2013-07-31(Wed)

多国籍企業の課税逃れ 阻止へ行動計画 OECD

[税源浸食と利益移転に関する行動計画

多国籍企業課税逃れをいかに防ぐか。
経済協力開発機構(OECD)が行動計画をまとめた。
 
国境を超えて活動する企業の商取引を1国だけで把握するのは難しい。
課税方法も国によって異なり、多国籍企業の「過度な節税」策をいかに防ぐのか、各国が頭を悩ましていた。
 
行動計画では、2国間の税制の違いを巧みに利用してどちらにも税金を払わない「二重非課税」や、
タックスヘイブン(租税回避地)の過度な活用の規制で合意した。

1~2年半かけて具体的な規制ルールを作った上で、各国が国内法や条約を改正する。 (高知新聞)



<各紙社説・論説>
読売新聞)企業の税金逃れ 実効性ある国際課税ルールを (7/25)
高知新聞)【租税逃れ阻止】各国がいかに協調するか (7/24)
佐賀新聞)多国籍企業の税逃れ 国際協調が欠かせない (7/24)

OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/
7.19
『『税源浸食と利益移転に関する行動計画、開始』
http://www.oecdtokyo.org/theme/tax/2013/20130719beps.html
行動計画全文
http://www.oecd-ilibrary.org/taxation/action-plan-on-base-erosion-and-profit-shifting_9789264202719-en




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2013-07-30(Tue)

入札不調 21.1% 被災地復旧・復興工事

会計検査院の調べ 1千万円以上の工事4538件中、959件で発生

岩手、宮城、福島の3県で昨年9月までの1年間に行われた復旧・復興工事のうち、
予定価格が1千万円以上の工事で21.1%の入札が成立していなかった。

建設資材や人手不足が主な原因とみられるという。
会計検査院は共同企業体(JV)で入札できる制度の拡充など、実効性のある対策が必要だという。

検査院が調べたのは、被災地の国直轄事業、沿岸部を中心とする県、21市町の補助事業で、
予定価格1千万円以上の工事4538件。契約金額計5622億9170万円になる。
東北6県の建設業者3千社にもアンケート調査した。
 
それによると、入札不調は直轄事業1123件のうち、177件(16%)。
補助事業では3415件のうち、782件(23%)の計959件で発生。
再入札が確認できた267件のうち約2割にあたる59件で、再入札までに3カ月以上かかっていたという。

入札不調は発注担当者の業務増加や工事遅延につながる」
「今後も入札不調が高水準で続く恐れがある」

そのため、
(1)復興JV制度のさらなる活用
(2)建設資材の供給増や広域調達の検討
(3)市町村などとの活発な情報交換――などが必要と指摘している。

会計検査院は、平成25年7月29日
東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250729_2.html

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2013-07-30(Tue)

JR事故相次ぐ 北海道、九州でも

もはや一企業の問題ではない 

「もはや一企業の問題ではない」 
JR北海道の相次ぐ事故で北海道新聞が論じている。

「全国的にも鉄道の事故や故障が頻発している」(西日本新聞)。
鉄道事故・トラブルは、JR九州でも事故が頻発しているようだ。

事故原因糾明、再発防止策を講じることは言うまでもないことだが、
「安全運行という鉄道事業者としての根幹部分の欠陥を疑わざるを得ない」(JR北海道)
「いま一度、安全運行と危機管理を総点検してもらいたい」(JR九州)
と指摘されているように、いずれも「安全運行」という鉄道事業の根幹にかかわる。

やはり、事業形態のあり方そのものに踏み込んだ解明が必要ではなかろうか。

<各紙社説>
北海道新聞)JR事故対応 最善尽くす姿勢見えぬ(7/26)
西日本新聞)列車トラブル 安全と危機管理に万全を(7/23)


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2013-07-29(Mon)

物価値上げ 賃金引き上げないまま 生活圧迫

ガソリン:続く高値は投機買いが一要因

6月の全国消費者物価指数(CPI・生鮮食品を除く)が、前年同月比0.4%上昇した。
が、賃金の全般的な上昇もまだ見通せない。
この先は、値上げが先行し消費が冷え込む「悪い物価上昇」になる可能性も・・・・。

・・・デフレ脱却の一歩と過大評価するわけにはいかない。
企業収益の拡大が雇用や所得の増加をもたらし、景気回復の恩恵が家計にも波及する。
そんな好循環を生み出せぬままの物価上昇は、国民の生活を圧迫しかねない。(日経)

・・・CPIを無理に押し上げようとすれば、投機マネーの膨張といった弊害が大きくなる恐れがある。(同)

・・・大企業だけでなく全体の底上げを図ることも忘れてはならない。
12年の就業構造基本調査によると、非正規労働者は初めて2千万人を超え、
雇用の不安定化が進んだことを示した。非正規の収入を増やすには、最低賃金の引き上げを確実に行う必要がある。
円安株高の恩恵が家計にまで行き渡る環境をつくりたい。(信濃毎日)

物価値上げの要因、原油の高値が続いている。
中東情勢の不安や米景気の回復を材料に、
先物市場でヘッジファンドなどが投機的な買いを膨らませているためだという。

こんな物価上昇を理由にした消費税増税など絶対やるべきではない。

<各紙社説など>
毎日新聞)アベノミクス 安定のための改革こそ(7/28)
日経新聞)デフレ克服にやるべきことはまだ多い (7/27)
信濃毎日新聞)物価の上昇 収入の改善 急がねば(7/28)
毎日新聞)報道:消費者物価指数:14カ月ぶりにプラス圏 円安で光熱費増(7/27)
*******************************
日経新聞)投機買いで高値続く原油相場に警戒を (7/25)


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2013-07-28(Sun)

TPP交渉合流 国民置き去り秘密主義

あまりに異質な協定だ 秘密協議に潜む危うさ

TPP交渉に日本が合流したが、その協議内容は秘密だという。
日本の将来にかかわる事柄なのに、国民に知らせ、意見を聞くこともない。
こんな国民置き去りのやり方そのものが胡散臭い。

全国紙はどこも、何の異議も唱えずTPP推進の姿勢を変えていない。
各紙ほとんどが社説等を書いているが、今回は主な地方紙を紹介する。

北海道新聞)TPP初交渉 秘密協議に潜む危うさ(7/26)
東奥日報)国益確保へ問われる戦略/TPP交渉合流(7/26)
秋田魁新報)TPP交渉合流 地方を考慮した戦略を(7/26)
河北新報)TPP初参加/情報の提供は政治の責任だ(7/27)
信濃毎日新聞)TPP交渉 丁寧な説明どう果たす(7/24)
京都新聞)TPP交渉合流  国民に説明責任果たせ(7/25)
高知新聞)【TPP交渉合流】秘密主義に膨らむ懸念(7/27)
琉球新報)TPP交渉入り あまりに異質な協定だ(7/27)
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愛媛新聞)TPP  国益とは何か 論議避けるな(7/15)


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2013-07-27(Sat)

B787の救命無線機、撤去か点検指示 米FAA・国交省

バッテリーの次は無線機 危なくないはずがない

英ロンドン・ヒースロー空港で起きたエチオピア航空のボーイング787型機火災事故。
今度は固定式の航空機用救命無線機(ELT)が発火元だった。

米連邦航空局(FAA)が無線機の取り外しまたは点検を航空各社に指示する耐空性改善命令を発表。
これをうけ、国土交通省も、同型機を運航する全日空と日本航空に対し、同様の耐空性改善通報(TCD)を出した。

国交省は、すでに、1機に2つ搭載されている無線機のうち、1つを一時的に取り外しても飛行を許可する措置をとっている。全日空と日本航空は、携帯式のELTを搭載しており、固定式を取り外しても国内では運航できるらしい。

固定式の無線機が基本で携帯式は予備だったのではと思うのだが、携帯式だけでいいというのでは主客転倒しているのではないのか。

バッテリーの次は無線機・・・・。
そもそも、運航再開したことの是非が問われる事態だ。

ANAもJALも、乗客がB787便にあたった場合、変更等を申し出れば無条件で変更や代金返却に応じる措置を取っているという。
『危ないことは承知のうえ』「乗客が選んだこと」と言いたいのだろうか・・・・。

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2013-07-26(Fri)

原発汚染水 海洋流出

東電は当事者能力欠く 東電任せはもはや危うい

福島第1原子力発電所の敷地内から高濃度の汚染水が海に流出していることが明らかになった。

<各紙社説・論説>
毎日新聞)汚染水海へ流出 東電は当事者能力欠く(7/24)
日経新聞)汚染水対策は破綻寸前だ (7/24)
東京新聞)原発汚染水海へ なぜ発表は遅れたか(7/25)
北海道新聞)汚染水流出 東電に当事者能力なし(7/24)
河北新報)原発汚染水の流出/東電任せはもはや危うい(7/24)
福島民友新聞)海への汚染水流出/先を見据え着実に手を打て(7/24)
福島民報)【汚染水の海洋流出】監視、調査の強化拡大を(7/26)
新潟日報)汚染水海へ流出 泥縄の対応いつまで続く(7/25)
信濃毎日新聞)汚染水流出 東電任せにはできない(7/26)
京都新聞)汚染水海洋流出  東電不信も止まらない(7/24)
神戸新聞)汚染水流出/後手に回った東電の対策(7/24)
山陽新聞)汚染水の流出 危機感の欠如が疑われる(7/26)
愛媛新聞)汚染水流出認める 地元への背信猛省し拡大防げ(7/25)
高知新聞)【汚染水流出】現実を直視した対応を(7/25)
熊本日日新聞)汚染水海洋流出 抜本対策が早急に必要だ(7/26)


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2013-07-25(Thu)

スペイン高速鉄道 脱線事故 77人死亡、140人以上負傷

パリ特急列車脱線 カナダ原油輸送列車脱線 事故相次ぐ

スペイン高速鉄道が脱線し、77人死亡、140人以上負傷との報道がなされている。
事故の原因として、スピードの出しすぎも指摘されている。

この7月に、フランスやカナダでも列車脱線事故が相次いでいる。
事故原因の調査、再発防止はこれからの課題だろうが、大事故が多すぎる。

JR北海道のトラブルなど考えると列車事故・トラブルの発生原因を早急に突き止め、
抜本対策を取ってもらいたい。

国交省も、海外事例も含め早急に調査検討し、事業者任せにせず、直ちに対策を取ってほしい。


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2013-07-24(Wed)

JR北海道、JR東に車両保守の協力要請指導 国交省に

整備体制の欠陥認める報告提出  

7月6日に走行中の函館線特急のエンジン付近から出火。
15日にも千歳線で配電盤が出火。
22日には根室線でエンジン付近から潤滑油が漏れ白煙が上がった。

異常なほどトラブル相次ぐJR北海道
国交省の指導で、JR東日本に車両の保守点検の協力を求めるという。

安全確保策について、国が鉄道会社に他社の協力を受けるよう指導するのは異例だという。

これに先立ち、JR北海道は車両の整備体制に欠陥があったとする再発防止策を取りまとめ、国土交通省に報告していた。
整備に余裕を持たせるため、列車の編成車両数の削減や運休を検討するなどとしていた。

安全確保策・再発防止策は当然だが、保守点検など技術対策だけで、解決する話だろうか。
技術力はじめ、安全投資力の不足のおおもとに公的支援なしでは自立できない経営問題がある。

そもそも、分割・民営化の失敗まで踏み込んで対応すべきではなかろうか。
そんな気がする。



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2013-07-23(Tue)

公共事業を考える 国土強靭化とは・・・?

人口減少見据え厳正に選択を (愛媛新聞) 

愛媛新聞の社説に共感する。

・・・自民党の政策集では「国土強靱化を経済発展の呼び水に」とも訴え、ダム建設推進、都市開発、高速道路4車線化、整備新幹線の工期大幅短縮や延伸、超電導リニア推進など大型開発がめじろ押しだ。防災の名を借りて、不急の事業に際限なく予算を「流用」し、開発を拡大することは許されない。

・・・各地で橋、道路、トンネルなどの老朽化も進んでいる。安全対策は急務だ。経済成長や景気対策の名の下、次々と造り出したコンクリート施設が、いま、国民に大きな負担としてのしかかっている。
 その上、今後は人口が減り続ける。集落の存続が危ぶまれる地域もある。これ以上に施設を増やし、不要となる建造物や維持管理の負担、借金の重荷を将来世代に背負わせることがあってはならない。

・・・問われているのは公共事業の質だ。将来を見据えた事業への転換点にきていることを自覚しなければならない。


自民党が圧勝した参院選挙。
防災の名を借りて、不急の事業に際限なく予算を「流用」し、開発を拡大するのだろう。
それを許さない運動を広げていこう。


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2013-07-22(Mon)

2013参院選 自公圧勝 共産躍進 民主惨敗

民意とのねじれ恐れよ 圧勝におごるな 暮らし最優先に

<各紙社説・主張>
朝日新聞)両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ(7/22)
読売新聞)参院選自公圧勝 数に傲らず着実に政策実現を(7/22)
毎日新聞)衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな(7/22)
日経新聞)経済復活に政治力を集中すべきだ (7/22)
産経新聞)衆参ねじれ解消 「強い国」へ躊躇せず進め 痛みが伴う課題にも挑戦を(7/22)
東京新聞)参院選、自民が圧勝 傲らず、暮らし最優先に(7/22)


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2013-07-21(Sun)

脱法ハウス 建築士らに関与禁止通知

建築士法 宅建業法 建設業法など違反の懸念ある


建築士や不動産業者、建設業者が、”脱法ハウス”の設計、工事、仲介などに関与した場合、処分や罰則の対象になる。
そんな通知を国交省が関係団体に出した。

脱法ハウス”について、国交省は建築基準法違反が疑わしい「違法貸しルーム」と呼んでいる。
建築基準法違反の建築物を設計、工事、仲介など関与すれば、当然、違法行為に手を貸したことになる。
「これ以上増える前に芽を摘む必要がある」(国交省)ということらしい。

建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る関係団体への情報提供等の依頼について(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001005354.pdf




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2013-07-20(Sat)

2013参院選 沖縄・普天間問題

ねじれ公約は納得できない 差別と犠牲に終止符を 県民の声はなぜ届かぬ

<各紙社説・論説>
朝日新聞)普天間問題―「2つの公約」の不誠実(7/18)
毎日新聞)視点・参院選 沖縄=論説委員・佐藤千矢子(7/16)
東京新聞)<2013岐路>沖縄基地問題 県民の声はなぜ届かぬ(7/17)
佐賀新聞)参院選・沖縄問題 ねじれ公約は納得できない (7/18)
沖縄タイムス)[普天間問題]「辺野古」を争点化せよ(7/18)
琉球新報)参院選・普天間問題 差別と犠牲に終止符を(7/5)

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2013-07-19(Fri)

2013参院選 雇用政策 

流動化よりも安定だ 人材育成こそ重要 非正規2千万人 不安定さを断つ施策を

<各紙社説>
毎日新聞)視点・参院選 雇用=論説委員・野沢和弘(7/11)
東京新聞)<2013岐路>雇用政策 流動化よりも安定だ(7/13)
山陽新聞)雇用問題 不安定化どう改善する(7/14)
中国新聞)'13参院選 雇用政策 「非正規」どうするのか(7/18)
愛媛新聞)雇用 流動化より人材育成こそ重要(7/14)
徳島新聞)雇用制度 「二者択一」越える議論を (7/18)
高知新聞)【非正規4割】将来像描ける労働環境を(7/16)
熊本日日新聞)2013参院選 雇用対策 「非正規」の拡大に歯止めを(7/16)
沖縄タイムス)[非正規割合最高]不安定さを断つ施策を(7/14)
琉球新報)非正規2千万人 労働政策の功罪検証を(7/16)


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2013-07-19(Fri)

2013参院選 消費税増税と法人税減税と

消費増税 意思示す最後の機会だ 法人税 減税を軽く言いすぎる

・・・逆進性のある消費税で社会保障費を賄うのであれば低所得層ほど重い社会保障コストを負担することになる。
健康保険や雇用保険などの社会保障は労使折半で負担してきたのに、消費税となれば企業の負担だけ軽減されることになる。
結局、企業や金持ちが優遇されるのである。(東京新聞)

・・・増え続ける社会保障費に充てるため、消費税率が来年春から1年半で5%から10%に引き上げられることになっている。
その一方で法人税が減税されるとなれば、国民は「なぜ企業だけを優遇するのか」と強く反発するだろう。(毎日新聞)

<社説>
東京新聞<2013岐路>消費増税 意思示す最後の機会だ(1/18)
毎日新聞)視点・2013参院選 法人税 減税を軽く言いすぎる(1/13)

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2013-07-18(Thu)

2013参院選 TPP (その2)

国民の置き去りは困る 地方犠牲の国益はない 

<各紙社説・論説>
北海道新聞)2013参院選 TPP交渉 国の姿を見据えた論戦を(7/14)
京都新聞)TPP交渉へ  国民の置き去りは困る(7/18)
神戸新聞)TPP/「国益」を守る道筋を示せ(7/17)
山陽新聞)TPP交渉 「国益」の論戦が低調では(7/16)
愛媛新聞)TPP  国益とは何か 論議避けるな(7/15)
熊本日日新聞)TPP 守るべき国益を明確にせよ(7/17)
宮崎日日新聞)参院選・TPP 地方の不安忘れずに論戦を(7/14)
沖縄タイムス)[TPP交渉]地方犠牲の国益はない(7/15)


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2013-07-17(Wed)

2013参院選 TPP (その1)

地域守る道筋見えない 低調な論戦でいいのか

<各紙社説・論説>
東奥日報)交渉入り目前論戦尽くせ/参院選・TPP(7/10)
秋田魁新報)[2013参院選TPP 農業再生と共に論戦を(7/6)
岩手日報)TPP交渉会合 「聖域」を守り切れるか(7/13)
河北新報)’13参院選 TPP/政権党の姿勢を見極めたい(7/13)
福島民友新聞)【参院選】TPP交渉/将来展望開くための論戦を(7/12)
中国新聞)'13参院選 TPP 地域守る道筋見えない(7/12)
徳島新聞)7月TPP交渉 国益めぐる議論深めよう (7/13)
南日本新聞)[<2013参院選>TPP交渉] 低調な論戦でいいのか(7/13)

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2013-07-16(Tue)

ヒヤリ・ハット 航空機事故防止へ収集方針

国交省 匿名で情報提供を受けることを検討

国土交通省が、「ヒヤリ・ハット」事例を収集する方向を示したようだ。
ヒヤリ・ハット」は、航空機の事故や重大インシデントにつながる可能性のある軽微なミスなどをいう。

航空会社などが匿名で報告できるよう、会社を特定したり行政処分したりせず、
自主的に報告しやすい環境を整備して、事故防止に役立てる。
 
05年に航空トラブルが相次いだ際、労働組合も提起し、国会でも提案されていた。
B787など相次ぐ航空機トラブルの発生を受けた心境の変化なのだろうか。

ぜひとも、「絶対安全」のためにも役立ててもらいたいものだ



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2013-07-15(Mon)

非正規雇用、2000万人超える 12年

雇用政策 流動化よりも安定だ  総務省就業構造調

総務省の2012年の就業構造基本調査で、非正規労働者が、初めて2000万人を超えたという。
雇用者全体に占める割合も38.2%となり、過去最高を更新した。
この20年間で16.5ポイントも増加している。

雇用の不安定化が一段と進んでいる。
過去5年間に正規労働者から非正規に移った割合は40.3%で、07年の前回調査から3.7ポイント増えた。
かたや、非正規から正規へ移った割合は24.2%と2.3ポイント減った。

雇用者全体のうち正規労働者は121万人減少する一方で、
パート・アルバイトは101万人、契約社員は65万人それぞれ増加。

<各紙社説>
東京新聞)<2013岐路>雇用政策 流動化よりも安定だ(7/13)
愛媛新聞)雇用 流動化より人材育成こそ重要(7/14)
沖縄タイムス)[非正規割合最高]不安定さを断つ施策を(7/14)

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2013-07-14(Sun)

参院選 公共事業

優先すべきは被災地復興だ

---被災地の復興が思うように進んでいない背景には、深刻な人手不足がある。
生コンクリートなどの建設資材も足りない。
被災地再建に必要な予算を確保しても、これでは計画通りに進まない。
 
---安倍晋三政権はアベノミクスの柱のひとつに財政出動を掲げ、
2013年度の公共事業予算は前年度に比べて約15%増えた。
全国的な公共事業の増加は景気面ではプラスだろうが、被災地の人手不足をさらに悪化させている。


---自民党の総合政策集には「日本海国土軸など多軸型国土を形成する」
といった旧来型の発想の事業がちりばめられている。
一部の道路は「従来の事業評価にとらわれずに積極的に整備する」とまで書いている。
 
---防災に名を借りた新たな公共事業のばらまきになりはしないか心配だ。
震災復興の予算が被災地に関係ない事業に流用されている問題も解決していない。


<社説>
日経新聞)公共事業で優先すべきは被災地復興だ (7/10)
<報道>
日経新聞)参院選公共事業のあり方に賛否 復興の実感乏しく(7/6)
日経新聞)公共工事が急拡大、5月25% 財政出動が効果 (7/9)
日経新聞)北海道の公共工事、入札不調が2倍に 被災地復興の影響? (7/11)

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2013-07-13(Sat)

脱法ハウス マンション一室切り分け 新手の住宅ビジネス

都内に96棟 1100室 数千人入居か 市民グループ集計

脱法ハウス”が拡散・増殖している。

分譲マンションの一室を極端に狭く切り分ける新手の「住宅ビジネス」が浮上。
63平方m3LDKの部屋を切り分け、「12人用のシェアハウスに改築する」という。

中央区銀座のシェアハウス運営業者が、都内一円で同種の19物件で利用者を募っているという。
業者は、東京都江戸川区でマンションでは、管理組合と対立している。

この報道を受け国交省は、「建築基準法違反の疑いがある」として、
一般社団法人マンション管理業協会と公益財団法人マンション管理センターの業界2団体に対し、
加盟するマンション管理会社などへの指導と情報提供を求める文書を送付した。

マンションの一住戸を改修して多人数の居住の用に供する事案に係る情報提供の依頼について」
とする内容で、「工事を未然に防止する必要がある」と事実上の規制に乗り出す方針のようだ。

また、「違法貸しルーム」と言われる“脱法ハウス”について市民グループが調査した。
東京都内の9区1市に96棟あり、計約1100室に上るという。

国交省には、この1カ月で数百件の情報が寄せられているようで、
入居者の総数は数千人規模に上るとみられるという。

分譲マンションの一室切り分け物件なども合わせると、相当規模に上るだろう。
一刻も早く全貌をつかみ、法令違反物件の拡散・増殖防止、改善策を取るべきだ。

<社説>
毎日新聞)脱法ハウス 行政が「住」の受け皿を(7/9)


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2013-07-12(Fri)

コンパクトシティー 支援拡充へ

都市再構築戦略検討委員会が中間まとめ 

国交省の検討委員会が、住宅や商業施設などの都市機能を中心部に集約する「コンパクトシティー」づくり推進に向けた方針を示した。
都市再構築戦略検討委員会」という仰々しい名前だが、これまで7回の会合を開き、「中間とりまとめ」を行った。

中間とりまとめでは、地方都市における今後の都市構造については「集約型」が望ましいとし、
核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、
病院や商業施設の誘致など民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。

コンパクトシティづくりの促進は、大筋では必要なことだろう。
しかし、そもそも、なぜ、都市のスプロール化が進行したのか、改めて考えるべきだ。

大型商業施設など郊外への身勝手な進出を許してきた都市・まちづくり政策が根底にある。
大店法の廃止など需給調整規制の緩和、地域間競争の推進など新自由主義・市場競争原理の導入だ。

この規制緩和・競争原理主義による都市・まちづくり政策を根底から見直すことが必要だが、
都市再構築戦略検討委員会」の議論は、不十分なようだ。

都市の国際競争力の強化などを前提にし、都市機能の集約化の中心が商業施設の誘致などの域をでていない。
そもそも、まちづくりの主人公は、住民だ。
その住民の参加を前提にした議論になっているのかどうか・・・、どうもあやしい。


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2013-07-11(Thu)

JR北海道 特急出火、口頭注意…国交省

続発招く体質にメスを / 破損部品、発送後に行方不明?

特急列車の出火トラブルが相次いでいるJR北海道
国交省が野島誠社長を呼び、安全対策を徹底するよう口頭注意したが、
それだけでいいのか。

4月に特急「北斗」火災事故を起こした同じ部分が破損していたことや
昨年9月に事故を起こした特急の破損部品を紛失するなど、信じられない対応だ。

JR北海道の続発招く体質に踏み込んでメスを入れるべきだ。

<社説>
北海道新聞JR特急出火 続発招く体質にメスを(7/10)

<報道>
NHK)JR北海道に安全対策を指示(7/11)
朝日新聞)破損部品、発送後に行方不明 昨年のJR千歳線トラブル(7/13)
北海道新聞)JR北海道の昨年9月事故 特急の破損部品紛失、メーカーに届かず(7/11)
読売新聞)エンジン内部の連接棒破損・・・JR特急出火(7/11)
北海道新聞)JR北海道特急出火、エンジン穴10センチ 運輸安全委が調査(7/9)
読売新聞)特急「北斗」火災、4月の事故と同じ部分が破損(7/10)
北海道新聞)同じ部品また破損 JR北海道特急出火 4月事故で交換後3カ月(7/10)


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2013-07-10(Wed)

2013参院選 原発政策 

未来への責任も問われる  理念なき再稼働は危うい  原発回帰被害から目をそらすな

<各紙社説・論説>
東京新聞)<2013岐路>原発政策 未来の安心もっと語れ (7/8)
北海道新聞)2013参院選 原発政策 未来への責任も問われる (7/8)
東奥日報)方向性や道筋を明確に/参院選 原子力政策 (7/7)
岩手日報)<参院選>エネルギー政策 「重要な岐路」どう進む (7/7)
河北新報)’13参院選 原子力政策/理念なき再稼働は危うい (7/7)
神奈川新聞)参院選、原発回帰  被害から目をそらすな (7/6)
信濃毎日新聞)原子力政策 将来像を具体的に示せ (7/7)
山陽新聞)原発・エネルギー 議論深める具体策を示せ (7/8)
徳島新聞)原発・エネルギー 将来見据え論戦が必要だ (7/8)
西日本新聞)原発政策 正面からぶつかる格好の場だ (7/8)
佐賀新聞)参院選 原発政策 今再び、国民的議論を (7/7)


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2013-07-09(Tue)

アシアナ機事故 着陸失敗

重体・重傷49人 死亡2人は16歳

米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空214便ボーイング777型機が着陸失敗、炎上した事故
搭乗者(乗客291人、乗員16人)のうち、中国人女性の2人が死亡。
負傷者180人超が病院に搬送された。日本人乗客1人も軽傷を負った。重体・重傷は49人. 

機体の大破からみて、被害状況は奇跡的にも思えるが、航空機事故の怖さを改めて実感した。

事故原因は、操縦していた副操縦士の操縦ミスとの観測が強まっているが、
B777型機の機体に欠陥がなかったのかも指摘されている。

アメリカ国家運輸安全委員会(NTSB)が調査を始めている。
事故機は、着陸する際に設定していた速度を大幅に下回り、衝突した瞬間は、速度を上げようとしていたらしい。


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2013-07-09(Tue)

2013参院選 アベノミクス(その3)

地方や中小に恩恵及ぶか 地方再生の処方箋を論じよ

<各紙社説・論説> 
徳島新聞)アベノミクス 地方や中小に恩恵及ぶか (7/6)
高知新聞) 【2013参院選 経済政策】問われる「実感」への道筋(7/6)
熊本日日新聞)アベノミクス 地方再生の処方箋を論じよ(7/6)
宮崎日日新聞)参院選・アベノミクス 地方再生へ具体的政策競え(7/7)
南日本新聞)[アベノミクス] 地方版の「成長戦略」を(7/7)
琉球新報)参院選・経済・財政(上) 成長戦略の具体策を競え(7/7)

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2013-07-08(Mon)

2013参院選 アベノミクス(その2)

地域の視点で本質見極めたい 賃金アップをどう図る

<各紙社説・論説> 
新潟日報)経済政策 安定成長への道筋を示せ(7/7)
信濃毎日新聞)アベノミクス 賃金アップをどう図る(7/3)
岐阜新聞)アベノミクス論議 地方の成長戦略を論じよ(7/7)
京都新聞)経済再生  生活を向上させてこそ(7/6)
神戸新聞)アベノミクス/地域の視点で本質見極めたい(7/6)
山陽新聞)経済政策 功罪に踏み込んだ論戦を(7/6)
中国新聞)'13参院選 アベノミクス 光と影をどう見極める(7/5)

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2013-07-08(Mon)

JR北海道 特急出火 また

ディーゼルエンジンに穴

JR北海道の特急列車が、また出火事故を起こした。

「6日に火災を起こしたJR北海道の特急北斗14号は、車両の心臓部分であるディーゼルエンジンに穴が開いていた。
4月にも同型エンジンに穴が開き、特急北斗が出火トラブルを起こした。
JRは、関連部品を交換し重点的な点検も行ったが、再発を防ぐことはできなかった。

JRによると、事故車両のディーゼルエンジンは鋳鉄製で高さ1メートル、縦2メートル、横2・2メートルの箱形。
ピストン付近のエンジン外壁に直径約5センチの穴が開き、エンジン全体に潤滑油が付着していた。

JRは、出火原因について『潤滑油は燃えにくいため、燃料の軽油が何らかの理由で漏れ、発火した可能性もある』と説明する。
詳しい破損状況は今後の調査を待つことになる。」(北海道新聞)

運輸安全委員会が、事故調査官を派遣して8日から本格的な調査に乗り出すいう。
それにしても、事故が相次ぐ事態は深刻だ。

機材の老朽化も関係しているのだろう。
新機種への更新費もままならない経営状況なのだろうか。

やはりJR北海道を分割民営化した政策的失敗まで踏み込む必要がありそうだ。


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2013-07-07(Sun)

2013参院選 アベノミクス

地方、家庭の視点で論戦を 地方への効果見通せず

<各紙社説・論説> 一部参考
朝日新聞)経済論戦―将来世代への責任は(7/5)
日経新聞)アベノミクスを進化させる論戦を (7/7)
北海道新聞)2013参院選 アベノミクス 「期待」を実現する展望は(7/7)
東奥日報)地方、家庭の視点で論戦を/参院選・アベノミクス(7/5)
秋田魁新報)[2013参院選]アベノミクス 地方への効果見通せず(7/5)
岩手日報)<参院選>経済政策 地方の実感どう高める(7/5)
河北新報)’13参院選 アベノミクス/期待と不安に論戦で答えを(7/5)


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2013-07-06(Sat)

夜行バス事故 相次ぐ 運転手の健康管理

高速ツアーバス事故1年 安全性は高まったか

高速道路を走行するバス運転手が突然、意識を失うなどする事故がこの7月だけで3件相次いだ。
国土交通省や警視庁は夏の繁忙期を前に、運転手健康管理を徹底するよう日本バス協会などに指示した。

昨年の関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故を受け、高速ツアーバスを廃止し、参入規制を強化するなどの対策を打ち出した。

今回の事故は、運転手健康管理の不十分さが明らかになった。
安全運転に直結する労働者の健康を含めた対策が必要だということでもある。

航空機のパイロットなど、フライト前の健康チェックが厳しいことは有名だが、バス運転手の健康チェックも見直す必要があるだろう。

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