2013-09-30(Mon)

復興法人税廃止 出発点が間違っている

消費増税を先送りすべきだろう こんな経済対策をしてまで消費増税はすべきなのか
被災地より景気策優先か  「国ぐるみ」の魂くじく  支援の意識、低下しないか


---安倍晋三首相が復興法人税を一年前倒しで廃止する検討を指示した。
消費増税した場合に景気腰折れを防ぐ経済対策の一つという。
弥縫(びほう)策を重ねるよりも消費増税を先送りすれば済む話ではないか。
 
復興特別税・・廃止による減税規模は九千億円程度。
公共事業の積み増しや企業向けの投資減税と合わせ、
総額五兆円に上る経済対策の柱という位置付けだそうだ。
 
おかしな話である。
消費税を3%引き上げると国民負担は八兆円も増える。
国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費が大きく落ち込む見通しなのだから、
法人税を数%引き下げたところで企業は雇用を増やしたり賃金を上げるだろうか。積極的に設備投資をするだろうか。
 
そもそも五兆円もの経済対策が必要になるなら、
それは消費増税法の景気条項で定めた、引き上げの条件である「経済の好転」とまではいえないはずだ。
腰折れの懸念がある状況では増税をすべきではないのである。
安倍首相はデフレ脱却を最優先に掲げるならば、消費増税を先送りすべきだろう。

---中身も、右手で消費増税しながら、左手では公共事業でバラまくといった最悪の財政政策である。

---たとえ代替財源があっても国民の理解は到底得られまい。
経団連会長は「非常に喜ばしい」と歓迎の意を示したが、志の低さを恥ずべきである。
こんな経済対策をしてまで消費増税はすべきなのか。
(東京新聞)

<各紙社説・論説・主張>
毎日新聞)復興法人税廃止 不公平感埋める説明を (9/26)
産経新聞)復興法人税廃止 被災地への影響を避けよ (9/25)
東京新聞)復興法人税問題 出発点が間違っている (9/27)
河北新報)復興法人税廃止/支援の意識、低下しないか (9/29)
岩手日報)復興法人税廃止 「国ぐるみ」の魂くじく (9/29)
福井新聞)復興法人税廃止 被災地より景気策優先か (9/27)
京都新聞)復興法人税廃止  企業優遇は納得できぬ (9/27)
沖縄タイムス)[復興特別法人税]前倒し廃止でいいのか (9/26)
信濃毎日新聞)復興法人税 廃止方針は再考せよ (9/21)
高知新聞) 【復興増税】なぜ企業だけ廃止なのか (9/22)


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2013-09-29(Sun)

JR西脱線事故判決 3社長無罪  企業責任問う仕組みを

責任問われぬ不条理 企業責任不問は時代に逆行 事故の風化許されない

---裁判長は「誰ひとり刑事責任を負わないのはおかしいとの考えがあるかもしれないが、個人の責任は厳格に考えなければいけない」
と遺族に言い添えた。この言葉に制度の問題が凝縮されている。(日経)

---過失犯では個人の責任しか追及できない現行刑法の限界といえる。
 遺族らは判決後、法人を処罰できるよう、法改正を訴えた。
 英国は07年、注意を怠って死亡事故を起こした法人に刑事責任を問い、上限なく罰金を科せる法律を制定した。
 80~90年代に船舶や鉄道で多くの人が亡くなる事故が続いた。
 だが、大きい企業ほど経営陣は有罪とならず、世論の批判が強まったためだった。(朝日)

---法人は業務上過失致死傷罪に問えず、企業のトップを法廷に立たせるしかないのが現状。
このままでは、鉄道事故などの刑事責任は問えないことになりかねない。
企業の刑事責任を問うための法整備など、新たな仕組みも検討する必要があろう。 (愛媛)

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)JR事故判決―経営陣に罪はないのか(9/29)
毎日新聞)JR歴代社長無罪 なお重い経営者の責任(9/29)
日経新聞)強制起訴は見直しが必要だ (9/28)
産経新聞)JR西3社長無罪 企業の「安全責任」は別だ(9/28)

北海道新聞)尼崎JR事故 無罪でも問われる責任 (9/28)
茨城新聞)尼崎JR事故判決 強制起訴の信頼性高めよ (9/28)
信濃毎日新聞)JR事故判決 責任問われぬ不条理 (9/28)
京都新聞)JR3社長無罪  事故の風化許されない (9/28)
神戸新聞)JR3社長無罪/安全への責任は重く残る (9/28)
山陽新聞)脱線事故無罪 責任追及の限界明らかに (9/28)
中国新聞)JR西の歴代社長無罪 企業責任問う仕組みを (9/29)
愛媛新聞)JR西3元社長無罪 企業責任問う仕組みが必要だ (9/28)
徳島新聞)JR西元社長無罪 責任問えぬのは不合理だ (9/28)
西日本新聞)歴代3社長無罪 JR西企業責任は重い (9/29)
南日本新聞)[JR西社長無罪] だれが責任を負うのか (9/29)
琉球新報)脱線事故無罪判決 企業責任不問は時代に逆行 (9/29)


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2013-09-28(Sat)

JR四国 橋の補修放置 

50本補修せず3年以上放置/老朽化対策待ったなし

JR四国でも、やっぱり・・・。
会計検査院から異常放置が指摘された。
JR北海道でレール異常の放置が見つかり鉄道の安全性が問われる中でのこと。

JR四国が、管理する鉄道約2700本のうち、約50本で補修の必要性が見つかりながら3年以上放置されていたという。
なかには最長で23年間、放置されているもあった。
全また、体の45%に当たる約1200本について点検記録に不備があることも指摘。

鉄道の老朽化は各地で指摘されている。

JR四国は、「優先順位をつけ必要な時期に補修をするという基本的な考えは間違っていないと考えているが、補修のスピードを上げられないか検討する」とし、
「監視することが措置の一つと考えており放置ではない」と釈明している。

しかし、補修計画も立てていないのは「放置」ということになるのではないか。
15日以内に補修すると自主基準のあったJR北海道のレール保守管理とは、違うと言いたいのだろうが、ほめられたものではない。

経営が厳しく、老朽化対策、修繕・補修工事の予算確保が困難で、計画が立てられないのだろうと察しが付く。
安全投資の予算を躊躇する姿はJR北海道と同じだ。


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2013-09-27(Fri)

消費増税対策 不公平拡大 何でもありは許されぬ

ばらまきは本末転倒だ 「やるべきこと」が違う 危うい企業優遇への偏り 不公平感 広げかねない

<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)消費増税対策―何でもありは許されぬ(9/18)
毎日新聞)消費増税対策 ばらまきは本末転倒だ(9/19)
日経新聞)経済対策は効果と節度のある中身に (9/20)
産経新聞)消費税8%へ 成長と財政再建の両立を 十分な景気対策欠かせない(9/20)
岩手日報)消費増税対策 「やるべきこと」が違う(9/21)
神奈川新聞)消費増税対策  実効性こそ求められる(9/19)
神戸新聞)消費税増税/危うい企業優遇への偏り(9/25)
中国新聞)経済対策と法人減税 不公平感 広げかねない(9/22)
愛媛新聞)消費税増税対策 家計支援にこそ力を注ぎたい(9/22)
徳島新聞)法人税減税 財政再建と両立できるか (9/23)
佐賀新聞)消費増税対策 家計支援策こそ拡充を (9/28)


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2013-09-26(Thu)

JR北海道 鉄道事業者の資格なし 適格性を欠く

安全対策まで「失念」とは 許されぬ無責任体質だ 経営全体の洗い直しを

<各紙社説・論説>
読売新聞)JR北海道 安全軽視の企業風土を改めよ(9/25)
毎日新聞)JR北海道 鉄道事業者の資格なし(9/25)
東京新聞)JR北海道 許されぬ無責任体質だ(9/25)
信濃毎日新聞)JR北海道 経営全体の洗い直しを(9/25)
京都新聞)JR北海道  安全軽視、適格性を欠く(9/25)
神戸新聞)JR北海道/安全対策まで「失念」とは(9/25)
中国新聞)JR北海道への特別監査 民営化の影も見つめよ(9/25)
愛媛新聞)JR北海道異常放置 安全徹底へ組織の抜本改革を (9/25)
徳島新聞)JR北海道脱線 安全管理の徹底を図れ (9/24)
高知新聞)【JR北海道】危険への感度が鈍すぎる(9/24)
西日本新聞)JR北海道 安全軽視の体質一掃せよ(9/25)
南日本新聞)[JR北海道] 利用者の信頼裏切った (9/25)

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2013-09-25(Wed)

脱法ハウス 730件対象 是正指導191件

違反なしは9件 506件は調査中

違法貸しルームの実態調査(8月末現在)が公表された。
調査対象は、730件、うち調査中がまだ506件だが、違反があり是正指導中の物件は191件(準備中を含む)。

違法貸しルーム是正指導等の状況について
報道発表資料(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001013274.pdf




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2013-09-24(Tue)

リニア新幹線 「夢」か? 国民的議論が必要だ 

建設急がずエコ重視で 「光」ばかりでない大動脈 厳しい目で点検しよう 

リニアが「夢」か・・・?
そんな時代はすでに昔の話ではなかろうか。
原子力が{夢」であったように・・・。

関係者のみの楽観的見通しで突っ走ってはならない−−。
福島第1原発事故から日本が学んだ教訓の一つだ。
20年の東京五輪に間に合わせようという発想など論外である。(毎日)


<各紙社説>
朝日新聞)リニア新幹線―建設急がずエコ重視で (9/20)
毎日新聞)リニア新幹線 国民的議論が必要だ (9/23)
日経新聞)リニアの課題を克服できるか  (9/21)
東京新聞)リニア新幹線 うまく乗りこなすには (9/21)
北海道新聞)リニア計画 「夢」実現へ懸念解消を (9/20)
神奈川新聞)リニア中央新幹線  建設の「目的」を明確に (9/23)
信濃毎日新聞)リニア準備書 厳しい目で点検しよう (9/20)
京都新聞)リニア計画概要  課題を克服し、実現を (9/22)
神戸新聞)リニア新幹線/計画の想定に甘さないか (9/19)
山陽新聞)リニア新幹線 「光」ばかりでない大動脈 (9/20)


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2013-09-23(Mon)

JR北海道 異常放置 組織の解体的出直しを

国交省の監督責任も問われている。国が責任をもって安全性確保の改革を主導すべき。
分割民営化路線の失敗を自覚すべきだ。


「鉄道事業者としての適格性を著しく欠いているのは明白だ。
経営体制と組織の在り方を根本から見直し、安全意識を変える改革なしにJR北海道の存続の道はない。」

「これほどの安全軽視がまかり通る企業体質を変えない限り、
特急の出火など相次ぐ事故やトラブルの連鎖を断ち切れるはずがない。」


北海道新聞の指摘のとおり、JR北海道は経営体制と組織の在り方を根本から見直すべきだ。
同時に、鉄道事業の監視監督者である国交省の責任と対応も問われてくる。

「異常がなぜ、放置されたのかを含め、問題点をえぐり出し、抜本改革を迫るものでなければならない」

ただ、JR北海道の経営体制と組織が、抜本的改革を受け入れるだけの力量があるのか疑問だ。
原発汚染水事故で無能ぶりを露呈している東京電力の姿がよぎる。

列車火災事故などに関しては、技術者不足で、JR東日本からの支援を仰がざるを得ない。
経営者に至っては、相次ぐトラブルを止められない無能ぶり。

JR北海道は、本州のJR会社のように完全民営化されてはいない。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が株式を100%保有し、
公的な経営安定基金による支援を受けないと経営が成り立たない。

だからこそ、国の責任が直接問われるし、抜本改革を主導する義務があるはずだ。
まず、JR北海道会社任せにせず、技術や人手、カネ不足など国や機構が直接乗り出し改善すべきだ。

そのうえで、抜本改革へ踏み出すことだ。
国鉄分割・民営化後の相次ぐ経費削減で線路整備が追いついていない可能性も指摘されている。

ヒトとカネの不足による現場のほころびの拡大は深刻だ。

「現場は圧倒的に人とモノが足りていない。
レールの補修が、内規で定められた15日以内の期限を過ぎることを承知の上で、先送りするケースは日常的にある」
ある保線所では、この15年ほどで社員の数が3分の2ほどに減った。
レールの小さな異常は原則、外注せずに社員が補修しているが、定期的な線路の巡回などと重なる場合は、一時的に補修に手が回らなくなる。

「予算の制限から、朽ちた枕木を満足に交換できないことも多々ある」
「許容値より1、2ミリの多さは理解できるが、そこまで放置されたとなると別次元。
重い貨物列車なら、十分、脱線が起きうる極めて危険なレベルだと保線社員なら誰でも知っている」(北海道新聞)


鉄道システムに詳しい識者らも、事態を厳しく批判している。
「背景に人手不足」 (朝日新聞)

北海学園大の上浦正樹教授(鉄道工学)
「使用頻度の高い本線の異常は、本社が直接把握しているデータのはず。『失念した』では済まされない」 線路の点検は年に数回行い、検測車を走らせてレール幅の異常などを調べる。問題が見つかれば2週間をめどに枕木のくいを打ち直したり、補修材を挟み込んだりして対応する。
「必要であれば、列車を止めてでも直さなければならない。放置するなどありえないことで、会社全体に危機意識が欠如していると言わざるを得ない」
 
工学院大の曽根悟特任教授(鉄道システム工学)
列車が走るたび、レールには幅が広がる力がかかる。地盤によっては左右で沈み込みが違うケースもあり、ゆがみの要因となる。
「基準値というのは、過去の事故などを基に『放置すれば危ない数値』として想定したもの。基準に満たない点を1カ所でも放置すれば危険で、97カ所というのはとんでもない話だ」
 
今回の問題の背景にはJRの構造的な問題がある。国鉄末期に新規採用をしなかったため、40代の社員が少ないといい、
「特に財政的に余裕のないJR北海道では、問題発生時に現場の人手不足を補うのも困難。対策の遅れには世代間の断絶も影響しているはずだ」


経営上の問題からも抜本的見直しが必要なことがわかる。
「高速化を優先、整備なおざり」 (毎日新聞)

「JR北海道は、多発する事故対策として、11月から特急列車の「減速減便」に踏み切る。
予備車両を増やして車両運用に余裕を持たせることで点検・整備にかける時間を増やす。
ダイヤ改正で乗客が年間28万人減り、16億円の減収が見込まれる。

広大な北海道では、高速バスやマイカー、航空機との競争が激しい。
「旅客輸送の高速化」は、1987年に発足以来、経営課題だった。
時間短縮による利便性の追求は、民間企業として当然ともいえる。
野島誠社長は記者会見で「特急の高速化自体に間違いはなかった」と釈明した。
 
だが、収益性を犠牲にしてまで整備の時間を確保しなければならなくなったのは、
「効率化のため、予備車両をできるだけ減らすという観点でやってきた」からだという。
安全を軽視してまで「高速化」を進めてきたと認めたも同然ではないか。

 
まさに、「分割民営化」路線がめざしてきたもの、その失敗のあらわれではないか。

<各紙社説・主張>
北海道新聞)JR異常放置 組織の解体的出直しを(9/23)
産経新聞)JR北海道 信頼回復の誓いどうした(9/23)

<報道記事>
北海道新聞)「修理後回し失念」 JRレール異常放置 現場「人とモノ足りぬ」 (09/23 06:30)
朝日新聞)JR北社長「今回は組織の問題」 低い危機意識あらわに(09/23 07:29)
共同通信)相次ぐ不祥事、安全軽視浮き彫り 「モラル低下も甚だしい」抜本改革求める声(09/22 12:25)
毎日新聞)<記者の目>JR北海道、事故多発=遠藤修平(北海道報道部)(09/17)
など・・・


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2013-09-22(Sun)

基準地価 2013年 3大都市圏 5年ぶり上昇

五輪期待 3大都市圏地価上昇 /地方圏8割超が地価下落 震災リスク・人口減響く

2013年7月1日時点の都道府県地価調査基準地価)。
全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比1.9%の下落。

しかし、3大都市圏では0.1%上昇、5年ぶりの上昇となった。
地方圏の下落率は2.6%。
福岡や札幌といった中核都市などで上向きつつあるが、
約1万5000ある調査地点の87%は下落し、総じて厳しい状況が続く。

東日本大震災を契機に沿岸部の土地を敬遠する動きが広がり、少子高齢化も地価低迷を招いている。

平成25年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/index.html




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2013-09-21(Sat)

新労務単価フォローアップ

「満額で受注していない」 単価引き上げ拒否も 
 
公共工事設計労務単価の大幅な引き上げに伴って設置した「新労務単価フォローアップダイヤル」の8月末時点の受付状況を明らかにした。

建設業者が 「労務単価の上昇は分かっているが こちらも満額で受注しているわけでない 」と協議に応じない。
「地元の大手ゼネコンが単価上昇に見合った見積に理解を示さない」
など単価引き上げを拒否する事例も見られる。 


報道発表資料(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001012106.pdf




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2013-09-21(Sat)

河川施設2万カ所で不具合 老朽化

国土交通省が集中点検 コンクリート劣化・背面空洞化か

国土交通省が発表した河川管理施設、砂防ダム老朽化に関する集中点検の結果。

河川管理施設のうち水門や堰などでは2万0420カ所、護岸・堤防では423㌔で、
ひび割れや空洞が見つかり、放置すれば不具合が生じる恐れがあったという。

緊急対応が必要な部分は修復を終え、今後は状況を観察して順次、改修を進めるという。

また、国交省所管の563 ダムのうち107カ所で、貯水を放流するバルブの損傷などが見つかったが、既に修復したという。

さらに、砂防堰堤(ダム)等は5,809 施設のうち221で不具合が確認され、14年度中に97施設を優先的に対策を実施する。
地すべり防止施設も 6,556 施設あり、うち2施設に不具合が見つかった。13年度中に対策を講じるという。

水管理・国土保全局所管施設(河川・ダム砂防)の集中点検の結果について
平成25年9月20日
報道発表(PDF形式:1,232KB)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001012551.pdf




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2013-09-20(Fri)

リニア新幹線 狂気な計画

リニアの駅とルート最終案発表

東京五輪までに建設を--などと浮かれすぎではないか。
人口減少時代に、環境破壊の巨大開発が本当に必要なのだろうか。
東海道新幹線の防災・老朽化対策こそ優先すべきだ。

◇深層地下トンネル、超伝導… リニア、技術に死角は?(朝日新聞)
 リニアが抱える3つの課題
 ①最難関は軟弱地盤の南アルプス貫通
 ②複数の活断層横切るルート
 ③ピーク時消費電力は新幹線の3倍
◇都市へ人材流出、騒音・電磁波発生?(朝日新聞)
◇リニア 86%トンネル 47か所の避難路設置(NHK)
◇残土など770万立方メートル リニア中央新幹線(中日新聞) 
◇夢のリニア、地域活性に期待も「東京一極集中」加速の不安も(産経ニュース) 
リニア新幹線VS東海道新幹線シミュレーション。たいして時間は変わらない驚愕の結果(BLOGOS)
◇未来世代の不良債権リニア新幹線ゴリ押しでJR東海がJAL・東電の二の舞になる危険~すべては国民のツケに (BLOGOS)


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2013-09-19(Thu)

原発稼働ゼロ 再び  原発に頼らぬ将来像を

脱依存の道を真剣に探れ やすきに流れては困る

<各紙社説・主張・論説>
毎日新聞)原発ゼロ再び エネルギー改革全力で (9/14 )
産経新聞)稼働原発ゼロ 長期化回避へ国は決意を (9/16 )
北海道新聞)全停止再び 原発に頼らぬ将来像を (9/15 )
東奥日報)原子力の課題に道筋を/稼働原発ゼロ (9/16 )
秋田魁新報)稼働原発ゼロ 安全性と民意の重視を (9/18 )
岐阜新聞)原発稼働ゼロ 分散型の電力供給進めよ (9/14 )
京都新聞)稼働原発ゼロ  エネルギー改革の好機 (9/18 )
中国新聞)原発ゼロの行方 やすきに流れては困る (9/18 )
山陽新聞)原発稼働ゼロ 脱依存の道を真剣に探れ(9/18 )
愛媛新聞)稼働原発再びゼロ 安全優先の電源育成の契機に (9/16 )
徳島新聞)原発稼働ゼロ 電源構成の将来像を示せ(9/16 )
熊本日日新聞)原発稼働ゼロ 依存度減らす道筋を明確に(9/17 )
南日本新聞)[原発稼働ゼロ] 電力危機は深刻なのか (9/15 )


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2013-09-18(Wed)

リーマン5年 教訓どこへ 

強欲資本主義」許さぬ金融規制強化を
トリクルダウン理論=「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」の誤り繰り返す安倍政権


---リーマン・ショックがあぶり出したものは、収益や報酬ばかりに目がくらんだウォール街など金融界の強欲主義であり、富める者と貧しい者の格差が一層拡大する「米国資本主義」の限界である。

米国経済を支えた中間層が消失し、1%の富める者が99%を搾取するようないびつな社会を浮き彫りにした。

 「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン理論の誤りは実証されたのに、安倍政権の成長戦略は相変わらず大企業や富裕層優先の発想である。

これでは格差の拡大、固定化が進むばかりだ。
 
米国を周回遅れで追うような政策ならば、アベノミクスの先行きは危うい。(東京新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)危機から5年―マネー頼みの矛盾なお(9/16)
毎日新聞)リーマン5年 教訓はどこへ行った(9/15)
日経新聞)リーマンが問う危機の芽つむ努力 (9/14)
産経新聞)リーマン5年 危機克服にG20連携保て(9/15)
東京新聞)リーマン5年 負の遺産の解消目指せ(9/14)
岐阜新聞)リーマン・ショック5年 G20は金融規制強化急げ(9/16)
中国新聞)リーマン危機5年 金融政策の功罪検証を(9/15)
高知新聞)【金融危機5年】不安の芽を放置すまい(9/14)
しんぶん赤旗)リーマンから5年 危機生んだ新自由主義の復活(9/15)
-----------------------------------
日経新聞)経済の停滞招かぬ金融規制に (9/5)

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2013-09-17(Tue)

消費税増税3% うち2%分 経済対策5兆円超

庶民から8兆円吸い上げ 大企業に5兆円ばらまき・・・?

安倍自公政権が来年4月から消費税率を8%に引き上げるために、5兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしている。
消費税率上げ幅3%(約8兆円)のうち2%分(1%あたり2.7兆円)に相当する規模。

実質的な負担増を1%程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ狙いがあるとういう。
「景気腰折れ」対策の中身は、大企業減税や五輪など大型公共事業が中心のようだ。

消費税増税で庶民や中小企業から8兆円を吸い上げ、5兆円を大企業・大手ゼネコンにばらまく・・・・
てなことになるわけで、理不尽極まりないやり方だ。

そもそも、消費税増税は社会保障や財政再建のためだといっていたはず。
社会保障は改悪だらけ、大型開発投資で新たな借金を重ねる、大企業には減税・・・・、
詐欺、ペテンの類ではないか。

<報道記事>
日経新聞)法人税率下げ、来年度にも 消費増税 経済対策5兆円超 (9/13)
読売新聞)消費増税経済対策に着手…五輪公共事業も対象(9/13 09:23)
時事通信)東京五輪へ公共事業=法人税軽減も明記-5兆円経済対策素案が判明(9/13 00:35)

<各紙社説>
北海道新聞)消費増税方針 景気の見極めは万全か (9/13)
河北新報)消費税増税固める/やるべき対策をしっかりと (9/13)
新潟日報)消費税率8%へ 生活者本位の経済対策を (9/14)
信濃毎日新聞)消費税対策 またバラマキでは困る (9/13)
中国新聞)増税と経済対策 生活者の視点どこまで (9/14)
徳島新聞)消費税増税表明へ 社会保障の財源大丈夫か (9/13)
高知新聞)【消費税率上げ】やるべき宿題を忘れずに (9/13)
熊本日日新聞)消費税増税 民主導の成長へ処方箋示せ (9/13)
南日本新聞)[消費税増税へ] 経済指標改善が後押し (9/14)
沖縄タイムス)[消費税増税方針]国民の理解得られたか (9/13)
琉球新報)消費税増税 増税論議のやり直しを (9/13)


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2013-09-16(Mon)

原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか

東電政府の責任は免れない  被災者に応えぬ検察判断 疑問が残る捜査と判断  「全員不起訴」納得できない

---確かに刑事立件には高いハードルがあると、当初から言われていた。
(1)事故を予見できたか(2)原発事故による被害といえるか(3)責任を特定の個人に負わせられるか-。
それらを立証する必要があるからだ。
今回の不起訴判断を踏まえたうえで、指摘したいのは、検察当局が誠実で精緻な捜査を尽くしたかどうかだ。
 
国会事故調査委員会は「事故は人災だ」と明言した。
二〇〇八年に東電自身が津波の高さを最大で一五・七メートルと試算していたのがポイントだ。
にもかかわらず、福島第一原発の想定津波の高さは、わずか六メートルにすぎない。
 
大震災前に予測されていた地震はマグニチュード(M)8・3規模で、そのレベルでも一〇メートルを超える津波が来ることは、容易に想定できたのではないか。
しかし、東電は何の対策もとらなかった。これを見逃していいのか。
 
結果的に原発をのみこんだ津波は一五・五メートルで、建屋は水につかり、全電源が失われた。
電源喪失の対策も、いくつも手があったはずだ。
外部電源の耐震性を強化したり、非常用ディーゼル発電機とバッテリーを分散して、高い場所に設置するなどの防護措置だ。
これも東電は放置していた。
 
検察当局の「予見可能性がない」とする立場には疑問が残る。
そもそも、検察は東電を強制捜査していない。すべての証拠を収集し、関係資料を押収すべきでなかったか。
「天災」の予断を持っていたなら、被災者の怒りを買う。(東京新聞)


<各紙社説・論説>
読売新聞)原発事故不起訴 東電政府の責任は免れない (9/15)
毎日新聞)原発事故不起訴 責任免れたわけでない (9/13)
東京新聞)原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか (9/11)
北海道新聞)東電不起訴 疑問が残る捜査と判断 (9/12)
河北新報)原発事故捜査/責任はさらに追及すべきだ (9/14)
岐阜新聞)原発事故不起訴 責任免れる免罪符でない (9/11)
神戸新聞)被災者に応えぬ検察判断/東日本大震災2年半 (9/11)
愛媛新聞)福島原発事故 不起訴 責任の追及はむしろこれから (9/12)
徳島新聞)原発事故不起訴 検察は捜査を尽くしたか (9/12)
西日本新聞)原発事故不起訴 真相に迫る努力が重要だ (9/12)
佐賀新聞)原発事故 「全員不起訴」納得できない (9/11)
南日本新聞)[原発事故不起訴] 重い責任は変わらない (9/11)
琉球新報)原発事故不起訴 責任不問で法治国家か (9/11)


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2013-09-15(Sun)

東日本大震災2年半  (その2)

生活再建は政府の責務だ  戻らない住民への支援も 「復興」に程遠い現状がある

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)大震災から2年半 汚染水克服に全力注げ (9/11)
新潟日報)東日本大震災 生活再建は政府の責務だ (9/15)
岐阜新聞)東日本大震災2年半 戻らない住民への支援も (9/12)
福井新聞)原発事故から2年半 「東京は安全」でいいのか (9/15)
福井新聞)東日本大震災2年半 「復興」に程遠い現状がある (9/12)

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2013-09-15(Sun)

国管理24空港の収支試算…2011年度

航空系事業赤字は15空港 空港関連事業含むと赤字は6空港

2006年から始めた国が管理する24空港(共用空港を含む)の2011年度空港別収支の試算結果が公表された。
 
収益面では、着陸料収入が全体では前年度比2%増の約649億3000万円。東京国際空港(羽田空港)のD滑走路供用開始が要因。
費用面では、空港整備経費全体は同83%減の134億4000万円と大幅に減った。羽田空港のD滑走路建設事業がなくなったためだ。

EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)の試算によると、「航空系事業のみ」黒字空港数は9空港、赤字空港数が15空港。
航空系事業+非航空系事業(空港関連事業)が黒字となった空港数は18空港で、赤字空港数が6空港だった。

国管理空港(共用空港を含む)の空港別収支
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000181.html
【平成23年度(平成25年9月10日公表)】
<参考>
◇地方自治体が管理する空港の空港別収支の開示について
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr5_000001.html
【開示済み空港(平成25年4月1日現在)26自治体61空港】



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2013-09-14(Sat)

JR北海道 重大事故続発なぜ 

減速減便 安全を原点に再出発を  崖っぷちの自覚がいる

特急列車の出火など重大事故続発するJR北海道
ダイヤ改正で特急の減便、減速を打ち出した。

・・・JR北海道の特急では、今年に入って7件の出火や発煙が発生した。
中には、いまだに原因が解明されていないケースもある。
この状態では、減速減便という異例の措置が事故防止につながる保証はない。
事態はそれほど深刻なのに、JR北海道の対応には危機意識が希薄だった。
 
一部運休している札幌―釧路間の特急の運行を再開させようとして、国土交通省から待ったをかけられた。
JR東日本と安全管理についての意見交換会も始めたが、これも国交省の指示によるものだ。
 
これでは安全性向上の取り組みに対する真剣さを疑われよう。
 
・・・さらに根本的な問題がある。
野島誠社長は「メンテナンスが十分に行われていない問題があった」と述べた。
効率的な投資のため、これまでは予備車両を必要以上に持たない方針だったことも明らかにした。
 
効率重視で結果的に安全面が手薄になり、高速化に見合う運行能力を欠いたと認めたに等しい。

近年の事故やトラブルにとどまらず、JR発足時にさかのぼって経営方針や組織の問題点を徹底的に検証すべきだ。
国鉄分割・民営化前後の採用抑制で中堅世代が減少し、技術継承が滞るという構造的課題も抱えている。
即効薬はない。道民の信頼を取り戻すには、組織全体が一から出直す覚悟が必要だ。(北海道新聞)


この「JR発足時にさかのぼって経営方針や組織の問題点を徹底的に検証すべきだ。」
「国鉄分割・民営化前後の採用抑制で中堅世代が減少し、技術継承が滞るという構造的課題も抱えている。」
という指摘をJRも国交省も真剣に受け止める必要がある。

「一連の事故の原因を探れば、国鉄の分割民営化に行き当たります」
北海道教育大の武田泉准教授が指摘する。(赤旗記事より)

「そもそも地域が広大で人口密度が低い北海道だけで民営鉄道会社を成り立たせることに無理がありました。
経営体力が弱いJR北海道だけで問題を解決するには限界があります」

JR北海道の経営は、もともと独立できないことを前提に国などの経営支援制度を並立する歪なものだ。
分割民営化時に14000人いた社員は現在7100人に半減したのに、特急の運転数は当時の2倍になっているという。
さらに、民営化時には国労、全動労の組合員を採用差別し鉄道現場から追い出す差別労務政策を強行した。

「経験豊富な労働組合員らをやめさせたツケがまわってきた結果であり、同時に、分割民営化を進めた国の責任でもあります」

そして改善策も提案する。
「国は道路建設には熱心ですが、鉄道は事業者まかせです。
北海道の鉄道には、開発予算なども使い、国や道が『高速鉄道開発㈱』などの第3セクタ―通じて資金を投入することも必要です。
高規格道路に費やす予算の数%を振り向けるだけでも、鉄道の基盤整備は大きく進みます」(武田准教授)


重大事故続発の背景を探れば、にたどり着くのは分割民営化策の失敗だ。
けっして、こじつけではない。
住民の安全と足を守るためには、すぐにでも見直し・改善策を講じるべきうだ。


<各紙社説>
朝日新聞)JR北海道―崖っぷちの自覚がいる(9/13)
北海道新聞)JR減速減便 安全を原点に再出発を(9/6)
毎日新聞)JR北海道 安全第一の意識足りぬ(8/2)
<記事>
赤旗)JR北海道:重大事故続発なぜ 社員激減 技術伝承を阻害(9/13)

130913赤旗)JR北海道:重大事故続発なぜ 社員激減 技術伝承を阻害


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2013-09-13(Fri)

東日本大震災2年半

孤立させない支援を 置き去りにせぬ復興を  口約束では済まされない


<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)震災2年半―終わりのない悲しみに (9/12)
産経新聞)震災2年半 復興こそ「全日本」必要だ (9/12)
----------------------------------
北海道新聞)安倍政権の復興政策 口約束では済まされない (9/11)
福島民友新聞)仮設住宅の孤独死/地域の絆で大切な命守ろう (9/13)
京都新聞)大震災2年半  置き去りにせぬ復興を (9/12)
神戸新聞)孤立させない支援が要る/東日本大震災2年半 (9/11)
高知新聞)【大震災2年半】心のケアへもさらに力を (9/12)
熊本日日新聞)大震災2年半 迅速で実効性ある支援必要 (9/12)
南日本新聞)社説:[大震災2年半] 被災者へ平等な支援を (9/13)


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2013-09-12(Thu)

リストラ 規制緩和 ばかりでいいのか

企業の人材投資 削減するばかりでは 誰も望まぬ不安定化 なぜ急ぐ

経営者雇用のあり方が問われている。
最近の各紙の論調を集めてみた。
 

<各紙社説・主張>
神戸新聞)社説:労働経済白書/意欲ある人の支援強化を (9/7)
愛媛新聞)雇用「改革」第2弾 誰も望まぬ不安定化 なぜ急ぐ (9/4)
東京新聞)企業の人材投資 削減するばかりでは (8/24)
東京新聞)経営者雇用 「民の出番」の気概示せ(8/19)
しんぶん赤旗)正社員リストラ 企業のモラルが問われている(8/25)
しんぶん赤旗)派遣制度の見直し  財界のいいなりでない議論を(8/21)


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2013-09-12(Thu)

ブラック企業 若者使い捨て許すな

もはや放置はできない

さすがに読売でさえ、ブラック企業を批判する。
厚生労働省の立入調査に触れて「実態を把握し、指導を強めてもらいたい」という。

<各紙社説・主張>
読売新聞)ブラック企業 若者の使い捨ては許されない(9/8)
東京新聞)ブラック企業 もはや放置はできない(9/6)
しんぶん赤旗)「ブラック企業」月間 若者を「使い捨て」から守ろう(8/30)

2013-08-09(Fri)
ブラック企業 4千事業所立ち入りへ
厚労省が 対策強化 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2839.html



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2013-09-11(Wed)

羽田・成田発着を拡大 75万回へ

五輪インフラ整備急ぐ  成田は「状況注視」 再延長なら反発も予想文字色

2020年東京五輪が決まり、今後の国際線の需要増加を見込み、羽田空港と成田空港の発着便数の拡大など機能の強化を検討するという。
太田国土交通大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにした。
 
そのための検討組織を近く設置し、航空管制や騒音、土木工学などの専門家がメンバーとなりそう。
羽田空港で新たな滑走路の建設などの拡張や、首都圏での飛行ルートの見直しなど発着便数の拡大に向けた方策を議論。

これまで両空港の発着便数を段階的に拡大しており、来年の春以降もさらに増えることになっているが、
今回、オリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、発着便数の一段の拡大を検討することにしたものらしい。


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2013-09-10(Tue)

2020年 東京五輪  原発への重い国際公約   

都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を・・・

・・・とめどない拡大と巨費を投じて豪華さを競う方向性への疑問は拭い切れない。スポーツが生む純粋な感動や喜びというオリンピック本来の魅力が、こうした「発展」によって、かえってそこなわれているという側面も否定できない。オリンピックはいわば爛熟(らんじゅく)期に入っているように見える。それはすなわち過渡期にも差しかかっているということだ。
 そこで、これからオリンピックを開く都市、あるいは開こうとしている都市には大事な使命が課せられていると思う。新時代のオリンピックにふさわしい形とはどういうものか。本来の魅力を取り戻すにはどうすべきか。そうした根本的な問いかけに答えていく責務が開催都市、また立候補都市にはあるのではないか。

・・・もろ手を挙げて喜ぶ心境になれない人も多いのではないか。最大の気がかりはほかでもない、福島の原発事故の行方だ。
 とりわけ汚染水漏れの問題には、海外メディアから厳しい視線が注がれている。国際オリンピック委員会(IOC)の総会本番でも案の定、委員から質問が出た。
 国内ではともすると日常の風景に埋没しがちだが、世界は不安を覚えている。安倍晋三首相は「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない」と強調したが、説得力を欠く。
 原発の敷地内では刻一刻と大量の汚染水が発生し、海に流出しているのだ。政府が前面に立って対策に乗り出す方針を打ち出したのはIOC総会の直前だった。
 招致を有利に運ぶための方便だったのではないか。疑念を晴らすには情報を公開しつつ有効な手だてを素早く講じることだ。国の信用が懸かった国際的な約束だ。
 東京さえ安泰であれば事足りると響く発想も戒めたい。福島をはじめ東日本大震災の被災地の切り捨てにつながりかねない。
(東京新聞)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)東京五輪成熟時代の夢を紡ごう (9/10)
朝日新聞)東京五輪原発への重い国際公約 (9/10)
読売新聞)2020年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に (9/10)
毎日新聞)20年東京五輪 未来への遺産を作ろう (9/10)
日経新聞)国や都市の未来を考える五輪に (9/10)
産経新聞)2020年東京五輪 成功は世界への約束だ (9/10)
東京新聞)2020年 東京五輪 成功の条件 原発事故を封じ込めよ (9/10)
東京新聞)2020年 東京五輪 歴史的使命 新たな風を吹かせたい (9/10)


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2013-09-09(Mon)

2020東京オリンピック 経済波及効果

都試算約3兆円 民間では最大150兆円規模との見方も

2020年の東京オリンピックが決まった。
経済効果は150億円との見方もあるという。

---都などの試算では、13~20年の7年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約3兆円。
約15万人の雇用を創出すると予測する。
業種別ではサービス業が6510億円と最大で建設業(4745億円)、商業(2779億円)と続く。
企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。
 
---経済効果はさらに膨らむとの見方もある。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは今後7年間に観光産業が倍増すると想定し、経済効果は約95兆円と分析する。
安倍政権の国土強靱(きょうじん)化計画が進めば約55兆円の効果を見込めるため総額150兆円規模になるとする。(日経新聞)

---一方で、五輪開催を「大いなる無駄遣い」とする主張も多い。
---「開催がなければ4088億円を都民の福祉に使える」という主張は消えない。
---日本で開催された直近の五輪となる長野冬季五輪(98年)の場合、施設整備など巨額の資金がかかり、2002年度に約1.6兆円の県債残高を抱えてしまった。それから減少しているが、県債の利払いと関連施設維持費は、現在も財政を圧迫している。長野五輪がなければ、県民へのサービスが充実できたのではないか、という議論にもなる。(東洋経済)


大型開発がいっそう推進されそうだ。
よかったとばかり言ってられない気がするのだが・・・。


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2013-09-08(Sun)

秘密保護法案 社会ゆがめる情報統制

脅かされる「知る権利」 国民主権と民主制の否定だ 危険な法案は断念せよ

---権力によって秘密が「量産」される懸念もある。
 知る権利を阻害する情報統制の強化は、情報公開の流れに逆行する。負の面が大きい法制度導入には疑義を抱かざるを得ない。(岩手日報)


---自民党は昨年4月発表した憲法改正草案で、表現の自由を保障する憲法21条について「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動は認められない」との項目を新設した。
 秘密保護法案はこれと軌を一にした動きだ。安全保障強化を名目に、国民の権利を脅かしてはならない。(北海道新聞)

---憲法の大原則は国民主権だが、重要な問題が伏せられたままで適切な判断ができるはずはない。法案は国民主権と民主主義の否定にほかならない。
 背景には、軍事情報を提供する条件として米国から法整備を求められたという経緯がある。日米軍事一体化がこの法案の本質なのだ。
 大本営発表で情報が統制された戦前に回帰してはならない。(琉球新報)

<各紙社説・論説>
日経新聞)疑問点があまりに多い秘密保護法案 (9/7)
読売新聞)秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ(9/6)
毎日新聞)秘密保護法案 懸念材料が多すぎる(9/4)
朝日新聞)秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ(8/25)
------------------------------------------
北海道新聞)秘密保護法案 脅かされる「知る権利」(8/26)
岩手日報)秘密保護法案 社会ゆがめる情報統制(9/7)
河北新報)特定秘密保護法/知る権利を保障できるのか(9/6)
信濃毎日新聞)秘密保護法 危険な法案は断念せよ(9/5)
岐阜新聞)特定秘密保護法案 知る権利に重大な影響も(9/6)
京都新聞)秘密保護法案  法制化は見送るべきだ(9/6)
神戸新聞)秘密保護法案/人権害しては本末転倒だ(9/7)
徳島新聞)秘密保護法案 国民の知る権利守れるか (9/6)
西日本新聞)秘密保護法案 拭えぬ「知る権利」の侵害(9/5)
佐賀新聞)「秘密保護法案」解釈で統制強化の恐れも (9/3)
熊本日日新聞)秘密保護法案 情報管理の行き過ぎを懸念(9/6)
沖縄タイムス)[秘密保護法案]「知る権利」侵害するな(9/6)
琉球新報)秘密保護法案 国民主権と民主制の否定だ(9/5)

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2013-09-07(Sat)

「脱法ハウス」 判断基準作成

寄宿舎」基準を適用 国交省が通知

居室が狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省は6日、事業者が管理して複数人を住まわせる施設に、
建築基準法上の「寄宿舎」の基準を適用して指導するよう全国の自治体などに通知した。

事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく、近年増加している「シェアハウス」にも適用する。
寄宿舎には、一般の住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることや各居室に窓を設けることなどが義務づけられる。
・・・・・・・・・・・ (毎日新聞)

平成25年9月6日
違法貸しルーム対策に関する通知について
報道発表資料(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf


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2013-09-06(Fri)

新幹線談合疑惑 北海道も・・・?

北海道新幹線でも高い落札率で落札

北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、北海道新幹線の消雪設備などの入札でも高い落札率で落札していたらしい。
疑惑の設備工事会社十数社のうち業界大手の3社が関与し、うち1社が落札率97・4%(3億1000万円)で落札したという。

問題の入札は、今年3月に行われた消雪設備工事の条件付き一般競争入札。
発注元は同機構東京支社で、発注方法や参加業者などが北陸新幹線の設備工事と同一の構図で、
公取委は談合の可能性もあるとみて、併せて話を聞く方針。
(読売新聞より)

<社説> 
高知新聞【新幹線談合疑惑】徹底した事実の解明を(9/6)


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2013-09-05(Thu)

北陸新幹線工事  談合容疑 公取委 強制調査

融雪設備工事 独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑 犯則調査権に基づき捜索

北陸新幹線の融雪、消雪設備工事で、談合疑惑が発覚。
公正取引委員会が、犯則調査権に基づき、刑事告発を視野に独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、
高砂熱学工業(東京)など設備工事の十数社を強制調査(捜索)した。
 
工事の発注は、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。
業者側から「入札前に発注元から予定価格を聞いた」などの証言もあることから、
同機構の職員が関与した官製談合の可能性もあるとして、発注した機構東京支社も捜索した。

公取委強制調査は、新幹線工事では初めてで、二〇一一年のベアリングカルテル事件以来だという。
強制調査を受けたのは高砂熱学のほか、三機工業(東京)、ダイダン(大阪市)、大気社(東京)、新日本空調(同)、柿本商会(金沢市)など。

強制調査対象となったのは、機構東京支社が11、12年度に発注した長野-金沢間の融雪、消雪設備工事の12件の入札。
11年度の発注工事は8件で、落札総額は約160億円。12年度は4件、総額約95億円。
このうち、約4割に当たる5件が落札率99%超だったという。

「大型開発あるところに談合あり」
北陸新幹線以外の工事はどうなのだろうか。
いけいけどんどんの大型開発、古い自民党政治の復活がここにもある、という感じだ。

犯則調査権限(公取委HP)
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/hansoku.html
公正取引委員会は,独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合には,事件関係人の営業所への立入検査や関係者からの事情聴取等の調査を行っています。
 独占禁止法違反被疑事件のうち,犯則事件(法第89条,法第90条及び法第91条の罪に係る事件)を調査するため必要があるときには,裁判官の発する許可状により,臨検,捜索又は差押えを行うことができます。これを「犯則調査権限」と呼んでいます。・・・・



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2013-09-04(Wed)

原発汚染水問題 危機意識がまだ足りぬ

国の覚悟が見えない 人と知恵集め全力を 政府の責任で着実に収束を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)汚染水対策―先を読んだ危機管理を (9/4)
読売新聞)福島原発汚染水 政府の責任で着実に収束を (9/4)
毎日新聞)汚染水基本計画 国の覚悟が見えない (9/4)
日経新聞)国は人と知恵集め汚染水対策に全力を (9/4)
産経新聞)汚染水問題 非常事態認識し即効策を (9/4)
東京新聞)原発汚染水問題 危機意識がまだ足りぬ (9/4)
毎日新聞)原発汚染水対策 首相の危機管理を問う (9/3)
朝日新聞)汚染水対策―五輪招致のためでなく (9/2)

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

朝日新聞)汚染水漏れ―首相先頭に危機管理を (8/22)
読売新聞)原発汚染水 原子力規制委は一層の関与を (8/23)
毎日新聞)原発タンク漏れ 国の当事者意識足らぬ (8/22)
日経新聞)国が前に出て汚染水漏れ事故の収拾急げ (8/23)
産経新聞)汚染水漏出 レベル評価よりも対策だ (8/23)
東京新聞)レベル3相当 新しい事故に等しい (8/22)


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