3)特定警備の実施
 小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。


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2013-04-06(Sat)

水防法・河川法の改正案 閣議決定

河川管理施設の老朽化対策等の適切な維持管理で安全と安心を確保

「近年頻発する水害や、構造物の老朽化等を踏まえ、水防活動及び河川管理の充実及び連携を強化する」
そのための法案を国交省が提出した。

法案の主な内容
<水防活動への河川管理者等の多様な主体の参画>
(1)河川管理者による水防活動への協力
○水防計画に河川管理者の協力(情報提供等)を位置付け
○同計画に基づく水防活動への協力

(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
○浸水想定区域内で以下の事業者による避難確保・浸水防止の取組を促進
(計画作成、訓練実施、自衛水防組織設置)
・地下街等
・高齢者等の配慮を要する者が利用する施設
・大規模工場等

<河川管理施設の老朽化対策等適切な維持管理の確保>
(3)河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設
○河川管理施設等を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきことを明確化
○維持・修繕の基準を策定(政令)

(4)河川協力団体制度の創設
○河川管理者は、河川管理に協力する法人又は団体(NPO等)を河川協力団体と して指定
○河川管理者からの河川管理施設の維持・操作、除草等の委託先に民間団体を追加

<再生可能エネルギーの導入促進>
(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
○既許可水利権を利用した従属発電のための水利使用について、河川管理者の許可に代えて、登録を受ければ足りることとする。

水防法河川法の改正案
要綱(PDF形式:103KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000994076.pdf


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2013-04-05(Fri)

民活空港運営法案 閣議決定

空港運営を民間委託 

国が管理する空港運営事業を民間に委託できる法案閣議決定した。

法案は、国管理空港の土地を国が所有したまま、滑走路や空港ビルなどの運営を一体的に民間に委託できる。
仙台空港や熊本空港や広島空港などで民間委託を模索する動きが出ている。

「政府の産業競争力会議でも議論があるが、民間を活用し、成長を促す」
空港周辺の「経済成長や地域の活力にかなり寄与できる可能性があると思う」(太田昭宏国土交通相)

大臣は、かなり楽観的だが、国管理空港はほとんどが赤字だ。
国が滑走路を管理する26空港のうち、黒字は新千歳、小松だけだった。

赤字の空港の運営権を買い取って、どうやれば収益があがるのか。
国が滑走路などの所有権をもったまま、とは債務ももったままということなのだろう。
借金もなく運営権だけ買うのならうまい話かもしれないが・・・。

------------------------------------------------

2012-03-08(Thu)
民活空港運営法案 閣議決定
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
赤字続き参入は不透明
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2129.html

2012-11-14(Wed)
国管理の空港、9割超が赤字 10年度
黒字は新千歳、小松の2空港だけ 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2520.html


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2013-04-04(Thu)

洪水ハザードマップ 手引き改定

住民が的確な避難行動を選択可能に

洪水ハザードマップは、平成24 年3月末現在で全国1,265 市区町村で作成・公表され、整備率は約94 %。
一方、避難が必要なのに避難しなかったために、ヘリコプター等を用いて救助される住民が後を絶たない。

そこで、これまで以上に住民が避難行動に移すことを意識し、
住民が的確な避難行動を選択できるような “ 実践的洪水ハザードマップ
を市町村が、作成できるよう、「手引き」を改定したという。

洪水ハザードマップ作成の手引き
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/index.html
洪水ハザードマップ作成の手引き」改定のポイント(PDF形式:89KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000992807.pdf
洪水ハザードマップ作成の手引き(改訂版) (PDFファイル 7.63MB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/pdf/hm_kaitei.pdf
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
http://disapotal.gsi.go.jp/


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