2014-01-31(Fri)

奄美法・小笠原法改正 期限延長

奄美群島振興交付金制度の創設 定住の促進  

奄美法・小笠原法を5年延長する法案が提出された。
主な内容は、
(1)法期限の延長(奄美法・小笠原法)平成31年3月31日まで5年間延長。
(2)奄美群島振興交付金の創設(奄美法)
   市町村産業振興促進計画の創設(奄美法、小笠原法)
(3)法律の基本理念を創設、目的規定に「定住の促進を図る」旨等を追加。(奄美法・小笠原法)
(4)国及び地方公共団体の責務規定を創設 (奄美法・小笠原法)

概要(PDF形式:133KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001026168.pdf
要綱(PDF形式:163KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001026166.pdf




続きを読む

関連記事
2014-01-30(Thu)

労務単価7.1%引き上げ

被災3県は8.4%-公共工事の入札不調防止・国交省
 
国土交通省は30日、公共工事の予定価格(落札上限価格)算出に用いる
建設現場の職人の1日当たり基準賃金「公共工事設計労務単価」を見直し、
全国の全職種平均で現行比7.1%増の1万6190円に引き上げると発表した。

このうち東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は平均で8.4%増の1万7671円に上げる。
2月1日から適用する。
 
労務単価の見直しは2013年4月以来10カ月ぶり。
建設業界では人手不足から鉄筋工などの職人の実勢賃金が上昇しているため、労務単価に反映させる。
これにより公共工事の予定価格を引き上げ、落札業者が決まらない「入札不調」を防ぐとともに、建設業界の人材確保を後押しする。
(時事通信 2014/01/30-14:17)




続きを読む

関連記事
2014-01-29(Wed)

リニア新幹線 問題だらけ

環境影響評価 公聴会 批判相次ぐ


リニア新幹線の建設を巡って、様々な疑問が顕在化している。
環境影響評価に対する首長の意見も、計画撤回を明言するものもある。

<各紙記事>
毎日新聞)山梨/リニア中央新幹線:県が公聴会 住環境など懸念相次ぐ−−甲府 (1/27)
朝日新聞)山梨/リニア準備書めぐり公聴会 公述人全員が反対意見(1/27)
朝日新聞)静岡/環境影響に強い懸念 リニア、静岡市長意見書(1/23)
朝日新聞)静岡/リニア環境アセス公聴会 市民ら13人が公述(1/22)
朝日新聞)神奈川/15人全員が建設反対意見 リニア新幹線公聴会(1/14)

朝日新聞の特集記事を紹介する。

(リニア インパクト)コスト膨張、独の挫折(1/6)
(リニア インパクト)中間駅、ずれる思惑 地域とJR(1/5)
(リニア インパクト)先行開業、焦る関西(1/4)
(リニア インパクト)輸出目指して「国策化」(1/3)
(リニア インパクト)流入か流出か 名古屋の未来(1/1)


続きを読む

関連記事
2014-01-28(Tue)

14年通常国会 首相施政方針演説

集団的自衛権や憲法改正に言及「安倍カラー」色濃く
平和主義逸脱はならぬ  強気の姿勢に危うさが 国の針路を誤らぬよう


<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説 明るさの裏側には?(1/25)
読売新聞)施政方針演説 不屈の精神で懸案解決に挑め(1/25)
毎日新聞)安倍首相演説 重要課題がそっけない(1/25)
日経新聞)「経済の好循環」を言葉で終わらせるな(1/25)
産経新聞)施政方針演説 「強い国」再生へ決意貫け 集団的自衛権容認は今国会で(1/25)
東京新聞)通常国会始まる 国の針路を誤らぬよう(1/25)
北海道新聞)首相施政方針 平和主義逸脱はならぬ(1/25)
北海道新聞)通常国会開幕 強行策控え論議深めよ(1/24)
信濃毎日新聞)施政方針演説 強気の姿勢に危うさが(1/25)
西日本新聞)施政方針演説 多様な意見踏まえ議論を (1/25)

平成26年1月24日
第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html




続きを読む

関連記事
2014-01-27(Mon)

阪神高速 大規模更新・修繕に3700億円


営業総延長が 249km うち83km40年を経過

阪神高速は、総延長249kmのうち、約3割にあたる83kmの構造物が40年を経過。

大規模更新は約5km。約1500億円。
橋梁の架替え、床版の取替え等

大規模修繕は約57km。約2200億円
構造物全体の大規模な補修

阪神高速道路の更新計画(概略)について
http://www.hanshin-exp.co.jp/topics2/1390536725F.pdf





続きを読む

関連記事
2014-01-26(Sun)

脱法ハウス 違法貸しルーム 10都府県に621件 

12月末現在 1カ月で69件増 調査対象件数は1347件(13都府県)

違法貸しルーム」が昨年12月末時点で、10都府県で621件見つかった。
11月末時点より69件増えた。
 
都府県別では東京が520件で最多。
神奈川50件、大阪24件、埼玉14件、千葉6件、兵庫と沖縄が各2件、茨城、静岡、京都が各1件だった。
 
13都府県の1347件が調査対象で、うち調査中は599件。

違法貸しルームの是正指導等の状況について
報道発表資料(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001025339.pdf




続きを読む

関連記事
2014-01-26(Sun)

トラック運送事業 安全確保へ制度改正

荷主勧告制度…勧告発出条件を緩和
適正取引確保・輸送の安全阻害行為の防止


国交省がトラック運送事業安全確保に向け、勧告制度や規則を改正する。

荷主勧告制度の改正では、勧告発出条件を緩和する。
勧告制度は、過積載運行などの違反行為を指示するなど荷主の主体的な関与があった場合、
荷主に対して是正措置を勧告し、トラック運送事業者の違反行為の再発防止を図るもの。

改正では、これまで違反対象を過積載運行、過労運転防止違反及び最高速度違反のみに限定していたが、
今後は、他の輸送の安全に係る違反についても対象となり得るよう措置するという。

また、トラック運送事業の安全対策について、省令と標準貨物自動車運送約款の改正、書面化推進ガイドラインの制定を行った。
 
トラック運送事業輸送安全規則を改正し、運転者の過労運転、過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、協力して、適正な取引の確保に努めなければならないとした。
 
トラック運送業における書面化推進ガイドラインも制定。
標準貨物自動車運送約款も改正し、荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者からの運送状の発出を原則化。

さらに、荷主などの経済団体、元請・利用運送事業者団体に対して、
書面により、安全阻害行為の防止、書面化等への協力を求めている。


続きを読む

関連記事
2014-01-25(Sat)

国交省提出11法案、成長戦略を後押し

海外展開に支援機構創設など成長戦略を後押し


<政府提出予定の法案>
◆奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正
◆株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案(仮称)
◆港湾法の一部改正
◆道路法等の一部改正
◆都市再生特別措置法等の一部改正
◆地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正
〈非予算関連法案〉
◆海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正
◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正
◆建設業法等の一部改正
◆建築基準法の一部改正
◆海岸法の一部改正

第186回国会(常会)提出予定法律案(国土交通省関係)
http://www.mlit.go.jp/common/001024518.pdf

続きを読む

関連記事
2014-01-24(Fri)

JR北海道に監督命令を発令 データ改ざん問題

7割超33保線部署で改ざん 129人関与5人解雇

JR北海道のレール点検数値改ざん問題。
国土交通省JR会社法に基づく監督命令
鉄道事業法での事業改善命令を出した。

JR北海道の内部調査では、44の保線担当部署のうち33部署で点検数値が改ざんされていた。
国交省は「鉄道事業者としての基本的な資質を一から問われている」として、
社内教育の徹底や内部通報制度の活用による改ざんの根絶、
社内の安全部門の強化、助言や監視をする第三者委員会の設置を求めている。

JR北海道の社内調査の一環として、保線社員約800人への聞き取りの結果、
レールの検査や補修作業について
「15日以内と定められた補修期限などに作業が間に合わない」
と感じている人が約2割に上っていたという。

多くの保線部署で、人員不足などを背景に、
補修が間に合わずに数値の改ざんが行われていたことが裏付けられた格好だ。

事業改善命令監督命令(PDF形式) 平成26年1月24日
http://www.mlit.go.jp/common/001025350.pdf

2014.01.21
軌道変位検査データ書き換え等に係る調査結果及び再発防止対策について【PDF/287KB】
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140121_2.pdf




続きを読む

関連記事
2014-01-23(Thu)

高速道路の大規模更新・修繕2110km、3兆200億円


NEXCO 3社 計画を発表

東・中・西日本高速道路会社が、大規模更3新・大規模修繕計画をまとめた。

大規模更新大規模修繕計画(概略)
  区分             延長 ※1     概算事業費
   合   計                約30,200億円
大規模更新が必要なもの   約240km 約17,600億円
大規模修繕が必要なもの   約1,870km 約12,600億円
※1 上下線別及び連絡等施設を含んだ延べ延長

東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新大規模修繕計画(概略)PDFファイル
http://www.c-nexco.co.jp/images/news/3413/119b5289634a47a6d1b3d967420681b5.pdf




続きを読む

関連記事
2014-01-22(Wed)

JR北海道処分 真の再生につなげるには 

問題の核心に迫れ 国の命令で変われるか 安全重視への体質改善を急げ

<JR北海道に対する処分に関する各紙社説>

---重要なのは、「異常事態」がなぜJR北海道で常態化したかの背景が解明されたか、そして国やJR北海道の対応策が問題の核心に迫れるか、という点である。いずれも現段階では、はっきりしない。

---広大な営業エリア、そして急速に進む過疎。そこへ豪雪、寒冷地ならではの経費がのしかかる。鉄道の営業距離はJR九州より1割長いが区域内の人口は九州の4割しかない。鉄道事業の赤字は慢性化しており、旧国鉄の分割・民営化時に国から“持参金”として受けた経営安定基金の運用益で食いつないできた。安全対策に必要な資金を十分確保できない状況は100%株主である国も以前から認識していたはずだ。

---北海道の人口減少や高齢化は今後も続き、JR北海道の経営環境はより厳しくなると思われる。現状の運行体制と高い安全性を企業努力だけで両立させるのは無理だろう。株主である国は、安全面で注文するだけでなく、JR北海道の将来像も含め、公共交通サービスのあり方を真剣に考えるべき時に来ている。(毎日新聞)

---この行政処分で果たして鉄路の安全が確保され、信頼を失ったJR北海道の再生につながるだろうか。
 
---問題は、改ざんに手を染めるような企業風土がなぜ醸成され、これまで見過ごされてきたかだ。
国交省は監査を継続する方針だが、少なくとも旧国鉄の分割民営化によってJR各社が発足した時点までさかのぼって病巣をえぐり出さない限り、再発防止はおぼつかない。

---JR北海道の全路線網の66%は、旧国鉄時代には廃止対象となった輸送密度(1キロ当たりの1日平均利用者数)4千人未満の赤字路線だ。そもそも鉄道事業の黒字化が困難な上、赤字を穴埋めする経営安定基金の運用益が減少している。

だからといって安全を軽視するのは言語道断だが、十分な対策には資金と人材の裏付けが欠かせない。
 
JR北海道は昨年11月から特急などの減速減便を実施し、安全投資の前倒しも計画している。
必要な措置だとしても、減収やコスト増となって早晩、収益を圧迫するだろう。
 
現在の危機は、出発点から無理に覆い隠してきた矛盾が一気に噴き出した結果と言える。
抜本的な対策を打ち出さなかった国の責任は免れない。

---政府も単に命令を発するだけでなく、現路線の維持を前提に具体的な支援策を示すべきだ。(北海道新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)JR北海道―国の命令で変われるか (1/22)
読売新聞)JR北海道 安全重視への体質改善を急げ (1/22)
毎日新聞)JR北海道処分 問題の核心に迫らねば (1/22)
北海道新聞)真の再生につなげるには JR北海道の処分 (1/22)
信濃毎日新聞)JR北海道 根深い組織の安全軽視(1/22)
高知新聞)【JR北海道】安全再建へ一から出直せ(1/22)




続きを読む

関連記事
2014-01-21(Tue)

JR北海道に事業改善・監督命令 安全部門トップの解任求める

JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―」公表

JR北海道への「事業改善命令」、「監督命令」、「安全統括管理者の解任命令」などの処分が出された。

JR北海道によるレールの検査データ改ざんなど一連の問題について、
JR北海道は鉄道事業者としての基本的な資質を一から問われている状況だ。
社を挙げて深く反省する必要があり、企業体質や組織文化を含めて、構造的な改革が必要だ」
と太田大臣が報告した。

JR北海道に対する処分は、
▽鉄道事業法に基づく「事業改善命令」と、
▽安全統括管理者の役員を役職から解くよう命じる「解任命令」、
▽JR会社法に基づく「監督命令
国交省は、21日会社側に通知し、22日以降、正式に処分するという。

同時に、これまでの特別保安監査の結果等を分析し、
JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―」
を取りまとめ公表した。

JR北海道の一連の事故やデータ改ざん問題、安全確保問題に対する基本認識を明らかにし、
そのうえで、JR北海道が講ずべき措置、国交省が講ずべき措置などまとめている。

その中で、JR北海道に対しては、第三者による安全対策監視委員会の設置を求め、
国交省内に常設の監査チームを設置し、今後、5年ほどの期間にわたり定期的に監査するとしている。

JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001024875.pdf
(概要一枚紙)JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001024876.pdf
(概要版)JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001024874.pdf




続きを読む

関連記事
2014-01-20(Mon)

道路橋 建設年度不明4割超 

約70万本のうち約30万本 国交省調査

調査は2012年、国や地方自治体などが管理する長さ2メートル以上の道路橋計69万9426本を対象に行った。

建設年度が不明だったのは、市区町村管理の47万8077本のうち25万4301本(約53%)と国・都道府県・政令市などが管理する22万1349本のうち4万6392本(約21%)。

合計30万693本(約43%)で、設計図面や台帳など記録が残っていないためとみられる。(毎日新聞)


続きを読む

関連記事
2014-01-19(Sun)

名護市長選、稲嶺氏が再選 辺野古移設にノー 

「埋め立て前提の手続き、協議はすべて断る」
「札束で県民の心を買う手法は間違い」

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は19日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏(68)=社民、共産、社大、生活推薦=が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏(65)=自民推薦=との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。
(琉球新報 電子号外)
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52dbd1a640deb.pdf


続きを読む

関連記事
2014-01-18(Sat)

丹生ダム(滋賀) 建設中止へ 国が方針

家屋の移転完了後初の中止
 
---丹生(にう)ダムの建設中止を国が示した。
建設の必要性を検証していた国土交通省近畿地方整備局と独立行政法人・水資源機構が、
河川改修などと比べて「ダム建設は有利ではない」との総合評価を公表。

1968年に予備調査に着手し、家屋移転も96年に完了しているが、
水需要の減少などから計画を事実上中止する判断を初めて示したという。
 
近畿地整によると、本体未着工の全国83ダムの検証を国が始めた2010年以来、
国主導のダムでは熊本県の七滝ダム、長野県の戸草ダム、埼玉県の大洞ダム、
群馬県で調査段階だった吾妻川上流総合開発の4事業の中止が決まったが、
家屋の移転完了後に中止された例はないという。(朝日新聞より)


続きを読む

関連記事
2014-01-17(Fri)

海自艦衝突事故 なぜ繰り返される

過去の教訓生かされたのか 原因究明と安全徹底を

<各紙社説>
朝日新聞)自衛艦事故―なぜ繰り返されるのか (1/18)
毎日新聞)海自艦衝突事故 原因の徹底究明を図れ (1/16)
東京新聞)自衛艦衝突 見張りは十分だったか (1/16)
産経新聞)「おおすみ」事故 海の安全には何が必要か (1/18)
北海道新聞)海自艦事故 原因究明と安全徹底を (1/17)
河北新報)自衛艦と衝突/安全航行のため徹底究明を (1/16)
新潟日報)海自艦衝突 経緯解明へ調査を尽くせ (1/17)
信濃毎日新聞)海自艦衝突 教訓は生きているか (1/16)
神戸新聞)海自艦衝突/穏やかな海で何があった (1/16)
山陽新聞)自衛艦衝突 原因を徹底的に究明せよ (1/18)
西日本新聞)海自艦衝突事故 生きているか過去の教訓 (1/17)
熊本日日新聞)海自艦衝突 過去の教訓生かされたのか (1/17)
南日本新聞)[海自艦衝突] 再発防止に万全を期せ (1/17)
琉球新報)自衛艦衝突事故 教訓は生かされたのか (1/17)


続きを読む

関連記事
2014-01-16(Thu)

建築基準法改正案 建築確認制度の見直しを柱

3階建て戸建住宅  の合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準など

国土交通省が、建築確認制度の見直しを柱とする建築基準法改正案を提出するようだ。
改正法案では、構造計算適合性判定(適判)の審査手続きを見直し、
申請者と審査者の負担軽減と実効性を担保するほか、
指定確認検査機関が仮使用承認を行うことを認めるなど。

また、3階建て戸建住宅の建築基準を見直し、許容応力度等計算の対象外とすること、
プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、
木造の学校校舎を可能にする耐火基準の見直しなども検討されている。

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会が、『今後の建築基準制度のあり方について
「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」(第二次報告)(案)』
をまとめ、パブリックコメントを実施中だ。

また、「防火扉の定期点検、義務付け対象を明確化」 
「遊具などの重大事故、国に強制調査権」など建築基準法改正に関わる報道もされている。


続きを読む

関連記事
2014-01-15(Wed)

B787機(日航)から白煙、バッテリーでまた異常

昨年のトラブルを受け改善策が取られたものと同じ型

成田空港で、出発前の日本航空ボーイング787で白煙が上がり、メインバッテリー異常が見つかった。
去年、出火などが相次いだ同型のメーンバッテリーのリチウムイオンの電池バッテリーだ。

ボーイング787は去年1月、日本航空と「全日空」でバッテリーから出火するなどのトラブルが相次ぎ、改善策が取られていた。
改善策が取られた後、異常が確認されたのは初めてらしい。

----調査の結果、バッテリー内部で制御不能な高熱を発する「熱暴走」が生じていたことが判明。
しかし、なぜ熱暴走が生じたか、の根本原因はなかなか解明できず、長期にわたり、運航が再開できない状況に陥った。

主力航空機の運航停止措置では、1979年に起きた墜落事故を機に米ダグラス社(現ボーイング)の「DC10」が、
日米航空当局などから約1カ月間、停止させられたケースがある程度で、787の運航停止は異例の長さとなった。

原因が分からず、運航再開がいつかなうか先行きが見通せない中、米ボーイング社が打って出たのは、
約80項目に及ぶ具体的な原因を想定したうえで、それぞれの原因に応じた改良策をあらかじめ講じる手段だ。

例えば、電池1個ずつに絶縁テープを巻いたり、電池と電池の間に絶縁性や耐熱性を強化した仕切りを設置するなどして、
万が一、熱暴走が生じた場合でもバッテリー内部で確実に火災をとどめられるようにした。

日米航空当局は、こうした改善措置を施した787の安全性を検証し、運航再開を承認。
ようやく運航再開が実現することになったが、根本的な原因究明がなされないまま、
利用者が安心して787に搭乗してくれるのかという重大な課題が残った。

全日空、日航ともに「トラブルの原因が一つに特定されていないのは事実だが、
改善策は考えられるすべての原因に対応できるものだ」と主張し、改善策を施した787は安全面で万全だと強調。
(毎日新聞)

原因が分からないが、改善策をとったから「安全面は万全」などという理解しがたい理由で運航を認めた政府。
今回の事態を受け、運航再開を優先した責任を、政府はどう考えるのか。ちゃんと説明してほしいものだ。


続きを読む

関連記事
2014-01-14(Tue)

UR都市再生機構「改革」 家賃上げ、統廃合要求

行革推進会議 報告書 高額賃貸、民間がサブリース

政府の行政改革推進会議から独立行政法人・都市再生機構UR「改革」の基本方針案なる報告書が示された。

報告書は、都市機構について、「大都市、地方都市での『都市再生』の役割を期待する」として、
東京オリンピックや都市開発の国際展開戦略に取り組むことが重要としている。

都市機構の現状は、約12兆7000億円の負債を抱え、将来の収支悪化が懸念されるとして、
今後は、賃貸住宅部門で収益性を高め、今後20年間で収支を1兆円改善させ、20年後に負債を3兆円減らすという。


高コストを改められなければ、借金が返せずに国民にツケが回りかねない。実効性のある改革を進め、負債削減を加速してほしい。

具体的には、東京都心部のタワーマンションなど高額賃貸住宅1万3000戸を民間に来年度からサブリースし、
財務構造の健全化に道筋をつけた後は売却すべきだとしている。
 
それ以外の団地は、収益性の低い団地については居住者に配慮した上で統廃合を加速させ、
ストックの再生・再編に関する具体的な実施計画を2014年度中に策定することを求めている。
 
家賃については、15年度中に改定周期の短縮(現行3年ごと)や引き上げ幅の拡大等家賃改定ルールの見直しを図るとする。

都市再生機構は、2007年の独立行政法人整理合理化計画で「組織形態の検討」を閣議決定し、
10年、民主党政権時代の事業仕分けで
「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」とされ。

同年の国土交通省「都市再生機構のあり方に関する検討会」では民営化は現実性に乏しいとして判断を先送り、
さらに12年の閣議決定で「分割・再編し、スリム化」が明記された。
 
「報告書はUR住宅居住者の「高齢化、低所得化が顕著」としながら、戸数の削減と団地の統廃合を求め、いまでも高額な家賃の値上げを求めています。
 13兆円超に上る負債を抱えていることを問題視していますが、国交省は国会で日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問(12年7月)に『11年度末の財務諸表によると資産が負債を上回っているので債務(借金)超過ではない』と答えています。
 報告書はUR住宅の現状を認めつつも、その改善を図るのではなく、賃貸住宅を一層削減・縮小し、都市開発の先兵としての機能を果たすことをURに求めるものとなっています。」(「赤旗」 解説)

「独立行政法人都市再生機構の改革について」(H25.12.18公表)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/kaikaku/wg4/kaikaku-h251218.pdf

<社説・記事>
毎日新聞) 2014年02時30分
都市再生機構 収益向上の道筋を示せ(01月14日) 
しんぶん赤旗)UR「改革」 家賃上げ統廃合要求 行革推進会議が報告書(12月26日)



続きを読む

関連記事
2014-01-13(Mon)

インフラ輸出で新会社

新会社設立の法案を提出

国土交通省は、鉄道や道路などのインフラを輸出する日本企業を支援するため、
2014年度に政府出資の新会社を立ち上げる。

14年度は財政投融資から約1千億円を充て、
海外の事業に新会社と企業が共同出資する。

民間だけではリスクの高い新興国の事業にも参入し、受注拡大を図る。
インフラ輸出受注額を現在の3倍に引き上げ、
「20年に約30兆円」を目標とする安倍政権の成長戦略の一環。

施設の整備・運営に日本のノウハウを生かし、
国際貢献への姿勢を示す狙いもある。
通常国会に新会社設立の法案を提出する。
(共同通信 2014年1月7日)

<各紙報道>
日経新聞)鉄道インフラ輸出、政府も後押し 20年に3倍の30兆円目標 (12/20)
毎日新聞)超電導リニア:米に5000億円融資提案 輸出実現へ政府 首相「同盟の象徴」(01/05) 
産経ニュース)代表権3人、トロイカ体制 JR東海リニア・海外展開にらむ(12/17)


続きを読む

関連記事
2014-01-12(Sun)

年のはじめに考える 東京新聞 社説

年のはじめ この国のあり方を論じる社説を紹介する(3)


<2014年1月1日~1月10日東京新聞社説
子どもたちを泣かせない(1月10日)
こっそり改憲は許さない(1月9日)
財政再建はなぜできぬ(1月8日)
「強い国」って何だろう(1月7日)
「幸せの循環」創りたい(1月6日)
憲法を守る道を行く(1月5日)
福島への想い新たに(1月4日)
障害を共に乗り越える(1月3日)
人間中心の国づくりへ(1月1日)


続きを読む

関連記事
2014-01-11(Sat)

コンパクトシティー支援  都市再生法改正へ

まちの中心に居住集積 税優遇も 

政府は町の中心部に人や都市機能を集める「コンパクトシティー」づくりを促すため都市再生法改正案を国会に提出する。
中心部への移転を決めた企業や土地を提供する地権者の税負担を軽くし、市町村が持つ土地を有効に活用する仕組みも整えるという。

総合病院への容積率緩和やデイサービスセンター・スーパーの誘致、
公民館跡地を活用した保育所整備など生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」(仮称)や、

居住を誘導する「居住誘導区域」(仮称)を設定。

区域外において一定規模以上の住宅建設の届出や市町村の判断で開発許可の対象にすることも可能。
これらの区域を設定するマスタープランを市町村が策定する。
等の内容のようだ。

税制優遇もある。
中心部に移る企業が、郊外にある施設を売却して得た譲渡益について8割まで課税を繰り延べる。
中心地に移る企業に対して土地を提供した地権者への課税も優遇するなど・・・

コンパクトシティーの考え方そのものは、いわゆる「歩いて暮らせるまちづくり」とも一致しているように思うが、
これまで無秩序に郊外に拡散していったまちづくりを
いったいだれが推し進めていたのか、
その反省が前提になっているのか・・・などはっきりさせるべきではなかろうか。

それが見えないことから、企業誘致策、企業優遇策ではないかと見える面もある。
住民合意、住民参加など地域住民が主役でなければ、コンパクトシティーも生きてこない。


2013-07-12(Fri)
コンパクトシティー 支援拡充へ
都市再構築戦略検討委員会が中間まとめ 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2804.html

中間とりまとめ(概要)(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001006352.pdf
中間とりまとめ(PDF形式)PDF形式
http://www.mlit.go.jp/common/001006353.pdf



続きを読む

関連記事
2014-01-10(Fri)

老朽マンション建て替え対策 容積率緩和で促進

マンション建て替え円滑化法改正案提出 売却・解体へ税優遇も 

通常国会にマンション建て替え円滑化法改正案を提出するという。
耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする。
増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。
 
全国約590万戸のマンションのうち、約106万戸が1981年以前の旧耐震基準で建てられたものだという。
老朽化で空き室・部屋が増え「スラムマンション」も広がっているようだ。
しかし、住民の合意形成や費用負担がネックとなって老朽化対策が進んでいないのが現状がある。

被災地でも被災マンション法を改正した。
個人の財産権に関わる問題でもあり、弱者切り捨てにもなりかねないからこそ慎重な議論が必要だ。

<参考>
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
(平成十四年六月十九日法律第七十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO078.html

続きを読む

関連記事
2014-01-10(Fri)

川崎エスカレーター事故 点検指示 国交省 

チェーンが中で切れ 逆走を防ぐ安全装置作動せず 

川崎市・武蔵小杉駅で、上りのエスカレーターが突然止まり10人がけがをした事故が発生した。
国土交通省の調査によると、ステップを動かすチェーンが中で切れ、さらに安全装置が働かず逆方向に動き出していたという。

国土交通省は、エスカレーター製造事業者の三菱電機に対し、
全国に設置された同じ構造のおよそ3万基について緊急点検を行うよう指示した。


続きを読む

関連記事
2014-01-09(Thu)

海運4社に課徴金220億円 車輸送カルテル

公取委 一事件としては2番目に高い課徴金

自動車輸出に使う船の運賃値上げで価格カルテルを結んでいた。
公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で海運大手4社に計220億円の課徴金納付を命じる処分案を事前通知した。
処分が確定すると、一事件としては課徴金総額は過去2番目の高額となる。

公取委は再発防止措置も命じる方針。今後、各社の言い分を聞き、処分を確定する。
関係者によると、各社は北米や欧州など向け運賃の値上げ幅を話し合って決定。
航路ごとに各社の受注割合を調整していたという。
 
公取委は、各社が収益を確保する狙いでカルテルを長年結んでいたとみている。
輸送費が高止まりし、車の販売価格に影響した可能性もある。(日経、読売)


続きを読む

関連記事
2014-01-08(Wed)

首相年頭会見  「強い国」とは・・・危ない

靖国参拝 集団的自衛権 特定秘密保護法 原発の再稼働方針 消費税増税 TPP

安倍晋三首相が新年の仕事をスタートした。
 きのうの記者会見では今年のえとにちなみ「馬のように広い視野で政権運営にあたりたい」と述べた。
 信じていいのだろうか。なぜなら首相の政治姿勢には、視野の狭さばかりが目立つからだ。
 先月の靖国神社参拝は外交よりも自らの保守的政治基盤を優先した内向きな決断だった。安全保障政策や原発問題では反論に耳を貸さない。経済政策は大企業優先だ。
 そのツケが内政、外交に影を落としつつある。どう立て直すのか。(北海道新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)うま年の政治―「広い視野」を忘れるな(1月7日) 
毎日新聞)首相年頭会見 丁寧に政治進める年に(1月7日) 
東京新聞)年のはじめに考える 「強い国」って何だろう(1月7日) 
北海道新聞)首相年頭会見 視野広げ着実な政治を(1月7日) 



続きを読む

関連記事
2014-01-07(Tue)

岐路に立つ 崩れていく「国のかたち」 高知新聞 社説

年のはじめ この国のあり方を論じる社説を紹介する (2)

--- 戦後の日本は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の基本原則によって形づくられてきた。国際社会にも認められた、この「国のかたち」は徐々に崩れつつあるといってよい。
 安倍政権が民意を軽視し、数を頼みにその流れを加速させれば、後世から「2014年が転換点だった」と受け止められるに違いない。私たちは歴史的な岐路に立っている。
高知新聞

岐路に立つ①安倍政治】崩れていく「国のかたち」(2014年01月01日)
岐路に立つ②安倍外交】トップに「対話力」はあるか(2014年01月03日)
岐路に立つ③世界経済】リーマン後の正念場に(2014年01月04日)
岐路に立つ④アベノミクス】成否の鍵握る消費増税(2014年01月05日)
岐路に立つ⑤社会保障】大切なのは安心の将来像(2014年01月06日)


続きを読む

関連記事
2014-01-06(Mon)

憲法から考える 北海道新聞 社説

年のはじめ この国のあり方を論じる社説を紹介する(1)

北海道新聞
 日本は今、勢いをつけて曲がり角を進んでいる。戦後守り続けてきた平和国家から決別する路線である。
 日本版NSCの設立、特定秘密保護法の制定…。安倍晋三首相は「積極的平和主義」と呼ぶが、軍事偏重路線に他ならない。国民の権利制限をも含む危険な道だ。
 すでに曲がり角をかなり進んでいると見るべきだろう。今までの政治情勢から言えば、歯止めをかけるのは容易ではないかもしれない。
 しかし私たちは流されるわけにはいかない。道しるべは憲法である。
 憲法は、第2次大戦の敗戦という痛切な教訓が残した遺産である。だが過去の文書ではなく、今後も日本国民の針路を示し、世界に向かって日本の立場を宣言する価値ある最高法規だと、私たちは考える。
 憲法を前面に、この国のあり方をあらためて問い直していきたい。

憲法から考える>①針路照らす最高法規 百年の構想力が問われる(1月1日)
憲法から考える>②揺らぐ国民主権 「普遍の原理」を守りたい(1月3日)
憲法から考える>③真の平和主義 9条の精神生かしてこそ(1月4日)
<憲法から考える>④基本的人権生存権 弱者の「居場所」を確実に(1月5日)

続きを読む

関連記事
2014-01-05(Sun)

大都市問題 東京一極集中はもういらない

都会の限界集落があちこちでスラム化する近未来が待っている
「東京独り勝ち」からの脱却を政治も考える好機



大都市問題東京一極集中について考える時期に来ている。

---まもなく猛スピードで高齢化が進むのが首都圏だ。
危険な兆候は現れている。都心では高齢者が5割を超える都営住宅が出現。自治会も高齢化し、孤独死防止も難しくなってきた。高齢世帯が多い郊外のマンションも人口減少で買い手がつかず、空き家が増えている。

---これまで高齢化といえば地方の問題だった。だが地域社会が残っている田舎と違い、個人がバラバラに孤立した都会では、高齢者を支える手間やコストは桁違いだ。このままでは財源不足から行政サービスは追いつかず、都会の限界集落があちこちでスラム化する近未来が待っている。大都市が「成長のエンジン」どころか「日本のお荷物」と化す日は絵空事ではない。

---「日本はもう一度、力強く成長できる」。東京五輪の開催決定を受け、安部首相はそう宣言した。関連のインフラ整備に予算がつくとみて、鉄道や道路整備の要望が相次ぐ。
 だが、日本が若く、モノがどんどん売れた時代と同じ投資によって、急速な高齢化で必要になる莫大な資金を稼ぎ出せるわけではない。(朝日新聞)


---インフラ整備の動きは急ピッチだ。物議をかもした新国立競技場など施設だけではない。首都圏3環状道路の工事は全体的に前倒しされ、羽田空港の滑走路は延伸される。都心と空港を結ぶ直結線構想も取りざたされている。

---「アベノミクス」の目玉、国家戦略特区でも東京は重点地域だ。都は外国企業誘致に向け、優遇税制などを盛ったビジョンを提案している。お台場ではカジノ誘致構想が浮かび、賛否両論の中で合法化の行方が関心を集めている。
 まるで「夢よもう一度」と半世紀以上前の五輪特需をほうふつとさせるにぎやかさだ。

---だが、東京にますます人もカネもモノも集めようといわんばかりの時代錯誤的な空気も感じてしまう。超高齢化を迎えた日本は東京も含め、本格的な人口減少社会に突入する。そんな中で2度目の五輪を成長一色に染め上げ、一極集中を加速する踏み台にしかねない危うさだ。
 むしろ成熟した社会や、分権を進めるシンボルとして首都を捉え直す機会としてはどうだろう。

---「東京独り勝ち」からの脱却を政治も考える好機だ。人口減少はただでさえ多くの地域で生活の維持を難しくするほど大きな変化をもたらす。人材、食糧をはじめあらゆる面で都市の繁栄は地方が支えている。さらなる集中にむしろ、歯止めをかけるべき時だ。(毎日新聞) 

<社説>
朝日新聞 2014年1月5日(日)付
社説:大都市の危機―見かけの成長を超えて
毎日新聞 2014年01月04日 02時30分
社説:首都・東京の未来 もう「集中」はいらない


続きを読む

関連記事
2014-01-04(Sat)

道路の橋・トンネル点検 自治体に義務づけ

老朽化対策 維持管理省令案まとめる 
国交省、71万本の(2m以上)、1万本超のトンネル対象


国土交通省は2014年度から道路トンネルの定期点検を地方自治体に義務づけるという。
5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準を導入。
危険と判断すれば、通行規制を命令できるようにする。

主な点検対象は、全国に約70万本ある長さ2メートル以上の梁や1万本超あるトンネル
これらすべての施設に5年に1度の点検を義務づけるという。
 
評価は、ひび割れや腐食などの劣化状況に応じて4段階で分け、
最も低い評価となったトンネルは、国や都道府県が通行止めや通行規制を命じられるようにする。

国交省のトンネルの老朽化点検のポイント
・5年に1度の点検自治体などに義務付け
点検は近接目視が基本。必要なら触診や打音検査も
・評価は「健全」「経過観察」「予防措置が必要」「すぐに手当てが必要」の4段階に
・危険性が高い場合は国や都道府県が通行止めや通行規制の命令も
(日経新聞)

<参考>
2013-05-15(Wed)
道路の点検を制度化
道路メンテナンス技術小委員会が提言案
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2735.html

国土交通省道路局 道路
維持管理の基準及び点検要領等
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/mente_roadstock.html


続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
12 | 2014/01 | 02
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン