2013-05-31(Fri)

危険な通学路 3万か所、対策進まず

対策必要箇所74,483 対策済み  42,662

全国の公立小学校の通学路で、安全対策が必要な危険箇所7万4483か所のうち、
今年3月末現在、42,662カ所は対策済みだが、43%にあたる3万1821か所で対策が済んでいない。

通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況(平成24年度末時点)
*対策必要箇所(全体数)
 箇所数      74,483
 うち対策済み  42,662
*教育委員会・学校による対策箇所
 箇所数      28,925
 うち対策済み  26,077
*道路管理者による対策箇所
 箇所数      45,020
 うち対策済み  22,818
*警察による対策箇所
 箇所数      19,715
 うち対策済み  12,263

参考:緊急合同点検の実施状況
・緊急合同点検実施学校数 20,160 校
・緊急合同点検実施箇所数 80,161箇所
・対策必要箇所数 74,483箇所

※1 1箇所につき複数の機関が対策を実施する場合があるため、各実施機関による対策箇所数の合計は対策必要箇所(全体数)とは一致しない。
※2 主な対策の例として、教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティア等による立ち番等、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等がある。


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2013-05-30(Thu)

南海トラフ巨大地震 最終報告―「予知困難」

巨大地震の規模や発生時期を確度高く予測することは困難

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告(平成25年5月28日公表)

南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)概要(PDF:161KB)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_gaiyou.pdf
南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)本文(PDF:581KB)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_honbun.pdf


<各紙社説・主張>
朝日新聞)南海トラフ地震―「予知困難」を出発点に(5/29)
読売新聞)南海トラフ地震 被害を減じる法整備が急務だ(5/29)
毎日新聞)南海トラフ地震 減災対策を加速させよ(5/29)
日経新聞)南海トラフ地震 対策は予知から減災へ(5/29)
産経新聞)南海トラフ地震 予知への幻想を断ち切れ(5/30)
東京新聞)南海トラフ地震 3・11胸に減災対策を(5/30)



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2013-05-30(Thu)

笹子トンネル事故 設計・施工でも不備 

風圧でボルトに想定の2倍負荷 

天井板のつり金具を固定するアンカーボルトに、換気などで生じる風圧が想定の2倍以上荷重がかかっていた。
設計時に風圧の影響を過小評価していたわけだ。

施工段階でも、アンカーボルトの差し込み不足や接着剤の付着不足などがあった。
もちろん、こうした設計施工段階の不具合も、十分に点検していたら見つけられたはずだ。

トンネルを設計する段階、はじめから不良だったわけで、ずさんさはあきれるばかりだ。
だが、この骨子には、なぜ、設計施工から、さらに点検まで一連のずさんさはどこから来るのか。

老朽化したインフラの危険性を十分認識していなかったのではないか。
維持管理修繕に対する安全投資が削減されるなど、収益優先・安全軽視があったのではないか。
その背景まで含めて解明すべきだろう。

報告書(骨子案)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/tunnel/pdf/5_12.pdf

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2013-05-29(Wed)

原発輸出 前のめり過ぎ

原発事故の重大さを忘れ、原発ビジネスに奔走 安倍首相

---原発を海外に売り込もうと、安倍晋三首相が熱心にトップセールスをしている。
「日本は事故後、原発の安全性を高めている」との売り文句に、耳を疑う。(京都新聞)

---どうも違和感がある。2年前の東京電力福島第1原発の事故以来、
日本は「脱原発」を真剣に模索し、原発の再稼働にも慎重な姿勢を取ってきた。
だが、安倍晋三首相の、少なくとも国外での言動を見る限り、事故の重大さを忘れ、原発ビジネスに奔走しているように見える。
しかもトップセールスの相手は、中東からインド、東欧へと広がる気配だ。(毎日)

---原発事故では、16万人もの住民が家を奪われ生活の立て直しに追われている。
事故原因は専門家の間でも意見が分かれ、原子力規制委員会の検証が今月始まったばかりだ。
汚染水漏れや使用済み核燃料プールの冷却停止などのトラブルも相次ぎ、
見通しが利かない廃炉作業が住民の帰還意欲をそいでいる。・・・・(河北新報)

<各紙社説・論説>
毎日新聞)原子力協力 前のめりでは危ない(5/28)
河北新報)原発輸出/十分な国内対応こそ優先に(5/27)
京都新聞)原発の輸出  倫理欠くビジネス優先(5/23)
高知新聞)【原発輸出】前のめり過ぎではないか(5/22)
佐賀新聞)「原発輸出」国内政策との整合性を (5/21)
南日本新聞)[原発の輸出] 前のめりが過ぎないか(5/22)


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2013-05-28(Tue)

生活保護法改悪案 「水際作戦」合法化 

憲法25条 生存権 “空文化”へひた走る

「制度崩壊の危険性をはらむ」 「人権侵害の恐れがある」 「門前払いを助長しないか 」 「貧困」から救えるのか
各紙は問題点を指摘する。

日本弁護士連合会は廃案を求めている。

(1)(窓口で書類の不備などを理由に追い返す)違法な「水際作戦」を合法化する
(2)(扶養照会によって)保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす―
「看過しがたい重大な問題がある」として

「我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない」


<各紙社説・主張・論説>
東京新聞)生活保護法案 「貧困」から救えるのか(5/25)
しんぶん赤旗)困窮世帯を制度からしめ出す 生活保護改悪法案 緊迫(5/25)
毎日新聞)生活困窮者支援 社会福祉法人が担え(5/22)
------------------------------------
北海道新聞)生活保護改定 人権侵害の恐れがある(5/23)
秋田魁新報)生活保護法改正案 手続き厳格化、慎重期せ(5/22)
神戸新聞)生活保護法改正/「安全網」を損なわないか(5/22)
山陽新聞)生活保護 懸念される受給の厳格化(5/23)
中国新聞)生活保護法改正案 これで「貧困」救えるか(5/21)
愛媛新聞)生活保護2法案 申請者に過重な負担強いるな(5/21)
徳島新聞)生活保護法改正 門前払いを助長しないか (5/22)
宮崎日日新聞)生活保護法改正案 制度崩壊の危険性をはらむ(5/24)
南日本新聞)[生活保護法改正] 申請のハードルが高い(5/23)
沖縄タイムス)[生活保護法改正]申請萎縮が懸念される(5/19)
琉球新報)生活保護改正案 申請手続き厳格化は疑問(5/20)

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2013-05-27(Mon)

燃料高騰  運送業 漁業など 悲鳴

国交省 経団連などに高騰分の運賃転嫁を緊急要請
水産庁 燃油高騰漁業者に追加支援検討 


燃料油価格が高騰していることから、国交省と経産省が、
荷主企業の多い経団連、日本商工会議所に対し、適正取引の推進を協力要請するらしい。
 
トラック運送業や国内海運業が、安定的な輸送を確保するためには、
燃料の価格高騰分を反映した運賃を収受することができるように必要がある。

そのためには、荷主の理解が重要であるとして、国交省は、経済産業省と共同で、
経団連と商工会議所に対し、適正取引の推進について協力要請するという。

また、燃料の価格高騰で経営が圧迫されている漁業者への支援策については、
水産庁が、原油価格が基準額を上回った場合に差額を穴埋めする基金を拡充、強化するという。

そもそもなぜ燃料油が高騰したのか、円高等の影響もあるだろう。
アベノミクスで浮かれる前から、副作用があることは分かり切ったことだったはずだ。

実際の国民生活がどうなるのか把握しながら手を打ってこそ国民のための「経済対策」だろうに・・・。


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2013-05-26(Sun)

株価乱高下 (その2)期待頼みに危うさが

副作用に慎重な対応を 市場の警鐘に向き合え

<各紙社説・主張)
産経新聞)株価乱高下 動揺せずに足場固めたい(5/26)
神奈川新聞)株価乱高下 経済の実力が試される(5/25)
信濃毎日新聞)株価乱高下 期待頼みに危うさが(5/25)
新潟日報)金融市場混乱 期待値には危うさが潜む(5/25)
京都新聞)市場混乱  副作用に慎重な対応を(5/25)
山陽新聞)株価乱高下 市場の警鐘に向き合え(5/25)



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2013-05-25(Sat)

株価乱高下 アベノミクスのほころび・・? 

緩和一辺倒への警鐘 地に足の着いた政策を 実体経済の活性化こそ

<各紙社説>
毎日新聞)市場大波乱 冷静に考え直す時だ(5/24)
日経新聞)市場急変に振り回されず日本の信頼保て (5/24)
-----------------------
北海道新聞)株価暴落 緩和一辺倒への警鐘だ(5/24)
中国新聞)株価乱高下 地に足の着いた政策を(5/25)
高知新聞)【金利上昇】日本経済の危うさを示した(5/25)
琉球新報)株価乱高下 実体経済の活性化こそ(5/25)

英フィナンシャル・タイムズ)日本株急落は政治家への警鐘(5/24)


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2013-05-24(Fri)

B787 営業運航再開 国交相認める

全日空 26日から臨時便、日航 6月1日から 
国交省に改修終了報告 全日空日航


全日空と日本航空からB787型機のバッテリー改修作業の終了や安全対策の進捗状況など報告を受け、
太田国交大臣が、国交省による確認作業を踏まえ、再開に支障はないと判断したと発表した。

全日空は26日の臨時便、日航は6月1日の定期便から運航を再開する。
海外では米ユナイテッド航空などが既に商業運航を始めている。

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2013-05-23(Thu)

航空会社を公的支援する際の指針

公的支援に関する競争政策検討小委員会」報告書

国土交通省が、航空会社を公的に支援する際の指針案をまとめました。
日本航空への公的支援に対して、ライバルの全日空などから批判が出たこと、
自民党議員らが「競争が歪められた」などと批判していたことから、有識者会議で検討してきた。
 
公表された指針案では、日本航空への公的支援が「競争環境への配慮が欠けていた」として、
今後は再建計画を立てる際に競合他社などの意見を聞くことにした。

また、公的支援を受けた企業に対する路線開設や運賃値下げの制限については盛り込まれなかった。

公的支援に関する競争政策検討小委員会」報告書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000998749.pdf



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2013-05-22(Wed)

タクシー バス 運賃値上げ 消費税増税転嫁で

鉄道運賃 二重運賃も 引き上げ幅は約2.86% 

消費税増税に伴う転嫁が交通運賃にも具体化され始めた。
タクシーは、東京都心の初乗り運賃の場合、上限を20円値上げし730円。
10円単位にして端数は四捨五入する。引き上げ幅は約2.86%いなる。 

バスは、都内で210円が220円。
この場合は約4円分取りすぎるため、取りすぎた分を原資に定期券や回数券を割引くという。

電車も10円単位での値上げを検討しているという。
東日本旅客鉄道や東京メトロはICカードでの精算に限り、1円単位での転嫁を検討しているという。
一方、現金で購入する場合の運賃は従来通り10円単位とする計画のため、「二重運賃」になる。

公共交通の運賃が、消費税増税で値上がりすれば、物価上昇は加速する。
給料引き上げは、まだ見えてこない。中小企業の労働者や非正規労働者など気配すらない。

低所得者にとっては、給料は上がらず、公共料金・物価だけが上がる・・・・
「デフレ脱却」は、国民生活を苦しめるのだろうか。

消費税増税が、貧困と格差拡大の悪循環を助長する姿だけがはっきり見えてきている。



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2013-05-21(Tue)

高速道路の無料化先送り 老朽化対策費確保で

借金返済を延ばすなら 「造る」から「守る」への転換を

国土交通省が、大規模改修など高速道路老朽化対策費を確保するため、
2050年から予定している無料化を先送りして有料期間を延長する方針を固めたという。

道路4公団の民営化時の計画では、50年までに借金を返済し、その後は無料にするとしている。

大規模改修など老朽化対策費は、計画の時には含めていなかったという。
そのため、税金投入や料金の大幅な値上げも難しいとして、返済期間を延長することを検討していた。

法改正が必要のため、道路整備特別措置法などの改正案を14年の通常国会にも提出するらしい。

・・・国民の安全・安心にかかわるだけに老朽化対策を怠ってはならないが、条件がある。
まず、新規着工から改修へ、政策の重点を完全に変えなければならない。
 「民間の経営判断にゆだね、むだな道路を造らない」ことが民営化の目的だったが、税金で整備する「新直轄方式」も用意された。
これが、費用対効果に疑問符がつく路線を増やす抜け道になっていないか。
いったん造ればいずれ改修が必要となり、また税金をつぎ込むことになる。
人口減のなか、国民負担を抑えるには、新規着工どころか、代替ルートのある老朽化路線の閉鎖も必要だ。(朝日)

・・・問題は財源だ。高速各社のリストラが大前提であることは言うまでもない。
その上で設計段階などにある建設予定路線の妥当性を再吟味し、
一部を凍結して浮いた費用を充てることも検討すべきではないか。(北海道)

<各紙社説>
朝日新聞)高速道路―借金返済を延ばすなら(5/21)
中国新聞)高速無料化先送り 原点に立ち返り議論を(5/20)
読売新聞)高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を(5/4)
北海道新聞)高速道老朽化 安全対策を一刻も早く(5/4)
日経新聞)道路民営化のルールは安易に見直すな (3/23)



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2013-05-20(Mon)

国土強靭化法案 自公提出

「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」

自民、公明両党が、議員立法という形で、国土強靭化法案を提出した。
大規模災害に備え、防災・減災対策を推進することを強調するため正式名称は
「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」とした。

内閣に国土強靱化推進本部を設置し、防災事業などを進める基本計画を閣議決定するよう定めた内容。
各分野で大規模災害などに対する「脆弱性評価」(総点検)を実施など老朽化対策を盛り込んでいる。

自民党が昨年提出し、廃案となった「国土強靱化基本法案」にあった「全国的な高速交通網の構築」などが削られているらしい。
どういう内容になったのか・・・。

公明党の高木幹事長代理は
「ばらまきだと批判する声もあるが、今ある社会資本を総点検したうえで優先順位をつけることになっている。
中身を吟味してもらえれば野党にも理解してもらえると思う」と述べている。

自民党の二階氏は、予算規模について
「10年で200兆円としてきたが、それ以上に掛かるだろう」地元紙に語っている。

やはり、よくよく議論しないといけないだろう。

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
自由民主党 平成25年5月20日
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121170.html
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 概要PDF形式(133.7KB)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf101_1.pdf
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案要綱PDF形式(127.7KB)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf101_2.pdf
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案PDF形式(141.0KB)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf101_3.pdf



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2013-05-19(Sun)

GDP拡大 3・5% 2期連続でプラス 今年1~3月期

前回の教訓いかせるか 財政再建を忘れるな

----国内は新車販売や外食、衣料品といった個人消費が好調で、米国向けの自動車を中心とした輸出増も加わった。
ただ、企業の設備投資は5四半期連続でマイナスを続けている。
本格的な経済成長につなげるためには、設備投資を活発にさせ、起業や業界再編など産業の新陳代謝を後押しする施策が大事になる。

----一方、金融市場では気がかりな動きが出ている。
投資家の売り注文が相次いで国債の価格が下落し、長期金利が急上昇しているのだ。
日銀が4月に決めた金融の大幅緩和では、国債を市場で大量購入し、長期金利低下を目指していた。
だが、市場で売買できる国債が減り、価格が乱高下することへの懸念などから国債購入を手控える投資家も多く、日銀の思惑とは逆の動きになっている。
(毎日)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)首相とデフレ―前回の教訓いかせるか(5/17)
読売新聞)GDP高成長 「異次元の回復」とは気が早い(5/17)
毎日新聞)GDP大幅増 財政再建を忘れるな(5/17)
日経新聞)経済の好循環を生み出せるか(5/17)
産経新聞)GDP拡大 民間の力で流れを確実に(5/18)




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2013-05-18(Sat)

もんじゅ もう再開はありえない もはや廃炉しかない

敦賀原発2号機 廃炉の環境整備を急げ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)もんじゅ処分―もう再開はありえない(5/14)
読売新聞)「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ(5/17)
毎日新聞)もんじゅ もはや廃炉しかない(5/16)
産経新聞)もんじゅ 抜本的な組織改革を図れ(5/16)
東京新聞)もんじゅ未点検 核燃サイクルは回らず(5/14)
--------------------------------------------
毎日新聞)敦賀原発2号機 廃炉の環境整備を急げ(5/17)
日経新聞)原子力規制の転換示す活断層の認定 (5/17)




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2013-05-17(Fri)

橋下市長―政治家やめるべきだ

日本維新の会 擁護する石原共同代表と幹部 体質あらわ

----「慰安婦制度は当時は必要だった」
----「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」

「女性の尊厳踏みにじる不見識」 「女性の尊厳損ね許されぬ」
読売、産経ですら批判するほど、ひどい発言だ。

韓国はもちろん、アメリカも抗議する。
党首、首長はもちろん、政治家としての資格もない。
即刻、辞任すべきだ。

石原共同代表や党幹部は発言を擁護する
日本維新の会の体質があらわれている。
-----------------------------------

朝日新聞)橋下市長―これが政治家の発言か(6/15)
読売新聞)橋下氏発言 女性の尊厳踏みにじる不見識(6/16)
毎日新聞)社説:橋下氏の発言 国際社会に通用しない(6/15)
日経新聞)橋下氏への内外の厳しい視線 (6/16)
産経新聞)橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ(6/15)
東京新聞)橋下市長発言 あまりにも非常識だ(6/16)

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2013-05-16(Thu)

13年度当初予算配分 国交省

前年度10%増 7兆3461億1900万円
一般公共事業 7兆3103億1900万円 官庁営繕に358億円


国交省の予算配分は
   ・道路・河川管理施設等の総点検、老朽化対策等
   ・社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取組
   ・地域における総合的な老朽化対策、防災・減災対策の集中的支援(防災・安全交付金)
   ・物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備
   ・国際コンテナ戦略港湾の機能強化
   ・成長力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)
  などについて、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行う。
として実施された。

結局、「個所付け」の途中経過については公表されなかった。

都道府県別 事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000371.html



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2013-05-16(Thu)

13年度事業評価 補助事業等

新規事業再評価・完了後の事後評価の評価結果をとりまとめ

13年度に実施される個別の公共事業の評価結果が公表された。
新規の補助事業は、河川事業 補助事業等 3、道路・街路事業 補助事業等 13、
都市・幹線鉄道整備事業 165、合計 181事業。
再評価した事業は、河川事業 直轄事業 2、ダム事業 補助事業 3、道路・街路事業 補助事業等 16
港湾整備事業 補助事業等 10、合計 31事業あったが、すべて継続だ。

-----------------------------------------------
○ 平成 25 年度予算に向けた個別公共事業評価等に関する資料
・個別公共事業評価結果一覧
・平成 25 年度予算に向けた個別公共事業評価書等(その3)
 http://www.mlit.go.jp/common/000998055.pdf
≪目次≫
○ 個別公共事業評価結果一覧
・平成 25 年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等) ・・・・・1
・平成 25 年度予算に向けた再評価について(直轄事業等) ・・・10
・平成 25 年度予算に向けた再評価について(補助事業等) ・・・11
・平成 25 年度以降も継続予定のその他補助事業等一覧 ・・・13
・平成 24 年度に実施した完了後の事後評価について ・・・30
○平成 25 年度予算に向けた個別公共事業評価書等(その3) ・・・36



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2013-05-15(Wed)

道路の点検を制度化

道路メンテナンス技術小委員会が提言案

国交省の社会資本整備審議会道路分科会・道路メンテナンス技術小委員会が、中間取りまとめ案を示した。
道路構造物の点検を制度化すべきだという。

「道路のメンテナンスサイクルの構築に向けて」案では、
予防保全を推進するために「点検、診断、措置、記録」から成るサイクルの構築、
点検の制度化や、長寿命化計画の策定に国が率先して取り組むことを提言。

サイクルの構築に必要な基本事項として、
計画的な点検の実施、点検記録を残しておくことなどを法令で位置付けるべきだとしている。


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2013-05-14(Tue)

13年度新規着手事業16カ所 8000億円 決定 

公共事業評価 全体事業費(億円)とB/Cを公表

<新規事業16カ所一覧>
=(全体事業費(億円)・B/C)
【河川事業】
矢口川総合内水緊急対策事業/広島県 = (30億円・1.3)
山国川床上浸水対策特別緊急事業/大分県 =(69億円・ 1.2)
【道路事業】
一般国道115号 (東北中央自動車道)相馬福島道路(霊山~福島)/ 福島県 =(520億円・ 1.4 )
一般国道7号 (日本海沿岸東北自動車道)遊佐象潟道路/ 秋田県・山形県  =(520億円・ 2.3 )
一般国道7号 (日本海沿岸東北自動車道)朝日温海道路/ 山形県・新潟県  =(1,900億円・ 1.4 )
一般国道103号 奥入瀬(青橅山)バイパス/青森県  =(230億円・ 1.1 )
一般国道42号 新宮紀宝道路 /三重県・和歌山県   =(210億円・ 1.2 )
一般国道168号 五條新宮道路(風屋川津・宇久原工区)/奈良県   =(240億円・ 1.7 )
一般国道57号 滝室坂道路/熊本県   =(230億円・ 1.5 )
一般国道41号 名濃バイパス/愛知県  =(95億円・ 3.0 )
一般国道24号 寺田拡幅/京都府     =(140億円・ 1.4 )
一般国道42号 湯浅御坊道路 4車線化/和歌山県  =(710億円・ 1.1 )
【港湾整備事業】
小名浜港国際物流ターミナル整備事業/福島県   =(580億円・ 1.8 )
京浜港国際コンテナ戦略港湾機能強化事業/東京都・横浜市  =(597億円・ 6.3 )
阪神港国際コンテナ戦略港湾機能強化事業/大阪市・神戸市  =(385億円・ 7.7 )

【空港整備事業】
那覇空港滑走路増設事業/沖縄県 (1,816億円・ 2.0)
(平成25年1月に評価結果を公表済)

-----------------------------------------
2013-04-24(Wed)
新規着手事業を決定へ 公共事業評価
2013年度予算に向けた直轄事業等の再評価の評価結果
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2713.html


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2013-05-13(Mon)

1ドル=100円超え 物価高でくらし直撃

海外生産増で、雇用増や賃金増に直結するという時代では、もはやない。

---今の円安には複合的な要因がある。米国では景気回復の期待が強まり、量的金融緩和の縮小が近いという観測が広がる。これに対して日本は量的緩和を強化しており、日米の金利差が拡大するとの見方が円売りを誘っている。
 日本と海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字は、2012年度に過去最小の4.3兆円まで縮小した。輸出の減少と輸入の増加が響き、貿易収支が過去最大の赤字を記録したためだ。こうした問題も円安の背景にある。

---大半の企業は日本経済の先行きに自信を持てず、設備投資の増額に慎重な姿勢を崩さない。雇用や賃金を本格的に増やす企業も少なく、家計にも恩恵が行き渡っているとはいえない。

---一方で円安のデメリットにも注意しなければならない。エネルギーや食料などの輸入価格が上昇し、企業や家計を圧迫している面は見逃せない。あまりに急激な円安が進めば、こうした弊害の方が大きくなる恐れがある。その点には神経質にならざるを得ない。(日経)


---急激な円安は、輸入原料や製品の価格を上昇させ、輸入品に頼る企業の利益を圧迫する。企業努力で吸収できない分は、値上げせざるを得ない。
実際に小麦粉や食用油などの値上げが相次いでいる。火力発電向けの輸入燃料も高騰し、電力各社は電気料金を次々に値上げしている。企業にも家計にも痛手だ。
コスト高が原因の物価上昇だけでは企業業績は低迷し、賃金も増えない。(読売)


---これからの日本にとって弱い円は本当に得なのだろうか。
円安により自動車メーカーのような輸出企業が潤うのは確かだ。しかし、日本の産業構造は変わってきている。
円安になれば輸出量が増え、国内で工場の新増設が相次ぎ、雇用増や賃金増に直結するという時代では、もはやない。
製造業が海外での生産を増やし、産業のサービス化が進む中で、直接的なメリットは減衰している。
 
---一方、円安はエネルギーや資源、食料などを大量に輸入している日本にとって、輸入額の増加につながり、貿易収支を悪化させる。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2012年度、過去最大の赤字だった。輸入品の値上がりは、消費者の負担を重くする。
業者が消費者への販売価格に転嫁できない場合は、自らの利益が圧迫される。景気回復の足かせとなろう。(毎日)


<各紙社説・主張>
読売新聞)1ドル100円台 円安テコに経済再生を急げ(5/11)
毎日新聞)1ドル100円超え そう喜んでもいられぬ(5/11)
日経新聞)円安の追い風を経済再生に生かしたい(5/11)
産経新聞)1ドル100円 超円高の修正は終わった(5/11)

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2013-05-12(Sun)

企業決算 好調 円安・株高


目先の収益を取り繕うコスト削減策 リストラ依存からの脱却を 

円安株高を追い風に、決算が好調な企業が相次いでいる。

------経営者が目先の収益を取り繕うため、賃金や投資の抑制でお茶を濁す過去のパターンを繰り返すのでは、持続的な景気回復は望めない。
多くの日本企業は、あまりにも「どうコストを減らしていくか」に心を奪われ、「何を生み出すか」をおろそかにしてきたのではないか。
斬新な製品の事業化より、利益を見積もりやすい改良型の投資を増やすことで、投資家に対して成長を装ってきた面は否めない。
その結果、研究開発への投資を生かせず、安易な人件費の圧縮に依存した事業構造と経済のデフレ体質が強まった。
企業に求められているのは、新しい製品やサービスの創造に向けて積極的に投資をし、新たな顧客を開拓し、低価格競争を避けられるような商品力と成長力を構築することだ。
これを雇用・賃金面での改善とも両立させ、実体経済を活性化させていく。
簡単ではないが、こうした長期的な視野からの企業経営にこそ、日本の未来もある。(朝日)

------日本企業は、百年に一度といわれた世界的な金融危機以来、極度に萎縮し、万一に備えて積み上げた内部留保の総額は二百兆円を超えた。
こうした従業員への分配を減らす賃金デフレが、消費を一層冷え込ませ、デフレを長引かせてきたのではなかったか。
円安は一方で生活必需品などの値上げといった副作用ももたらす。収入が増えなければ生活実態は苦しくなる。
デフレ脱却を確かなものにするためには、業績が改善した企業から夏の一時金など賃上げの動きを強めていくことが不可欠である。(東京)


<各紙社説>
朝日新聞)企業の好決算―さあ未来への投資を(5/11)
読売新聞)企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗(5/12)
日経新聞)企業は株高が映す期待に応えるときだ (5/12)
東京新聞)企業決算 円安の追い風を生かせ(5/11)


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2013-05-11(Sat)

新しい総合物流施策大綱 策定へ提言

新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会

昨年11月以降7回にわたり開催してきた「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」の提言が出た。

提言は、総合物流施策大綱策定の意義、物流を取り巻く現状と課題、今後の物流施策の方向性と取組、
新しい大綱の効果的な実施に向けた方策の全4章で構成。

現在の物流政策は、「総合物流施策大綱(2009-2013)」(2009年7月に閣議決定)。
柱は、 
[1]グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現、
[2]環境負荷の少ない物流の確保等、
[3]安全・確実な物流の確保等

今回も同じような柱のようだが・・・。
①産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組
② さらなる環境負荷の低減に向けた取組
③ 安全・安心の確保に向けた取組

■新しい総合物流施策大綱の策定に向けた検討委員会提言
http://www.mlit.go.jp/common/000996865.pdf



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2013-05-10(Fri)

首都高改修 「空中権」売却を検討 

民間から改修資金調達 国交省提案

政府の経済財政諮問会議で、太田昭宏国土交通相が、老朽化している首都高速道路の改修のため、
首都高の上の空間を利用する権利(空中権)を民間に売却して資金調達する提案を示した。

安倍首相も、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の推進に向けた行動計画をまとめるよう指示した。

首都高の大規模改修など老朽化対策には1兆円前後の資金が必要とみられており、
都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約1キロの区間を対象に空中権の売却を検討している。
(共同通信より)

老朽化のため大規模修繕・更新費用が最大9100億円かかると試算している。
民営化する時、この費用は計画に含まれていなかった。
そのため、追加資金の調達が課題になっていた。

この案が実行され、「空中権」なるものを買うところがあるのだろうか。
それも、9000億円もの費用を賄うだけの価格で。

そもそも、「空中権」てのは何だ?
空中を売買の対象にするわけではなさそうだが・・・・

平成25年第10回経済財政諮問会議(2013年5月7日)
説明資料
資料5 社会資本整備について(太田臨時議員提出資料)(PDF形式:845KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0507/shiryo_05.pdf




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2013-05-09(Thu)

18建設業者に是正勧告 復興工事で違法行為 

復興事業で賃金不払い、相談相次ぐ

国交省が、被災地に参入した建設業者18業者に是正勧告した。
昨年11月から、大震災の復旧復興工事を見込んで岩手、宮城、福島の3県に営業所を新設した139の建設業者を立ち入り調査した。

18業者に下請け業者への支払い遅延などの違法行為が見つかったという。
口頭での契約や、着工後に契約書を作成する違反も47件あった。

一方、労働者の方も賃金不払いた減額などが横行し、支援団体に相談が相次いでいるという。

平成24年度「復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底」の活動結果等について
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/000997296.pdf



<報道記事>
河北新報)復興事業で賃金不払い、労働者苦境 支援団体に相談相次ぐ(5/1)


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2013-05-08(Wed)

労務単価引き上げ 全都道府県が適用

建設業界 国交省の賃上げ要請に応える決意だが・・・
 
全都道府県が、全国全職種平均で15・1%増加した2013年度公共工事設計労務単価の適用を開始したという。
また、高速道路3社も、旧労務単価を適用して契約制限価格を設定し、3月に入札して4月1日以降に契約した工事について、大幅に上昇した新単価での契約変更を認める特例措置を講じるとした。


国交省の要請に応え、建設業界も技術労働者の適正水準の賃金確保に動きだした。

全国建設業協会(全建)は理事会で、「公共事業の適切な執行に関する緊急決議」を行い、各都道府県建設業協会と会員企業に対応を要請した。

技能労働者の処遇改善を図るため適正水準の賃金確保に努め、下請企業に対しても適正水準の賃金を労働者に支払うよう要請。
必要な経費を適切に見込んだ価格で工事の請負契約を結ぶよう努め、民間発注工事も含めてダンピング受注を厳に慎むことも盛り込んだ。

淺沼会長は「労務単価のデフレスパイラルの改善へ国交省が思い切った対策を講じてくれた。もしうまくいかなければ、後ずさりすることになる。(各建協や会員企業は)苦しい中でも応えていかなければならないという意識を持ってほしい」と強調した。

日本建設業連合会は設計労務単価の引き上げに呼応した業界の行動として、適切な価格での下請契約の締結、適正な受注活動の実施、就労管理システムの構築の3点を柱とする「技能労働者の適正な賃金の確保」を決めた。

あわせて「民間工事における適正な受注活動の徹底」も決議。民間工事でいわゆるダンピング(過度な安値受注)抑止の努力と適正価格の受注を求めるのは初めてで、会員への通知よりも重い「決議」とする極めて異例の対応となった。 (建設工業、建設通信)


---今回と、これまでの大きな違いは、「民間工事」を対象としたことと、会員への「通達」ではなく理事会の「決議」とした点だ。
設計労務単価は、公共工事の官積算単価だが、労働者の給与は公共と民間の区別なく決めるもので、民間工事も公共とともに引き上げられなければ、全体の押し上げにはつながらない。

このため、特に会員から問題視する声が多い民間工事を対象にし、工期や契約条件も含めて適正に行動すると表現した。
 
決議文では、いわゆるダンピングが建設産業の存続を危うくする事態にまでなっていることを「国交省に指摘されるまでもなく、痛切に受け止め、業界挙げて真摯(しんし)に対処すべき」と強い語調で自助努力することを理事会の総意として宣言した。

だが、民間工事では、受注額が公表されず、ダンピングかどうかは分からない。契約条件も明らかにされることはない。その上、理事会での適正受注の決議は、独禁法に抵触する不安もある。

国交省や業界団体が、労務単価を引き上げ、建設労働者の賃金引き上げに取り組み始めていることがわかる。
実際に、実現してほしいものだが、それには、乗り越えなければならない障壁がある。

「中抜き」を常態化させている重層的下請構造、ダンピング受注、地域要件を撤廃迫るTPPだ。
これらの障壁を取り除くため、労働っ者の賃金をあらかじめ取り決め、事業者に支払いを義務付ける公契約法が必要だ。

公契約法制定には、なかなか政府も業界団体も首を縦に振らない。
しかし、低賃金で若者が入職しない、技術が継承できない建設業界の苦境を打開するには、
法令で義務化するしかないところまで来ている。



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2013-05-07(Tue)

海洋基本計画 閣議決定

2013~2017年度の海洋政策の指針

政府が海洋基本計画を4月26日に閣議決定した。

排他的経済水域(EEZ)の管理については、これまで鉱業法などの個別法で対応してきたが、新たに包括法を整備すると明記している。

メタンハイドレート」や海底のレアアース(希土類)について、今後3年間で集中的に埋蔵量を調査する。
2018年度をめどにメタンハイドレートの商業化実現に向けた技術整備を行うことや、
海洋資源開発を進めるため、日本最東端の南鳥島と最南端の沖ノ鳥島を輸送や補給の拠点として整備するなどを盛り込んでいる。

○ 海洋基本計画の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/130426gaiyou.pdf
○ 海洋基本計画(平成25年4月26日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/130426kihonkeikaku.pdf



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2013-05-06(Mon)

こどもの日 「貧困の連鎖」たちきろう

教育競争原理は似合わない 夢や希望がもてる社会を

・・・教育基本法は前文で、民主的で文化的な国を発展させ、世界平和と人類の福祉を図るとし
「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」とうたう。
この精神に照らせば、国力増進や日本企業の国際競争力向上に役立つ人材の育成は公教育の主目的になりえない。(信濃毎日新聞)

・・・教育費を専ら家計に依存する日本。
親の所得が低いと子が十分な教育に恵まれず、大人になっても厳しい生活から抜け出せない。
そうした「貧困の連鎖」が始まっているとすればゆゆしきことだ。放置すれば国の将来に大きなマイナスとなろう。
そこで強い危機感を持ち、対策を急ぐのが政治の責任のはずである。

・・・子どもの貧困とどう向き合っていくのか。
場当たり的なやり方ではなく、国としてのしっかりした理念が必要である。

・・・生活保護見直しをめぐって問題が浮上している。
現行の取り決めでは頼みの綱の就学援助の基準も連動して下がるため、もらえなくなるケースが相次ぐと予想されている。
それなのに弱い立場の子どもにどう配慮するか、政府としての具体策は見えていない。(中国新聞)

・・・子どもと子育て世代に温かな、手厚い支援なくしては、国の未来は決して開けない。そのことを肝に銘じ、対策を急がねばならない。
最も重要なのは、格差の是正。一見豊かな日本で今、貧困が顕在化しつつある。
2009年の「子どもの貧困率」は15.7%。ひとり親世帯では50.8%にも及ぶ。
 
・・・雇用者の3分の1が非正規の今、働いても生活できないワーキングプアも多い。
親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ支援は欠かせない。

・・・徹底した「実力主義」を歓迎する人もいようし、一企業の方針としては自由。
ただ、グローバル経済の名の下、社員の育成を放棄して仕事をマニュアル化し、
「使えない」社員には低待遇を強いるか、解雇して使い捨てにしようとする風潮がまん延しつつあることに、強い危惧を覚える。
有為な人材を目指して必死に努力した結果、誰とでも代替可能な「部品」になる―。
そんな逆説的な現状では、希望など持ちようがない。 (愛媛新聞)

京都新聞)こどもの日に  教育競争原理は似合わない(5/5)
神戸新聞)こどもの日/夢を持てる社会にしたい(5/5)
中国新聞)こどもの日 「貧困の連鎖」どう防ぐ(5/5)
愛媛新聞)こどもの日に 大人がより良い背中見せよう(5/5)
しんぶん赤旗)「こどもの日」 夢や希望がもてる社会を(5/5)


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2013-05-05(Sun)

憲法を考える 要件緩和先行は姑息 (その3)

ご都合主義的改正は許されぬ 立憲主義の精神を捨てるな 生存権表現の自由守れ

国をおさめている人たちがその力を利用して、すきかってなことをしないように、
わたしたち国民が「けんぽう」というきまりをつくって、歯止めをかけているのです…
きみたちの自由を、まもってくれているんです―。
---井上ひさし「『けんぽう』のおはなし」(講談社)

<各紙社説・論説>
山陽新聞)憲法記念日 「最高法規」の重みを問う(5月3日)
中国新聞)憲法の理念 現実の方を近づけよう(5月4日)
中国新聞)憲法の平和主義 たがを外してはならぬ(5月3日)
中国新聞)憲法96条 「3分の2」意味考えたい(5月2日)
愛媛新聞)96条改正 立憲主義の精神を捨てるな(5月1日)
徳島新聞)憲法施行66年 上  立憲主義の意義考えよう (5月3日)
徳島新聞)憲法施行66年 下 生存権表現の自由守れ (5月4日)
高知新聞)【憲法の改正】時間をかけて考えたい(5月3日)
西日本新聞)憲法記念日 ご都合主義的改正は許されぬ(5月3日)
熊本日日新聞)憲法記念日 96条の前に語ることがある(5月3日)
南日本新聞)[憲法記念日] 「改憲ありき」で先走ってはならない(5月3日)
沖縄タイムス)[改憲・基地・国策]信頼醸成の役割担おう(5月4日)
沖縄タイムス)[憲法記念日に]96条改正は本末転倒だ(5月3日)
琉球新報)憲法記念日 沖縄にも3原則適用を 要件緩和先行は姑息だ(5月3日)


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2013-05-04(Sat)

憲法を考える 平和に生きる人権こそ (その2)

被災地 まず自由、権利の回復を 被災住民に響かぬ改憲論

国をおさめている人たちがその力を利用して、すきかってなことをしないように、
わたしたち国民が「けんぽう」というきまりをつくって、歯止めをかけているのです…
きみたちの自由を、まもってくれているんです―。
---井上ひさし「『けんぽう』のおはなし」(講談社)

<各紙社説・論説>
北海道新聞)きょう憲法記念日 平和国家が問われている(5月3日)
東奥日報)「立憲主義」再確認しよう/憲法記念日(5月3日)
河北新報)震災と憲法/被災住民に響かぬ改憲論(5月3日)
福島民報)【憲法と被災地】まず自由、権利の回復を(5月3日)
神奈川新聞)憲法記念日に 立憲主義の堅持は不変(5月3日)
信濃毎日新聞)9条の価値 平和に生きる人権こそ(5月4日)
信濃毎日新聞)改正の要件 2/3の重さを考えよ(5月3日)
信濃毎日新聞)改憲論議 独り歩きにさせない(5月2日)
新潟日報)憲法記念日 平和の理念を見詰めよう(5月3日)
岐阜新聞)憲法記念日 立憲主義、多数決ではない(5月3日)
福井新聞)憲法記念日 入り口の議論より中身だ(5月3日)
京都新聞)憲法記念日に  立憲主義の根幹壊してよいか(5月3日)
神戸新聞)改憲論議/立憲主義を危うくする96条改正(5月3日)


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