2013-08-31(Sat)

14年度予算概算要求 青天井 99兆円上回り過去最大

ばらまきは許されない 野放図な分捕り許されぬ 古い自民党に逆戻りか

2014年度予算の概算要求が締め切られ、要求総額は過去最大の99兆円を上回り、
東日本大震災の復興費を加えると、実質で100兆円を超える規模になった。

消費税増税を当て込んだ分捕り・ばらまき・・・そう見えてしまう。

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)予算編成―しまりのなさに驚く(8/31)
産経新聞)概算要求 野放図な分捕り許されぬ(8/31)
東京新聞)概算要求の膨張 古い自民党に逆戻りか(8/31)
東奥日報)歳出抑制へ査定厳しく/政府予算概算要求(8/31)
秋田魁新報)14年度概算要求 財政再建への危機感を(8/31)
茨城新聞)概算要求締め切り 聖域なく査定で絞れ(8/31)
京都新聞)概算要求膨張  ばらまきは許されない(8/31)
神戸新聞)概算要求/財政への危機感はどこに(8/31)
愛媛新聞)概算要求 財政健全化の姿勢伝わらない(8/31)
徳島新聞)概算要求過去最大 財政再建へ絞り込みを (8/31)
西日本新聞)概算要求 削る仕組みをどう作るか(8/31)
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<報道記事>
東京新聞)概算要求青天井 14年度予算過去最大(8/31)
朝日新聞)安倍色に3.5兆円、公共事業復権 概算要求99兆円超(8/30 21:30)
NHK)概算要求99兆円余で過去最大(8/30 17:19)
中国新聞)概算要求100兆円超に 来年度予算、社会保障費響く(8/28)


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2013-08-31(Sat)

【東日本大震災被災者生活支援】

大震災・原発事故の被災者生活支援の情報

復興庁 
【被災者支援関連情報】

環境省
原子力規制委員会

東電福島原発・放射能関連情報 被災者支援等
原発事故の収束及び再発防止に向けて


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復興まちづくり情報INDEX (更新) 事業計画及び工程表
国交省HPに掲載 地方自治体や事業者向け
国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2132.html




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2013-08-30(Fri)

公共事業 概算要求

「旧来型」復活許されぬ 防災など名目に膨張 
消費増税を求めておいて、一方で公共事業の大盤振る舞いでは国民の理解は得られない(毎日)


---00年代から削減傾向が続いてきた公共事業費だが、安倍政権発足直後の12年度補正予算で大幅に上積みされ、13年度当初予算で増加に転じ、その流れが続いている。今回の概算要求では、重点施策に名を借りた「旧来型」の公共事業など、多岐にわたる分野で事業費拡大の動きが加速していることに強い危惧を抱く。

---国土交通省が要求する公共事業費は、13年度当初予算より17%増になる。本来は減らすはずの公共事業を増やせるのは、特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備、水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためだ。
 
---自民党は災害に強い国土づくりを7月の参院選で公約に掲げており、歳出圧力を強めている。特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると、重点化、効率化が図れているのか疑問だ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するが、きちんと絞り込めるのか心配になる。
 
とくに懸念されるのは、来年4月に消費税が8%に増税されることを当て込んで予算を拡大させる動きだ。消費増税法には景気条項と呼ばれる付則がある。消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定だ。
(毎日社説)

---幅広い事業が可能な新設枠が隠れみのになって、国土交通省の公共事業関係費の要求額は、13年度当初予算比16%増の5兆1985億円に達した。
 
防災やインフラ(社会基盤)の老朽化対策が中心というが、道路やダム建設など旧来型事業も軒並み増えている。
農林水産省も、土地改良などの公共事業の要求額を18%増の7707億円とした。環太平洋連携協定(TPP)参加を警戒した農業対策の側面があるものの、効果が乏しいとの見方も多い。
 
政府は復興予算を流用して全国の公共事業にばらまき、厳しい批判を浴びた。その反省も不十分といえ、財政再建への覚悟が疑われる。
さらに見逃せないのは、消費増税に踏み切った場合、増税で得られる財源を公共事業拡大に振り向けようとする動きがあることだ。
(北海道社説)

---従来型の道路整備も予算を増やす。災害で不通となった道路の代替路を確保する名目の道路整備には21%増の4802億円。ダム建設も5%多い1122億円を求めた。うち来年度から本体工事を始める群馬県の八ツ場ダムには2%多い50億円。整備新幹線の建設費も17%増の822億円を求めた。(朝日記事)



<各紙社説>
毎日新聞)公共事業 「旧来型」復活許されぬ(8/30)
北海道新聞)概算要求 どこまで膨張するのか(8/30)

<記事>
朝日新聞)公共事業費17%増 防災など名目に 国交省概算要求(8/27)


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2013-08-29(Thu)

八ツ場ダム 99億3100万円 概算要求 

5年ぶり本体工事費を盛り込む 内訳は予算成立後の実施計画で

八ツ場ダムの本体工事費が5年ぶりに概算要求に盛り込まれた。
道路の付け替えなど本体以外の整備費用を含め総額99億3100万円が計上された。
事業費の具体的な内訳は、14年度予算の成立後に策定する実施計画の中で示すという。

八ツ場ダムは、基本計画の変更で、完成時期を当初計画の15年度から4年遅らせ19年度に延期した。
総事業費については約4600億円に据え置いた。


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2013-08-28(Wed)

14年度税制改正要望と重点政策 国土交通省関係

2014年度予算概算要求といっしょに公表された税制改正要望重点政策

税制改正要望事項(平成25年8月27日)【PDF様式】
http://www.mlit.go.jp/common/001008424.pdf
○「国土交通省重点政策」概要(PDFファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/001008531.pdf



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2013-08-28(Wed)

14年度予算概算要求 国交省HP 全体・組織別

国交省 5兆8590億円  公共事業関係費5兆1985億円

平成26年度予算 国土交通省概算要求
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000592.html 

概算要求の概要(平成25年8月27日 )
 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002883.html

 全体版(15KB) http://www.mlit.go.jp/common/001008721.pdf

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2013-08-28(Wed)

国際コンテナ戦略港湾 概算要求 536億円 

14年度概算要求 前年度比34%増 政策推進委員会が中間とりまとめ

国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るとして設置した有識者会議が中間とりまとめを発表した。
コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢変化に対応するため、
「集貨」 「創貨」 「競争力強化」を施策の3本柱として掲げている。

14年度概算要求では、13年度比34%増の536億円を計上した。

概要は以下のとおり。
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 中間とりまとめ」(※概要説明資料)(抜粋)
個別施策(3本の柱)
1) 「集貨」
港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設 [予算]
・ 内航船の定員規制につき、新技術の導入に伴う緩和措置の検討
・ 国際・国内貨物の通行許可基準等の統一につき、事業者等を交え検討
・ 鉄道輸送促進のため、通行支障トンネルの解決策等につき検討 [予算]  等
2) 「創貨」
国際コンテナ戦略港湾等背後への流通加工系企業等の誘致によるロジスティクスハブ機能の強化 [法律・予算]
・ 老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化への支援制度の創設 [予算]  等
3) 「競争力強化」
3-1)国際コンテナ戦略港湾のコスト低減
・ 国が整備したコンテナターミナルの港湾運営会社への直接貸付によるコスト削減 [予算]  等
3-2)国際コンテナ戦略港湾の利便性の向上
・ コンテナターミナルの供用・再編・ヤード拡張による容量拡大や、コンテナ搬出入情報の事前登録による予約制の導入等による渋滞の緩和 [予算]
・ 「ターミナルオペレーション連携システム」の構築 [予算]  等
3-3)コンテナ船の大型化、取扱貨物量の増大等への対応
・ 高規格コンテナターミナルの整備 [予算]  等
3-4)戦略的な港湾運営
・ 国際戦略港湾の港湾運営会社に対する国の出資など出資構成の見直し [法律・予算]  等



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2013-08-27(Tue)

空き家対策法案 自民、特措法案を今秋提出he

全国757万戸…「空き家」調査・管理推進 

自民党が「空き家対策法案(仮称)」を秋の臨時国会に議員立法で提出するようだ。
全国で急増する空き家問題に対応するため、空き家の所有者に対する市町村の権限強化を図る。

法案では、市町村が実態把握のために空き家の所有者を調査したり、空き家に立ち入り調査できる権限を法的に与えるのが柱。

周辺に危害を与える可能性がある「特定空き家」の所有者に対し、
市町村が空き家の除去・修繕などを実施するよう助言・指導したり、
指導に従わない場合には必要な措置を講じるよう勧告できるようにする。

また、空き家の適正管理や有効活用を支援するため、
市町村による相談・情報提供窓口の設置を求めるほか、
議会の代表、法務、不動産、医療福祉に関する学識経験者などで構成する「空き家対策協議会」を設置できるようにする。
(週刊住宅新聞)
 




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2013-08-26(Mon)

14年度概算要求16.2%増  国交省

うち公共事業関係費は16.6%増
インフラの老朽化対策は、1兆2000億円程度か


国土交通省は、2014年度予算の概算要求を、総額5兆8590億円(13年度当初比16・2%増)とするという。
このうち公共事業関係費は16・6%増の5兆1985億円になる。

防災・老朽化対策では
▽東日本大震災の被災地対策としては、堤防の耐震化や港湾施設の復旧などを加速する費用として1800億円余り。
▽巨大地震に備えた公共施設の耐震化などで1200億円余り。
▽橋やトンネルなど社会インフラの老朽化対策を進めるための費用などを含め1・2兆円を要求するようだ。

しかし、それは、公共事業関係費のうち、4分の1以下ということ。
4分の3以上が「国際競争力の強化」など大型開発となる新規の建設に振り向けられるということだろう。

国土強靭化」の内容が、具体的な予算の配分で明らかになっていく。


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2013-08-25(Sun)

タクシー 減車義務化 自公民が合意、法案提出へ

特定地域 独禁法適用除外 運転手労働条件改善へ規制強化

自民、公明、民主3党が、特定地域のタクシー事業者に対して、営業車両の削減(減車)を事実上義務付ける法案をまとめた。
これまでの事業者による自主的な供給削減(減車や営業時間の制限)では不十分と判断。
秋の臨時国会での成立を目指すという。

「小泉構造改革」の象徴の一つだったタクシー規制緩和を抜本的に見直すことになる。

法案は、国が指定する特定地域の協議会とタクシー事業者に
減車や営業時間の制限など輸送力の削減方法を盛り込んだ計画を作成し、国土交通相に提出するよう義務づけ、
この計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とすると明記。

協議会に不参加の事業者にも、国が地域の計画に沿うよう勧告・命令でき、
従わない場合の営業停止や許可取り消しも盛り込んでいる。

また、新規参入や増車については、現在は認可制だが、期限付きで「禁止」に強化。
過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国交相が特定地域ごとに運賃の幅を定め、
事業者はその範囲内で料金を決める新たな仕組みも盛り込んでいる。
 
「今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシー規制緩和の内容はほぼ否定される。
規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという
小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ。」(毎日)


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2013-08-24(Sat)

インフラ輸出 支援組織設立へ 国交省

鉄道や空港などのインフラ輸出を後押し 民間と共同出資  防災インフラ輸出

国土交通省が、日本企業による鉄道や空港などのインフラ輸出を後押しする新たな組織を来年度にも設立するようだ。

「国が数百億円規模の資金を新組織に拠出し、海外のインフラ事業に民間企業と共同出資する仕組み。

インフラ建設や設備の販売だけでなく、出資を通じて長期的な事業運営にも携われるようにするのが特徴だ。
政府が成長戦略で掲げるインフラ輸出の拡大につなげる。

来年の通常国会に新組織の設立に向けた法案を提出し、可決すれば年内にも運営を始める計画。」(日経)


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2013-08-24(Sat)

南海トラフに備え対策計画

国交省 中間とりまとめの公表

国土交通省は22日、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震による被害を最小限にくい止めるため、同省の総力を挙げて取り組む施策を盛り込んだ「対策計画中間とりまとめ」を策定した。どこで何が起こり、特に深刻な事態は何かとの視点から、「命を守る」「救急救命」「被災地への支援」「施設復旧」という時間経過に沿った各段階ごとに、津波からの避難やルート啓開などに関する7つの重要テーマを設定。テーマに基づき、耐震対策などを優先的に進める10の重点対策個所も明示した。初動対応や救命・救助などを円滑にするため、建設業者との連携をさらに密にしていく方針も示されている。(建設通信新聞より)


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2013-08-23(Fri)

耐震改修、リフォーム等支援 地方自治体の整備状況

実施市町村 耐震改修 1,348 バリアフリー 1,402 省エネ 1,245/1,742

地方自治体の耐震改修リフォーム等の補助制度など支援実施状況が公表されている。

◇耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況(平成25年4月1日現在)
○ 耐震改修 1,348     ○ 耐震診断   1,422    

リフォーム支援制度  *都道府県47/47 *市区町村(特別区含む)1,485/1,742
○ バリアフリー化(高齢者・障害者対応リフォーム 等) 1,402
○ 省エネルギー化(エコリフォーム、エコ設備設置 等) 1,245
○ 環境対策(浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進 等) 1,070
○ 防災対策(克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置 等) 377
○ その他(空き家活用、景観設備、防犯対策 等)          980


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2013-08-23(Fri)

ダム再検証 見直し含む継続4  中止1だが・・・ 

補助ダム 直轄と統合して継続へ

鳴瀬川総合開発事業、鳥海ダム、本明川ダム、鳥羽河内ダム、筒砂子ダムの検証結果

○鳴瀬川総合開発事業(宮城県)【直轄】 見直し継続
=総事業費1,197億円、残事業費約約701億円 B/C1.1
調査・地元説明段階  進捗率は約8%(平成25年3月末現在)
※「筒砂子ダム建設事業」を統合し、直轄河川への事業効果に鑑み「鳴瀬川総合開発事業」として調査を「継続」する。

○鳥海ダム(秋田県)【直轄】  継続
=総事業費863億円 残事業費は、約802億円 B/C1.8
調査・地元説明段階 進捗率は約7%(平成25年3月末現在)

○本明川ダム(長崎県)【直轄】 見直し継続
=総事業費約500億円、残事業費約428億円 B/C1.2
調査・地元説明段階 進捗率14%、(平成25年度末現在)

○鳥羽河内ダム(三重県)【補助】 見直し継続
=総事業費153 億円、 B/C1.3
調査・地元説明段階、進捗率約15%(平成25年3月末現在)

○筒砂子ダム(宮城県)【補助】   中止
=総事業費 833億円 調査・地元説明段階、進捗率は約4%(平成25年3月末現在)
※「鳴瀬川総合開発事業」と統合し、直轄河川への事業効果に鑑み「鳴瀬川総合開発事業」として調査を「継続」する。


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2013-08-22(Thu)

脱法ハウス 時を待たずに法令改正を

締め出しで2団体が基準 広さ異なり混乱も

脱法ハウス』問題はをどう考えたらいいのか。
取材してきた毎日記者の意見が参考になる。

・・・・私は「報じることで救われる命がある」と信じ、記事を書き続けてきた。
悲劇が起きる前に打てる手を打つことこそ、政治や行政の重要な仕事ではないのか。

・・・・英国・スコットランドでは1999年、日本と同様に法的位置付けが曖昧だったシェアハウスの火災で大学生2人が死亡した。
これを受け、スコットランドで2001年、英国全土でも06年に物件オーナーの免許制度を導入。
対象となる住居の定義も明確にし、安全措置を怠った管理者の罰則規定も設けた。

豪州では市町村への物件登録制を採用。
ビクトリア州は広さと収容人数の関係も細かく定めたガイドラインを09年に策定し、独自の査察制度も持つ。

こうした例を参考に、日本の事情に合わせたルールを作ることは、そう難しくないはずだ。

・・・一方、締め付けでこぼれ落ちる人々の受け皿は用意されていない。
既存の住宅支援政策は、失職者が次の仕事を得るまでのステップとして用意されたものや、
生活保護の受給とセットになったものばかり。

「頑張って働くが収入は少なく、普通のアパートに入るのが難しい人」のための施策は皆無だ。
当然、受け皿を設けてから規制するのが筋だが、実際に整備するとなると財源問題が立ちはだかる。
 
そうであれば、「安全なシェアハウスとはどのようなものか」を法令で明示し、
その普及を促進していく方向にかじを切るしかない。

採光や換気、一定の広さなど最低限の「人間らしい居住空間」を備え、
火災時の避難経路も確保したハウスが増えれば、空き家対策にもつながる。

求められるのは、やみくもな「規制」ではなく、むしろ新たなルールによる「規制緩和」だ。



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2013-08-21(Wed)

自動車事故調査へ専門調査組織 

バストラックなどの事業用自動車  

バストラックタクシーといった「事業用自動車」の交通事故を減らすため、
専門の調査組織を2014年度に新設するという。

昨年4月の関越自動車道高速ツアーバス事故のような重大事故が起きた場合、
背景にある問題点を調べ、実効性の高い再発防止策を提言する。

交通事故に詳しい研究員らが所属する外部機関に運営を委託することを想定しており、
機関内に有識者による委員会をつくってもらう。(共同)


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2013-08-20(Tue)

消費増税分で公共事業? 

「平成の列島改造計画

自民党が大型開発事業を各地で乱発しようとしている。
社会保障費に充てる財源のはずの消費税増税が、
大型開発事業の財源として大盤振る舞いされかねない---。 

そんな懸念の声が広がっている。
東京新聞や週刊ポストによれば、

自民党が党本部の公約のほか、地域独自の「ローカルマニフェスト」を作っているが、
そのほとんどで「経済再生」などを目的に、公共事業の推進を掲げているという。

また、地方自治体や地元経済界などからの要望も大型開発事業の推進が並んでいるという。
国土強靭化」を掲げていることが背景にあるという。

中でも、バブル経済時に計画され、最近まで凍結されてきた巨大開発事業の事業化の復活が目立つ。

「紀淡トンネル」「豊予海峡横断道路」「関門海峡道路」など「海峡横断道路計画」はじめ、
知多半島と渥美半島を結ぶセントラル大橋(仮称)など新たな構想もある高速道路計画。
新幹線延伸やリニア新幹線計画に加え、四国新幹線、山陰縦貫・超高速鉄道などの鉄道網建設計画などなど・・・。

公共インフラの老朽化対策が緊急性を増しているもとで、
「新規の公共事業を進めれば、既存のインフラの維持は諦めないといけない。
優先順位なしに新規事業を進めるのは無責任だ」(根本祐二東洋大学教授)

大型開発の大盤振る舞いで自民パーティがゼネコン関係者で盛況だそうだ。
国土強靭化」の名で、金集めに奔走する「利権政治」の復活、
消費税増税が大型開発の財源に使われる・・・・こんな構図だろう。許せない!



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2013-08-19(Mon)

国が京浜・阪神港に出資 港湾政策の見直しか

港湾行政は国主導へと転機  「港湾運営の民営化」路線見直し・・・?

日経新聞によると、
国土交通省が2014年にも港湾の運営会社に出資する検討に入ったという。

国際コンテナ戦略港湾の京浜と阪神港の運営会社に国が出資し、
海運会社への補助金制度や荷主企業への優遇税制も拡大するという。

来年の通常国会に港湾への国の出資を解禁する港湾法改正案を提出し、
必要なお金を14年度予算の概算要求に盛り込むらしい。

また、カーゴニュースによると、
国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が、中間報告の骨子案を議論。
その中で、港湾運営会社に民間企業の出資を一定程度求める現行制度を疑問視する文言が入ったらしく、
港湾運営会社制度の大きな柱である「港湾運営の民営化」の路線が見直される可能性が高まったと報じている。

「港湾の国際競争力回復に向け、地方自治体にゆだねていた日本の港湾行政は国主導へと転機を迎える」(日経)
と見られている。

「港湾運営の民営化」路線の見直しは必要だ。
が、なぜ見直さざるを得なくなったのか。

港湾運営に出資する民間企業がいなかったためのようだ。
要するに、儲からないからに他ならない。

ところが、空港運営の民営化の方は推進し始めたばかりだ。
空港も港湾と同じように、「見直し」せざるを得なくなるのだろう。

「民営化」は、民主党政権以前から民間資金の活用による国の支出削減・効率化を名目にすすめられた。
その路線が破綻したことを意味しているのではなかろうか。


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2013-08-18(Sun)

中期財政計画と14年度概算要求基準 (その3) 

再建への道筋が見えない 消費増税へつきすすむ 国は危ない橋を渡れない

<各紙社説等>
神戸新聞)予算と財政再建/国内外の信認得られるか(8/10)
山陽新聞)中期財政計画 再建への道筋が見えない(8/9)
中国新聞)概算要求と財政再建 「第4の矢」とするには(8/9)
高知新聞)【中期財政計画】内外の理解は得られるか(8/9)
西日本新聞)景気と財政 国は危ない橋を渡れない(8/10)
南日本新聞)[概算要求基準] 財政規律が緩まないか(8/9)

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2013-08-18(Sun)

福島原発汚染水 東電任せはもうだめだ

東電に任せず国が主導せよ 国挙げての対策が必要

<各紙社説・論説>
朝日新聞)汚染水対策―東電処理策の見直しを(8/9)
毎日新聞)福島原発汚染水 国の主導で対策を急げ(8/9)
産経新聞)原発汚染水 政府が前面に出て説明を(8/6)
北海道新聞)汚染水対策 最悪を想定して備えを(8/9)
秋田魁新報)原発の汚染水流出 国挙げての対策が必要(8/6)
福島民友新聞)汚染水300トン海洋流出/実態掌握し早急に抜本策を(8/9)
福島民友新聞)汚染水の海洋流出/東電に任せず国が主導せよ(8/3)
北国新聞)福島原発汚染水 国費投入はやむを得ない(8/9)
信濃毎日新聞)汚染水流出 正確な状況把握を急げ(8/9)
神戸新聞)原発汚染水/東電は現状把握に努めよ(8/9)
沖縄タイムス)[汚染水海洋流出]東電任せはもうだめだ(8/9)
琉球新報)福島原発汚染水 総力挙げて具体策急げ(8/9)

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2013-08-17(Sat)

中期財政計画と14年度概算要求基準 (その2) 

歳出膨張を招きはしないか 消費増税へつきすすむ 具体策見えず地方軽視も 

<各紙社説等>
北海道新聞)中期財政計画 再建への覚悟が見えぬ(8/9)
河北新報)概算要求基準/歳出膨張を招きはしないか(8/8)
新潟日報)中期財政計画 具体策見えず地方軽視も(8/10)
信濃毎日新聞)中期財政計画 信頼できる道筋示せ(8/10)
岐阜新聞)予算と財政再建 景気にらみ国際公約実現(8/9)
京都新聞)中期財政計画  国際的信認得られるか(8/9)
京都新聞)概算要求基準  財政への危機感足りぬ(8/5)

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2013-08-17(Sat)

最低賃金上げ 全国平均14円 貧困の解消には程遠い

さらに引き上げ努力を 大幅増で生活改善を図れ

<各紙社説等>
朝日新聞)最低賃金上げ―脱デフレへ次の一手を(8/8)
読売新聞)最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか(8/8)
日経新聞)最低賃金の決定は企業の生産性踏まえよ(8/7)
北海道新聞)最低賃金目安 貧困の解消には程遠い(8/7)
北国新聞)北陸の最低賃金 アベノミクス効果広げたい(8/9)
信濃毎日新聞)最低賃金 さらに引き上げ努力を(8/8)
京都新聞)最低賃金上げ  地方間格差に手を打て(8/8)
神戸新聞)最低賃金/経済好転へ生活底上げを(8/8)
徳島新聞)最低賃金 大幅増で生活改善を図れ (8/9)
南日本新聞)[最低賃金増額] 首相の意向を反映した(8/8)
沖縄タイムス)[最低賃金答申]「二極化」解消に努めよ(8/8)


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2013-08-16(Fri)

生活保護の減額  安全網を弱体化させるな

今は手厚くすべき時だ 財政理由に安全網壊すな

・・・生活保護費の基準額が8月から切り下げられた。
・・・食費や光熱費など「生活扶助」が減額された。
政府は3年間で段階的に最大10%削減する方針で、過去最大の下げ幅になる。
これから消費増税が控え、政府は物価を引き上げようと躍起だ。
既に電気代や輸入食材などの値上げが家計をじわりと圧迫する。
その一方で、困窮者の生活費を削れば、削減額以上に暮らしが追い詰められるのは目に見えている。
・・・貧困の拡大は政治が招いた結果といえる。
消費実態や雇用の厳しさを無視して、将来にわたり保護費を削減するのは、本末転倒だ。
・・・貧困の連鎖を断ちきりたい。
今はむしろ、困窮者に手を差し伸べられるよう、最後の安全装置を充実させるべき時だ。(京都新聞)

・・・安倍政権は持続可能な社会保障制度に向けて「自助・自立」を強調する。
だが、突然の病気や失業などで困窮する可能性は誰にでもあり、
最後に頼れるのが憲法25条が保障する生存権に基づく生活保護である。
セーフティーネット(安全網)を弱体化させることがあってはならない。(山陽新聞)


<各紙社説・主張>
東京新聞)生活保護の削減 自立支援も忘れるな(8/2)
京都新聞)生活保護減額  今は手厚くすべき時だ(8/2)
山陽新聞)生活保護減額 安全網を弱体化させるな(8/8)
琉球新報)生活保護減額 財政理由に安全網壊すな(8/3)
しんぶん赤旗)生活保護費の削減 暮らしの土台に「大穴」許せぬ(7/25)

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2013-08-16(Fri)

中期財政計画と14年度概算要求基準 (その1) 

歳出削減の道筋見えぬ 消費増税へつきすすむ

<各紙社説等>
読売新聞)中期財政計画 歳出と歳入改革で再建を図れ(8/9)
毎日新聞)中期財政計画 歳出削減の道筋見えぬ(8/10)
日経新聞)消費増税を固め歳出削減にも踏み込め (8/9)
産経新聞)中期財政計画 収支改善への道筋見えぬ(8/10)
東京新聞)中期財政計画 成長重視でいくべきだ(8/10)

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2013-08-15(Thu)

集団的自衛権 静かな「改憲」への暴走(その3)

内閣法制局人事 容認派登用の暴挙 平和憲法の歯止め外すのか

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」(麻生副総理)

法制局長官を(集団的自衛権容認派に)変えれば、憲法を、「だれも気づかないで」変えられる。
麻生氏の発言の趣旨はここにあったのでは・・・・?

<各紙社説・主張>
京都新聞)法制局長官交代  容認できぬ強引な手法(8/9)
京都新聞)集団的自衛権  安易に歯止めを外すな(7/30)
愛媛新聞)内閣法制局長官人事 集団的自衛権行使への禁じ手(8/5)
高知新聞) 【集団的自衛権】国民的議論が欠かせない(8/9)
熊本日日新聞)法制局長官人事 平和憲法の歯止め外すのか(8/9)
南日本新聞)[法制局長官人事] 憲法論議は真正面から(8/7)
琉球新報)敵基地攻撃能力 専守防衛の破壊許されぬ(8/8)
琉球新報)法制局長官人事 「法治」の原則捨てるのか (8/7)

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2013-08-15(Thu)

社会保障改革 報告書  痛み 負担増 (その4)

国民には 社会保障給付の切り捨て 消費増税の負担増 
大企業・富裕層には 法人税減税 規制緩和・・・・


<各紙社説等> 
神戸新聞)社会保障改革/負担増でも納得できる制度に(8/7)
中国新聞)社会保障改革 国民の納得まだ程遠い(8/8)
徳島新聞)社会保障報告書 痛みへの理解を求めよ (8/8)
高知新聞)【社会保障改革】安心の将来像は不十分だ(8/7)
佐賀新聞)社会保障国民会議 消費増税見合った改革に (8/7)

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2013-08-14(Wed)

社会保障改革 報告書  痛み 負担増 (その3) 

国民には 社会保障給付の切り捨て 消費増税の負担増 
大企業・富裕層には 法人税減税 規制緩和・・・・


<各紙社説等> 
岩手日報)社会保障最終報告 「安心」の姿が見えない(8/9)
河北新報)社会保障改革/全国一律から地域実践型へ(8/9)
神奈川新聞)社会保障改革 「肩車型」は持続できぬ(8/6)
新潟日報)社会保障改革 国民に説明し論議尽くせ(8/7)
岐阜新聞)社会保障改革報告書 国民が納得できる成果を(8/8)


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2013-08-14(Wed)

集団的自衛権 静かな「改憲」への暴走(その2)

内閣法制局人事 容認派登用の暴挙 「容認ありき」は危うい

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」(麻生副総理)

法制局長官を(集団的自衛権容認派に)変えれば、憲法を、「だれも気づかないで」変えられる。
麻生氏の発言の趣旨はここにあったのでは・・・・?

<各紙社説・主張>
北海道新聞)集団的自衛権 行使容認は禍根を残す(8/8)
秋田魁新報)集団的自衛権 拙速を避け議論重ねよ(8/8)
岩手日報)集団的自衛権 「容認ありき」は危うい(8/7)
茨城新聞)集団的自衛権 憲法解釈の変更で済むのか(8/9)
信濃毎日新聞)法制局長官 憲法解釈の一貫性を守れ(8/9)
信濃毎日新聞)法制局長官 見過ごせない交代人事(8/3)


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2013-08-13(Tue)

社会保障改革 報告書  痛み 負担増 (その2)

増税に見合う改革案か

国民には 社会保障給付の切り捨て 消費増税の負担増 
大企業・富裕層には 法人税減税 規制緩和・・・・

<各紙社説等> 
朝日新聞)社会保障改革―構造転換への道筋を(8/7)
読売新聞)社会保障会議 制度維持に全世代の負担必要(8/7)
毎日新聞)社会保障3党協議 大人げない民主の離脱(8/6)
日経新聞)この報告で医療・年金の立て直しは可能か (8/6)
東京新聞)社会保障会議 増税に見合う改革案か(8/7)


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2013-08-13(Tue)

集団的自衛権 静かな「改憲」への暴走(その1)

内閣法制局人事 容認派登用の暴挙

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」(麻生副総理)

法制局長官を(集団的自衛権容認派に)変えれば、憲法を、「だれも気づかないで」変えられる。
麻生氏の発言の趣旨はここにあったのでは・・・・?

<各紙社説・主張>
朝日新聞)集団的自衛権―まず人事権の行使とは(8/3)
読売新聞)小松法制局長官 集団的自衛権見直しの布石に(8/9)
毎日新聞)集団的自衛権 なし崩しはいけない(8/9)
産経新聞)集団的自衛権 「不退転」で行使容認急げ 日米安保体制の強化優先を(8/9)
東京新聞)なし崩し変更許されぬ 集団的自衛権を考える(8/9)

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