2013-10-31(Thu)

タクシー減車法案 自公民提出

タクシーサービス安心利用推進法案 タクシー規制強化法案

タクシー事業者に減車を事実上義務づける法案が衆院に提出された。
自民、公明、民主の3党による議員立法だ。

国が台数を過剰と判断した地域(特定地域)で、タクシー会社の新規参入や増車を3年間禁じる内容。
競争激化で悪化した運転手の労働環境を改善するのが狙いだ。

都市部など競争が激しい地域を「特定地域」に指定し、新規参入と増車を禁じる。
地域内の事業者で構成する協議会が減車計画をつくり、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外する。
協議に参加しない事業者には国が減車などを勧告・命令する。(日経)

などを内容としている。


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2013-10-30(Wed)

秘密保護法案 国会提出 各紙社説等 (その3)

知る権利」侵す懸念消えない  市民の権利への脅威だ 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない

<地方紙・各紙社説・論説>
中国新聞)特定秘密保護法案 保障されぬ「知る権利」(10/26)
愛媛新聞)秘密保護法案国会提出 「知る権利」侵す懸念消えない (10/27)
徳島新聞)秘密保護法案提出 民主主義を危うくするな(10/26)
高知新聞) 【秘密保護法案】国会提出は見送るべきだ(10/23)
西日本新聞)秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念踏まえ審議尽くせ(10/26)
西日本新聞)秘密保護法案 修正しても懸念拭えない(10/23)
熊本日日新聞)秘密保護法案 今国会成立に固執するな(10/28)
宮崎日日新聞)秘密保護法案 「知る権利」の危機をはらむ(10/23)
南日本新聞)[秘密保護法案] 検証の仕組みが必要だ(10/27)
沖縄タイムス)[特定秘密保護法案]市民の権利への脅威だ(10/28)
琉球新報)秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない(10/26)
琉球新報)秘密法と沖縄密約 民主主義を破壊するのか(10/24)

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2013-10-29(Tue)

秘密保護法案 国会提出 各紙社説等 (その2)

民主主義を危うくする 国会の良識が問われる 議会政治が危うくなる 「知る権利」侵害 自由の侵害

<地方紙・各紙社説・論説>
北海道新聞)民主主義を危うくする 特定秘密保護法案(10/25)
岩手日報)秘密保護法案提出 国会の良識が問われる(10/26)
福島民友新聞)秘密保護法修正案/外部チェック働く仕組みを(10/22)
神奈川新聞)特定秘密保護法 行政の恣意に懸念残る(10/26)
信濃毎日新聞)秘密保護法案 市民生活にも関わる(10/27)
信濃毎日新聞)秘密法国会へ 議会政治が危うくなる(10/26)
岐阜新聞)特定秘密と情報公開 チェックの仕組み整えよ(10/26)
福井新聞)特定秘密保護法案 拭えない「知る権利」侵害(10/26)
京都新聞)秘密情報収集  自由の侵害に歯止めを(10/26)
京都新聞)秘密保護法案  懸念はぬぐえていない(10/24)
神戸新聞)秘密保護法案 民主主義の根幹が揺らぐ(10/26)

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2013-10-28(Mon)

核不使用声明 廃絶への確かな歩みを

被爆国として廃絶を主導せよ 抑止論脱却の展望描け 次は禁止条約の制定だ

<各紙社説・主張・論説>
毎日新聞)核不使用声明 廃絶の一歩にしよう(10/23)
産経新聞)核不使用声明 抑止力の維持を損なうな(10/28)
東京新聞)核不使用声明 廃絶を目指す一歩に(10/24)
北海道新聞)核不使用声明 抑止論脱却の展望描け(10/24)
信濃毎日新聞)声明参加 日本の使命が問われる(10/23)
京都新聞)核不使用声明  廃絶への努力をさらに(10/25)
神戸新聞)核不使用声明 廃絶へ国際社会主導せよ(10/25)
中国新聞)核不使用声明 次は禁止条約の制定だ(10/23)
愛媛新聞)核不使用声明 被爆国として廃絶を主導せよ (10/24)
徳島新聞) 「核不使用」声明 廃絶へ主導的役割果たせ (10/25)
熊本日日新聞)核不使用声明 被爆国日本の役割問われる(10/26)
南日本新聞)[核不使用声明] 核軍縮への流れ後押し(10/23)
沖縄タイムス)[核不使用声明]廃絶への確かな歩みを(10/24)
琉球新報)核不使用声明 廃絶へ主導的役割果たせ(10/24)


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2013-10-28(Mon)

秘密保護法案 国会提出 各紙社説等 (その1)

政府がもつ情報は、本来は国民のもの 国会は危険な本質見よ 「戦前を取り戻す」のか

<全国紙・各紙社説・主張>
朝日新聞)特定秘密保護―この法案に反対する(10/26)
読売新聞)秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか(10/24)
毎日新聞)秘密保護法案 国会は危険な本質見よ(10/26)
産経新聞)秘密保護法案 報道の自由踏まえ成立を(10/22)
東京新聞)「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案(10/23)


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2013-10-27(Sun)

脱法ハウス 違法貸しルーム362件 8月比171件増加

住まいの貧困対策急げ
 
国交省が先月から公表している脱法ハウスの是正指導状況について
9月末までに8都府県で計362件見つかったと発表した。
8月末時点の調査結果から171件増えた。
 
820件を対象に調査し、392件がまだ調査中、今後も違反物件が判明する可能性がある。
都府県別では、東京が331件と突出。
神奈川13件、埼玉と大阪が各6件、千葉と沖縄が各2件、茨城1件。
新たに静岡でも1件違反が見つかった。

違法貸しルームの是正指導等の状況について PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001016492.pdf



<各紙社説など>
朝日新聞)違法貸しルーム住まいの貧困対策急げ(10/24)
神戸新聞)違法貸しルーム/住まいの貧困の解決急げ(10/07)
公明党)違法貸しルーム 全国的広がりに歯止めを(09/30)


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2013-10-26(Sat)

JR北海道事故 安全推進委で議論せず

どこで議論していたのか、全くしていなかったのか・・?

国交省から追加の改善指示を受けたJR北海道
改善指示の中に、安全推進委員会が事故の再発防止策を議論していなかった、というのがある。

7月6日に起きた特急列車のエンジン出火。6日後にあった委員会では概要が報告されただけ。
同じトラブルは、過去20年間に8回目だったのに、いずれも報告だけだった。
 
7月15日の特急列車の配電盤の発煙も、1カ月後の委員会で報告のみだった。

さらに驚くのは、非常ブレーキが利かない状態の特急が走っていた問題は、
10月7日に異常を把握・公表しながら、8日後の会議で報告すらしていなかったという。

同委員会の委員長は野島誠社長だ。
役員や各支社長ら約30人が参加して毎月開催されているらしい。

この安全委員会というのは、どういう位置づけなのだろうか。
社長が委員長を務めるのだから、安全問題に関しては最高決定機関ではないのだろうか。

もし、そうなら、あれだけ事故・トラブルが頻発していたのに議論もしなかったのなら、利用者国民をばかにしている。
謝罪会見も、その場しのぎだったということになる。

安全推進委員会以外で再発防止策を議論していたというなら、それはどこで、どういう位置づけだったのか。
はっきりさせてもらいたい。

国交省にも疑問がある。
事故・トラブルについては、その都度、監査部門も運輸安全委員会も事情聴取しているはずだ。

列車エンジン火災などについても、今年の7月に国交副大臣が「注意喚起」している。
JR北海道が作成した「安全基本計画」の進状況について、8月と9月に報告を受けている。

そのときに、いったいどこの部署から報告受けたのか、安全推進委員会は埒外だったのか。
国交省は、改善指示を出す前に、安全推進委員会が機能していないことを何故見抜けなかったのか。

安全に対して見当外れの監視監督をしていたことになるのではないか。
自己分析してもらいたい。


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2013-10-25(Fri)

JR北海道 2回目の「改善指示」 監査後

「安全推進委員会」の改善/老朽化枕木の補修基準の統一
非常ブレーキチェック体制/現場の意見を取り入れた予算編成


JR北海道に対し、9月の特別保安監査後2回目の改善指示が出された。

指示の内容は4項目
《1》事故防止などを協議する社内の「安全推進委員会」での審議徹底
《2》枕木の交換基準の設定と管理の徹底
《3》列車の自動列車停止装置(ATS)の非常ブレーキのチェック体制の確立
《4》現場の意見を取り入れた安全確保に向けた予算編成の実施

10月4日に本社と現場の意思疎通の改善など改善指示が出されたが、それに続くもの。

監査の全体的なまとめ方は具体的に明示できる段階ではないが、
安全のために緊急でやらなければならないことは、随時、改善指示をしていく」(太田大臣)

まだまだ、改善すべき点はあるだろう。随時、改善を指導すべきだ。
一方で、安全基準が守られていなかったり、もともとなかったりというのは改善指導だけでは済まない。

安全基準について、JR北海道が自主基準を作らせるという事業者まかせこそ問題だ。
2002年に規制緩和し、それまで国が決めていた安全規則等を事業者まかせにした。

JR各社でも微妙に違いがある。それも厳格な方向ではなく、あいまいな方向にある。
あいまいなために現場への徹底に格差が生まれる。

この際、安全基準は、国が作り、地域の実情に合わせて、より厳格化すべきだ。



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2013-10-24(Thu)

国道11トンネル、定期点検せず 

会計検査院 国交省改善要求 

会計検査院国道のトンネルの維持管理状況を調べたら、
11カ所で約10年間点検していなかったことが分かった。
最長でも5年に1度定期点検するのが国の点検マニュアルなのに。

検査院は、各国道事務所が点検計画を作成してチェック態勢を整えるよう国土交通省に改善を要求。
国交省は「指摘を受け、今月3日に点検を確実に実施するよう指示を出した」という。

点検マニュアルでは、初回は建設後2年以内に目視や打音検査を実施し、
2回目以降は前回の結果に応じて2年または5年に1度実施するよう定めている。
 
場所は、長野、姫路河川の両国道事務所が管理するトンネル各5カ所、岐阜国道事務所の1カ所。
2002年度に実施して以降、11~12年度まで点検していなかった。
期間中に補修工事をし、点検が不要だと判断していたらしい。

笹子トンネル事故を受けて、緊急点検したはずじゃなかったのか。
マニュアル通りやらなかったというのも、手抜きもいいとこだ。

それも、国交省直轄での事例だからあきれる。


「国が管理する国道のトンネルの維持管理について」
全文(PDF形式:144KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/251024_zenbun_3.pdf

・国が管理する国道のトンネルに設置したジェットファンの有効活用について
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251024_4.html




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2013-10-23(Wed)

地下街 地震対策に新制度

避難路拡幅、天井補強を半分補助

国交省が、地下街の大規模地震対策に乗り出すという。
地下街の安心避難対策ガイドライン」(2013年度末策定めど)に基づいて、
地下街会社が実施するハード、ソフト対策への補助制度を創設する。

14年度予算で、国費20億円(事業費40億円)を要求。
避難路の拡幅や天井版の補強、備蓄倉庫の整備、非常用発電設備の機能増強などの支援を想定。

地下街は全国に78カ所、うち約8割は開業から30年以上が経過している。
来街者10万人以上の地下街は東京、大阪などに18カ所存在。

運営形態は、民間会社が46カ所、第3セクターが31カ所、公営は1カ所。


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2013-10-22(Tue)

福岡医院火災 対策徹底し惨事繰り返すな

命を預かる危機感薄い 規模問わず備えの徹底を 「避難弱者」対策は急務 防火・避難体制の点検を急げ
国交省、病院などの防火扉を緊急点検へ
 
福岡市博多区の診療所で入院患者ら10人が死亡した火災で、
太田昭宏国土交通相は15日の閣議後の記者会見で
防火扉が閉まらなかったことが被害の拡大につながった」と述べ、

病院や診療所の防火扉の管理状況を緊急点検するよう都道府県に通知する方針を示した。
3階以上または延べ床面積300平方メートル以上の施設などを対象とする。
 
一方、厚生労働省は15日までに、医療機関の防火体制や火災発生時の通報や初期消火、避難などの体制について再点検するよう全国の自治体に通知した。通知は11日付。(日経10/15)

<各紙社説・主張>
読売新聞)福岡の医院火災 高齢者守る万全の防火態勢を(10/17)
毎日新聞)福岡医院火災 ずさんだった防火体制(10/12)
産経新聞)福岡の医院火災 悲劇を何度繰り返すのか(10/12)
北海道新聞)福岡医院火災 命を預かる危機感薄い(10/16)
福島民友新聞)福岡の医院火災/対策徹底し惨事繰り返すな(10/13)
新潟日報)福岡医院火災 規模問わず備えの徹底を(10/21)
信濃毎日新聞)医院火災 危機意識の欠如が惨事に(10/13)
京都新聞)福岡の医院火災  「避難弱者」対策は急務(10/12)
神戸新聞)福岡医院火災/なぜ悲劇は繰り返された(10/13)
山陽新聞)福岡・医院火災 意識強め備えの徹底を(10/17)
中国新聞)福岡の医院火災 犠牲広げた原因検証を(10/13)
徳島新聞)福岡の医院火災 防火体制に万全を期せ (10/12)
高知新聞)【福岡医院火災】避難弱者守る対策を急げ(10/13)
西日本新聞)福岡市医院火災 「災害弱者」守る態勢急げ(10/12)
熊本日日新聞)福岡医院火災 防火・避難体制の点検を急げ(10/13)
南日本新聞)[博多医院火災] 防火体制の不備が露呈(10/13)
琉球新報)福岡医院火災 防火体制の点検・強化を(10/13)


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2013-10-21(Mon)

秘密保護法案 修正案 危険性は変わらぬ

「危うさ」は解消されぬ 民主主義の破壊許されぬ 

国民的な批判を受け、修正したが、本質は何も変わらぬ危険なもの。

<各紙社説・論説>
朝日新聞)秘密保護法案―疑問の根源は変わらぬ(10/18)
毎日新聞)特定秘密保護 この法案には反対だ(10/21)
日経新聞)秘密保護法案はさらに見直しが必要だ (10/20)
東京新聞)秘密保護法案 軍事国家への入り口だ(10/13)
東奥日報)修正でも変わらぬ危険性/秘密保護法案提出へ(10/21)
東奥日報)危惧は払拭されていない/秘密保護法案(10/11)
秋田魁新報)特定秘密保護法案 「知る権利」堅持が前提(10/19)
福島民報)【秘密保護法案】真実究明に大きな懸念(10/14)
新潟日報)秘密保護法案 修正でも懸念は消えない(10/19)
信濃毎日新聞)秘密保護法案 危険性は変わらぬまま(10/19)
京都新聞)今を生きる考える  報道への信頼をどう築く(10/21)
山陽新聞)秘密保護法案 情報開示のルールが先だ(10/18)
徳島新聞)秘密保護法案修正 それでも危惧が拭えない(10/19)
熊本日日新聞)特定秘密保護法案 「知る権利」侵害になお懸念(10/20)
南日本新聞)[秘密保護法案] 恣意的な運用を許すな(10/19)
沖縄タイムス)[秘密保護法修正案]「危うさ」は解消されぬ(10/21)
沖縄タイムス)[秘密保護と報道]「知る権利」守る覚悟を(10/15)
琉球新報)秘密保護法案 民主主義の破壊許されぬ (10/18)


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2013-10-20(Sun)

外国人暮らしやすいインフラ整備 

国交省、大都市の国際競争力を高めるねらい

大都市圏で外国人が仕事や生活をしやすい環境をつくるという。
外国語に対応できる病院や学校などを誘致するため、
来年度に設備投資の税額控除や予算措置を検討する。

2020年の東京五輪決定や安倍政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に
外国企業を取り込み、大都市の国際競争力を高めるねらいだ。

政府は、国家戦略特区規制緩和を実施する。
国交省としても、世界からヒト・モノ・カネが集まる国際都市づくりにはずみをつける。
(日経新聞より)



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2013-10-19(Sat)

トヨタ“違法”自動運転 首都高で実演 自動運転車の開発競争

警察庁国交省が激怒? クルマ任せか補助役か 各社異なる方向性

「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」
国土交通省や警察庁が怒っているという。
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対してだ。

トヨタ首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたらしい。
しかし、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」で、
公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為は認めていなかったからだという。

日産やグーグルの後塵を拝したトヨタの焦りではないか、と指摘されている。
(ビジネスジャーナルより)

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2013-10-18(Fri)

旅客施設のバリアフリー化率81・9% 

公共交通事業者のバリアフリー化の進捗状況(2013年3月末)

国土交通省が、2012年度のバリアフリー化の進捗状況をまとめた。
旅客施設(1日当たりの平均利用者数3000人以上)のうち、段差が解消された施設は、前年度比0・8ポイント増の81・9%だった。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況〈ポイント〉
◆全旅客施設
 ・段差の解消           81.9%(平成23年度末より約0.8ポイント増加)
 ・視覚障害者誘導用ブロック  93.1%         (同 約0.5ポイント増加)
 ・障害者用トイレ         79.1%         (同 約1.1ポイント増加)

◆車 両 等
 ・鉄軌道車両           55.8%(平成23年度末より約3.0ポイント増加)
 ・ノンステップバス        41.0%         (同 約2.6ポイント増加)
 ・リフト付きバス          3.6%         (同 約0.3ポイント増加)
 ・福祉タクシー         13,856台         (同    757台 増加)
 ・旅客船              24.5%         (同 約3.9ポイント増加)
 ・航空機              89.2%         (同 約3.1ポイント増加)
※1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)

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2013-10-17(Thu)

公共事業の特別会計廃止 18から15に削減

社会資本整備事業特会」は廃止

 政府は16日、特定分野の資金を管理する特別会計(特会)の一部を統廃合し、現在の18から来年度は15に減らす方針を固めた。道路整備などの公共事業費を扱う「社会資本整備事業特会」は廃止し、資金の大半を一般会計に組み入れる。農林水産関連の三つの特会は一つに統合する。これらを盛り込んだ特会改革法案を近く閣議決定し、臨時国会に提出する。
 来年4月の消費税増税を控え、資金活用の効率の悪さや会計内容の不透明さが指摘されている特会を整理して、歳出抑制に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。(共同通信2013/10/16 )


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2013-10-16(Wed)

185国会 首相所信表明 1強のおごり

「強者」だけが栄え、弱い人たちが軽んじられる「弱肉強食」の競争社会でいいのか・・・?

<各紙社説・主張>
朝日新聞)所信表明演説―1強のおごりはないか (10/16)
読売新聞)所信表明演説 「意志の力」を具体化する時だ (10/16)
毎日新聞)安倍首相演説 汚染水への危機感薄い (10/16)
日経新聞)首相は「実行なくして成長なし」を貫け (10/16)
産経新聞)所信表明演説 有言実行で国民に安心を (10/16)
東京新聞)首相所信表明 「意志の力」は大切だが (10/16)


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2013-10-15(Tue)

第185臨時国会 召集

首相所信表明演説 デフレ脱却へ成長戦略 

 第185臨時国会が15日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。デフレ脱却に向けた成長戦略の実行へ決意を示し、財政再建と社会保障制度改革を同時に成し遂げる考えを表明した。東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題では、国が責任を持って対処すると約束。環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結を目指す意向を明確にした。
 景気の現状について「デフレからの脱却はいまだ道半ば」との認識を示し、成長の原動力となる企業を支援する方針を掲げた。来年4月から消費税率8%への引き上げに踏み切るとし、経済対策を同時実施して賃金上昇や雇用拡大につなげると説明した。
(共同通信 2013/10/15 19:15)

平成25年10月15日
第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20131015shoshin.html




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2013-10-14(Mon)

PFI機構発足 政府保証枠 最大3000億円

官民ファンド 民間資金インフラ整備 安倍内閣成長戦略骨太方針

官民ファンド民間資金等活用事業推進機構PFI推進機構)」が発足した。
民間資金活用による社会資本整備(PFI)を推進する。

民間企業が公共施設と収益施設を併設してもうけを確保し、
国や地方自治体の負担がゼロになる独立採算の事業に出融資する。

公共施設の運営権を買い取る事業も対象。
国や地方のインフラ整備の負担を抑えるが、野放図にお金を出せば、国民負担が発生する可能性もある。(日経)

同機構は国が100億円、銀行や保険会社など民間金融機関40社も合計87億5千万円を出資。
年内をめどに民間企業からの出資を100億円規模とする見通しだという。
 
当面は道路や空港、上下水道の整備などに出資や融資を行う。
今後、PFIを扱う民間ファンドが発足すれば、そこへの出資も検討し、市場の育成を図る。(産経)

2013-06-21(Fri)
日本再興戦略 決定(インフラ関連)
「世界一企業が活躍しやすい国」めざす
PPP・PFI事業規模12兆円 インフラシステム輸出30兆円 長寿命化計画策定秋まで
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2779.html

2013-06-17(Mon)
骨太の方針 公共事業・国土交通分野
国土強靭化 国際競争力のある大都市を形成 民活のPPP/PFI への抜本的転換・・・
国際競争力を強化するインフラ(首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等)に集中投資
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2771.html

2013-05-10(Fri)
首都高改修 「空中権」売却を検討 
民間から改修資金調達 国交省提案
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2730.html

2013-04-05(Fri)
民活空港運営法案 閣議決定
空港運営を民間委託 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2692.html



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2013-10-13(Sun)

空港運営の民間委託 基本方針 

民活空港運営法 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針

国交省が、国が管理する空港の運営権を民間企業に売却する際の基本方針をまとめた。

着陸料などの空港使用料の設定では、航空会社や利用者の負担が大幅に増えないよう配慮を求めた。
着陸料の引き下げなど具体的な料金政策の提案をした企業を選定時に評価する考えも示した。
 
地震や津波など大規模災害からの復旧費用の負担では、企業に保険への加入を義務付けた。被
害想定を超える損失が生じた場合は国も負担する。
(日経新聞より)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001015076.pdf




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2013-10-12(Sat)

JR北海道事故・不祥事問題 国交大臣会見まとめ

13年8月以降 10月8日まで  

10月8日では、記者の質問に応えて次のように語っている。
 
・・・JR北海道におきまして、ATSが作動した際においてブレーキがかからない状態となっていた車両があったという報告がありましたが、全社を挙げて輸送の安全の構築を進めて行く必要がある、喫緊の事態の中で発生したということは誠に遺憾であると思っています。
 この件は安全という点で極めて重要であるという認識を私はしております。
 
特にこれが重要案件・・・原因について至急調査をするように指示
ATSは極めて重要、・・案件は大事・・・今日、現地で直接、報告だけではなく見に行って調査するように指示

いくつかの問題が出て・・、私から改善指示を出させて頂いて、全体的な連携、統率ということが極めて重要である仕組みについても指示
ATS、非常ブレーキのトラブルというのは重要であると認識・・・これらの問題も含めて特別保安監査を追加して行う準備に入るよう今朝指示

ATS非常ブレーキトラブルに重要性を強調している。

さらに
Q)ATSの件、特別保安監査で見抜けなかったのか、従来の監査体制は十分か?

A)・・・見抜けなかったということはあった。
 特にここは大事なポイントなので、・・・更にここは念入りにそうしたことも含めてやっていかなくてはならない。

10月4日
JR北海道に対して行った特別保安監査については、現在、分析作業中。
しかし、利用者の安全を確保するために直ちに実施すべき事項を把握した場合には、早急に対応するよう指示。

これを受け、鉄道局から、緊急に改善指示
一つ目は、確実な意思疎通の実施。
2つ目は、日々の安全確認。

以下、8月以降のJR北海道に関係する会見が国交省HPに掲載されている。


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2013-10-11(Fri)

LCC2社に厳重注意

尾翼検査せず運航 急ごしらえで生じた歪み

ジェットスター・ジャパンエアアジア・ジャパンのLCC2社が国交省から厳重注意を受けた。
耐空性改善通報で求められている水平尾翼上部駆動装置の取付部の定期検査をしないまま、7~8カ月間にわたって営業運航していたという。

この対空性改善通報で求められている整備などを実施しないのは、安全運航を確保する観点から重大な問題だ。
国交省は、厳重注意とともに、発生原因や背景を調査し、必要な再発防止策を検討して10月23日まで報告するよう両社に求めている。

ジェットスターは昨年11月にも、経験の浅い整備士を作業責任者に任命したとして、厳重注意を受けている。
その後も部品の不適切な管理や整備の委託書類の不備などが見つかり、国交省は今回、あわせて注意した。
 
「若い会社で改善すべき点が多い」
ジェットスターの鈴木みゆき社長の認識に違和感を感じた。
まるで、他人事のようではないか。 航空会社の社長の発言だ。

おりしも、JR北海道などで、事故トラブルが相次ぎ、安全点検の重要性が認識されてきている。
LCCも同じではないか、と感じるのだが・・・。


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2013-10-10(Thu)

みずほ暴力団融資 あきれるほかない

企業統治が問われる 排除機運に水差す大罪だ

過去の教訓を生かせず、似たような問題を引き起こす。
なのに対応への腰が重く、それが問題をさらにこじらせる――。
 
みずほ銀行が、暴力団組員らへの230件、計2億円の融資を知りながら2年も放置していたとして、金融庁の業務改善命令を受けた。
 
前身のひとつ、旧第一勧業銀行で97年に発覚した総会屋事件では、
トップが隠蔽(いんぺい)を主導した構図が暴かれ、元会長が自殺し、大量の逮捕者を出した。
そんな重い教訓がありながら、あきれるほかない。(朝日新聞)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)みずほ銀行―もう「次」はない覚悟を(10/6)
読売新聞)暴力団融資 みずほの企業統治が問われる(10/5)
毎日新聞)みずほ改善命令 今度こそ変わらねば(10/3)
日経新聞)自浄能力問われるみずほ銀 (10/9)
産経新聞)みずほ暴力団融資 排除機運に水差す大罪だ(10/6)
東京新聞)みずほと暴力団 銀行こそ、先頭に立て(10/8)

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2013-10-09(Wed)

JR九州、75カ所で施設基準違反 

線路際の電柱など調査指示-国交省

JR九州でも基準違反が見つかった。
線路脇の電柱などの鉄道設備の計75カ所が、社内基準よりも線路に近い場所に設置されていたという。

豪華寝台列車「ななつ星in九州」など試運転中の列車がカーブ走行時に接触するトラブルが3回発生、
ななつ星は車体に最大15メートルの擦り傷ができたことで分かったらしい。
 
基準違反の設備は旧国鉄時代の1961~76年ごろに設置して以来、点検したことはなかったようだ。
JR九州は、75カ所のうち3カ所は既に改善し、他の72カ所も早急に改善するとしている。

これに関し、国土交通省が、規定より内側に電柱などの構造物が設置されている事例が他にもないか、
全国の鉄道会社に対し、調査するよう指示を出した。

「鉄道輸送に対する信頼性の回復は急務で、この件も十分注視したい」(太田大臣)
と記者会見で述べたようだ。

鉄道輸送の安全に対する地に落ちた信頼性を回復するのは容易ではない。
国交省の監督指導、分割民営化、規制緩和など背景にある問題点を徹底解明するべきだろう。


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2013-10-08(Tue)

JR北海道 非常ブレーキ利かず走行 最大90日間

「最悪、脱線や衝突も」 / 国交省 追加の保安監査 

またも、重大インシデント発生させたJR北海道
特急オホーツクで自動列車停止装置(ATS)の非常ブレーキが自動で作動しない状態のまま運行していた。

「度重なるトラブルでご迷惑をお掛けしているさなか、また重大な事象を発生させてしまった。重ねて、重ねておわび申し上げます」
鉄道事業部長の謝罪もむなしく聞こえる。

国交省は、レールの異常放置で特別監査に入ったが、今度は、車両のブレーキ問題で特別監査する。
経営と現場の意思疎通で「改善指示」を出した矢先だけに、国交省よ何してるんだ、と考えてしまう。


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2013-10-07(Mon)

高速の跨道橋 国が代行も

自治体と高速道路会社の連携を強化を指示

「国土交通省としましては、この跨道橋を管理する自治体と高速道路会社の連携を強化するように、
そして適切な維持管理方策について共に協力して検討するようにということを指示をさせて頂いたところであります。
今後、今年度改正した道路法に基づいて、修繕工事の代行を行う、あるいは高速道路各社との連携などを適切に進めていきたい・・・」
(太田国土交通大臣)

<各紙社説・主張>
産経新聞)高速跨道橋 撤去も視野に総点検急げ(10/4)
京都新聞)高速道の跨道橋  危険の放置は許されぬ(10/4)


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2013-10-06(Sun)

消費税率8% (その3) 

増税の大義が見えない 暮らしの破壊許されぬ 生活者軽視、納得できない 企業優遇が過ぎないか
税の在り方本質論議を 無駄遣い徹底削減が先だ  痛みに見合う安心はどこに


消費税8%引き上げを表明した首相。

消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。
巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。
権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。(赤旗)


<報道記事>
しんぶん赤旗) テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道
「歴史的会見」と持ち上げ 首相の主張垂れ流し(10/5)

消費税8%増税の決定を疑問視する意見も多い。

<地方紙社説・論説・主張>
東京新聞)増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定 (10/2)
北海道新聞)消費税8%へ 暮らしの破壊許されぬ (10/2)
秋田魁新報)消費税増税決定 本来の目的を忘れるな (10/2)
岩手日報)消費税上げ決定 「二兎」を追うと言うが (10/2)
河北新報)「増税」経済対策/生活者軽視、納得できない (10/2)
信濃毎日新聞)消費増税 企業優遇が過ぎないか (10/2)
神戸新聞)消費税増税決定/痛みに見合う安心はどこに (10/2)
中国新聞)消費税8%へ 経済再生 両立できるか (10/2)
愛媛新聞)消費税8%決定 社会保障改革の理念忘れるな (10/2)
高知新聞)【消費税8%へ】「一体改革」の原点に返れ (10/2)
南日本新聞)[消費増税決定] 国民の暮らし守れるか (10/2)
沖縄タイムス)[消費税率8%]庶民の生活守れるのか (10/2)
琉球新報)消費税増税 税の在り方本質論議を 無駄遣い徹底削減が先だ (10/2)
しんぶん赤旗)消費税率引き上げ 国民は増税の実施を認めない (10/2)


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2013-10-05(Sat)

JRの四半世紀 分割民営化を考える

今のあり方でこの先もいいか

西日本新聞の社説を紹介する。

JRグループが歩みを始めたのは1987年4月でした。・・・
産声を上げてから今年で26年、四半世紀を過ぎて地域分割の鉄道会社のあり方が当たり前、常識になりました。

ただ、最近、今のあり方が最も良いのかと疑問に思うことがありました。
一つはJR東海による「夢の超特急」リニア中央新幹線の概要発表です。

もう一つはJR北海道が多数のレール異常を放置していた問題です。
最先端の技術開発、巨額投資が進む一方で日常の点検、補修が満足に行われていない。
しかも、万年赤字の鉄道事業で十分な経費の確保にも事欠く状態だとしたら、ひずみ、ゆがみを感じます。

・・・格差が広がるのは当時でも明らかでした。
そこで事前に三島会社支援策が講じられました。その目玉が経営安定化基金の創設でした。

・・・さて、四半世紀の年月を経て6社の事業規模はどうなったでしょう。
本業の鉄道事業収益でいえば、13年3月期は初年度に比べ四国は減少、北海道は50億円増、九州は新幹線の全線開通効果があって344億円増でした。
 
本州3社はどうか。
西日本が同978億円増の8448億円でしたが、東海は1兆2359億円、東日本が1兆8442億円と、両社は3千億円以上の上積みを図ることができました。

格差を広げるもっと大きな要因があります。
国有鉄道を民営化する理由は経営の自由度を上げることでした。
 
採算を度外視して赤字路線の存続や新線建設を求める政治などからの干渉を排し、
経営の自主性を高め、労使関係を正常化させ、事業の多角化を積極的に図るには民営化しかない-と。

ところで、地域分割の理由は何だったのでしょうか。
全国一元的な組織では地域の事情に合った運賃にしたり、新規事業を実施したりすることができず、
同種企業間の競争意識も働かない-などの弊害があるとされました。

競争で効率化を進める。その負の面が出ました。
乗客106人と運転士が死亡した05年の兵庫県・尼崎JR脱線事故では、西日本は利益優先で安全を軽視したと強く非難されました。
 
少子高齢化が進んでいます。国鉄分割民営化を決めた時と異なり、人口減少も現実のものとなりました。
 
社会が急激に変化する中、この先も今のような形で鉄道会社はやっていけるでしょうか。
もう一度、一から考える良い時期なのかもしれません。


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2013-10-05(Sat)

JR北海道に改善指示 

監査結果まとまる前 国交相「安全確保のため」

国土交通省が、JR北海道の野島誠社長に改善指示を出した。
社内の意思疎通の改善と、日々の運行前の安全確認の徹底を求めた。


保安監査の結果による当面の改善指示について(概要)
平成25年10月4日
国土交通省鉄道局
 平成25年9月21日から9月28日までJR北海道に対し、特別保安監査を実施したところ、緊急に改善を要する事項が認められたことから、当面、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示。
1.安全統括管理者の業務体制の改善
 安全統括管理者(鉄道事業本部長)が、安全確保のため、現場状況の掌握等の本社機能の実効性を担保し、各部門を確実に統括管理するための業務体制を整備。
2.軌道部門の保守管理体制の構築
①本社軌道部門
 現場における保守管理体制の構築のための指示を行うとともに、現場の状況を把握し、迅速に必要な対応を取る体制を構築。
②現場軌道部門
 ①による本社からの指示を踏まえ、検査担当者と補修担当者との間の連携を確実に行う体制及び組織内で業務の実施状況を確認する体制を構築。
3.軌道部門以外の部門の業務体制の改善の検討軌道部門に対する指示を踏まえ、本社と現場との間の連携及び現場における業務体制について、現状を確認し、必要に応じ改善。
4.毎日の安全確認
 安全統括管理者は、始発列車が運転される前に、各部門の現場において輸送の安全が確保されていることを確認。


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2013-10-04(Fri)

JR北海道 レール異常 緊急点検結果

軌道変位 整備基準値超過箇所に関するとりまとめ結果

国交省が、JR北海道に指示していたレールの整備基準値超過箇所の補修と報告のまとめを公表した。
270か所が対象で、1か所使用停止にしたほかは9月25日までに補修したという。

軌道の保守管理に係る緊急点検結果(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001014622.pdf

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