2013-06-30(Sun)

“もの言う株主” 復活 

会社はだれのもの・・? 企業の社会的責任はどこに

会社はだれのものか?
かつて、新自由主義的「構造改革」を急激に進めた政権があった。
アメリカ型の市場原理主義、弱肉強食の競争をあおった。

そのとき、会社は株主のもの。株主利益優先の経営がもてはやされた。
従業員や下請け取引企業などコスト削減対象として扱われた。

「お客様は神様です」を特徴とした顧客対応も薄れた。
株主を最優先し、ステークホルダーを軽視し、社会的責任は後景に追いやられていった。

サーベラスが鉄道企業の西武鉄道を買収する条件に、赤字路線の廃止など上げていた。
地域公共交通を利用する地域住民のことなど、まったく無視したやり方に住民は怒った。

地域社会・顧客あってこその企業だ。そこに企業の社会的責任の本質がある。
そのことを抜きにして「もの言う株主」はごめんだ。

企業の地域社会で果たす役割、顧客に支えられている立場を自覚した
もの言う株主」になってほしいものだ。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)株主と経営者―応酬を成長への糧に(6/30)
読売新聞)物言う株主 企業価値向上へ対話の道探れ(6/28)
産経新聞)西武株主総会 投資家との対話が重要だ(6/28)
北海道新聞)株主総会 説明責任の重み自覚を(6/28)

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2013-06-29(Sat)

ホームドア設置  3月末で564駅  45駅増

JR4、私鉄3社が6、地下鉄35 

鉄道ホームドアの設置は、45増えて、564になった(12年度末)。
国交省が整備状況を公表した。

最近では、全盲の男性がJR中野駅でホーム転落する事故があった。 
男性は転落した際にあばら骨を折ったが、ホーム下の待避場所に逃れ、命に別条はなかった。

また、東京・葛飾区のJR新小岩駅では、男性がホームから飛び込み、電車に撥ね飛ばされ、
近くにいた女性に接触した。男性は死亡したが女性もけがをしたという。

いずれも、ホームドアが設置されていたら、防げただろう。
いずれも、JR東日本の路線で、中央線・総武線だ。

JR東日本は山手線については2015年度までに全駅整備を決めているが、それ以外はどうするのだろう。
規模も大きければ、費用も膨大にかかるが、それにふさわしくJR東は鉄道業界の最大企業だ。

13年3月決算では4000億円の営業利益、1753億円もの純利益を上げている。
安全投資を増やし、もっと整備を急ぐべきではないのか。



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2013-06-28(Fri)

地下街老朽化対策

国交省が検討会

 地震などの災害が起きたとき、一時的な避難場所として利用される地下街の老朽化が進む中、国土交通省は全国にある地下街の安全点検の実施と避難のガイドラインを作るための検討委員会を設置し、27日、初会合が開かれました。
 国交省によりますと、現在、全国には78か所の地下街があり、おととし起きた東日本大震災では東京、横浜などの地下街が帰宅困難者の一時的な避難場所として利用されました。
 一方で、8割以上の施設は開設から30年以上が経過し老朽化が懸念されるほか、災害時の避難の方法が統一されていないことなどが問題点として指摘されていました。
 そこで国交省は27日、民間の有識者などによる検討委員会の初会合を開き、今後、共通の点検方法を作り、全ての地下街を点検するほか、避難のガイドラインを策定することを決めました。検討会は、来月から代表的な地下街の調査を先行して始める予定です。(TBS News - 2013年6月27日)



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2013-06-27(Thu)

通常国会閉幕 参院選へ

生活保護法改正案など廃案

<各紙社説・主張>
朝日新聞)国会の惨状―こんな参院はいらない(6/27)
読売新聞)通常国会閉幕 首相問責で野党は何を得たか(6/27)
毎日新聞)国会閉幕参院選へ 「論戦不在」まず猛省を(6/27)
日経新聞)こんな体たらくの参院ならいらない(6/27)
産経新聞)首相問責可決 国民生活より党利党略か(6/27)


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2013-06-26(Wed)

建設業 増加する一人親方

企業が社会保険の経費負担を回避

建設業界では、技能労働者数が減少する一方、一人親方になっているケースが目立っているという。
しかも、経験年数が短いほど解雇されるなど非自発的な理由が多いらしい。
どうも、企業が社会保険の経費負担を避けるために労働者から一人親方にさせた事例も多いという。

国土交通省の一人親方の就労環境や処遇に関する2012年度実態調査による。

国勢調査によると
建設・土木作業従事者の総数は、1995年の308万人から10年には207万人に減少、
「雇人のある業主」は23万人から13万人へ減少。
しかし、一人親方に該当する「雇人のない業主」は40万人程度で横ばいで、
一人親方の全体に占める割合は相対的に高くなっている。

また、一人親方となった理由は、
「解雇されたから」「かつて雇用主だったが人を雇えなくなったから」などの非自発的なものが、
一人親方となって20年以上は20%程度なのに、
10年未満では50%近く、10年以上20年未満でも40%近い割合。

実際の声として、
雇用主だったものの仕事量の減少や社会保険料の経費負担を理由に従業員を独立させて一人親方となった、
会社の外注化への方針転換により一人親方となったなど報告されているようだ。

つまりは、労働者であるのに社会保険料など負担を減らすために事業者扱いにしたということ。
ならば、国交省がすすめる労務単価引き上げ・賃金引き上げを一人親方にも確実に反映させる仕組みが必要だ。

フォローアップをきっちりやるとともに、
末端労働者・一人親方の賃上げが確実に実施させる公契約法などの制定は待ったなしだ。



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2013-06-25(Tue)

物流大綱(2013-2017) 閣議決定 

船舶の大型化に対応した港湾機能の強化 物流システムのアジア物流圏への展開

「総合物流施策大綱」(2013~2017)が閣議決定された。
船舶の位置や混雑状況をウェブで確認できるシステムをアジア各国に輸出することなどが柱。
国土交通省や経済産業省などで推進会議を設置し、17年までに具体的な施策を実施するという。
 
石炭や鉄鉱石などを運ぶ船は近年、大型化しているため、
それに伴い、港湾施設の機能を強化する。

港をより深く造ることや夜間でも入港できるように規制緩和して、
大型船が入港しやすくするのだという。

また、トラックが港湾施設に入れる時間帯を延長することも盛り込んでいる。

総合物流施策大綱(2013-2017)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001001845.pdf
総合物流施策大綱(2013-2017)概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001001846.pdf



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2013-06-24(Mon)

原発新規制基準 再稼働の“お墨付き”?

再稼働ありきで進めるな 安全は確保できるのか

<各紙社説・主張・論説>
読売新聞)原発新基準 効率的で柔軟な審査が必要だ (6/20)
毎日新聞)原発規制基準 厳正な審査を徹底せよ (6/20)
産経新聞)原発新基準 再稼働へ柔軟な運用を 迅速審査で電力不足解消せよ (6/20)
------------------------------
しんぶん赤旗)規制委が新基準決定 原発再稼働ありき 国民の安全置き去り(6/20)
北海道新聞)原発新基準 再稼働が目的ではない(6/20)
秋田魁新報)原発の新規制基準 再稼働は厳格審査必要(6/20)
茨城新聞)原発新規制基準 審査の透明性を高めよ(6/21)
新潟日報)原発新規制基準 実効性どこまで保てるか(6/21)
信濃毎日新聞)原発新基準 安全第一に厳正審査を(6/20)
福井新聞)原発の新規制基準決定 厳格に対処するしかない(6/20)
京都新聞)原発新規制基準  再稼働の“お墨付き”?(6/21)
神戸新聞)原発新基準/法的義務の意味は大きい(6/20)
山陰中央新報)原発新規制基準/透明性確保し慎重審査を(6/21)
山陽新聞)原発の新基準 厳格に審査する姿勢貫け(6/21)
徳島新聞)原発新基準 再稼働の審査は厳格に(6/21)
高知新聞)【原発新基準決定】透明で厳格な運用求める(6/20)
佐賀新聞)原発の新規制基準 緊急時対策所が焦点の一つ (6/22)
熊本日日新聞)原発新規制基準 審査過程の透明性を高めよ(6/22)
南日本新聞)[原発新規制基準] 信頼回復へ厳格運用を(6/20)
沖縄タイムズ)[原発 新規制基準]安全は確保できるのか(6/20)
琉球新報)原発規制新基準 再稼働ありきで進めるな(6/20)


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2013-06-23(Sun)

オバマ核削減 「核なき世界」へ

本気度が問われている 大国は軍縮へ規範示せ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)オバマ核削減―真の軍縮へ向かうには(6/21)
読売新聞)米核軍縮提案 中国の核増強にも目を向けよ(6/22)
毎日新聞)オバマ軍縮 北朝鮮の核こそ脅威だ(6/21)
産経新聞)オバマ軍縮 同盟国の抑止力損なうな(6/22)
東京新聞)米核削減提案 大国は軍縮へ規範示せ(6/21)
北海道新聞)米ロ核軍縮 オバマ氏は有言実行を(6/21)
中国新聞)オバマ氏ベルリン演説 本気度が問われている(6/21)
高知新聞)【オバマ氏提案】「核なき世界」へと前進を(6/21)
琉球新報)米戦略核削減 核廃絶の道筋を示せ(6/21)


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2013-06-22(Sat)

道路など維持管理 地元優先発注へ

点検補修、清掃など小規模事業 雇用効果が高い

「国土交通省は来年度にも、道路などを維持・管理する公共工事を発注する時に地元の建設業者を優先する仕組みをとり入れることにした。工事を入札する際、価格だけでなく、地元の働き手をどれだけ雇っているかなどを重視する。規模が小さい工事をまとめて発注し、地元業者が安定して受注できるようにもする。」(朝日新聞)

来年度と言わず、今年度からでもすすめるべきだ。


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2013-06-21(Fri)

日本再興戦略 決定(その2) 各紙社説等

骨太方針も 「企業が活躍しやすい」の正体 原発再稼働、急ぎ過ぎでないか

しんぶん赤旗)「成長」「骨太」決定 「企業が活躍しやすい」の正体(6/15)
東奥日報)家計潤す道筋を明確に/成長戦略(6/16)
岩手日報)成長戦略 矢は的を向いているか(6/14)
河北新報)財政再建/アベノミクスの「鍵」なのに(6/17)
福島民友新聞)成長戦略骨太方針/地方の期待を高める政策を(6/18)
神奈川新聞)成長戦略 実効性を担保できるか(6/15)
新潟日報)成長戦略決定 掛け声より実行の道筋を(6/15)
信濃毎日新聞)成長戦略 家計と地方は潤うのか(6/14)
岐阜新聞)骨太方針と成長戦略 期待持続の鍵は構造改革(6/14)
山陽新聞)成長戦略決定 実現の道筋が見えにくい(6/14)
中国新聞)成長戦略を閣議決定 地方の疲弊、対策見えぬ(6/15)
愛媛新聞)成長戦略 豊かな暮らしにつなぐ政策を(6/15)
徳島新聞)成長戦略と原発 再稼働、急ぎ過ぎでないか (6/15)
高知新聞)【成長戦略決定】暮らしにつなげる道筋は(6/15)
熊本日日新聞)アベノミクス かじ取りは正念場を迎えた(6/15)
沖縄タイムス)[成長戦略]賃金の行方が不透明だ(6/12)
琉球新報)成長戦略 吹き矢で終わらせるな(6/14)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
信濃毎日新聞)財政再建 骨太の名に値するのか(6/15)
山陽新聞)骨太方針 政権の覚悟が問われる(6/15)
佐賀新聞)「骨太の方針」具体策を欠く財政再建 (6/18)
南日本新聞)[骨太の方針] 財政再建の覚悟みえず(6/15)




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2013-06-21(Fri)

日本再興戦略 決定(インフラ関連)

「世界一企業が活躍しやすい国」めざす
PPP・PFI事業規模12兆円 インフラシステム輸出30兆円 長寿命化計画策定秋まで


「アベノミクス」第3の柱、新たな成長戦略 「日本再興戦略」、 
「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)、「規制改革」の実施計画ともに閣議決定した。

「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすという。
インフラ関連を紹介する。

建設通信新聞(2013/06/17)より
日本再興戦略
■日本産業再興プラン
・20年にPPP・PFIの事業規模を12兆円に拡大(現状は4.1兆円)
・国家戦略特区の創設
・公共施設運営権を民間開放(PPP・PFIの拡大)
■戦略市場創造プラン
・クリーン・経済的なエネルギー需給の国内市場規模を20年に10兆円(12年は4兆円)
・センサー技術やデータ活用サービスなど次世代インフラの国内市場規模を20年に16兆円(12年は2兆円)
・インフラ長寿命化計画を秋ごろまでに策定
・ITを活用したインフラ点検・診断システムを構築し、15年度以降本格運用
・インフラ長寿命化に貢献する新素材の開発
・宇宙インフラの整備・活用(G空間情報の利用推進)
■国際展開戦略
・インフラシステム輸出の受注は20年に30兆円(現状は10兆円)
・インフラシステム輸出でトップセールスを毎年10件以上実施
〈IT国家創造宣言〉
・公共データの民間開放、ビッグデータの利活用促進
・18年度までに災害対応ロボット導入
・社会インフラ管理者は13年度から各施設の現況データをデータベース化してプラットホームを構築、14年度から運用開始
・20年度までに国内重要インフラ・老朽化インフラの20%はセンサーなどの活用で点検・補修を実施
・防災・減災、道路交通などの分野で府省横断的な推進計画作成

平成25年6月14日
新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定!~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html


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2013-06-20(Thu)

津波避難困難 地域特定し防災計画を

津波防災まちづくりの計画策定に係る指針

国交省が、「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針」を公表した。

近くに高台も津波避難ビルもない地域を、「特定避難困難地域」とし、
各自治体に防災計画に反映させるよう求める。
 
これまでも、津波による浸水が想定される地域のうち、
近くに高台がないという地形的な条件を基に避難が難しい地域を割り出し、
避難困難地域」として対策を進めてきた。
このうち、近くに避難ビルがない地域を「特定避難困難地域」に指定する。


津波防災まちづくりの計画策定に係る指針 (PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001000488.pdf




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2013-06-20(Thu)

G8と世界経済 多国籍企業による「税逃れ」規制を

1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。いいはずがない。

G8で、多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意した。
「その具体策は、銀行口座の情報交換をめぐるルールづくりの促進などにとどまった」(朝日)。
だからこそ、さらにメスを入れる必要がある。

しかし、アベノミクスは、真逆の方向だ。多国籍企業のいいなり政策に他ならない。

---背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
G8で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。
高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。
経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。
 
問題の本質は、税逃れの術(すべ)を持つ金持ちはますます富み、
術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。

---G8は、企業や個人の資金の流れを把握するため、
金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、
多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
 
今後は経済協力開発機構(OECD)が行動計画をつくり、
来月の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出する。
 
---各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。
企業には社会的使命があるはずだ。
株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
 
言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。
1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。それでいいはずはない。
(東京新聞社説より)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)G8と世界―課題を並べるだけでは(6/20)
読売新聞)G8首脳宣言 日本経済が久々に示す存在感(6/20)
毎日新聞)G8と世界経済 先進国が混乱招いては(6/19)
日経新聞)G8は世界経済の安定に責任を果たせ(6/20)
産経新聞)日本経済とG8 再び「機関車役」目指そう(6/19)
東京新聞)海外へ逃げる税 問題は企業だけでない(6/20)
日経新聞)世界経済の潮流変化に備えを(6/17)

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2013-06-19(Wed)

脱法ハウス 突然の退去通告 居住者救済を

「違法」 入居者が仮処分申請  太田国交相「文化的生活困難」

脱法ハウス”が国会でも取り上げられた。
衆院国土交通委員会で共産党の穀田恵二議員が質問した。 

穀田議員 「脱法ハウスの部屋の面積は2・5~2・6平方メートルで、窓もない。健康で文化的な生活を営めるのか」

太田大臣 「健康で文化的な生活を営むのは正直、難しい」
       「早く実態調査し、違反を是正して建築物の安全確保をしていかなければいけない」

千代田区の施設を6月末で突然閉鎖し、居住者を追い出そうとしている問題では、

穀田議員 「私的な強制排除は許されない。突然の閉鎖辞めさせるべきだ」

井上住宅局長 「契約書にかかわらず、居住実態があれば借家権は発生する」

穀田議員 「居住者にセーフティネットを用意し、援助ををしっかりやるべき」

井上住宅局長 「建築部局だけの対応では足りない。生活福祉部局や就労関係部局とのネットワークも大事になる。他省庁とも連携してやっていきたい」

報道によると、以上のようなやり取りだったようだ。

「健康で文化的な生活を営む」は、憲法25条ですべての国民の権利で、国や自治体の責務とされている。
住宅はその根幹の一つで、「住生活基本計画」は、最低居住面積水準を、単身者25㎡と定めている。

最低水準の10分の1、2・5㎡しかない脱法ハウスなどは、認めていいはずがない。
窓がないなど、あきらかに建築基準法にも違反する部屋が認められるはずがない。
「寄宿舎」に該当するとしても認められない。
いわゆる「シェアハウス」とは似て非なるものだ。

事業者は、法令違反などの指摘を受けて、改修を義務付けられるが、
改修費用を惜しみ、次々に事業撤退し、閉鎖する可能性がある。

「貸しルーム」や「倉庫」だから利用契約ということにしたとしても、一定期間居住の実態があれば、借家権が発生する。
当然、借地借家法の対象で、私的な形で野強制排除、今回のような突然閉鎖による住民追い出しも認められない。

問題は、居住者が、それなりの居住面積を有する住宅に住めるようにすることだ。
国や自治体が連携して、居住者の相談にのり、親身な援助が必要だ。


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2013-06-19(Wed)

笹子トンネル事故 最終報告書

点検していれば把握できた なぜ点検や維持管理が不十分だったのか・・・?

笹子トンネル事故で、国土交通省の専門家委員会が、事故原因の最終報告書を公表した。
事故の原因については、設計や施工の段階から事故につながる要因が内在していたとする。

完成時から、天井板や金具をつり下げていた接着剤の強度が不足していたボルトがあった。
ボルへの圧力や、浸透した水の影響などで老朽化が進み接着剤の強度が失われた。
一部のボルトが抜けたのをきっかけに連鎖的に崩落して重大な事故に至ったと推定。
 
「すべてのボルトでたたいて異常を調べる打音検査などの詳細な点検をしていれば、強度が失われたボルトは把握できる」

しかし、中日本高速道路は、
「12年間にわたって詳細な点検を行わず先送りにするなど、点検内容や維持管理体制は不十分だった」

この最終報告は、設計・施工から、さらに点検までずさんだったという5月の骨子案とほぼ同じ内容だ。

このずさんさはどこから来るのか。
老朽化したインフラの危険性を十分認識していなかったのではないか。
維持管理・修繕に対する安全投資が削減されるなど、収益優先・安全軽視があったのではないか。

という疑問は解明されないままの内容だ。

トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会 報告書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001001299.pdf



2013-05-30(Thu)
笹子トンネル事故 設計・施工でも不備 
風圧でボルトに想定の2倍負荷 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2751.html


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2013-06-18(Tue)

首都圏白書 周辺人口、最大3割減に 

30年後、働き手23%減 

2012年度の首都圏白書は、2040年の人口が10年に比べて29.1%減少すると指摘する。
都心から60キロメートル以上離れた地域の人口を比較した。

周辺部を中心に空き家率が高く、既に180万戸を超える空き家があるとし、
今後の人口減少で一層増加する恐れがあるとしている。

また、働き手(生産年齢人口(15~64歳))は30年間で23%(550万人)減少し、
高齢者人口は5割増(387万人増)えるとの見通しを示した。

人口減少や高齢化が進み、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になるという。
さらに、鉄道など公共交通網の維持も課題になると指摘している。

平成24年度首都圏整備に関する年次報告(要旨)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001000442.pdf
平成24年度首都圏整備に関する年次報告 (PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001000443.pdf




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2013-06-17(Mon)

土地白書 2013年版 持ち家志向、8割切る

空き地活用へ所有と利用分離がカギ 

2013年版土地白書が閣議決定された。

「土地・建物両方所有したい」とする持ち家志向が79.8%となり、
「借家(賃貸)でも構わない」は12.5%だった。93年の調査以来過去最高だという。

「所得や経済環境を考慮し、持ち家所有にこだわらない風潮が広がっているのかもしれない」
と国土交通省の担当者はとみているようだ。

また、少子高齢化の進展などで、「利用の予定がない」土地が35.8%を占めたるなど空き地の増加が見込まれ、
土地の有効活用に向けて「所有と利用の分離が重要になる」と指摘している。

空き地や空きビルの所有者と利用希望者の間に自治体や企業が入り、
双方を結びつける「マッチング事業」が効果的と分析している。

2013年版土地白書
要旨(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/001000588.pdf
本文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h25/h25tochi.pdf




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2013-06-17(Mon)

骨太の方針 公共事業・国土交通分野

国土強靭化 国際競争力のある大都市を形成 民活のPPP/PFI への抜本的転換・・・
国際競争力を強化するインフラ(首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等)に集中投資


骨太の方針」に盛り込まれた公共事業国土交通分野の方針(抜粋)

○都市再生・まちづくり、地域活性化等
国際競争力のある大都市を形成する。
官民の地域の多様な関係者が連携して地域の戦略に基づき、
民間の知恵や資金を活かした都市再生や公共交通の活性化を、
不動産証券化等の手法も活用しつつ、多様な支援策を通じて推進する。

上記の取組を可能とする不動産情報や関連する基準の整備を推進する。
国際会議の誘致やシティ・セールスの推進、
都市災害に対する脆弱性の克服、
競争力を強化する交通インフラの整備や
老朽化したインフラの対策を集中的に進める。

○国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災の取組
切迫する大規模災害が懸念される中・・・、事前防災・減災の考え方に立ち、
国土政策・産業政策・エネルギー政策、
政府機能のバックアップ、行政の業務継続計画(BCP)の充実、人材の育成等も含めた総合的な対応を進めるため、
政府横断的な国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)への取組を行う。

「国土強靱化推進に向けた当面の対応」※で示されたハード・ソフトの連携、重点化・優先順位付けの考え方に基づき、
施策を具体化し、その推進を加速する。

○21 世紀型の社会資本整備に向けて
① 選択と集中の徹底実行へ
民需誘発効果や投資効率等を踏まえながら、選択と集中を徹底実行する。
投資対象の選定、ハード・ソフト面の選択を含めて、大胆に民間提案を取り入れる。
・国は、国際競争力を強化するインフラ(首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等)、
民需誘発効果や投資効率の高い社会資本を選択し集中投資する。
また、ハード・ソフト面の選択を踏まえ、関係する予算の適正配分を進める。

② 新しく造ることから賢く使うことへ
社会資本の老朽化が急速に進展する中、民間提案を大胆に取り入れ、
整備・管理における官民連携、総合的・広域的なアセットマネジメントを推進するほか、
ライフサイクルの長期化・コスト低減等を通じて社会資本を効率的効果的に活用する。
・ 国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)を含め、ハード・ソフトの適正な選択、重点化・優先順位付けを行う取組を推進する。

③ 民間能力の活用等による効率的な社会資本整備
厳しい財政制約の下、国民にとって真に必要なサービスを提供する観点から、
選択と集中の徹底、国・地方の適切な分担、
民間の資金・ノウハウを活用するPPP/PFI への抜本的転換、コスト構造の改善等を進める。

・ PPP/PFI への抜本的転換に向けたアクションプランの下、民間提案の活用、官民連携体制の構築、
コンセッション方式の空港、上下水道、道路等への積極的導入を進めるほか、
収益施設等を活用した PFI 事業による維持管理・更新を推進し、
PPP を活用した高速道路の大規模改修方策の導入について検討を進める。・・・


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2013-06-16(Sun)

世界の交通は今 国際交通フォーラム

補修の重要性盛り込 両刃の剣の運営権売却 民鉄モデルを海外へ

ドイツのライプチヒで開かれた「国際交通フォーラム」。
東京新聞の社説より紹介する

○中央自動車道笹子トンネルの崩落事故を例にして、補修など老朽化対策の必要性が報告された。
採択された大臣宣言に「安全性、信頼性、利便性などインフラの質とメンテナンスの重要性を共有する」の文言が盛り込まれた。

○「世界で二〇三〇年までに主要な交通インフラ整備に十一兆ドル(約千百兆円)の投資が必要になる。
どこから、どうやって莫大(ばくだい)な資金を調達するか」-。
・・・経済協力開発機構(OECD)の予測は、三〇年には現在より航空旅客が二倍、航空便数は三倍、コンテナ貨物の輸送量は四倍に増え、
そのためのインフラ投資の必要額をはじき出した。

○議論の中心を占めたのはPPP(官民パートナーシップ)と呼ばれる民間の資金や経営能力を広く活用する手法。
・・・民間への期待が非常に強く語られた半面、企業が撤退するリスクといった負の部分の踏み込んだ議論は物足りなかった印象だ。

○「交通需要の増加は環境に負荷を与える。負荷を減じる投資にも取り組む必要がある」(アマルティア・セン氏)
・・・資金難で経済性の追求ばかりに偏りがちだった会議に一石を投じた。

○「年間最優秀賞」の表彰を受けたのは新関西国際空港だった。
 「関西国際と大阪(伊丹)の二空港を一体経営し、運営権売却(コンセッション)という新しい経営手法に取り組む。
LCC(格安航空会社)向け専用ターミナルを造り、誘致に成功した」との受賞理由である。

○「最優秀賞」に輝いたのは、画期的な経営手法と評価されたゆえだが、
見方を変えれば関空の単独経営では苦境を脱するのが難しかったともいえる。
埋め立て地の沈下対策などが重くのしかかり、財政支援頼みの経営だった。

○コンセッションで買い手がつけばバラ色かといえば、そうは言い切れない。
アルゼンチンで九八年に三十三空港を一括して運営権売却したが、経済危機による航空需要の低迷から計画は頓挫。サービス水準も低下したという。
・・・民は時に撤退も辞さない冷徹さがあり、運営権売却は両刃(もろは)の剣である。

○財政難の中でインフラ整備の資金をどう調達するかが今回のテーマ。
欧米の都市鉄道は、整備費は100%、運営費も30~75%程度が補助金で賄われている。
しかし、日本の都市部の民営鉄道は整備、運営費とも自力でやってきた。

○(1)鉄道会社は開発が進んでいない(地価も安い)地域に鉄道を敷設
(2)同時に沿線の土地を大量購入、住宅地や商業地に開発する。この不動産収入が、鉄道事業の当初の赤字を埋める
(3)駅と住宅地を結ぶバスやスーパーも運営、住宅地としての価値を高める
(4)沿線に百貨店、遊園地、劇場など集客施設をつくり鉄道利用者を増やす-。
 こうした街づくりと一体化した民鉄モデルが、民間資金だけで鉄道を整備できた秘訣(ひけつ)とした。

○ドイツの出席者は「道路は100%国費(国民負担)で整備しているのに、鉄道はそうでなければ道路、鉄道の利用者間で不公平になる」と指摘。

○欧州で印象的だったのはクルマから鉄道などへの明確なシフトである。環境対策や住みよい街づくりからだ。
カラフルなトラムが滑るように走り、ベルリンやパリはレンタル自転車システムが市民のクルマ離れを後押しする。
・・・世界の主要都市で都心部にまで高速道路が乗り入れているのは東京ぐらいだ。
渋滞に騒音、排ガス、景観面…。首都高の老朽化対策は、「撤去」こそが最善の策と確信した。

<社説>
東京新聞)世界の交通は今(上) 補修の重要性盛り込む(6/12)
東京新聞)世界の交通は今(中) 両刃の剣の運営権売却(6/13)
東京新聞)世界の交通は今(下) 民鉄モデルを海外へ(6/14)


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2013-06-15(Sat)

骨太の方針 閣議決定 

経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~
改革の覚悟が見えない 曖昧な数字を並べても ・・・


<各紙社説・主張>
読売新聞)骨太方針 「再生の10年」への険しい道 (6/15)
毎日新聞)骨太の方針 改革の覚悟が見えない (6/14)
日経新聞)財政健全化への道筋みえない骨太方針 (6/14)
産経新聞)「骨太の方針」決定 逃げるな社会保障圧縮 財政再建に達成指標設けよ (6/15)
東京新聞)骨太の方針決定 曖昧な数字を並べても (6/15)

経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~
本文(PDF形式:548KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/2013_basicpolicies.pdf
概要(PDF形式:273KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/summary_01.pdf




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2013-06-14(Fri)

株価急落 アベノミクスの成果?だ

株安の原因が政策の失敗と見なされやすくなる・・

株価の下落が止まらない。

・・・日経平均株価が今年2番目の下げ幅を記録し、終値は日銀が「異次元緩和」に打って出る直前の水準にまで戻った。
引き金は、急速な円高だ。株価上昇を引っ張ってきた外国人投資家が、それまでの「日本株買い、円売り」のポジションを逆転させている。

金融緩和の株価への直接的な効果がはげ落ち、為替も円高に戻る一方、長期金利は高止まりしたまま。
安倍政権には予想外の事態だろう。

・・・・相場の乱高下の背景には、外国のヘッジファンドなど投機筋の動きがある。
これまで上げ相場の立役者だったが、米国の金融緩和の行方が不透明になり、弱気に転じた。
これまでも指摘してきたとおり、緩和マネーに依存した政策運営は危うい。(朝日)


・・・世界の投資資金が株式などのリスク資産から流出し始めた。
日本株を大量に買った海外投資家が売りに転じ、売り崩しを狙う投機筋の動きや、
コンピューターで瞬時に売買が成立する高速取引の普及などの要因も重なった。

世界的な資金の流れを、日本国内の政策でコントロールしようとしても難しい。
株安の原因を「成長戦略が踏み込み不足だから」などと決めつけるのは的外れだろう。

ただ、誤解を生んだ責任は政権側にもある。
5月までの株高を、首相や経済閣僚が「アベノミクスの成果」と強調する場面が目立った。
その裏返しに、株安の原因が政策の失敗と見なされやすくなることを、肝に銘じるべきだ。(読売)

<各紙社説>
朝日新聞)株価下落―魔法の杖はない現実(6/14)
読売新聞)株価急落 相場の変動に振り回されるな(6/14)



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2013-06-13(Thu)

「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」

国交省が開設 賃上げを確実に実現する保証を

国土交通省は、技能労働者の適切な賃金水準確保を徹底するため、相談窓口として「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を6月12日から開設する。

3月末、全国平均で約15.1%の上昇設定した公共工事設計労務単価が現場にいきわたっているかを確認するため。
元請事業者のほか、下請事業者、技能労働者などから現場の声を吸い上げる。
 
相談内容のうち、法令違反やそのおそれがある場合には是正を図っていく。
また、個別事案が特定できない方法で相談内容を公表していく。

新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」 
電話:0570-004976(マルマルヨクナロウ)
Eメール:shinromutanka-fsd@mlit.go.jp
(新建ハウジングより)


国交省が公共工事設計労務単価を引き上げ、建設業団体に賃上げを要請した。
そして、どこまで技能労働者の賃上げがどれだけ進んでいるか、相談窓口を設けフォローアップする。

しかし、建設労働者の賃上げを確実に実現する保証はない。
公契約法など末端の労働者の適正賃金額を決めて元請け業者に支払いを義務づける仕組みが必要だ。

5月8日に国会で質疑が行われているので紹介する。

2013-05-08(Wed)
労務単価引き上げ 全都道府県が適用
建設業界 国交省の賃上げ要請に応える決意だが・・・
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2727.html



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2013-06-12(Wed)

道路トンネル 全国730カ所で不具合

道路トンネル8315カ所を点検 照明や標識取り付けナットやボルトに破損やゆるみ

国土交通省が全国のトンネル点検した結果、730カ所で不具合が見つかった。
「通行止めが必要なケースはなく安全上問題はなかった」としている。

点検結果
 点検が完了した8,315トンネル道路局所管:8,281、港湾局所管:34)のうち、730トンネル道路局所管:712、港湾局所管:18)で附属物を固定するナットの破損・腐食等の不具合が確認されました。

なお、高速道路会社及び国が管理するトンネル(港湾局所管施設については国所有トンネル)においては、速やかに補修等必要な措置を実施しており、安全上大きな問題はありません。

地方公共団体が管理するトンネル(港湾局所管施設については地方公共団体所有トンネル)においては、不具合が確認された492トンネル(道路局所管:477、港湾局所管:15)のうち、416トンネル(道路局所管:405、港湾局所管:11)で速やかに補修等必要な措置が実施されていると報告を受けています。




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2013-06-11(Tue)

“脱法ハウス” 実態調査へ

国土交通省が実態調査を要請

住宅用の建物をオフィスなどと偽って大人数を入居させる、いわゆる「脱法ハウス」について国が実態調査に乗り出しました。

国土交通省によりますと、脱法ハウスは大人数を入居させる実態から寄宿舎として認定されていますが、オフィスや倉庫と偽って届け出られ、窓を設置しない例があるということです。

また、部屋を細分化し、大人数を入居させるための間仕切りが防火上必要な性能を満たさない例があるなど、建築基準法違反にあたる可能性があるということです。

都内では、脱法ハウスが中野区や千代田区などで4件確認されています。
このため、国交省は、都道府県などに対して脱法ハウスに関する情報収集や消防庁と連携して立ち入り検査を行うよう要請しました。(テレビ朝日)


多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について
平成25年6月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000410.html



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2013-06-10(Mon)

オスプレイ訓練 八尾空港移転提案 橋下大阪市長

乱暴で無責任な提案だ 沖縄の負担軽減に遠く 本質から目を背けるな

“沖縄の負担をわかちあう第一歩になる”
こんな話ではない!
沖縄の負担軽減は、米軍基地撤去、オスプレイの日本からの全面撤退だ。

日本維新の会の橋下徹共同代表が、オスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れる構想を安倍首相に伝えた。

「沖縄の負担軽減というより、『慰安婦』に対する自身の暴言への批判をかわす小手先の案に見える。
沖縄を政治利用するつもりなら、やめてもらいたい。」

オスプレイ配備撤回の東京行動で県民代表が政府に渡した建白書にある
『普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念する』との沖縄側の要求はまるで考慮していない。
橋下氏は、全機移駐もしくは普天間飛行場の県外・国外移設こそ提案し、国民的議論を促すのが筋だ。
八尾移転案は大いに疑問だ。」

「本土への訓練移転といっても数日にとどまることは目に見えている。
一年中、オスプレイが飛び交う沖縄にとって、配備中止ではない訓練移転は根本的解決には程遠い。
問題の本質から目を背けないでほしい。
 
「橋下氏は大阪府知事時代、米軍機訓練の関西空港への移転受け入れを探る発言をしていた。
沖縄の痛みを引き受ける姿勢に打算がないというなら、
オスプレイ部隊ごと普天間飛行場を県外・国外に移すと主張するのが筋だろう。」(琉球新報)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)オスプレイ訓練―橋下氏も政府も本気か(6/7)
毎日新聞)オスプレイ訓練 乱暴で無責任な提案だ(6/8)
産経新聞)オスプレイ訓練 負担軽減を考える契機に(6/7)
東京新聞)オスプレイ移転 沖縄の負担軽減に遠く(6/7)
京都新聞)米軍機八尾訓練  真剣な提案とは思えぬ(6/8)
神戸新聞)オスプレイ提案/汚名返上狙いなら論外だ(6/7)
南日本新聞)[オスプレイ訓練] 橋下案には無理がある(6/8)
沖縄タイムス)[オスプレイ訓練提案]県外議論するのが筋だ(6/8)
琉球新報)維新訓練移転案 県外移設こそ国民議論を(6/8)
琉球新報)大阪訓練移転案 本質から目を背けるな(6/5)



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2013-06-09(Sun)

「骨太の方針」の素案 (その2) 「骨太」とは名ばかり

どこが「骨太」なのか 暮らし犠牲の財政では 見えない財政健全化の道

政府の経済財政諮問会議がまとめた経済運営の基本方針「骨太の方針」素案。
アベノミクス第3の矢である成長戦略とともに14日にも閣議決定される予定だ。

どこが「骨太」なのか、「骨太」とは名ばかり、暮らし犠牲の財政では・・・批判は続く。 

---自民党内に批判が強い生活保護は『給付水準を見直す』と削減を続ける構えだ。
声をあげにくい層への負担のしわよせではないか。
公共事業は、自民党が掲げる「国土強靱(きょうじん)化」の文言を盛り込んだ。
予算の積み増しに道を開きかねない。(朝日)

---歳出抑制の数値目標はなく、具体策も乏しい。
これ以上、財政の信認が揺らげば、国債価格が急落して長期金利の上昇を招き、財政破綻が現実味を帯びる。

最大の問題は『国土強靱(きょうじん)化に取り組む』と公共事業の拡大にはお墨付きを与える一方で、
社会保障費については「聖域としない」と切り込む姿勢を打ち出したことだ。(北海道)

---忘れてはならないのは、小泉政権が行った税財政の『三位一体改革」で
地方交付税を大幅に削減した結果、地域経済の疲弊に追い打ちをかけたことだ。

本格的な財政再建のためには経済成長を軌道に乗せ、
税収増につなげる必要があるが、素案にはその道筋が全く見えない。(北海道)


---素案は公共事業について「国土強靱(きょうじん)化に取り組む」と、さらなる膨張を容認するような表現となっている。
復興予算の被災地以外への流用が後を絶たない中、防災に名を借りた公共事業のばらまきが繰り返される懸念が拭えない。
 
公共事業の「聖域化」をにおわせる一方で、社会保障については「聖域とはせず見直す」としたことも疑問だ。
今の制度では若い人ほど保険料や税負担が重く、現在と将来の給付水準に格差がある。
制度の見直しで求められるのはこの格差を緩和し、持続可能なものに変えるという視点のはずだ。
 
だが、素案は目先のコスト削減に偏る。しかも負担増の具体策は先送りしており、「骨」がない。
 
対照的に、書きぶりが具体的なのが生活保護制度についてだ。
加算制度や給付水準などを見直し、本年度に引き続いて来年度以降も住宅扶助などを減らすという。
 
生活保護受給者が声を上げにくい現状を見れば、削りやすいところに手を付けるという思惑が透ける。
こんな選挙優先の姿勢を歴代政権が続けた結果、借金が積み上がったことを忘れてはならない。(京都


<各紙社説・主張>
朝日新聞)財政再建―どこが「骨太」なのか(6/8)
産経新聞)骨太の方針 覚悟もって改革を進めよ(6/8)
北海道新聞)骨太の方針 暮らし犠牲の財政では(6/8)
京都新聞)財政再建  「骨太」とは名ばかりか(6/9)
神戸新聞)骨太の方針素案/見えない財政健全化の道(6/8)
熊本日日新聞)骨太方針素案 財政再建の具体的道筋示せ(6/8)


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2013-06-09(Sun)

高速道路 無料化先送り10~15年有料延長 

老朽化対策費約7兆円を捻出する 05年民営化の借金返済計画破たん

国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が中間答申案を示した。
2050年までとしている高速道路の有料期間を10~15年間延長する方向で、
05年の道路公団民営化による借金返済計画を見直して、無料化を先送りするという。

この話は、昨年12月の笹子トンネル事故を受け、高速道路各社が老朽化対策に必要な費用の試算したら、
総額7兆~12兆円が必要との結果が出て、その財源の確保が課題になっていた。
なぜなら、大規模修繕・更新の工事費用は、民営化時の債務返済計画に織り込まれていなかったからだ。
 
05年当時に大規模修繕・更新の必要性を認識していなかったということなのだろうが、
現行の道路民営化の債務返済計画が事実上の破綻した格好だ。

今回示した計画案は、
「道路建設で生じた債務を50年までに完済する目標は堅持しつつ、有料期間を10~15年延長。
延長期間中に見込まれる料金収入を担保に新たに資金を借り、来年度以降の維持更新費に充てる。」(日経)

というものだが、新たな財源が無駄な道路の建設に回りかねないとの批判もあるため、
「建設債務と維持更新の債務を分別管理し、捻出した財源が無駄な道路の新設などに回らないよう配慮する。」
(日経)ともいう。

だが、料金収入で賄うとはいうものの、国民利用者の負担になるのはまちがいない。
高速道路を無料にすべきかどうか、その時期をどうするかはさまざまな意見があるだろうが、
民営化すれば「むだな道路を造らない」というのが民営化の目的で、新たな国民負担を生まないためだったはず。

老朽化対策の費用を確保するためには、
新規建設を吟味し、凍結するなどして、費用をねん出することも検討すべきだ。

中間答申(案)(PDF形式:389KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001000376.pdf
中間答申(案)のポイント(PDF形式:281KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001000373.pdf


2013-05-21(Tue)
高速道路無料化先送り 老朽化対策費確保で
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2742.html

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2013-06-08(Sat)

成長戦略第3弾 (その3) 

「家計が潤う」道筋見えない 威勢はいいが新味なし 地方へ効果の波及を考えよ 

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)成長戦略第3弾 練り直し、肉付けも必要(6/6)
河北新報)成長戦略/「家計が潤う」道筋見えない(6/7)
福島民友新聞)成長戦略第3弾/地方へ効果の波及を考えよ(6/6)
新潟日報)成長戦略 数値目標だけが大胆でも(6/7)
福井新聞)政権の成長戦略 期待したいが、実効性疑問(6/6)
京都新聞)成長戦略素案  家計を潤す施策見えぬ(6/7)
徳島新聞)成長戦略第3弾 看板倒れに終わらせるな (6/6)
西日本新聞)安倍政権の経済政策 リスクを恐れぬ戦略でいいか(6/7)
熊本日日新聞)成長戦略第3弾 民間活力を引き出せるのか(6/6)
宮崎日日新聞)成長戦略第3弾 規制緩和策の実行が必要だ(6/6)
南日本新聞)[成長戦略第3弾] 一段の規制緩和が必要(6/7)
沖縄タイムス)[成長戦略素案]家計への恩恵道筋示せ(6/7)
琉球新報)成長戦略 威勢はいいが新味なし(6/7)


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2013-06-07(Fri)

「骨太の方針」素案  企業利益最優先 国民置き去り

成長戦略規制改革は誰のためのものか。国民を不幸にするものならば、ない方がましである

「企業最優先でなく、国民が幸せになれる成長戦略に転換すべきだ」
「(アベノミクスの成長戦略は) 経済界の要望に沿った企業利益を最優先する思想であり、
働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である」

東京新聞がアベノミクスの本質を暴露し、痛烈に批判する。

「安倍政権の経済政策アベノミクスが雲行き怪しい。
異次元の金融緩和で盛り上がった市場も、肝心の成長戦略で失望が広がった。
企業最優先でなく、国民が幸せになれる成長戦略に転換すべきだ。
 
安倍政権は六日、成長戦略に続いて経済・財政政策の指針となる骨太の方針をまとめた。
社会保障費抑制のために生活保護をさらに削り込む一方、公共事業は重視するなど相変わらずの姿勢である。」

「これらアベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を最優先する思想であり、
働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である。

『富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する』というトリクルダウン経済理論によるといわれるが、米国では貧富の格差がさらに拡大する逆の効果が起きたのは広く知られるところだ。
 
そんな経済界に配慮したはずの成長戦略だったが、市場の反応は冷淡だ。
それは一言でいえば、総花的に事業を並べたものの、目標達成までの実現性が疑わしいためである。
規制改革でも参院選勝利を最優先して農協や医師会などの既得権には切り込まず、まやかしの姿勢が市場に見透かされた。

そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。
国民を不幸にするものならば、ない方がましである。
介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。
 
デフレ脱却のために経済成長は必要である。
だとしても、そのために原発再稼働を急いだり、他国に原発を輸出するのは間違っている。
福島原発事故の原因すら究明できていないのである。
 
フクシマを経験した日本がなすべき成長戦略は、再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化に注力することではないのか。
世界で一番を目指すならば、こうした地球規模で貢献できる仕事こそがふさわしい使命である。」

<各紙社説>
東京新聞)アベノミクス 国民主役の成長戦略を(6/7)
徳島新聞) 「骨太方針」素案 地方や弱者を軽視するな(6/7)
高知新聞)【骨太の方針案】財政再建の道が見えない(6/7)

骨太方針(仮称)(素案)(PDF形式:470KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0606/shiryo_02.pdf



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2013-06-06(Thu)

成長戦略第3弾 (その2) 将来描けぬ青写真 

民間活力の爆発”=民間大企業の大儲け手助けでは・・・・?

<各紙社説など>
読売新聞)成長戦略 民間活力の爆発で日本再生を(6/6)
毎日新聞)成長戦略 風呂敷広げただけでは(6/6)
日経新聞)成長戦略の目標ばかり躍っていないか (6/6)
産経新聞)所得150万円増 これからは企業の出番だ(6/6)
北海道新聞)成長戦略 将来描けぬ青写真では(6/6)
信濃毎日新聞)成長戦略3弾 これで的を射抜けるか(6/6)
神戸新聞)成長戦略/国民の信頼は得られるか(6/6)


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