2014-02-28(Fri)

JR北海道 函館線脱線 ずさんな整備指摘

レール異常放置が原因 3年間補修せず−−安全委報告
 
運輸安全委員会が、去年9月に起きたJR函館線脱線事故についての中間報告書を公表した。

調査の結果、レール幅の広がりが、基準値の19ミリに対し最大40ミリだったこと
本来、直線であるべきレールが、最大で70ミリも外側に歪んでいたことも新たにわかった。
 
また、JR北海道が問題のレールを少なくとも3年間整備していなかったことも指摘した。

運輸安全委員会 最新報告書(平成26年2月28日公表)
【経過報告】日本貨物鉄道株式会社 函館線の列車脱線事故(平成25年9月19日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail2.php?id=1846
経過報告 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/keika140228.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/keika140228-p.pdf



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2014-02-27(Thu)

JR廃止路線復活 JR西・可部線延伸

国交省が事業許可 延伸区間1・6㎞ 2駅新設 16年春開業

JR西日本が、広島市の郊外を走る可部線(横川-可部)の延伸区間約1.6キロについて、
国土交通省から鉄道事業許可を同日付で受けたと発表した。

一度廃線になった路線の事業を許可したのは全国で初めて。

終点の可部の先に新可部、新河戸(いずれも仮称)の2駅を設置する計画で、
当初の予定から1年遅れて2016年春に開業する見通しだ。

西日本旅客鉄道(株)申請の第一種鉄道事業許可について
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001028379.pdf



国交省)JR西日本可部線延伸 許可


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2014-02-26(Wed)

成田財特法 5年延長へ 

周辺のインフラ整備支援 

13年度末で期限が切れる成田財特法の有効期限を5年間延長するもの。
同法は、1970年に10年間の時限立法として制定され、繰り返し延長されている。

成田財特法は、千葉県と成田空港周辺市町村が道路や下水道などを整備する際に、
国の補助率をかさ上げする内容。
例えば、県道・市道の場合 通常5/10→ かさ上げ後2/3
    町村道は、通常5/10 → かさ上げ後8/10
    下水道は、通常5/10 → かさ上げ後6/10

14年度中には、年間発着枠が30万回(現在27万回)に拡大する
ことに伴うインフラ整備の必要性などを延長の理由にしている。


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2014-02-25(Tue)

脱法ハウス 違法貸しルーム 10都府県で671件 

14年1月31日現在 1カ月で50件増 調査対象件数は1603件(14都府県)

今年、1月31日末時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、昨年末より50件増え、671件となった。
是正済みは9件で、その他は、是正指導中、準備中だ。

調査対象は、1603件で、256件増えた。

平成26年1月31日時点
調査対象物件  1603
調査中物件    785
建築基準法違反が判明した物件数 671 (うち是正済み 9、是正指導等 662)
同法違反なしの物件数  41
その他 106

違法貸しルームの是正指導等の状況
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001028430.pdf




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2014-02-24(Mon)

列車脱線事故 今度はJR京浜東北線・川崎駅

運行終了路線と間違え重機進入?

信じがたい事故がまた起きた。
23日未明、JR川崎駅構内で、京浜東北線の回送電車が資材運搬用重機に激突、脱線した。
15日にも川崎市の東急東横線元住吉駅で追突・脱線事故が起きたばかりで、
度重なるアクシデントとダイヤの乱れに利用客からはいらだちの声が上がった。(読売より)

事故で、平行して走るほかの線路で行われた作業では、
作業開始の指示を受けてから線路に車両が載せられましたが、
事故が起きた線路ではこうした手順が守られていなかったことから、
警察は業務上過失傷害の疑いで関係者から話を聴くなど調べを進めています。(NHK)



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2014-02-23(Sun)

公共工事 円滑執行へ随契も活用

13年度補正で 公共事業の円滑な施工確保対策

国土交通省総務省は、13年度補正予算に伴う事業の早期執行に向け、
公共工事の円滑な施工体制の確保を都道府県・政令市に周知した。

入札契約手続きの期間を短くするために入札不調・不落時の随意契約の活用も促した。
入札不調・不落対策として、入札不調の際の特命随意契約や不落時の不落随意契約の活用を明記している。

一方で技術者を円滑に確保できるよう契約から工事着手までの時期を3カ月延長する制度の活用なども求めた。
延長することで現在施工中の現場に配置されている技術者が、年度末までの工事を終了したあとで新たな現場に配置することが可能になる。

域建設企業の受注機会の確保に向け、分離発注・分割発注の活用も改めて周知している。

このほか、最新の労務単価などを反映させた予定価格の設定や歩切りの根絶、
スライド条項の活用、発注ロットの大型化といった対応策も引き続き活用を促している。
(日刊建設通信新聞より)

公共事業の円滑な施工確保対策<概要> NEW
http://www.mlit.go.jp/common/001025152.pdf
 公共事業の円滑な施工確保対策関連通知等
公共工事の円滑な施工確保について (平成26年2月7日) NEW
 http://www.mlit.go.jp/common/001027683.pdf





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2014-02-22(Sat)

インフラ老朽化対策 土木技術者ゼロ 町5割 村7割

インフラ老朽化対策 維持管理研修 自治体職員にも開放
 
町の約5割、村の約7割は橋梁保全業務に携わる土木技術者が存在しない--。
中央道笹子トンネルの天井板落下事故を機に、インフラ老朽化対策の重要性が高まっている中、
衝撃的とも言える地方公共団体の実態が国土交通省の調べで分かった。

財政的な制約に加え、技術者不足により脆弱(ぜいじゃく)な組織体制になっているという、
地方公共団体のインフラ管理を取り巻く深刻な現状が浮き彫りになった。(日刊建設通信新聞)

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2014-02-21(Fri)

建設業の人不足  大型開発の継続・復活が拍車

公共事業急増のツケだ 人減った業界、仕事増に対応できず

---建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。

---問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

---そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。
 
---政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。(東京新聞 社説より)

【社説】
東京新聞)建設業人不足 公共事業急増のツケだ (2/18)
-------------------
毎日新聞)建設業:人手不足で悲鳴 九州・山口、入札不調急増 (2/21)
北海道新聞)北海道建設部の公共工事 入札不成立が前年度比2・5倍に 人減った業界、仕事増に対応できず(02/16)
日本経済新聞)人手不足、経済に足かせ 工事など遅れ(2/15)
毎日新聞)クローズアップ2014:あえぐ建設現場 人不足、五輪整備に影響 業界縮小、若手育たず (1/28)



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2014-02-20(Thu)

高速有料の延長 建設抑制すれば無用

大規模修繕・更新費4兆円 建設費まわせば
 
高速道路有料期間を最長15年延長して2065年までとする道路整備特別措置法改正案。
老朽化した高速道路の造り替えや補修が急務だから、その財源を確保するためだという。

「政府は05年の道路公団民営化の際、50年までの料金収入で約40兆円の債務を返済した後、
高速道路を無料にする計画を立てた。
 しかし、当時は、将来の道路補修などに巨額の費用がかかる事態を十分に想定していなかった。
見通しが甘かった点は否めない。」(読売)

高速道路会社は、維持修繕費は毎年計上している。
ところが、民営化時に老朽化対策は考慮されておらず見直しが必要になったという。おかしな話だ。」

「今回の見直しで、民営化による経営効率化の果実が考慮されていないのもおかしい。
民間会社なら効率化でお金を浮かし、設備投資の一部に回すことは当たり前だ。」(毎日)

読売も毎日も、民営化時に大規模修繕・更新費を考慮していなかったことをいぶかる。
しかし、有料期間延長については肯定している。

むしろ、無料開放に対しては、検討すべきとの立場だ。
「疑問なのは、政府が依然として高速道路を将来、無料化する計画を掲げ続けていることだ。
 高速道路を利用し続ける以上、将来的に追加の更新・修繕費が必要になる。
新たな財源問題が浮上するのは必至だろう。
 無料化を前提とする現行計画の再検討は避けられまい。
将来にわたって低廉な料金を徴収し続けるのも一つの選択肢ではないか。」(読売)

「6社の更新計画が一段落しても、その時点で老朽化対策が必要な道路は増えているはずだ。
その際、有料期間を再延長するのか、無料開放をどうするのかという根本的な問題もある。」(毎日)

そして、問題提起する。
「来年は道路4公団民営化後10年になり、民営化の状況について再検討する時期だ。
有料期間の延長は、民営化時の計画の大幅な見直しにあたる。この問題も含めた再検討が必要だ。」(毎日)

この問題提起はその通りだ。
だが、将来にわたって、老朽化対策が必要になる既設の道路が増えるだけではない。
いまも、その高速道路が、つくりつづけられている。まだ、3000㎞以上つくるという。

毎年、高速道路建設費は、2.1兆円程度もつぎ込まれている。
4兆円も建設費2年間分で賄える。

すべて、建設費を回せとは言わないが、半分でも抑制して老朽化対策に回せばいいではないか。

そればかりか、新たな建設で調達する資金は、将来に返済すべき借金になる。
ならば、新たに借金をしなければ、返済を延長することもなく、つまるところ有料期間を延長することもない。

新たな高速道路を急いでつくらなければ、有料期間の延長など必要なくなる。

<各紙社説>」
読売新聞)高速有料の延長 安全確保にはやむを得ない(2/17)
毎日新聞)高速道有料延長 安全確保は最優先だが(2/15)



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2014-02-19(Wed)

国鉄債務処理 約18兆円 債務の残高

2012年度の実施状況を発表 国交省

国土交通省は2012年度の国鉄債務処理の実施状況を発表。同年度末で約18兆円となった。

○報告内容の概要
1.国における承継債務の処理状況
 一般会計に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務残高は、平成10年度末24兆98億円でしたが、平成24年度末時点では18兆4,054億円となりました。
2.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
 平成24年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が251億円であり、年金等負担金等の支払は1,619億円でした。
 この他、同法に基づき、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援等を実施しました。


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2014-02-18(Tue)

東急東横線 電車衝突事故

「大雪の際は減速を」 鉄道会社に指示?

東急東横線電車衝突事故を受け、国土交通省が全国の鉄道会社に指示を出した。
NHKの報道では、
「大雪の際は状況に応じて速度を落として運転するよう指示」したと報道されている。

東急電鉄の調査で、追突した電車は、車輪とブレーキパッドの隙間に雪が挟まって滑り、
ブレーキの性能が大幅に低下していた可能性があるとされている。

この、「大雪の際は状況に応じて速度を落として運転」するのは、当たり前だと思っていた。
ところが、それを「指示」したというから、不思議な気がした。

すると、「雪が降ったときの電車の速度については特に定めがない鉄道会社もある」
ことから、国土交通省が通知を出し、わざわざ徐行運転を指示したのだという。

日経にも、「雪に関しては明確な判断基準がない」と書かれている。
「鉄道会社の多くは降水量や風速に応じて徐行運転をする社内ルールを定めているが・・・」として。

雨や風の判断基準はあったが、雪はなかった。どうも、信じがたい。なぜなかったのか・・・?

それで、「東急も徐行運転は指示していなかった」・・・・で済ませていいのだろうか。

NHKはまた、
大雪による混乱を緩和するため、列車の本数を減らす間引き運転も検討するよう国交省が求め、
「東急電鉄は、積雪が15センチを超えた場合、電車の運転速度を時速60キロ以下に落とし、
駅に入る際の速度も時速45キロ以下まで落とすことを決め、
積雪が20センチを超えた場合は運転速度を時速45キロ以下に、
駅に入る速度を時速25キロ以下まで落とすことにしています。」
と報じている。

国交省からの「求め」がどういう形で行われたのか、よくわからないが、
東急は、事故後に積雪量による運転速度制限を決めたのか、事故以前から決めていたのか、どっちだろう。

さらに、
電車の運転士が、ブレーキが効きにくいと感じた場合は、
運行を管理する運輸司令に必ず連絡し、
司令所からすべての列車に減速などを指示することにしています。」とある。

これは、雪だろうがなんだろうが、「ブレーキが効きにくい」なら、
運輸指令に連絡するのは当然ではないのか。すべての列車に「減速」指示するのも当然だろう。
これも、今回の事故後なのか、事故以前からなのか、よくわからない。

いずれにしても「雪に関しては明確な判断基準がない」のは事実のようだ。
雪を前提に運行させているJR北海道などの鉄道事業を考えると、
関東の鉄道会社も国交省も自らの「甘さ」を反省すべきではなかろうか。



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2014-02-17(Mon)

公立小中の老朽化対策、建て替えより改修へ

学校施設の長寿命化改修の手引

文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、
部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。

現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70~80年に延ばす。

自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、
建て替え並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しており、活用を呼び掛ける。
 

文科省は今後30年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算。

築50年の校舎を全て建て替えた場合は38兆円、8割は改修で寿命を75年に延ばし、
残る2割を建て替えた場合は30兆円と推計している。〔共同より〕


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2014-02-16(Sun)

中心市街地活性化法改正案 提出

コンパクトシティ」 民間投資で喚起

経産省が、中心市街地の一層の活性化を図るためとした、中活法の改正案を提出した。

法案提出の説明には、
---少子高齢化の進展や商業施設・病院などの公共施設の郊外移転により、
中心市街地における空き店舗、未利用地の増加に歯止めが掛かっていない状況です。

---そのため、「日本再興戦略」において定められた「コンパクトシティの実現」に向け、
民間投資の喚起を通じた中心市街地活性化を図るため・・・・・。

と書いている。

国交省が提出した都市再生法改正案と同じように「コンパクトシティの実現」を掲げている。

都市計画法改正など「まちづくり三法」で、大型店の郊外立地を抑制するなど
規制強化へ舵を切ったものの、中心市街地の空洞化に歯止めがかからないことから、
まちづくり政策を「コンパクトシティ」に誘導するという。

「経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度の創設」
などが法案の柱のようだ。

「経済効果が高い」とは、中心市街地への来訪者や就業者、
小売業の売上高を相当程度増加させるなどをいうらしい。

結局、大型小売店舗など商業・集客施設の立地を呼び込もうという話のようだ。

そもそも、中心市街地の空洞化させたのは、政府の規制緩和政策が根本にあった。
まちづくりを大型店など身勝手な市場競争を放置してきた結果だった。

空洞化したからといって、何の制約もなしに、
大型店などを呼び戻せば、また、同じことを繰り返すことにならないか。

空洞化した地域に出店する大型店には、
地域への貢献を最優先することを約束させるなど必要ではなかろうか。




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2014-02-15(Sat)

JR北海道 強制捜査 猶予できぬ組織の再生

組織のうみを出し切れ 膿出し切り再生の道探れ 組織の隠蔽体質をあぶり出せ

<各紙社説・主張>
読売新聞)JR北海道捜査 組織蝕む病巣をえぐり出せ (2/14)
毎日新聞)JR北海道捜索 組織のうみを出し切れ (2/13)
産経新聞)JR北強制捜査 膿出し切り再生の道探れ (2/13)
北海道新聞)JR刑事告発 猶予できぬ組織の再生 (2/14)
神奈川新聞)JR北海道 第三者交え抜本改革を (1/28)
神戸新聞)JR北海道/安全軽視に捜査のメスを (2/13)
山陽新聞)JR北海道捜索 「うみ」をすべて出し切れ (2/14)
愛媛新聞)JR北海道強制捜査 組織の隠蔽体質をあぶり出せ (2/14)


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2014-02-14(Fri)

地域公共交通活性化・再生法の改正案 提出

自治体や交通事業者が路線の再編や新設に動きやすくする
「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施計画」


地域公共交通活性化・再生法の改正案も提出された。
法案は、「人口減少、少子高齢化が加速度的に進展」「公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増し」
「特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、
公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている」

一方で、「コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題」とし、

①地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意のもとで、地域公共交通ネットワーク・サービスを形成する、
②そのためのマスタープラン「地域公共交通網形成計画」を街づくり等と一体に作成できる、
③公共交通を担う「地域公共交通再編実施計画」も作成できるようにする、などの内容。

具体的には、重複するバス路線の整理など公共交通網の再編を自治体主導でしやすくする。
バスの新路線開設を促すため、国の審査基準を緩めたり、運賃設定を国の認可制から届け出制に移行したりもする。
バス会社などが正当な理由なしに運行を止めた場合、国が勧告・命令できる仕組みもつくる。(日経)

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2014-02-13(Thu)

都市再生法改正案 閣議決定

都市機能集約優遇措置 「コンパクトシティー」づくりを後押し

政府は、都市再生特別措置法改正案を閣議決定した。
地方都市で郊外に広がった病院や介護・商業施設など都市機能を
街の中心部に誘導・集約して「コンパクトシティ」づくりを後押しするという。

市町村が、福祉・医療・商業等の生活機能や、居住機能の立地、公共交通の充実などの「立地適正化計画」を作成。
都市機能の立地を誘導する「都市機能誘導区域」と居住を誘導する「居住誘導区域」を設定し、
区域内に誘導する施設を容積率緩和などで優遇する。

区域外においては、一定規模以上の住宅建設の届出や市町村の判断で開発許可の対象にすることも可能にする。

国交省が「コンパクトシティ」政策として力を入れているが、
財政難を理由に、駅前などの利便性のよい土地を売却する地方自治体が増えているもとでは、
超高層マンションや商業施設などを立地するための都市再開発を促進する後押しになりかねない。

これまで大型店などの身勝手を放置し、無秩序に郊外に拡散させたまちづくりをすすめてきた反省が必要だ。
それをあいまいにしたままでは、新たな企業誘致策、企業優遇策となることも懸念される。



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2014-02-12(Wed)

道路法改正案 閣議決定 高速道の有料期間15年延長 

高架下貸し出し緩和も 空中権設定も可能に

道路法改正案が閣議決定された。
高速道路の老朽化対策として大規模更新・修繕の費用を捻出するため、
2050年までとしていた高速道路の有料期間を15年延長し、65年までとする
道路整備特別措置法を改正する。

高速道路各社は延長後の料金収入を担保に銀行借り入れなどで資金を調達し、
老朽化した道路の改修費に充てる。
 
05年の道路公団民営化時の計画は、道路建設にかかった債務を2050年までに返済し、
その後は高速道を無料開放するというものだった。
民営化から10年足らずで計画は修正を迫られることになった。

また、高速道路の高架下の有効活用策として、土地を貸し出す基準を緩和することで、
コンビニなどに貸し出すなど、土地の利用料収入を維持管理費用に充てることができるようにする。


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2014-02-11(Tue)

下水道 コンセッション方式導入促す 補助制度創設

下水道事業における公共施設運営事業等の実施に関するガイドライン(案)

国交省が下水事業のPFI(コンセッション方式)の導入を促進するためのガイドラインを策定、意見募集を始めた。

また、補助制度も新たに創設する。

現行では、下水道事業で設置する“本業”の施設部分しか交付金対象にならないが、
民間企業が投資して付加価値を創出する“プラスアルファ”の施設部分にも補助金を出す。

自治体側が定める本来の要求水準以上に能力や機能が向上することで、事業全体としての整備効果や収益性が高まるほか、
初期投資に対する公的資金の投入により、民間からの積極的な提案が増えることも期待される。
(日刊建設通信新聞)

下水道施設の運営におけるPPP/PFIの活用に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000258.html
下水道事業における公共施設運営事業等の実施に関するガイドライン(案)(平成26年2月10日)
下水道事業における公共施設運営事業等の実施に関するガイドライン(案)(6,535KB)PDF
http://www.mlit.go.jp/common/001027254.pdf




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2014-02-10(Mon)

JR北海道 刑事告発 運転免許の取消

安全統括管理者の解任命令発出 

■国土交通省がとった措置
JR北海道の運転士に対する動力車操縦者運転免許の取消について
平成26年2月10日
JR北海道の職員による虚偽の報告・検査の妨害についての刑事告発について
平成26年2月10日
JR北海道に対する安全統括管理者の解任命令発出について
平成26年2月4日

<各紙報道>
日経新聞)国交省、JR北海道元運転士の免許取り消し (2/10)
NHK)JR北海道を国が警察に告発 監査妨害などで(2/10)
日経新聞)JR北海道を強制捜査へ データ改ざん問題 (2/10)
産経ニュース)安全統括管理者解任へ JR北 国交省の命令確定(2/4)


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2014-02-09(Sun)

インフラ長寿命化 長期計画策定を自治体に要請

総務省 公共施設等総合管理計画

総務省は、3月末にも地方自治体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。
公共建築物だけでなく、道路、河川など土木構造物を含め、
各自治体が管理するすべての公共施設の実態を把握した上で、
維持管理の方針を示した10年以上の長期計画を作るよう促す。

財政負担を軽減する上で統廃合が望ましい施設がある場合、
通常国会で改正予定の地方財政法に基づき、
施設の解体費用について起債できる特例措置を計画策定団体に限って認める。
(日刊建設工業新聞より)

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(案)の概要について
平成26年1 月24日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270732.pdf

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271742.pdf


インフラ長寿命化基本計画[本文](平成25年11月29日)  
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/pdf/houbun.pdf



2013-12-01(Sun)
インフラ長寿命化基本計画」 決定
道路や橋など公共インフラ老朽化対策、維持・管理の基本指針
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2990.html



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2014-02-09(Sun)

北陸新幹線談合 根深い悪弊なぜ断てぬ

癒着の構造なぜ断てない 腐敗根絶へ制度強化を 悪弊根絶へ制度を改めよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)新幹線談合 腐敗根絶へ制度強化を(2/6)
産経新聞)新幹線談合 割に合わない行為と知れ(2/7)
北海道新聞)新幹線談合 根深い悪弊なぜ断てぬ(2/7)
新潟日報)北陸新幹線談合 地元の期待に背く行為だ(2/8)
京都新聞)北陸新幹線談合  納税者への背信行為だ(2/6)
神戸新聞)新幹線談合/癒着の構造なぜ断てない (2/5)
山陽新聞)北陸新幹線談合 官民癒着の実態にメスを(2/9)
徳島新聞)北陸新幹線談合 悪弊根絶へ制度を改めよ (2/8)


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2014-02-08(Sat)

インフラ輸出支援ファンド設立法案 閣議決定

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」が提出された。
海外の高速鉄道や都市開発などのプロジェクトで日本企業の参入を支援する法人を設立する。
インフラ輸出支援ファンド設立する法案だ。 

法人=「機構」は、日本の企業連合とともにプロジェクトを担う現地の事業体に出資。
事業運営に携わり鉄道や都市開発など受注増を目指すという。
 
法案は、政府が常時、機構の株式総数の半数以上を保有することを規定。
民間からも資金を募り、出資の原資に充てる。

機構は出資のほか、役員や技術者を派遣し、現地のプロジェクト運営に参画する。
法案成立後に国土交通相が支援の基準を策定し、早ければ秋ごろにも機構を設立する。
(時事通信より)

投融資枠1100億円
投融資の原資は、主に国の財政投融資資金。
2014年度予算案で出資金となる産業投資枠で585億円、
追加出資に備える政府保証枠で510億円を確保。

インフラ輸出をねらう民間企業からも40億円程度の出資金を募るほか、
金融や事業運営のノウハウを持つ人材を数十人規模で集める方向だ。
 
目指すのはインフラの整備と運営を一体で受注する「パッケージ型輸出」だ。
新会社は、日本の企業連合と共同で海外のインフラ事業に出資し、人材も派遣する。
日本の官民が長期にわたってインフラ運営に携わる枠組みを相手国に提示し、受注をしやすくする。
(日経新聞より)

2014-01-13(Mon)
インフラ輸出で新会社
新会社設立法案を提出
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3044.html


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2014-02-07(Fri)

港湾法改正案 提出

国際戦略港湾の港湾運営会社への政府出資を可能にする等

2014年3月7日 閣議決定 国会に提出
主な内容
(1)国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資
  国際戦略港湾の港湾運営会社に対して、政府の出資を可能とする。
(2)無利子貸付制度の対象施設の拡充
  無利子貸付制度の対象施設に、国際戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加する。
(3)民有護岸等に対する無利子貸付制度の創設
  航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設する。

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001026990.pdf



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2014-02-06(Thu)

13年度補正予算が成立 国交省予算配分12,593億円

消費増税備え経済対策 総額5兆4654億円

2013年度補正予算案が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。
4月の消費税増税に備え、景気を下支えする経済対策を盛り込んだ。

国土交通省はさっそく、配分を公表した。

国交省予算配分     12,593億円
競争力強化策           3,782億円
復興、防災・安全対策の加速    6,432億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債)   2,379億円

平成25年度国土交通省関係補正予算の配分
事業実施箇所(補正予算)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000658.html





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2014-02-05(Wed)

病院・診療所 防火設備違反10% 1724施設

建築基準法の改正案 防火設備の定期点検の対象 小規模の施設にも拡大

国土交通省が、全国の病院診療所の計1万6087施設を緊急点検の結果が出た。
うち、10・7%に当たる1724施設で防火設備建築基準法違反が見つかった。

10人が死亡した福岡市の診療所の火災を受けた調査で、
国交省は「違反が全体の1割は多い。早急な改善が必要だ」と指摘。

地方自治体に委ねられていた防火設備の定期点検の対象範囲を統一し、
小規模の施設にも拡大する建築基準法の改正案を今国会に提出する。
 

病院及び診療所防火設備に係る緊急点検結果について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001026614.pdf






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2014-02-05(Wed)

北陸新幹線談合 官民癒着の徹底解明必要

繰り返される官製談合を断つには・・・・

北陸新幹線談合は、官製談合だった疑いが濃厚だ。

「入札前に機構側から予定価格を聞いた」と認める事業者がおり、
機構の職員も予定価格を示唆したことを認めていようだ。

東京・銀座の中華料理屋で会合を開き、受注する順番を決めていたらしい。
いまだに悪弊がはびこるとは、言語道断である。(東京)

予定価格を漏らした背景には、入札不調で工事が遅れれば、新幹線の開業に間に合わない、との焦りがあったという。
だがどんな理由があろうと、
「競争がないまま落札業者や価格を決める談合は発注元と業者の癒着を生み、市場をゆがめる。」 (日経)
機構が談合に手を染め、業者側に便宜を図れば、入札は骨抜きになる。公共事業に対する信頼も損なう。(読売)

支援機構は、北陸新幹線のほかにも、北海道や九州の整備新幹線の建設工事を手がけている。
不自然な入札はなかったか、予定価格の情報管理は適正に行われているか。早急に再点検すべきだ。(読売)

政府は「十年間で二百兆円」という規模の国土強靱(きょうじん)化に取り組む方針だ。
全国津々浦々で公共事業の槌音(つちおと)が響き渡るだろう。
かつて“土建国家”と呼ばれた頃のように、談合が横行する愚を繰り返させてはならない。(東京)

<各紙社説>
読売新聞)北陸新幹線談合 官民癒着の徹底解明が必要だ(2/5)
日経新聞)繰り返される官製談合を断て(2/5)
東京新聞)新幹線談合 言語道断の悪弊を断て(2/5)


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2014-02-04(Tue)

北陸新幹線談合  特捜部と公取委が捜査

官製談合  鉄道・運輸機構側から予定価格が漏れていた疑い

2015年春の開業を目指す北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪設備工事の入札で談合の疑い・・・。
東京地検特捜部が、複数の設備工事会社や、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」本社を
独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索した。
 
官製談合防止法違反の疑いもあるという。
鉄道・運輸機構側から予定価格が漏れていた疑いだ。

それも、部長級を含む東京支社の複数の職員だった疑いがあるらしい。
談合の背景に工期遅れの懸念があった可能性が浮上しているという。

 ■ことば
 ◇官製談合防止法
 独占禁止法が談合をした業者の処分などを規定するのに対し、国や自治体など発注者側に適用され、談合させる▽落札業者を指名する▽予定価格など入札情報を漏らす−−ことなどを禁じている。公正取引委員会から改善措置要求を受けた発注者は調査を実施し、関与職員を懲戒処分することなどが義務付けられる。2007年3月の改正法施行で、刑法の競売入札妨害罪よりも重い「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」の罰則が科された。(毎日)


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2014-02-03(Mon)

JR北海道、安全対策に500億円

安全投資 192億円→250億円 / 修繕費  220億円→250億円

JR北海道が、安全投資修繕費に関する2014年度の予算計画を国土交通省に提出。

安全性の向上に向けた投資は250億円程度と13年度計画192億円に比べ3割増やす。
修繕費も220億円から14%増の250億円程度とする。

昨年11月29日の国交省からの改善指示を受けた措置。
安全投資は、▽枕木のコンクリート化、新型(261系)車両28両の導入の前倒し
▽ディーゼル車の重要部品交換−−などに充てる。
修繕でも木製枕木の交換や車両の部品交換を増やす。

14年1~3月期についても、レールの検査装置を増やすなど安全投資で2億円を増やし、
修繕費もトンネルや駅の設備の改修などで11億円追加する。

財源には、自己資金のほか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から受けた無利子貸付金と助成金計600億円を活用する。

これで十分かどうか、不安や不信はぬぐえない。
本来、石勝線脱線事故後に、すぐにやっておくべきことだった。

国土交通省からの改善指示(その3)に対する改善措置の報告について】
安全投資及び修繕費のH25年度第4四半期及びH26年度予算計画
http://www.jrhokkaido.co.jp/pdf/140131_2.pdf




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2014-02-02(Sun)

建設の人不足 拙速な実習生頼みは禍根を残す

外国人労働者受け入れ拡大
勧告:依然として法令違反発生、実態把握も課題。


建設現場で人手不足が深刻化している。
安易な景気対策のツケである。
共事業を大幅に積み増せば、人手や資材の不足に拍車がかかるのは当然

政府は、国内の労働現場に外国人を受け入れる技能実習制度について、
建設分野の緊急緩和策を検討し始めた。
 
最長で3年間、外国人が働けるこの制度は日本の技能や知識を途上国に伝え、
人づくりに協力するのが狙いだ。
しかし、中小・零細事業者が安く労働者を確保する手段になっており、トラブルが絶えない。

総務省は---法務省と厚生労働省に勧告した。
実習生が単純労働力として雇用されている心配が残る。
協同組合などの監理団体は企業へのチェック能力が不足しており、行政も実態をつかんでいない――。
勧告からは、制度が依然として多くの問題を抱えていることがわかる。

実習生が技能を学びつつ、きちんと報酬を得られ、日本の事業者も助かる仕組みに改める。
社会保険に未加入の事業所が少なくない建設業界の古い体質を是正し、
日本の若者も就職したくなる環境を整える。
 
課題は山積している。拙速な実習生頼みは禍根を残す。(朝日新聞より)

<社説>
朝日新聞)建設人不足 実習生頼みは安直だ(1/29)

総務省の勧告
「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視-技能実習制度等を中心として-」
平成25年4月19日、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省に勧告
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73055.html

勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要は、別添PDF参照
別添PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000268623.pdf

依然として技能実習生の受入れ機関(企業等)による入管法関係法令や労働関係法令違反が発生し、実態把握も課題




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2014-02-01(Sat)

JR山田線 三鉄移管提案 JR東

「公共の足守る姿勢見えない」 地元に不安・困惑

東日本大震災で被災し、運休が続くJR山田線の宮古―釜石間(55・4キロ)。
JR東日本が、運行を三陸鉄道移管する案を提示した。

しかし、具体的な支援策は示されず、
自治体は困惑し、地元では不安が広がっているという。

JRは、赤字路線の「切り捨て」ではなく、
南北リアス線との一体運営によるメリットばかりを強調したようだが、

JR発足時に比べ、利用客が約6割減少した数字も示し
「復旧してお客さんが乗ればわれわれは役割を果たすが、(乗客は)相当少なくなっている」
(JR担当者)と説明。

実際 宮古−釜石の利用者数は、JR東日本発足時(1987年度)は1日平均1719人。
震災直前の10年度は693人と4割に減少していた。

山田線全体(盛岡−釜石)では、JR東管内でワースト2位。
ワースト1位は、岩泉線で、今年4月廃線予定になっている。

JR東は、震災直後は、復旧を明言していたのに、
その後は鉄路復旧に一貫して応じる姿勢を示さなかった。

復旧させても山田線の大幅赤字は避けられないからだ。
ここに、赤字路線「切り捨て」の本音が現われている。

地元住民からは
「今回の提案からは公共の足を守るという姿勢が見えてこない。
都会の路線の利益を地方に回して助けることは考えられないのか」

「民間企業だし営利を追求するのは分かるが、交通インフラを担う企業として、
責任を持って復旧とその後の運行を行ってほしい」

運行を託すとされた三鉄も困惑しているようだ。
「宮古−釜石間には、事故が起きやすい踏切が50カ所以上ある。
踏切の保全や安全管理に多額の費用がかかる」(望月正彦社長)

また、戦前に設置された線路のため、地盤の強度が弱く、
多額の維持費も見込まれるという。
(以上、岩手日報、毎日新聞より)

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