2013-12-31(Tue)

脱法ハウス 違法貸しルーム 664件中552件に違反

国交省調査 11月末現在 調査対象件数は1193件

国交省違法貸しルームの11月末までの調査結果を公表した。
調査対象物件は、1193件で 10月から138件増えた。

調査完了物件数は664件、うち552件から建築基準法違反が判明した。
10月の489件から63件増えた。

調査対象物件の都県別内訳は、13都府県。
東京都897件、大阪府114件、神奈川県77件、埼玉県40件、兵庫県33件、
千葉県21件、京都府3件、長崎県・沖縄県2件、茨城県・静岡県・三重県・福岡県1件。

調査対象物件が最も多かった東京都の中で、件数が多い特定行政区の上位5区は、
新宿区86件、豊島区69件、世田谷区・北区58件、板橋区55件となった。

違法貸しルームの是正指導等の状況について(平成25年12月25日)
http://www.mlit.go.jp/common/001023172.pdf




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2013-12-31(Tue)

インフラ維持・更新費 10年後 年5兆円に 

社会資本メンテナンス戦略小委員会」答申  

道路やダムなどのインフラ10分野の維持管理・更新費の将来推計が示された。
2013年度は年間で3.6兆円、これが10年後には1.4倍の4.3兆~5.1兆円に増え、
20年後には4.6兆~5.5兆円となる見通しだという。

これまで国交省は、11~60年度までの50年間でインフラの更新に必要な経費は190兆円と試算していた。
今回の試算は、これを大幅に上回る更新経費が必要になることを示している。
今後、さらに維持管理・更新費が増加する可能性もある。

※13年度から22年度を年3.6兆円、23年度から32年度を年4.3兆~5.1兆円、
  33年度から62年度までを4.6兆~5.5兆円とした場合、
13年度から62年度まで50年間で、217兆円~252兆円となる。


これまで個別施設の実態を反映せずに概略で推計したデータだったが、
今回は建設年度ごとの施設数や耐用年数、維持管理や更新の実績などを調査して詳しく試算。
現在の維持管理や更新の技術・手法を続けると仮定、今後の新設や撤去は考慮していない。

推計の対象とした施設は、国交省が所管する道路と治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、
海岸(農林水産省の所管分を含む)、空港、航路標識、官庁施設の10分野。

国や自治体、道路公社、水資源機構が管理するインフラだけで、
鉄道施設や高速道路などの民間企業が管理する施設は除いている。
厚生労働省が所管する上水道や文部科学省が所管する学校施設なども対象外としている。

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2013-12-31(Tue)

高速道路の有料期間 15年延長 民営化時の計画破たん 

補修更新費を捻出  通常国会道路整備特別措置法の改正案を提出
 
国土交通省が、高速道路有料期間を65年まで延長とする方針を固めたらしい。
2050年までとしていたが、15年延長する。

老朽化した高速道路補修更新費用を捻出するため、延長後の料金収入を先取りする仕組みだ。
05年の道路公団民営化時の計画は、高速道路建設にかかった約40兆円の債務を50年までに完済して高速道路を無料化するものだった。
これを事実上撤回することになる。
 
12年12月の中央自動車道笹子トンネル事故などを契機に、大規模更新、大規模修繕の工事が必要なことが判明した。
民営化時はこうした大規模工事にかかる費用を十分に考慮していなかったためだ。。

首都高は6300億円かかるとは発表している。
高速道路会社も既に総額5兆~10兆円規模の維持更新費が必要との試算を公表している。

14年通常国会道路整備特別措置法の改正案を提出するという。


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2013-12-30(Mon)

首都高、5区間改修に6300億円 老朽化対策で

大規模更新 約8km 約3,800億円 大規模修繕 約55km 約2,500億円

首都高が、老朽化の進んだ道路や施設の更新計画を発表した。
2020年の東京オリンピックを目指し、工事を進めたいという。

橋梁の架け替え、床版の取替え等の大規模更新は5か所 延長約8km 約3,800億円。
構造物全体を大規模な補修する大規模修繕は、約55km、事業費は約2500億円。
 

首都高速道路更新計画(概略)について
http://www.shutoko.co.jp/company/press/h25/data/12/25_plan/




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2013-12-29(Sun)

辺野古埋め立て承認 民意に背く歴史的汚点 

知事 「県外移設」公約の事実上の撤回 即刻辞職し信を問え 


仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。
県外移設」公約の事実上の撤回だ。
大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。
しかし、どう考えても知事の説明は詭弁(きべん)だ。
政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。
知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。(琉球新報)


政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。
埋め立て承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。
県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。

こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。
政治家の公約は有権者との契約である。
知事はもはや、県民の負託を受けた政治家としての資格を自ら放棄したと言わざるを得ない。(沖縄タイムス)

<社説>
琉球新報)知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点(12/28)
沖縄タイムス) [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え(12/28)

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2013-12-28(Sat)

2014年度予算案 公共事業関係費 5兆3518億円 1・9%増

社会資本整備事業特別会計分加え5兆9685億円 12・9%増

2014年度当初予算案の公共事業関係費は前年度比12・9%増の5兆9685億円だが
特別会計改革をめぐる社会資本整備事業特別会計の廃止などの影響を差し引くと、1・9%増の5兆3518億円となる。

国土交通省・公共事業関係予算(5,230kb)PDF
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-13.pdf
/ 概要(102kb)PDF
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-14.pdf



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2013-12-27(Fri)

2014年度国交省予算 5兆1616億円(1・02倍)

うち公共事業関係費5兆5580億円(2・3%増) 

13年度補正予算案と一体でとらえた「15カ月予算」では、公共事業関係費は5兆3061億円。

平成26年度国土交通省関係予算決定概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003129.html
平成26年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】PDF
http://www.mlit.go.jp/common/001023024.pdf
平成26年度予算決定概要【PDF形式】PDF
http://www.mlit.go.jp/common/001023013.pdf




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2013-12-27(Fri)

2014年度予算 国交省所管 直轄ダム等 

八ツ場ダム工事費、5年ぶり計上 事業費99億円


平成26年度 水管理・国土保全局の予算
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h26.html
【平成26年度予算決定概要】
平成26年度 水管理・国土保全局予算決定概要(平成25年12月)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h26/h26yosan.pdf
平成26年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h26/h26damyosan.pdf

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2013-12-26(Thu)

整備新幹線 建設事業費1560億円配分

新規3区間 570億円

平成26年度整備新幹線事業費線区別配分 (前年度比)
(単位:億円)
北海道 新青森・新函館(仮称) 524
北海道 新函館(仮称)・札幌 120 (+60)
北 陸 長野・金沢(白山総合車両基地(仮称)) 466
北 陸 金沢(白山総合車両基地(仮称))・敦賀 140 (+60)
九 州 武雄温泉・長崎 (長崎ルート) 310 (+40)
合       計 1,560


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2013-12-25(Wed)

2014年度政府予算案 95・9兆円

「100兆」続ける気か  国民の痛みに応えたか  増税して「ばらまき」とは 成長に軸足を置く危うさ 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)予算編成―「100兆」続ける気か (12/25)
読売新聞)14年度予算案 景気重視で消費増税乗り切れ (12/25)
日経新聞)財政再建の一歩といえる予算か (12/25)
産経新聞)来年度予算案 歳出改革の覚悟あるのか (12/25)
東京新聞)政府予算案 国民の痛みに応えたか (12/25)
北海道新聞)14年度政府予算案 増税して「ばらまき」とは (12/25)
西日本新聞)政府予算案 成長に軸足を置く危うさ (12/25)

平成26年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/index.htm




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2013-12-24(Tue)

国家安全保障戦略(NSS) 決定

新防衛大綱中期防衛力整備計画中期防)も 戦争する国へ暴走とらず


<各紙社説・主張>
朝日新聞)安倍政権の安保戦略 平和主義を取り違えるな(12/18)
毎日新聞)安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を(12/18)
東京新聞)国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め (12/18)
-------------------------------
読売新聞)国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ(12/18)
日経新聞)自衛隊の変革に欠かせぬ陸海空の連携 (12/18)
産経新聞)安保戦略と新大綱 中国見据え守り強めよ (12/18)


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2013-12-23(Mon)

防火扉の定期点検を義務化へ

早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針

国土交通省が、自治体の裁量に任せていた防火扉定期点検を法律で義務付ける方針だという。
地方自治体への報告を義務付ける対象施設も明確化するという。

福岡市の整形外科医院で入院患者など10人が死亡した火事を受けた措置。
同医院は、各階の防火扉が閉まらずに被害が拡大したとみられ、防火扉の点検は過去一度も行われていなかった。

防火扉定期点検を各施設に求めるかどうかは、現在、自治体ごとの裁量に任されている。
そのため、防火扉定期点検を法律で義務づけることにしたようだ。

義務化する対象は、診療所や病院、それに大型の商業施設など、
不特定多数の人が出入りしたり、高齢者が利用したりする主に3階建て以上の建物とすることを調整中。

定期点検を行わなかった場合の罰金など定めるらしい。
早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針だという。

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2013-12-22(Sun)

首都直下地震 被害想定 

一極集中の見直し急げ 最悪の想定で備えを 

首都直下地震対策等の公表について(内閣府HP)
首都直下地震について、最新の科学的知見に基づき、東日本大震災の教訓を踏まえた対策について検討してまいりました。この度、被害想定及び対策等について取りまとめましたので公表いたします。
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/index.html
首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要(PDF:183KB)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_gaiyou.pdf
首都直下地震被害想定と対策について(最終報告)(PDF:1,092KB)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf

<各紙社説・主張>
朝日新聞)(社説)首都地震想定 一極集中の見直し急げ(12/20)
読売新聞)「首都直下地震」 人命と国の中枢をどう守るか(12/20)
毎日新聞)首都直下地震 「減災」の効果は大きい(12/21)
日経新聞)想定を直視して首都地震への備え着実に(12/21)
産経新聞)首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を(12/21)
東京新聞)首都直下地震 最悪の想定で備えを (12/21)


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2013-12-21(Sat)

高速道路料金 3区分に再編 

新たな高速道路料金に関する基本方針

国土交通省が来年4月からの新しい高速道路料金の基本方針を正式決定した。
これまで10分類されていた基本料金(1キロあたりの料金)を、ETC利用者を対象に3分類に簡素化する。
割高だった海峡部などの料金は大きく引き下げられることになる。

本州四国連絡高速道路会社が抱える債務は、収益性が高い本州の高速料金収入で肩代わりすることも決定。
約3兆円の建設費がかかった本四高速は、利用が伸び悩んで債務の返済が進まず、
政府と地元10府県市が出資して支えてきたが、今年度限りで支援の打ち切りが決まっていた。

料金割引制度は、国費3兆円で負担してきたが、来年3月末で財源を使い切るため、見直される。
一部を除き、多くの料金割引が廃止・縮小されることになる。

都心部の利用者が採算性の悪い地方路線の負担を抱え込む構図が強まっている。

別紙(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001022809.pdf
参考資料(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001022810.pdf






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2013-12-20(Fri)

建築基準法違反 防火・避難 2割が違法状態放置

個室ビデオ店など8299のうち3206件が違反
 
国土交通省が、建築基準法防火避難関係規定違反についてフォローアップ調査結果得を公表した。
9月30日時点のをまとめでは、
個室ビデオ店など(カラオケボックス、インターネットカフェ、テレフォンクラブ)は、
調査対象8299件のうち違反があったのは3206件で、未是正は1612件だった。

有料老人ホームでは調査した625施設のうち、204施設(33%)で是正指導後も違反が放置されていた。
認知症高齢者グループホームのうち448施設(3.9%)で改善がなかったという。


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2013-12-19(Thu)

「国土強靭化政策大綱」を決定

国土強靭化基本法が成立、バラマキ批判も

12月4日に成立した国土強靭化基本法
これに基づき、国土強靭化推進本部が初会合を開き、 「国土強靭化政策大綱」などを決定した。

大綱では、人命の保護や公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として規定。
この大綱に基づいて2014年5月に詳細な実施計画を定めた基本計画を決めるという。

国土強靭化政策大綱に基づく建設関連の主な施策例
【住宅・都市】
○地震時に密集市街地で大規模な火災が発生するリスクへの対策
○住宅・建築物の耐震化
○新築建物に対する天井の脱落対策の義務付け
○長周期地震動に対する超高層建築物の構造安全対策
○学校施設の耐震化と長寿命化
○体育館や公民館の耐震化。文化財建造物の防災対策
○水道施設や下水道施設の耐震化、耐津波化
【交通・物流】
○道路の耐震補強や斜面・盛り土などの対策、代替性の確保を目的とする道路ネットワークの整備など
○主要駅や高架橋などの耐震対策
○空港施設の耐震化
○港湾施設の耐震・耐津波性能の強化
【国土保全】
○海岸堤防の整備、海岸保全施設の耐震・液状化対策、水門の自動化・遠隔操作化、海岸の浸食対策、粘り強い海岸堤防の整備
○津波被害リスクが高い河川堤防のかさ上げや耐震・液状化対策、水門の自動化・遠隔操作化
○ダムの建設などの抜本的な治水対策
○ゲリラ豪雨対策としての河川と下水道の一体的な施設整備
○火山の噴火や深層崩壊などの土砂災害に備えた施設整備
○地すべり対策や治山対策
【老朽化対策】
○インフラ長寿命化計画の策定の推進
○インフラの維持管理や更新の現場を担う技術者を確保・育成するための体制の整備

国土強靱化政策大綱(平成25年12月)
・概要  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/taikou_gaiyou.pdf
・本文  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/taikou_honbun.pdf



<各紙社説>
高知新聞)【国土強靱化法】真に必要な事業か精査を (12/16 )
福島民報)【国土強靱化基本法】不要支出に監視の目を (12/05 )



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2013-12-18(Wed)

14年度予算基本方針 閣議決定 

医療費公共事業の抑制後退 新たに安全保障・防衛、外交の分野書き加え

政府は12日の臨時閣議で、2014年度予算編成の基本方針を決めた。
医療費公共事業の抑制をめぐる表現が原案から後退した。
与党が重視する安全保障・防衛、外交の分野が新たに書き加えられ、予算を重点配分する方針を示した。
政府の歳出抑制に向けた姿勢が問われる結果となった。

諮問会議の原案では医療費を「厳に抑制する」と明記したが、「新たな国民負担につながらないように努める」に変えた。
公共事業も「効果的・効率的に推進する」との表現にとどめ、「財政健全化と両立した社会資本整備を実現する」とした原案から後退した。
(日経新聞より)

平成26年度予算編成の基本方針(平成25年12月12日閣議決定)(PDF形式:308KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/26_yosanhensei.pdf


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2013-12-17(Tue)

14年度税制改正要望 国交省関係

リニア建設に税優遇、JR東海184億円の負担軽減

国交省税制改正要望が公表された。
14年度も大型開発、大企業優遇の税制が盛り込まれている。

中でも、リニア新幹線については、登録免許税不動産取得税の非課税措置を創設するという。
日経によれば、JR東海の負担は184億円軽減されるという。

リニア新幹線の建設費9・1兆円はJR東海が全額負担するため、税金は投入しないという触れ込みだった。
しかし、税優遇するのは公費支援の変わらない。

計画段階でも、国費が576億円投入されている。
超電導の技術開発で541億円(1990年~2013年)、
工事実施計画のための調査費として35億円(1991年~2013年)

国が支援する大型開発であることは間違いない。
JR東海が本当に費用負担できるのか疑問は消えていない。
南アルプスをトンネルで貫いて自然環境は守られるのか。

そもそも、必要なのか。
東海道新幹線の老朽化対策こそ急ぐべきではないのか。
などなど日増しに疑問は膨らんでいる。


-------------------------------
平成26年度税制改正要望の結果概要(抜粋)
Ⅱ.成長戦略の推進
2.民間の知恵・資金を活かした交通インフラの整備・運営
①関西国際空港及び大阪国際空港の公共施設等運営権の設定に伴う特例措置の創設
・ 公共施設等運営権の設定登録に係る登録免許税の特例措置(税率 1/1000→0.5/1000 に軽減)の創設
・ 公共施設等運営権の設定に対する対価の益金認識に係る特例措置の創設(法人税等)
②成田国際空港(株)の業務用固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置(5/6に軽減)の 2年間延長
③中央新幹線の建設主体が取得する土地及び建物について、登録免許税及び不動産取得税の非課税措置の創設

■平成26年度国土交通省税制改正要望(主要項目)の結果概要
  http://www.mlit.go.jp/common/001021898.pdf





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2013-12-16(Mon)

JR北海道 事故原因隠し 悪質の極み

脱線現場データ改ざん 事故2時間後に

・・・事故の再発防止を目的とする調査を妨げかねない極めて悪質な行為だ。
これまでに保線9部署で確認されたレール検査のデータ改ざん問題と同列に考えることはできない。
 
運輸安全委員会設置法に抵触する可能性がある。
委員長が「(的確な調査などの)大前提となる事実をゆがめる。極めて言語道断」とのコメントを出したのも当然だ。

JRは改ざん意図を含め、詳しく調べているが、もはや自浄能力を期待するのは難しい。
3度目の特別保安監査を続行中の国交省は厳正に調査し、JRが組織のうみを出し切れるようにしなければならない。
 
レール幅は列車の重みで徐々に広がる。
6月の検査時点で現場のレールは間もなく限界値を超えると考えるべきだ。
なのに補修せず、事故が起こると不作為の証拠を隠した。

でたらめとごまかしがはびこる企業風土を変えるには外部からの人材登用を積極的に進める必要がある。

国交省は、11月に函館保線管理室を皮切りに発覚したデータ改ざんに続き、
今回も監査で把握できなかったことを深刻に受け止めなければならない。
監査の手法の改善や人員の拡充を含めた見直しが求められる。

運輸安全委員会設置法や鉄道事業法は調査や監査の妨害などの罰則として罰金しか定めていない。
一方、銀行法は検査の妨害などに罰金と「1年以下の懲役」を設定している。

鉄道は多数の乗客の命を預かる事業だ。
その重大性と安全を揺るがす行為の抑止効果も考えれば罰則の妥当性も検討の余地がある。
(北海道新聞)


<社説>
北海道新聞)JR原因隠し 言葉を失う悪質の極み(12月14日)

<報道記事>
毎日新聞)菅官房長官:JR北の厳正処分を指示 レールデータ改ざん (12/13 19:06)
NHK)国交相「データ改ざん 悪質で許し難い」 (12/13 16:07)
NHK)JR北海道 レール異常放置の隠蔽が目的か (12/13 05:27)
北海道新聞)JR北海道、脱線レールも数値改ざん 発生直後、上部が指示 (12/13 09:57)
読売新聞)北海道発:脱線事故2時間後にデータ改ざんJR北海道 (12/13)
日経新聞)JR北海道脱線現場のデータ改ざん 事故2時間後に (12/13 0:05)
朝日新聞)脱線の2時間後、点検数値を改ざん JR北、組織ぐるみ (12/12 21:45)
毎日新聞)JR北海道:レール幅、脱線2時間後に改ざん 上部組織さらに指示 (12/13)
NHK)JR北海道 脱線事故現場で改ざん (12/12 16:52)
産経ニュース)JR北、脱線現場でも数値改竄 発生2時間後「事故原因の可能性も」 (12/12 22:09)


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2013-12-15(Sun)

与党税制改正大綱  家計は増税、企業は減税。

やはり企業優遇 復興法人税前倒し廃止、投資促進減税拡大、交際費非課税も

---家計増税、企業減税
与党が決めた税制改革を一言でまとめれば、そうなる。
来春の消費増税は、家計がその大半を負担する。
自動車に関しては増減税さまざまだが、販売が好調な軽自動車では、15年春以降の購入者が毎年納める税金を1・5倍にする。
 
所得税は、15年に最高税率が40%から45%に上がる。
サラリーマンのうち収入の多い人を対象に、「給与所得控除」を圧縮する手法での増税も、16年から2段階で実施することが新たに決まった。
 
一方、企業はどうか。
震災復興のための特別法人税は、予定より1年前倒しして今年度で打ち切る。
さまざまな投資を促すための減税を大幅に拡大する。
交際費の半額を非課税にする制度も設ける。・・・・・・・・(朝日新聞より)

---税制改正大綱は、消費税増税で懸念される景気落ち込みに、どう対応するかが問われたはずだ。
相変わらず企業優遇、家計には負担増を求めるが、これで大丈夫か。
 
税制をみれば、政権が何を重視し、どういう国を目指しているかがわかる。
特定の業界や企業団体に恩恵が偏らないか、広く国民の暮らしが良くなるかである。

やはりというか、旧来の自民党の体質がもたげた出来栄えというしかない。
業界団体の要望にいかに応えるかとの視点ばかりが目立つ。・・・(東京新聞)

平成26年度 税制改正大綱 PDF形式(1.2MB)
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf



<各紙社説・主張>
朝日新聞)税制改革―納税者の不信に応えよ(12/13)
読売新聞)与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か(12/13)
毎日新聞)軽減税率 10%と同時に導入せよ(12/13)
日経新聞)経済再生の戦略見えぬ税制大綱 (12/13)
産経新聞)軽減税率導入 「10%と同時」は不可欠だ 減収理由に先送り許されぬ(12/13)
東京新聞)税制改正大綱 やはり企業優遇ですか (12/13)


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2013-12-14(Sat)

13年度補正予算案 国交省1兆151億円

事業費ベースでは2兆0500億円 
公共事業関係費は7481億円(事業費ベース1兆7304億円)


<主な内容>
1 競争力強化策(2,953億円)
1.交通・物流ネットワーク等の都市インフラ整備
(1)物流ネットワークの強化(国費 176億円)
(2)円滑な都市・地域活動のための渋滞対策(国費 444億円)
(3)国際コンテナ戦略港湾の機能強化(国費 94億円)
(4)首都圏空港の機能強化(国費 70億円)
4.地域の成長力の底上げ等を図る社会資本の総合的整備
(社会資本整備総合交付金)(国費 1,310億円)
5.トラック輸送の省エネ対策の推進(燃料費高騰対策)(国費 50億円)
6.高速道路料金割引(利便増進事業終了に対する激変緩和)(国費 620億円)
2 復興、防災・安全対策の加速(5,598億円)
 1.防災・減災の取組や社会資本の老朽化対策等の加速
 (2)代替性確保ネットワークの整備(国費 449億円)
 2.地域の老朽化対策・事前防災対策等の集中支援(防災・安全交付金)
                         (国費 1,847億円)
 3.公共土木施設等の災害復旧等事業(国費 991億円)
 4.海上保安庁の領海警備体制の強化(国費 230億円)

3 住宅取得に係る消費税負担増の緩和(すまい給付金)(国費 1,600億円)

平成25年度国土交通省関係補正予算の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001021896.pdf




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2013-12-13(Fri)

13年度補正予算案決定  5.4兆円 

消費増税の3分の2相当  当初予算と合わせて98兆770億円

政府が決定した13年度補正予算案
歳出規模は5兆4654億円 当初予算と合わせて13年度予算は98兆770億円になる。

消費税増税に対応する経済対策と言いながら、増税の影響を受ける生活弱者はカヤの外。
20年の東京五輪向けのインフラ整備に1011億円などの競争力強化策に1兆3980億円を計上する。

<各紙社説>
朝日新聞)経済対策 「何でもあり」は筋違い(12/10)
京都新聞)経済対策決定  ばらまき型で新味欠く(12/10)
西日本新聞)経済再生と財政 歯止めなき歳出増の先は(12/10)



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2013-12-12(Thu)

アクアライン 800円継続 地元負担条件に

経済効果に配慮 税金投入続けて借金返済でいいのだろうか?

国土交通省が、東京湾アクアラインの通行料金を、千葉県の財政負担を条件に普通車800円で継続する方向だ。
2009年8月から「社会実験」の名目で、国と千葉県で値下げ費用を負担して、ETC車を対象に料金を800円に下げている。
来年3月末で国庫負担分の財源が切れるため、県側が値下げの継続を国に要望していた。

値下げ実施前の08年の約1・8倍に増加。
千葉県側ではマイカー客を見込んだ大型商業施設が開業して観光客が増えているほか、
木更津市では新興住宅地の開発が進むなど経済効果が表れているという。

3兆円の税金をつぎ込んで割引している全国の高速道路料金も来年3月末で期限が切れるため、縮小継続の方向で見直される。
アクアラインの通常料金は普通車で1700~1800円に下がる見通しだという。

その上で高速道路会社の割引制度や千葉県の財政負担も組み合わせて、現行の800円を維持する。
大型車も通常料金4950円を1320円とするなど、ほかの車種の値下げも続けるという。

そもそもアクアラインは、総事業費1兆4400億円をかけた巨大公共事業で97年にj完成。
当時から、採算は取れない、と批判が強かった。

通行料金で借金を返す仕組みからみると、値下げのために投入した税金を借金返済に充てていることになる。
なんか割り切れない?マークだ。いつまで続けるのだろうか。


<朝日新聞より>
〈東京湾アクアライン〉 アクアラインは、建設省(現・国土交通省)が1966年に調査を開始。89年に着工し、97年に完成した。総事業費は1兆4400億円をかけたが、通行料金の高さもあり、通行量は低迷していた。「800円」の財源は当初、国と千葉県が折半して負担していたが、2011年度から千葉県分を15億円に固定。これまでに70億円を負担した。国は負担額を明らかにしていない。1日あたりの通行量は、実験前の08年度が2万800台。引き下げ開始から今年6月までの47カ月の平均は3万4600台で66%増えた。


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2013-12-11(Wed)

JR北海道 年末年始の安全対策 報告

データ改竄、9部署での実行を確認 20日に4労組と初協議 1割が「利用減らした」 

12月になった。雪が線路を覆い始めた。
JR北海道は、国会に参考人招致のあと、具体的な対策を講じているのだろうか。
国交省から改善指示された、年末年始安全対策などまとめたという。

問題視されている組合に対しても、合同で意見を聞く場をセットしている。
データ改ざんも9か所を国交省が確認した。

<各紙報道>
毎日新聞)JR北海道:常駐増やし安全強化 国交省に報告書 (12/11 08:15)
日経新聞)JR北海道、除雪機などに7億円 年末年始安全対策 (12/10 22:39)
日経新聞)JR北海道安全対策で回答 巡回強化や技術員常駐 (12/10 21:06)
朝日新聞)JR北海道年末年始控え安全対策 国交省に報告 (12/10 18:01)
NHK)JR北海道 国に安全対策提出 (12/10 17:41)
---------------------------------
NHK JR北海道 検査せずデータねつ造 (12/6 13:46)
産経ニュース 2013.JR北データ改竄、9部署での実行を確認 国交省(12/6 12:06)
北海道新聞)JR北海道、20日に4労組と初協議 安全対策を意見交換(12/05 06:55)
北海道新聞)「JR北海道に不安不満」87% 全道世論調査 1割が「利用減らした」(12/04 08:15)

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2013-12-10(Tue)

消費税増税の経済対策 決定

 (国費)5.5兆円程度  (事業規模) 18.6兆円程度

<国土強靱化、防災・減災、安全・安心な社会の実現等>
  (国費)    1.2兆円程度
  (事業規模)  2.1兆円程度
<2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とした都市インフラ整備等>
〇 交通・物流ネットワーク等の都市インフラ整備等
国際競争力の強化のため、三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化、円滑な都市・地域活動のための渋滞対策、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、首都圏空港の機能強化等を実施する。
三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の、切れ目ないネットワークとしての重点的整備等(国土交通省)
・円滑な都市・地域活動のための主要渋滞箇所等に対する対策(国土交通省)
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化(国土交通省)
・羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進等の首都圏空港の機能強化(国土交通省)

<各紙社説・主張>
読売新聞)経済対策5兆円 消費増税後の景気失速を防げ (12/06)
日経新聞)公共事業に頼りすぎるな
産経新聞)消費増税対策 民間も成長へ全力尽くせ (12/06)
北海道新聞)経済対策 国民生活は置き去りだ (12/06)
岩手日報)経済対策 復興を足踏みさせるな (12/08)
河北新報)社説:経済対策決定/賃上げ実現の保証あるのか (12/07)
福島民友新聞)5.5兆円の経済対策/財政拡大の危うさ認識せよ (12/07)
新潟日報)消費増税対策 持続的成長につながるか (12/07)
徳島新聞)経済対策決定 借金返さず ばらまきか  (12/08)
熊本日日新聞)経済対策 財政規律の緩みを懸念する (12/07)
南日本新聞)[経済対策決定] 財政への目配りも重要 (12/07)


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2013-12-10(Tue)

秘密保護法 強行成立 暴走許すな、廃止へ立ち上がろう (その4)

おごり極まる強権ぶり  時代の逆行を監視すべきだ  許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ


<各紙社説・論説・主張>
西日本新聞)秘密保護法成立 抜本的な欠陥是正を急げ (12/07)
佐賀新聞)秘密保護法成立へ 官僚の情報支配が進む (12/07)
熊本日日新聞)秘密保護法成立 「決める政治」とは言えない (12/08)
宮崎日日新聞)臨時国会 おごりの強行政治は猛省を (12/08)
宮崎日日新聞)秘密保護法成立 時代の逆行を監視すべきだ (12/07)
南日本新聞)[秘密保護法成立] 運営監視し制度を見直していきたい (12/08)
南日本新聞)[臨時国会] 強行政治は許されない (12/07)
沖縄タイムス)[危機の民主主義]知る権利」守り抜こう (12/08)
沖縄タイムス)[特定秘密保護法成立]おごり極まる強権ぶり (12/07)
琉球新報)秘密法成立強行 許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ (12/07)
しんぶん赤旗)秘密法国会暴走 国民無視では政治は担えない (12/07)

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2013-12-09(Mon)

秘密保護法 強行成立 暴走許すな、廃止へ立ち上がろう (その3)

反対の声を絶やしてはならぬ 軍事優先には「ノー」を  国民の「知る権利」手放せぬ  
民意離れた「決める政治」 民意無視の国会運営許し難い


<各紙社説・論説>
信濃毎日新聞)秘密保護法 安倍政治 軍事優先には「ノー」を (12/08)
信濃毎日新聞)秘密保護法 力ずくの成立 民主社会を守るために (12/07)
福井新聞)秘密保護法 強行成立 知る権利の扉どう開くのか (12/07)
京都新聞)秘密保護法成立  国民の「知る権利」手放せぬ (12/07)
神戸新聞)秘密保護法成立/懸念置き去りの危うい動き (12/07)
山陽新聞)秘密保護法成立 民意離れた「決める政治」 (12/07)
愛媛新聞)秘密保護法成立 民意無視の国会運営許し難い (12/07)
愛媛新聞)特定秘密保護法 反対の声を絶やしてはならぬ (12/08)
徳島新聞)秘密保護法成立 民主社会に禍根を残す (12/07)
高知新聞)【秘密保護法 成立】今後を厳しく監視する (12/07)


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2013-12-09(Mon)

秘密保護法 強行成立 暴走許すな、廃止へ立ち上がろう (その2)

憲法を踏みにじる暴挙だ  “暴走”にブレーキ必要  数におごる政治は許されぬ  「廃止」が後世への責任だ


<各紙社説・論説>
北海道新聞)強行突破国会 民主主義担う責任感を (12/08)
北海道新聞)秘密保護法成立 憲法を踏みにじる暴挙だ (12/07)
東奥日報)民主主義を危うくする/秘密保護法成立 (12/08)
秋田魁新報)秘密保護法成立 “暴走”にブレーキ必要 (12/07)
岩手日報)臨時国会閉会へ 民意とずれる与党政治 (12/07)
河北新報)臨時国会閉会/1強体制の危うさ見えた (12/08)
福島民友新聞) 「秘密保護国会」/数におごる政治は許されぬ (12/08)
福島民報)【秘密保護法成立】原発の情報隠し許さない (12/07)
茨城新聞)秘密保護法成立 こんな法律はいらない (12/08)
神奈川新聞)秘密保護法の成立 任務放棄の国会は不要 (12/07)
新潟日報)秘密保護法成立 「廃止」が後世への責任だ (12/08)

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2013-12-08(Sun)

秘密保護法 強行成立 暴走許すな、廃止へ立ち上がろう (その1)

憲法を骨抜きにする愚挙 民主主義を取り戻せ   「知る権利」揺るがす 官僚制に“鎖”をつけよ
国会閉会 劣化した国会 禍根残した数への過信  異様な光景の果てに


<各紙社説・主張>
朝日新聞)秘密保護国会―異様な光景の果てに (12/08)
朝日新聞)秘密保護法成立―憲法を骨抜きにする愚挙 (12/07)
読売新聞)秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ (12/07)
毎日新聞)劣化した国会 禍根残した数への過信 (12/08)
毎日新聞)特定秘密保護法成立 民主主義を後退させぬ (12/07)
日経新聞)「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う (12/07)
産経新聞)秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな (12/07)
東京新聞)特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ (12/08)
東京新聞)秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ (12/07)


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2013-12-08(Sun)

空港総点検 16空港 舗装表面のひび割れ

13空港 補修実施済み 3空港も2014年度までに補修を実施

国土交通省が、老朽化対策などのために国内209空港を対象に実施してきた総点検の結果を公表した。

空港のなかで、直接航空機の運航に影響を及ぼす滑走路誘導路エプロン着陸帯などの基本施設、
基本施設下の埋設構造物を9月末までに総点検した。
 
209空港で点検した結果、舗装表面のひび割れなどが16空港で確認された。
うち13空港は既に管理者が補修を実施しており、
残り3空港は、直ちに運航に影響を及ぼすものではないことが確認されたという。
この3空港も2014年度までに補修を実施するという。

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