2014-03-31(Mon)

機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン

機械式立体駐車場に関わる製造者、設置者、管理者、利用者が早期に取り組むべき事項

国土交通省は、機械式立体駐車場安全対策に関するガイドラインを策定した。
機械式立体駐車場に関わる製造者、設置者、管理者、利用者に向けて、安全確保と安全利用を要請する。

機械式立体駐車場における一般利用者の死亡・重傷事故は、
2007年度以降、少なくとも26件発生しており、児童が亡くなる事故も発生している。

国交省では、機械式立体駐車場の安全性の向上を図るため、
2013年11月に「機械式立体駐車場安全対策検討委員会」を設置し、
計4回にわたって検討、報告書がまとめられた。

この報告を踏まえ、「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」として策定した。
(レスポンス)


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2014-03-30(Sun)

沖ノ鳥島で作業員が海に転落…5人死亡2人不明

桟橋ひっくり返る 岸壁などの建設工事のため桟橋を設置する作業中

30日朝、東京から南におよそ1700キロの沖ノ鳥島で、
桟橋の建設工事をしていた作業員16人が海に投げ出され、
このうち5人が死亡し2人が行方不明となっていて、
第三管区海上保安本部が現場に航空機を向かわせるなどして詳しい状況を調べています。

国土交通省関東地方整備局によりますと、30日午前7時半ごろ、
沖ノ鳥島で岸壁などの建設工事のため桟橋を設置する作業をしていたところ、
桟橋がひっくり返り上に乗っていた16人が海に投げ出されました。(NHK)

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2014-03-29(Sat)

新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)とりまとめ

リニア中央新幹線軸に交通ネットワーク整備 
3大都市圏 「超巨大都市圏=スーパーメガリージョン」
2050年、全国の6割が人口半分…2割はゼロ


NHK)国土整備の基本方針骨子決まる (3/28 11:12)
国土交通省は2050年までの国土整備の基本方針「グランドデザイン」の骨子をまとめ、将来リニア中央新幹線に接続する交通ネットワークを整備して経済効果を地方に波及させるべきだとしています。
これは、太田国土交通大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。
それによりますとリニア中央新幹線が2045年に東京・大阪間で全線開業することで、東京・名古屋・大阪の3大都市圏は「超巨大都市圏=スーパーメガリージョン」として一体化するとしています。
そして、これに接続する新幹線や高速道路などの高速交通ネットワークを整備し経済効果を地方に波及させるべきだとしています。・・・

日経新聞)人口減に対応策盛り込む 国交省、国土整備指針で骨子 (3/28 20:37)
 国土交通省は28日、2050年を目安とする長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子をまとめた。全国約6割の地域で人口が半減かそれ以下に減ると予測。行政機能や商業施設を街の中心部に集約する「コンパクトシティー」の形成など対応策を盛り込んだ。今夏に正式決定し、国土形成計画の見直しに反映させる。
 50年時点の人口は10年比で24%少ない約9700万人まで減り、全国18万地点の約6割で人口が半減かそれ以下に減ると分析した。全体の約2割の地域では居住者がいなくなると予測している。閣議後の記者会見で太田昭宏国土交通相は「人口減で地域が消滅する危機に手を打たなければならない」と述べた。・・・

朝日新聞)日本の6割、無人地域に 2050年、国交省試算(3/29 13:24)
 国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が2割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。
 日本の面積は約38万平方キロメートルある。国交省はこれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約18万平方キロメートルに人が住んでいるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約53%から約62%に広がる計算だ。・・・

読売新聞)2050年、全国の6割が人口半分…2割はゼロ(3/29 08:36)
 国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。・・・



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2014-03-28(Fri)

2014年度予算を配分 国交省 公共事業

配分対象額は2・6%増 7兆5409億3000万円(事業費ベース)

内訳は、国が直接行う直轄事業が2兆4402億円、
自治体が主体の補助事業が5兆654億円だった。
除雪などに備えた保留分は351億円。

分野別では、道路整備が直轄と補助を合わせて1兆1957億円、
うち、新規の国直轄道路の整備では、9事業に7億5千万円。
治水が6774億円、港湾が2273億円。

主な事業では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)に307億円。
また横浜港に342億円、神戸港に230億円を配分、コンテナターミナルの整備を進める。
八ッ場ダム建設事業費として事務的経費を含む計99億3000万円を配分。

住宅対策は6367億円。保留分と合わせ13年度比17%の大幅増となった。


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2014-03-27(Thu)

リニア新幹線 環境調査、批判次々 

環境破壊 これでは前に進めない
 
-----品川―名古屋間で27年開業を目指すリニア中央新幹線に、環境破壊の懸念が強まっている。
JR東海が昨年公表した環境影響評価(アセスメント)の準備書に対して、
沿線7都県の知事から「基準を満たせばよいという姿勢はだめ」「主観的な評価で不十分」など、
厳しい意見が相次ぎ出された。
 
特に問題視されたのは、重要な課題についてJRがとる対策が具体的でないことだ。

膨大な残土・史跡地区通過・大井川の流量減・電力消費量などなど
 
-----多くの声に耳を傾け、計画を適切に正していく環境アセスの意義をどう理解しているのか。
リニアの早期開業を望む声は政財界に強い。
ただ、50年前の高度成長期に誕生した東海道新幹線の時と違い、
「人口減少時代に本当に必要なのか」と疑問視する人は少なくない。

とにかく予定通りにといった姿勢ではなく、
まずは環境への影響をできるだけ最小に抑える計画をつくることが、絶対条件である。

97年制定の環境影響評価法は環境対策でベストを追求するよう、事業者に義務づけた。
それでも欧米より後進的と言われるのに、JRのアセスはその法が求めるレベルに達してない。
 
JRが評価書で姿勢を改めないのであれば、計画に待ったをかけることも考えるべきだ。
最終的な認可権を握る政府のチェック能力が問われる。(朝日 3/26社説より)


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2014-03-26(Wed)

脱法ハウス 違法貸しルーム 10都府県で765件 

14年2月28日現在 1カ月で94件増 調査対象件数は1801件(30都府県)

今年、2月28日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、1月末より94件増え、765件となった。
是正済みは11件で、その他は、是正指導中、準備中だ。

調査対象は、1801件で、198件増えた。

平成26年2月28日時点
調査対象物件  1801
調査中物件    863
建築基準法違反が判明した物件数 765 (うち是正済み 11、是正指導等 754)
同法違反なしの物件数  55
その他 118

違法貸しルームの是正指導等の状況
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001032332.pdf



違法貸しルームの是正指導等の状況(平成26年2月28日時点)


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2014-03-25(Tue)

住宅賃貸流通ガイドライン作成 

「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針

国土交通省が、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成、公表した。

約760万戸に及ぶ全国の空き家(平成20年)のうち個人住宅が約270万戸を占め、防犯や衛生など地域で問題になっている。

一方で、個人住宅賃貸流通空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっているという。

ガイドラインは、3つで構成。
「取組み推進ガイドライン」=定住対策や空き家活用に取り組む自治体や事業者向けに、空き家物件の掘り起こしや定住相談など具体的な支援策の提示や先進的な地域の取組み事例を紹介。

「賃貸借ガイドライン」=貸主が修繕を行わず現状有姿のまま賃貸し(賃料を相場より安く設定)、借主が自費で修繕やDIYを行う借主負担型の賃貸借契約の指針を新たに策定。

「管理ガイドライン」=空き家や留守宅の管理の必要性や、管理業者を選ぶ際の留意事項、実際に所有者が管理サービス
を選択する際の確認事項などの指針を新たに策定。


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2014-03-24(Mon)

橋下大阪市長再選 やはり「大義」はなかった

市政、空転させただけだ 「信任」からはほど遠い 冷めた民意の声を聞け

<各紙社説・主張>
朝日新聞)大阪市長選―「信任」からはほど遠い(3/24)
読売新聞)大阪市長再選 議会と調整問われる「都」構想(3/24)
毎日新聞)橋下市長再選 市政、空転させただけだ(3/24)
日経新聞)不発だった橋下市長の戦略 (3/25)
産経新聞)橋下再選 やはり「大義」はなかった(3/24)
東京新聞)橋下市長再選 冷めた民意の声を聞け(3/25)



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2014-03-23(Sun)

国土のグランドデザイン骨子案 

基本理念に多様性と強靭性 
推進方策にリニア中央新幹線開通を軸とする総合交通体系の確立


国土交通省は、2050年までの長期的視点で国土づくりの理念を示す「新たな国土のグランドデザイン」の骨子案をまとめた。

骨子案では、2050年の目指すべき国土の姿に、重層的な拠点とネットワークによる多様な集積、集積の相互連携、東京一極集中からの脱却などを挙げた。
 
目指すべき姿を実現する具体的推進方策としては、大都市圏域の国際的ビジネス拠点化と地方都市圏域のインフラ再構築、リニア中央新幹線開通を軸とする総合交通体系の確立、災害リスクを踏まえた対策の重点化や内陸発展型国土への転換などを提言した。
(建通新聞)

資料3:新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001031656.pdf
資料3(参考)イメージ図
http://www.mlit.go.jp/common/001031657.pdf




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2014-03-22(Sat)

緩和マネー Jリート年間投資額約2兆2200億円 前年の3倍

不動産投資信託REIT)や外資系ファンドを通じた市場への資金流入

アベノミクスによる景気回復と日銀による大胆な金融緩和を背景に、都市再開発の機運が高まり、地価の回復を後押しした。
日本経済の成長を期待し、海外の投機マネーも不動産市場に流入した。
投資家から集めた資金で不動産を購入し、
賃料収入などを配当として分配する不動産投資信託REIT)の資産総額が昨年、過去最高となったのは象徴的だ。(読売)
 
アベノミクスで日銀は国債を大量に購入し、金融機関に資金を流している。
緩和マネー」と呼ばれ、一部が不動産市場に流れ込んでいる。とくに、不動産投資信託REIT)と呼ばれる金融商品を通じた土地売買が活発になっている。
REITの主要な投資家は金融緩和の恩恵を受けた地域金融機関や、その動きに敏感な外国人投資家だ。
REITが13年に新たに購入した不動産は、総額2兆3000億円にのぼり、過去最高になった。
緩和マネーの投資が、塩漬け状態にあった土地を動かすきっかけとなり、実需を伴った売買が活性化していけば景気回復を支える力になる。
ただ、これは「非常時の金融政策」であり、いつかは資金が回収されることを忘れてはならない。(毎日)

こうした実需を背景に不動産投資信託REIT)や外資系ファンドを通じた市場への資金流入が増えている。
REITの昨年の資産取得額は2兆2300億円と前年の2.8倍に膨らみ、お金の一部は地方都市にも向かっている。(日経)

大都市圏で地価が上昇している要因のひとつは金融緩和だ。
円安・株高で景況感が回復し、行き場を探す資金が土地取引に流入している。海外からの不動産投資も活発化している。
Jリート(上場不動産投資信託)の昨年1年間の投資額は、約2兆2200億円と前年の3倍近くに達し、リーマン・ショック前の水準を超えた。
ただ、投資マネーによる思惑的な値上がりには監視が必要だ。東日本大震災の被災地では、高台への移転需要などから地価が急上昇している地点がある。
住宅再建に支障が出ぬよう政府や自治体は監視を強めるべきだ。(産経)

<各紙社説・主張>
読売新聞)公示地価 アベノミクス効果で底入れか(3/23)
毎日新聞)都市圏の地価上昇 緩和マネーが演出した(3/19)
日経新聞)デフレ脱した地価が安定推移するには (3/19)
産経新聞)公示地価 都市圏の回復を地方にも (3/18)


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2014-03-21(Fri)

14年度予算成立 総額95兆円超

公共事業膨らませ消費税増税後の景気支え 「自民1強」の危うさ

公共事業をふくらませて消費増税後の景気を下支えするねらいだが、
現場では人手不足などで工事ができない例が相次いでいる。」(朝日)

<報道記事>
朝日新聞)当初予算、3年ぶり年度内成立 一般会計総額95兆円超(3/20 18:26)
日本経済新聞)14年度予算成立 景気下支えへ着実な執行課題(3/21 2:03)
-----------------------------
<各紙社説・主張>
日経新聞)財政再建と成長戦略の宿題に取り組め(3/21)
産経新聞)予算成立と消費税 総力挙げ景気失速阻止を(3/21)
西日本新聞)予算成立 数におごらず徹底審議を(3/21)
信濃毎日新聞)スピード予算 「自民1強」の危うさが(3/21)


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2014-03-20(Thu)

ODAでリベート 海外インフラ事業受注の不祥事

鉄道コンサル、外国公務員へ1億円 不正競争防止法違反
 
ODA(政府開発援助)関連の海外インフラ事業を受注する際に、
外国公務員にリベート支払う不正競争防止法違反の疑惑が浮上した。

鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」が、
2008~12年に行われた、ベトナムなどアジア3カ国の事業で、
外国公務員に約1億円のリベートを支出していたという。

東京国税局の税務調査で、具体的な支出先を明かさない使途秘匿金と認定された事業が判明し、
約4000万円の制裁課税を受けた。
外国公務員へのリベートについて、
「海外公務員に対する利益供与が行われた疑義が生じている」(同社)とコメントしている。

リベートの支出先はベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの3カ国。
同社は、日本が貸し付けた資金を元に行われる鉄道建設の調査事業などを受注

ODA事業に対する信頼性を損なうもので、極めて遺憾だ。
事実関係をしっかり確認し、適正に対処したい」(岸田文雄外相)

政府は、海外インフラ輸出を成長戦略として、トップセールスに精を出している。
こうした不祥事も、今後は政府関与のもとで、増えていくのではなかろうか。

「外国公務員への贈賄防止、日本は最低ランク」(日経131021)
NGOから指摘されている現状のもとでは・・・。

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2014-03-19(Wed)

北陸新幹線談合 改善要求 公取委

別の工事でも漏えい 運輸機構の談合事件
8社に再発防止と法令順守勧告 国交省


「本件融雪・消雪基地機械設備工事以外の鉄道運輸機構発注の一部の物件についても,特定の入札参加事業者の従業者に対し,入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示していた。」(公取委

北陸新幹線の雪対策工事を巡る談合事件。
公正取引委員会が、発注元の「鉄道運輸機構」に対し、
官製談合防止法に基づいて改善要求を行った。

同時に、別の工事でも機構側の不正な行為が明らかになったとして、
法令順守の体制を確立するよう申し入れた。

公正取引委員会鉄道運輸機構の本社を平成25年11月に捜索した際,鉄道運輸機構の退職者の再就職に関する書類・電子メール等を隠蔽・隠滅する行為を行った。」(公取委

書類等の隠ぺい・隠滅という捜索妨害もやっていたようだ。

国土交通省は、談合事件で起訴された高砂熱学工業など設備工事会社8社に対し、
建設業法に基づき、再発防止とコンプライアンス(法令順守)の徹底を求める勧告を出していた。


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2014-03-18(Tue)

公示地価、3大都市圏6年ぶり上昇 

住宅地0.5%、商業地1.6% 
東京はオリンピック効果/大阪はハルカス効果/名古屋はリニア効果


 平成25年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
○三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
○上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点が上昇、商業地の約2/3の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が下落。
○都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小。

平成26年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/00.html





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2014-03-17(Mon)

建設現場 人手不足を考える 

建設職人はなぜ消えた 担い手軽視が招く危機 (日経)

建設現場人手不足が深刻化している。
職人がいなくなった理由から考える必要がある----日経の「中外時評」が参考になる。

建設投資が激減する中、
総合建設会社(ゼネコン)などは激しい受注競争を続けた。
「ダンピング受注のしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし、技能者を減少させた」(国土交通省の指摘)

10年には型枠工、鉄筋工とも賃金水準が年収で200万円近くまで下がった。
収入は安定せず、交通費や食費、道具代もほとんど自腹だ。若手ほど将来を悲観し、建設業に見切りを付けたのは当然だろう。

安値競争で下請け企業の経営は悪化し、社員だった職人は解雇された。
多くの職人が1人で現場から現場を渡り歩くことになる。こうした傾向は受注競争が激しかった大都市圏ほど強い。

人手不足を受けて職人の賃金は高騰している。
それでも「やっと流出に歯止めがかかった程度にすぎない」(全国鉄筋工事業協会の内山聖会長)
若い担い手の確保で技能者数の回復を狙うが、「そのための賃金にはほど遠い」(同)。

建設業ほど深刻でなくても、同じような構図が人手不足を招く現場はある。運輸業が典型だ。
運輸業は中小を中心とした6万3千社が激しい競争を続け、そのしわ寄せが運転手などに回る。

バークレイズ証券の北野一チーフストラテジストは日本経済がデフレに陥った主因を、株主利益の偏重にあるとみる。
企業は売上高を株主に過剰に配分し、取引先や従業員など他の利害関係者(ステークホルダー)の取り分が減った、と。
 
ゼネコンや荷主などの企業は下請けや運送会社の取り分を削る。
正社員の賃金を抑制し、人件費を軽減できる非正規雇用を増やす。
正社員と非正規従業員の所得格差は大きいままだ。

建設業ではこうした動きが加速し、限界領域にあった建設職人の多くが消えた。
建設職人の不足と賃金高騰は、蓄積された問題が民間建設の持ち直しと公共事業の拡大で一気に噴出したからにほかならない。

人口減少と少子化を踏まえれば外国人材の活用は検討課題だが、その前に政府や企業がやるべきことは多いはずだ。



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2014-03-16(Sun)

パイロット不足 「割愛」再開 

自衛隊パイロットの民間転職再開 JAL解雇撤回させるべき

国土交通省は、5年前から中断している定年前の自衛隊パイロットの航空会社への転職を、この4月から再開する。

2009年9月、当時の民主党政権が公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止したことを受け、
防衛相も国交省も、自衛隊パイロットの民間航空会社への転職についても自粛してきた。

国内では、航空各社の路線拡大やLCCの就航などでパイロット需要が高まり、
およそ15年後にはアジア全体で今の4倍以上のパイロットが必要になると予測されている。

再開の理由について、国交省は、
自衛隊操縦士の民間における活用(割愛)について、
自衛隊操縦士を必要とする航空会社のニーズを勘案し、直ちに再開することが望ましい」
(「国土交通省交通政策審議会航空分科会基本政策部会及び技術・安全部会
乗員政策等検討合同小委員会」の中間とりまとめ)
との提言と、民間航空業界等からの要望をあげている。

パイロット不足について国交省は、これまでも、60歳以上だけで運航を可能にする規制緩和などで対応してきた。
それでも不足なのだろう。

LCC参入など需要が急拡大しているというが、
そもそも、パイロットのなり手そのものが減っているからではないのか。

安売り競争で、パイロットの賃金や労働時間など引き下げられてきた。
昔ほど魅力ある職業ではなくなったのではないか。

それどころか、JALみたいに経営悪化を理由に首切られる。
JALが不当解雇したパイロットの中には、自衛隊パイロットもいた。

史上最高利益を上げながら、不当にも解雇しておいて、
今度は、足りないから自衛隊から融通してもらう。

あまりにも身勝手すぎる。
解雇を撤回させて現場復帰させるべきだ。

---------------------
2012-04-09(Mon)
パイロット不足 なのに首切り放置したまま?
航空機運航で規制緩和 60歳以上だけの運航可能に
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2184.html



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2014-03-15(Sat)

鉄道会社 重大事故相次ぎ 緊急会議

国交省 鉄道事業者205社の安全統括管理者集めて

JR北海道はじめ、2月に東急電鉄やJR東日本で列車事故が相次いだのを受け、
国土交通省が、全国の鉄道会社の安全部門トップの「安全統括管理者」約200人を集め、
安全対策の徹底を求めた。

全国会議は、JR福知山線の脱線事故の後に行って以来2度目で、極めて異例だという。

太田国土交通大臣は
JR北海道の問題以降も鉄道の安全に関する問題が起きており、
安全統括管理者』は安全部門のトップという自覚をもって安全確保を徹底してほしい」
と述べ、
 
安全統括管理者」を中心に、各社が一連の問題や事故を分析し、
それぞれ必要な対策や安全管理態勢の見直しを進めるよう求めたという。


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2014-03-14(Fri)

高速料金 4月から値上げに

割引縮小消費税増税分転嫁で 国交省が許可

国土交通省が、高速道路会社6社が4月から実施する新料金制度を許可した。
消費税の増税や、割引制度の縮小により、高速料金を値上げすることが正式に決まった。

消費税増税分を適正に転嫁するため、料金は原則50円単位から10円単位に変更される。

国費による割引制度が縮小され、ETC搭載の普通車を対象とした平日昼間の3割引きが廃止されるはか、
東日本、中日本、西日本高速の深夜割引と、7月以降の地方路線の土日祝日割引が5割から3割になる。
また、平日朝夕の通勤割引は、事前登録したドライバーに限定する。

本州四国連絡高速は、全国路線網へ編入され、割引縮小と基本料金の大幅引き下げで現行水準を維持する(増税分は上乗せ)。
東京都心部と千葉県を結ぶ京葉道路は、増税分と渋滞対策に充てる分を合わせて値上げになる。

新たな高速道路料金について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001031042.pdf





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2014-03-13(Thu)

公共工事品確法改正案 提出へ 

建設業法改正案と一括 参院先議で4月審議入り

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案(品確法改正案)が、
議員立法で国会に提出されることになった。

建設業法と「公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)をする建設業法改正案
この品確法の2法を一括して、参議院先議で、4月にも審議入りする見通しとなった。

品確法改正案は、
目的に、個別の工事でなく将来にわたる公共工事の品質確保に向け、担い手の中長期的な育成・確保の促進を盛り込む。

基本理念にダンピングの防止などを追加。
企業が適切な利潤を確保できるよう、
市場や施工実態を反映した適正な予定価格の設定
入札価格調査基準価格、最低制限価格の設定を盛り込む。
計画的な発注や適切な工期設定を進めることを発注者の責務として明確化。

また、公共工事に従事する者の労働条件その他の労働環境の改善も盛り込む。
受注者の責務にも、労働条件その他の労働環境の改善、適正な額での下請契約の締結を盛り込む。

地域の実情に柔軟に対応するため、多様な入札及び契約の方法として
技術提案交渉方式や段階的選抜方式、複数年契約など多様な入札契約制度を導入し、
事務作業の負担軽減、企業経営の安定化などにつなげる。

運用指針を、国が自治体や事業者の意見を踏まえて作成する。

品確法改正案(ポイント)






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2014-03-12(Wed)

大震災3年  風化との闘い 被災地等の地方紙社説(その2)

遅れ目立つ復興 被災者救えぬ政治の怠慢 原発への回帰は許されぬ

<各紙社説・論説>
北海道新聞)<大震災3年>下 住民の命を守る もっと危機意識を持って(3/11)
北海道新聞)<大震災3年>中 後退するエネルギー政策 原発への回帰は許されぬ(3/10)
北海道新聞)<大震災3年>上 遅れ目立つ復興 被災者救えぬ政治の怠慢(3/09)
東奥日報)絆をもう一度強く、固く/大震災から3年(3/11)
秋田魁新報)[大震災3年]進む風化 教訓を将来に引き継げ(3/11)
秋田魁新報)[大震災3年]被災地支援 復興を支える手さらに(3/09)
秋田魁新報)[大震災3年]原発事故対策 廃炉推進へ英知集めよ(3/08)
岩手日報)<大震災3年>二極化 「幸いの種」は見えるか(3/11)
岩手日報)<大震災3年>復興の変質 「理念」を追い求めたい(3/10)
岩手日報)<大震災3年>風化との闘い 発信と交流絶やすまい(3/09)
岩手日報)<大震災3年>縦割りと横並び 今こそ旧弊破る熱意を(3/08)
河北新報)大震災3年 復興の作法/「忘れない」を行動で示そう(3/11)
福島民友新聞)3.11から3年/復興への歩み確かなものに(3/11)
福島民友新聞)被災首長アンケート/住民に寄り添う施策充実を(3/09)
福島民報)【きょう震災3年】復興へ思いつなぐ(3/11)


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2014-03-11(Tue)

東日本大震災3年 復興への道 忘却が神話を復活させるのか

住民の納得があってこそ まだ程遠い 死者の声に耳傾けよ みんなが闘っている
原発関連死 福島の痛みを直視せよ 3・11以前への回帰を目指すエネルギー基本計画


過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる-。
原発事故にも通ずるかもしれない。
あれから三年。
私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。
忘却神話を復活させるのか。(東京新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)復興への道―住民の納得があってこそ(3/11)
朝日新聞)震災と教育 学ぶ志に希望を見る(3/10)
朝日新聞)原発事故と規制委 教訓いかす改革続けよ(3/9)
朝日新聞)原発関連死 福島の痛みを直視せよ(3/8)
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読売新聞)復興加速へ 住まいの再建が喫緊の課題だ(3/11)
読売新聞)被災地の教育 心のケアはこれから正念場だ(3/10)
読売新聞)被災地の水産業 再生へ企業の活力を生かそう(3/9)
読売新聞)中間貯蔵施設 「2町集約」で早期完成目指せ(3/8)
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毎日新聞)東日本大震災3年 まだ程遠い復興への道(3/11)
毎日新聞)福島原発の廃炉 国が先頭に立ち道開け(3/10)
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日経新聞)専門超える知を集め想定外なくせ(大震災3年 日本は変われるか)(3/11)
日経新聞)環境変化に強いしなやかな産業に(大震災3年 日本は変われるか)(3/10)
日経新聞)真の復興へあの日の原点に返ろう(大震災3年 日本は変われるか)(3/9)
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産経新聞)大震災3年 前を向き復興への夢語れ 政府は効果的な長期支援を(3/11)
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東京新聞)3・11から3年 死者の声に耳傾けよ(3/11)
東京新聞)3・11から3年 みんなが闘っている(3/10)
東京新聞)3・11から3年 まだ知らないフクシマ(3/9)


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2014-03-10(Mon)

海岸法改正案 閣議決定 「緑の防潮堤」位置付け

水門の操作規則策定を義務化、座礁船舶撤去命令も
 
海岸法改正案が閣議決定された。
海岸の防災・減災対策を強化するために、「緑の防潮堤」を海岸保全施設に位置付ける。
海岸管理者の海岸施設維持・修繕の責務を明確化し、維持・修繕基準を策定する。

海岸管理者が座礁した船舶の撤去命令を出せるようにする。
水門や陸閘などの操作規則の策定を義務付け、損害賠償規定の整備も行う。
など・・・

海岸法の一部を改正する法律案
概要(PDF形式:843.15KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001030161.pdf
要綱(PDF形式:94.45KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001030161.pdf




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2014-03-09(Sun)

建築基準法改正案 閣議決定

適判制度を見直し 資格者検定も創設 
 
構造計算適合性判定制度(適判)の見直しや木造建築基準の緩和を柱とする建築基準法改正案が7日に閣議決定された。

適判は、建築主事の審査から独立させ、建築主が指定構造計算適合性判定機関などを選択して直接申請できる仕組みとし、申請者と審査者の負担を軽減する。

新たな判定員の確保に向け、資格者検定制度も創設する。

エレベーター事故などの建築物に関する事故・災害が発生時の国の調査権限を強化し、国土交通省に立入検査などを行う権限を持たせる。(建通新聞社)

建築基準法の一部を改正する法律案
概要(PDF形式:259KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001029964.pdf
要綱(PDF形式:144KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001029962.pdf





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2014-03-08(Sat)

建設業法等改正案 閣議決定

ダンピング対策の強化、維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保等

政府は、建設工事の適正な施工と担い手の育成・確保を図る建設業法等改正案を閣議決定した
ダンピング対策の強化、維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保等の措置を講ずる内容だという。

改正案は、建設業法入札契約適正化法を一体的に見直すもので、
主な改正内容は、公共工事における工事費内訳書の提出義務化と施工体制台帳の提出範囲の拡大、
建設業許可の業種区分への「解体工事業」の新設、
建設業者・建設業団体に担い手確保・育成の責務規定の新設など。

建設業法等の一部を改正する法律案
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001029971.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001029968.pdf





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2014-03-07(Fri)

夜行バス事故 バス会社に安全管理徹底求める

国交省、北陸道事故受け
 
国土交通省は、全国のバス会社に対し、
運転手の過労運転を防ぎ、健康状態を把握するなど安全管理を徹底するよう通達を出した。

「事業用自動車の運転者の過労運転の防止、健康状態の確認等 
更なる安全確保の徹底について 平成26年3月6日」
http://www.mlit.go.jp/common/001030085.pdf

通達では、バス運転手に勤務時間等の基準を定めた「改善基準」や「交代運転者の配置基準」を守ること、
点呼や健康診断などを通じて運転手の健康状態を確かめ、
睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査にも取り組むよう求めた。

今回の事故は、勤務時間等の改善基準などの違反はなかった、と言われている。
それでも、事故は発生した。

原因解明はまだだが、過労によるものだった可能性は高い。
ならば、改善基準が適正だったのかどうか再考するべきではないか。

そのまま、バス会社に改めて徹底を呼びかけても、
「やってますよ」で済まされるのではないか。

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2014-03-06(Thu)

夜行バス事故 運転手11日連勤の末

バス運転手不足で過去運休も、休日出勤常態化か

事故を起こした宮城交通は、国交省が設置した
「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」の委員だった。

「運転者の要員不足が深刻な問題となり、
運転者不足を原因とした運行回数の削減といった事例も散見される」
ため、設けられた政府関係検討会だ。

その第一回に宮城交通も資料を提供していた。
運転士不足により12年3月から8つの高速路線を運休。

休日出勤率も高止まりしている状態だった。
13年4~11月に休日出勤した運転手の割合は、
平日で平均60%、土日祝日では平均33%に上っていた。

今回のケースは、厚労省の「改善基準告示」の範囲内のようだが、
そもそも、この基準自体が緩すぎる。原則も組合が合意すれば延長もできる。

12年の高速バスツアーバス事故を受けて、交代運転者の配置基準等を厳しく改訂したが、
人手不足や低賃金によるに長時間・過密労働こそ改善しないと安全確保は困難だ。

今回の事故では、そのことを考える必要がある。

バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会
委員:青沼 正喜 宮城交通株式会社 取締役社長
○第1回(平成25年12月20日)
・資料7 宮城交通株式会社 資料
バス運転者の確保及び育成に向けた検討会資料
 http://www.mlit.go.jp/common/001023164.pdf


◇バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-11.pdf



<各紙社説・報道記事>
東京新聞)【社説】夜行バス事故 防止策は十分だったか(3/5)
読売新聞)バス運転手不足で過去運休も、休日出勤常態化か(3/6 11:51)
読売新聞)11日連勤の末…ハンドルひしゃげ原型とどめず(3/4 16:56)



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2014-03-05(Wed)

国土のグランドデザイン骨子試案

交通革命」とは?  リニア中央新幹線で世界最大のメガリージョン形成

国土交通省が、2050年を視野に入れた中長期の国土ビジョンとなる
「新たな国土のグランドデザイン」の骨子(試案)をまとめた。

人口減少と高齢化が急激に進む中でサービス水準と成長を維持するため、
インフラのコンパクトな拠点形成とネットワーク化を図るとともに、
既存インフラの統廃合、機能連携・転換などを進める・・・・。(建通新聞より)

とはいうものの、基本戦略や具体的推進方策には競争力強化や成長戦略が一番目に現れる。

5.国土のグランドデザインの基本戦略
(1)持続的発展・成長を実現する国土
・大都市においては、ますます激化する国際競争の中で、世界に伍していけるような成長のエンジンを確保。
✓ 都市の再生を図るとともに、外国企業及び高度外国人材を惹き付ける国際的なビジネス・生活環境の改善やシティセールスの強化
✓大都市圏環状道路や空港アクセス鉄道などの基盤整備、首都圏空港や都市鉄道、国際コンテナ戦略港湾などの機能強化
リニア中央新幹線により世界最大のメガリージョンが形成され、日本全体を牽引。その他の高速交通ネットワークとあいまって、全国各地からメガリージョンへのアクセスが容易になり、その効果は国内全域に及ぶ。また、充実した交通ネットワークにより世界の成長を取り込む。

6.グランドデザインの具体的推進方策
(1)新しい集積の形をつくる(コンパクトな拠点とネットワーク化)
②ネットワークの進化
交通革命により移動に伴う時間とコストを大幅に低減させ、距離の制約を克服。国内における拠点相互間や、グローバルレベルでの人、モノの動きを活発化させる。
リニア中央新幹線の開通により、東京、名古屋、大阪が1時間圏で結ばれるとともに、中間駅の拠点性が向上。大阪から西日本、東京から北日本との連携が重要になるほか、空港との連携も
✓今後急速な発展が見込まれるLCC等により、イールドを低下させ、直行便(Point to Point)を増やし、地方空港を活用するとともに、首都圏空港等の空港容量増大や空港の経営改革を推進する。さらに、今後、国際・国内の航空市場が融合し多様な航空ネットワークを構築。その核として十分な空港容量を背景に、我が国のみならず広くアジア太平洋地域の航空需要の受け皿となる。
✓欧州と東アジアを結ぶ新たな航路となる可能性がある北極海航路とパナマ運河再拡張による物流構造の大きな変化に対応
✓国際的に遜色ない物流コストと利便性を確保した、物流ネットワークの形成 ・・・・

2013-11-02(Sat)
国土のグランドデザイン 新たな指針検討
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2944.html


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2014-03-04(Tue)

鉄道・バス運賃 1円単位の運賃も導入

消費税転嫁を認可 国交省

国交省が、2014年4月1日からの消費税率引上げに伴う鉄道バスの上限運賃・料金の変更を認可した。

鉄道事業者は、JR旅客会社、大手民鉄、公営地下鉄、中小民鉄、
乗合バス事業者は、大手民営事業者、公営事業者、中小民営事業者。

改定幅は普通運賃や定期運賃、料金などで異なるが、
事業全体の増収幅が2.857%(105分の108)以内となるよう調整。

首都圏の鉄道バスについては、ICカード利用の場合、1円単位で消費税を転嫁する。
JR東日本では、普通運賃の改定率が2.96%なのに対し、定期運賃は2.676%に抑え、
全体で2.857%の改定となるようにした。(レスポンス)

消費税率引上げに伴う鉄道バスの上限運賃・料金変更認可について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001029624.pdf




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2014-03-04(Tue)

北陸新幹線談合 業者・機構幹部ら在宅起訴

官製談合防止法違反(職員による入札妨害) 独占禁止法違反(不当な取引制限

北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件。
東京地検特捜部が、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員を在宅起訴した。
入札企業に予定価格を漏らしていた官製談合防止法違反(職員による入札妨害)の罪。

また、入札参加企業8社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴、
各社の担当者8人を同罪で在宅起訴した。

公正取引委員会が検事総長に刑事告発していた。

国土交通大臣と「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、コメントを発表。
機構は、当面の再発防止策も示した。

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2014-03-03(Mon)

夜行バス事故 大型トラックに追突 SA

2人が死亡、24人が重軽傷 国交省が対策本部設置

3日朝早く、北陸自動車道サービスエリア夜行バスが大型トラックに追突し、バスの運転手と乗客の2人が死亡、24人が重軽傷を負いました。
警察によりますと、死亡した運転手は事故の前に動かなくなり、異変に気付いた乗客が「大丈夫か」と声をかけていたということで、警察は運転手の体調の変化が事故につながった可能性もあるとみて調べています。(NHK)




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