2014-04-30(Wed)

LCCピーチ機 異常降下 重大インシデント

那覇空港沖 高度75メートル 海面激突まで20秒

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション機が那覇空港の手前で異常降下したトラブルが発生した。
本来の高度を約230メートル下回り、海面から約75メートルの高さまで降下していた。

海面などへの異常接近を知らせる対地接近警報装置(GPWS)が作動し、同機は急上昇、けが人はなかった。
事故につながる恐れのある「重大インシデント」にあたるとして運輸安全委員会が調査を始めた。

会社は、「機体に異常はなかった」としており、人為的なミスの可能性が高まっている。
LCCピーチは、先日、パイロット不足による減便を発表したばかりで、乗客の不安は増すばかりだ。



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2014-04-30(Wed)

残業代ゼロ 奴隷化への規制緩和

際限なく働かせるのか 長時間労働招くだけだ 働き過ぎ防止策が先だ 働く側の立場どうなる

まるで、時代逆行のシナリオを見ているようだ。
資本主義が勃興した奴隷労働への道とでもいうような…!


<各紙社説・主張>
朝日新聞)残業と賃金―成果主義を言う前に(4/28)
毎日新聞)労働時間規制緩和 成果主義賃金の危うさ(4/24)
東京新聞)残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか(4/24)
北海道新聞)残業代ゼロ 長時間労働招くだけだ(4/27)
信濃毎日新聞)残業代ゼロ 「長時間」を招かないか(4/24)
京都新聞)残業代ゼロ  働き過ぎ防止策が先だ(4/24)
神戸新聞)働き方の見直し/労働者を守る視点が要る(4/24)
中国新聞)残業代ゼロ 働く側の立場どうなる(4/24)
高知新聞)【「残業代ゼロ」】長時間労働の懸念消えぬ(4/24)
赤旗)労働時間上限撤廃 人間破壊の押し付けが改革か(4/24)


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2014-04-30(Wed)

復興道路・復興支援道路 開通見通し

17~18年度 5区間・42km 事業化から6~7年で開通へ

復興道路は三陸沿岸部、海岸部で、復興支援道路(東北を)横に走る道路で3本をいうらしい。
事業化から6~7年で開通するのは異例の速さだという。

震災後に事業化(平成23年11月)された5区間は次の通り。
三陸沿岸道路(山田(やまだ)~宮古(みやこ)南(みなみ))     : 平成29年度開通
三陸沿岸道路(田老(たろう)~岩泉(いわいずみ))       : 平成29年度開通
・相馬福島道路(阿武(あぶ)隈(くま)東(ひがし)~阿武(あぶ)隈(くま))  : 平成29年度開通
・相馬福島道路(相馬(そうま)~相馬(そうま)西(にし))     : 平成30年度開通
・釜石花巻道路(遠野住田~遠野)   : 平成30年度開通

震災以前からの事業箇所を含めると、全体で9区間・延長約80kmの開通見通しが新たに確定。
既開通区間を含めると、全体584kmの約6割327kmの開通見通しが確定したという。

復興道路復興支援道路の新たな開通見通し
http://www.mlit.go.jp/common/001037875.pdf
復興道路・復興支援道路の新たな開通見通し

復興関係の開通見通し公表区間
http://www.mlit.go.jp/common/001037876.pdf
復興関係の開通見通し公表区間

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2014-04-29(Tue)

地下街の安心避難対策ガイドライン 策定

全国78か所、8割が30年以上 

国土交通省が、「地下街安心避難対策ガイドライン」をとりまとめた。
大規模地震時に、地下街のもつ交通施設としての都市機能を継続的に確保していくため、
非構造部材の点検要領、様々な状況を想定した避難計画検討の方法等について、技術的な助言としてまとめたという。

「大都市のターミナル駅周辺に多い地下街(民間46カ所、第三セクター31カ所、公営1カ所)の8割超は
高度経済成長期に建設され、天井や照明器具などの設備の経年劣化が進行している。

政府が昨年まとめた首都直下、南海トラフ両地震の被害想定では非構造部材の天井パネルなどの落下が発生すると予測。
これを予防する耐震化が必要だと指摘している。

国交省は、ガイドラインを整備するのに合わせて、
14年度から地下街の耐震補強費用に対し国と自治体が3分の2を補助する制度も創設。

14年度予算案には補助経費として8億円(事業費ベースで24億円)を新規計上した。
地下街管理者には今後10年以内に対策を完了させるよう促す。」(日刊建設工業新聞)

ガイドラインの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001037878.pdf





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2014-04-29(Tue)

LCCピーチ 機長不足 最大2088便欠航  

パイロット不足 深刻なのはいま 将来の話ではない

LCCピーチ・アビエーションが、パイロット不足を理由に、5~10月に最大2088便の欠航を検討しているという。
62人の機長が必要だったのに50人程度しか確保できなかったからだ。
パイロットの採用が計画通りにいかなかったほか、病気で欠勤する人が増えたからだという。

もともと、LCCは格安を実現するために、パイロットや客室乗務員など人件費をギリギリまで絞り込んでいる。
賃金も安い。JALが経営破たんして、大量の人員削減した折に、JALの退職者を採用して賄っていたという。

相次ぐLCCの参入、ANAやJALの路線拡大がパイロットなどの需要を高めている。
航空機や鉄道・バスなど交通機関は、運転手がいなければ動かない。
しかも、人の命を預かる仕事だけに、技術力はもちろん、安全運行を確保できる技量が求められる。

なのに、モノのように経費削減の対象にする経営手法がまかり通ってきた。
政府も、やれ競争力だ、コスト削減だと規制緩和を推し進めてきた。

その結果が、いま現れているパイロット不足だ。
LCCだけの問題ではない。航空業界や政府当局が考えなければならない。

まずは、80人を超えるJALが不当解雇したベテランパイロットの活用を考えるべきだ。
業界とした、政府としてJALに解雇を撤回させるよう求めるべきである。航空業界のために。


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2014-04-28(Mon)

自家用有償旅客運送 事務・権限 希望する市町村に移譲

移譲等のあり方検討会 最終とりまとめ

国交省が、
自家用有償旅客運送事務権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」
最終とりまとめを公表した。

自家用有償旅客運送事務権限の希望する市町村等への移譲が、「地方分権一括法案」に盛り込まれた。
そのため、具体的な移譲の進め方や有効活用に資する運用ルールの緩和のあり方等について検討してきたという。

移譲の進め方では、いわゆる「手挙げ方式」による移譲(希望する市町村等に対して移譲)や、
輸送の安全確保・利用者利益の保護のため、事務を適切に遂行する能力・体制を備えていること、
移譲を促進するための環境整備として、国交省の知見・ノウハウの継承、人材育成に係る支援を求めた。

運⽤ルールの緩和では、「権利能力なき社団」も実施主体として認めることや、
運送できる旅客として、一定の条件の下で、
①地域外からの生活支援ボランティア、
②社会参加が困難な者、
③地域外からの訪問者等も認めるべきとした。

運営協議会のあり方の改善として、
他の交通関係協議会と連携するほか、まちづくり、福祉、教育等の分野と一体的な議論を求めている。

最終とりまとめ
・概要 http://www.mlit.go.jp/common/001037613.pdf
・本文 http://www.mlit.go.jp/common/001037614.pdf





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2014-04-28(Mon)

大型物流施設の新設増 圏央道沿線 立地加速

国際競争力の強化 オリンピック 大都市環状道路の整備促進のわけ

日経新聞が、首都圏、圏央道沿線で、立地を加速する大型物流施設の新設増を報じている。
国際競争力の強化やオリンピック開催を理由に、大都市環状道路の整備を促進する政府・国交省。
環状道路整備は、渋滞対策や災害時の代替路を根拠にするが、本音は、物流産業界向けだ。

最近は、ネット販売が拡大しているが、品物を運ぶには物流施設は欠かせない。
ネットを含む物流関連業界、施設を建設する大手ゼネコン・不動産・ディベロッパーなど
産業界の要望に沿ったものだということがよくわかる。

大型物流施設の新設増 13年度、首都圏で過去最高
 大型物流施設の新規立地が増えている。2013年度は大型物件が相次ぎ完成し、首都圏の新規供給面積は過去最高となった。インターネット通販や日用品など消費関連の企業が物流の効率化を狙って利用を増やしている。幹線道路沿いなどへの立地が特に目立っている。(2014/4/23 14:00)

◇圏央道、開通にらみ企業・物流施設の立地加速
茨城県内の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の沿線で物流施設や工場などの立地が加速している。圏央道の県内の未開通区間が2015年度までに完成する見通しとなったことを踏まえた動きだ。広域的な交通利便性が高まることで今後も立地が進むとみられ、県や沿線自治体は誘致に力を入れる。(2013/12/21 1:30)

◇圏央道周辺で大型物流施設相次ぐ 埼玉県内区間、14年度完成
 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)周辺で大型の物流施設建設が相次ぐ。三井不動産が9月に着工、物流大手のセンコーも来年2月に建設を始める。圏央道は埼玉県内の工事区間が2014年度中に完成予定。東京五輪の開催決定で整備が着実に進むといった期待もあり、常磐道など主要高速道路間のアクセス向上で、県などは今後の企業進出に期待する。(2013/10/8 23:50)

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2014-04-28(Mon)

認知症徘徊鉄道事故 鉄道会社こそ問われるべき

安全対策最優先 企業の社会的責任を果たしていたのか

JR東海が電車にはねられて死亡した家族に損害賠償を請求した。
故意でも何でもないない事故なのに、なぜ、鉄道会社は賠償請求するのか、そもそもが疑問だ。
バリアフリー、防護柵など安全対策は、鉄道会社の責任のはず。
安全対策を怠っていた鉄道会社の責任こそ問われるべきではないのか。

9兆円もかけてリニア新幹線を自前で建設するほど、大儲けしているJR東海
弱者いじめの最たるものに見える。裁判所も行政(国)も、それを疑問に感じないのだろうか。


<各紙社説より>
----認知症の91歳の男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられて死亡し、その家族に鉄道会社から損害賠償請求訴訟が起こされた。
男性の妻は当時85歳、自らも「要介護1」の認定を受けていた。
夜中に介護で何度も起きており、疲れてまどろんだ数分間に夫が外出したのだったが、裁判所は妻に360万円の支払いを命じた。
名古屋高裁の判決を無慈悲と思う人は多いのではないか。
家族にばかり介護負担を求められる時代ではない。みんなで認知症の人を見守る社会にしなくてはならない。

----事故は避けなければならないが、徘徊そのものを過度に問題視してはいけない。
どこかに行こうとしたり、何かを探したりしているうちに迷子になってしまう、不安なことがあって歩き回る……。
何かしらの理由も意味もあるのだが、うまく説明できないために「徘徊」と決めつけられる。
そうしたお年寄りの心情や行動を理解し、その人格を尊重することで徘徊などの行動の改善が図られる例は多いという。
 
----「安心して徘徊できる町」を目指す福岡県大牟田市では10年以上前から徘徊する人を市民が見守る模擬訓練を行っている。
毎年多数の市民が参加し、認知症の人にどのように声を掛け、手助けするのかを学んでいる。
子供たちが認知症の理解を深めるための「絵本教室」、「認知症コーディネーター」など支援者養成などにも取り組んでいる。
また、各地の自治体でも、認知症の人が行方不明になったとき、警察やタクシー会社、郵便局、町内会などに一斉に情報が流れる「徘徊SOSネットワーク」の取り組みが広がっている。
 
----高裁判決は原告のJR東海に対しても、利用客への監視が十分でホームのフェンス扉が施錠されていれば事故は防げた可能性を指摘した。
鉄道会社にも安全向上の社会的責任を求めるのは当然だろう。(毎日新聞)

----高裁は、JR東海に対しても、男性が線路に立ち入ったとみられるフェンスに施錠していれば、「事故を防げたと推認できる」と落ち度を指摘した。
事故の危険を理解できない人がいるのを考慮し、「公共交通機関として安全の向上に努めるのは社会的責務」とも述べた。(読売新聞)
鉄道各社は重く受け止めてもらいたい。

----注目したいのは、判決がホームのフェンス扉を施錠し、駅員が注意深く乗客を観察していれば、事故を防げたと指摘した点だ。
国や鉄道事業者はあらためて安全啓発に力を入れるとともに、事故防止対策の点検が欠かせない。(北海道新聞)

----認知症高齢者の事故が起きると鉄道各社は通常、本人や家族に損害賠償を請求する。
支払いに応じる例が多いため、あまり表に出ないだけだ。
高齢者の人身事故が頻発していることも考えれば、より踏み込んだ対応をJR側に促すこともできたろう。
 
国は05年から、病気の特徴や患者への接し方を学ぶ「認知症サポーター養成講座」を開いている。
スーパーや銀行、タクシー会社の社員らが受講している。
利用客の多い鉄道会社こそ活用してはどうか。賠償を求めるだけでは地域の一員とは言えない。(信濃毎日新聞)

----今回の事件が問いかけているのは、社会の側の包容力ではないのか。例えば、駅の事故防止策は十分だったのか。
06年のバリアフリー新法は高齢者や知的障害、精神障害、発達障害の人も含めて安心できる公共空間を目指すものだ。
市営地下鉄東西線の可動式ホーム柵は転落防止に有効だ。改札の駅員らの見守りも万全だったのか。(京都新聞)

----国土交通省によると、12年度に全国で起きた鉄道事故は811件、死者は295人。
認知症患者の統計はないが、高齢者の事故はたびたび発生している。
 
事故が起きると、鉄道会社は振り替え代や人件費などの損害を本人や家族へ請求する。
家族らが支払いに応じて和解する例が多く、訴訟は珍しいという。(高知新聞)


<各紙社説>
読売新聞)認知症事故判決 介護する側の苦労も考慮した(4/27)
毎日新聞)認知症と鉄道事故 みんなの目で守ろう(4/27)
北海道新聞)認知症と事故 家族を支える体制こそ(4/27)
信濃毎日新聞)徘徊で事故 家族だけの責任でない(4/26)
京都新聞)徘徊と家族責任  社会で見守り担うべき(4/27)
高知新聞)【認知症の徘徊】家族と社会で見守りたい(4/26)
南日本新聞) [認知症徘徊事故] 社会全体で防ぐ対策を(4/26)
琉球新報)徘徊事故高裁判決 家族に責任を押し付けるな(4/27)



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2014-04-27(Sun)

JR西日本 脱線事故9年 「フォローアップ会議」が報告書 

第三者の安全体制検査提言 国は、交通全般で広く導入を検討してはどうか。
 
JR福知山線脱線事故の遺族とJR西日本に有識者を加えた「安全フォローアップ会議」が報告書をまとめ公表した。
事故の背景事情として、余裕がない運行ダイヤの設定やモラルが欠乏した企業風土があったと指摘。
安全管理体制を確保するための第三者による検査が必要だと提言した。
 
報告書はこのほか、
制限速度を超過するとブレーキがかかる自動列車停止装置(ATS)を整備せずに列車のスピードアップが進められた点も言及。
十分な訓練を受けた運転士はカーブで大幅な速度超過をしないと考えるなど、
ヒューマンエラー(人為ミス)に対するJR西の認識不足も背景にあったと判断した。
 
企業風土については、運転士による停止位置行き過ぎの虚偽報告がまれではなかったと指摘。
こうした複数の要因が事故につながったと結論付けた。 (時事通信)

神戸新聞)「安全フォローアップ会議」報告書要旨 尼崎JR脱線(4/25 19:35)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006902326.shtml
報告書全文その1(6MB)
http://www.kobe-np.co.jp/info/jr/jrreport1.pdf
報告書全文その2(4MB)
http://www.kobe-np.co.jp/info/jr/jrreport2.pdf



----事故が起きると、加害者は「反省し、再発防止に努める」と言うのが常だ。
報告書は、こうした事後対処型の対策の限界を指摘した。
 
それに代わり、経営陣から現場まで、事業者全体を一つのシステムととらえ、総合的な安全管理体制を整える必要性を説いた。
しっかり機能させるため、安全に関する知見を持ち、事業者と利害関係のない第三者機関の検査も提案した。

国は宝塚線事故後、交通事業者が安全管理体制を強化するよう促してきた。
だが、身内だけの体制は形骸化しやすい。窮地に陥ったJR北海道が典型だ。
 
第三者による検査は、組織の体質を不断に見直せるだけでなく、社会的信頼を高める効用もあろう。
国は、交通全般で広く導入を検討してはどうか。(朝日新聞・社説)

<各紙社説>
朝日新聞)脱線事故9年―被害者視点で見えた事(4/27)
神戸新聞)脱線事故9年/JR西に緩みはないのか(4/25)




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2014-04-27(Sun)

仙台空港民営化 第1号 16年春に実施 

仙台空港特定運営事業等実施方針」の公表 国交省

国土交通省が、国が管理する空港の運営権売却の第1号を仙台空港にすることを決めた。
民間企業に運営を委ねる際の条件などを盛り込んだ「実施方針」を策定。

運営の委託期間は最長65年間とする。
企業の募集や国の審査などを経て、2016年春からの企業による空港運営の実現をめざす。(日経)

国や地方自治体が管理する空港は、昨年成立した民活空港運営法で民間委託できるようになった。


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2014-04-26(Sat)

脱法ハウス 違法貸しルーム 15都府県で853件 

14年3月31日現在 1カ月で88件増 調査対象件数は1893件(32都道府県)


今年、3月31日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、2月末より88件増え、853件となった。
是正済みは11件で、その他は、是正指導中、準備中だ。

調査対象は、1893件で、92件増えた。

平成26年3月31日時点
調査対象物件  1893 
調査中物件    850
建築基準法違反が判明した物件数 853 (うち是正済み 18、是正指導等 835)
同法違反なしの物件数  63
その他 127

違法貸しルームの是正指導等の状況(平成26年3月31日時点)
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001037726.pdf



脱法ハウス 140331時点 調査








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2014-04-26(Sat)

設楽ダム(愛知)も事業再開 国交省、再検証で決定 市民意見無視で

貯水池やダムサイト周辺 れき岩層発達、透水性により漏水の懸念 

国土交通省が、設楽ダムについて、建設事業の再開を決めた。
民主党政権で事業が凍結され、必要性を再検証していた。

治水、利水の効果やコスト面で代替案より有利とした中部地方整備局の評価結果や、
地元と有識者会議の意見を踏まえて判断したとしている。

設楽ダムは特定多目的ダム法に基づく基本計画では、総事業費2094億円で、完成は2020年度。
だが再検証で「着手から完成までに約11年かかる」との結果が出ており、基本計画の見直しが求められる。
 
民主党政権では全国83のダムが再検証の対象となった。
25日現在で設楽ダムや八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)など44カ所で建設事業が継続、
中止は20カ所。残り19カ所で検証作業を続けている。

これに対し、市民団体「設楽ダム建設中止を求める会」が、
周辺地質についての公開質問状と、水需要見通しなどを示す豊川水系のフルプランの中間点検の早期実施を求める意見書を出した。
国土交通省中部地方整備局長宛てに郵送したと発表した。
 
公開質問状は、貯水池やダムサイト周辺はれき岩層が発達し、
透水性により漏水の懸念があることなどを、同省の委託調査報告に基づいて指摘。

意見書は、同プランの中間点検が2012年3月以降休止し、13年2月に結果が出た同ダム再検証に反映できなかったことを問題視。
「中間点検を踏まえて、ダムの必要性を改めて慎重に検討すべきだ」と要望した。



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2014-04-25(Fri)

JR東の子会社「買いたたき」 消費税転嫁拒否

初の社名公表 公取委 納入業者に増税分3%仕入れ価格下げ要求
商業施設「エキュート」の「JR東日本ステーションリテイリング」


公正取引委員会が、JR東京駅構内などで商業施設「エキュート」を展開する
JR東日本100%子会社の「JR東日本ステーションリテイリング」に対し、
消費税転嫁法違反(買いたたき)で、値引き分を納入業者に支払うよう勧告した。

消費税増税に合わせた安売りセールの際、
納入業者に対し増税分に当たる3%前後の仕入れ価格を下げるよう求めたとしている。

昨年10月の同法施行後、企業名を公表するのは初めて。
同社は、「業者に負担を押し付けるつもりはなく、法律の趣旨をよく理解していなかった」
と説明しているらしい。

鉄道会社の“駅中”商法にも、納入業者いじめが蔓延している一例だといえる。


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2014-04-24(Thu)

リニア 環境影響評価書 JR東海が提出

地方自治体 「拙速」批判 相次ぐ

JR東海が、リニア中央新幹線(東京(品川)―名古屋間)の環境影響評価書国土交通省に提出した。
2013年9月に提出していた「準備書」に対し、各沿線7都県から「調査が不十分」など指摘されていた。

各都県から意見が出されたのは14年3月。それから、わずか1カ月での評価書提出。
「拙速」とする批判が相次いだのは当然だろう。

「求めていたようになっていない」「表現がはっきり読み取れない部分もある」(阿部守一・長野県知事)、

「意見を反映する気があるのか」(東京都の担当課長)
「残土置き場の位置が明示されていない。知事意見についてのやり取りがあってもよかった」(東京都環境局)

「内容を精査し、言うべきことは言いたい」と警戒感(岐阜県の古田肇知事)

市民団体「リニア・市民ネット山梨」は
「余りにも拙速だ」「景観や水環境への影響などについて、JR東海は現地調査が余りにも少ない」と指摘。
山梨県に対し、リニアの建設や走行に不安を抱える住民と県がよく話し合うべき、国や同社に十分な調査などを促すよう求めている。

◇中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書(平成26年4月)
http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document/index.html




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2014-04-23(Wed)

マンション 半数が60歳以上 耐震診断未実施も

永住する」52.4%、耐震診断58%未実施 

マンションの所有者や管理組合を対象とした2013年度調査の結果が公表された。
13年12月に、3643の管理組合と7484の所有者に調査を実施。
回収率はそれぞれ63.8%、65.4%。

世帯主の年齢は60歳以上の割合が50.1%と半数を超えた。
08年度調査(前回)から10.7ポイント上昇し、マンション住人の高齢化が加速している。
現在のマンションに「永住する」との回答した居住者も52.4%で2.5ポイント上がった。 

また、マンションの老朽化対策を議論していない割合は56.5%だった。
旧耐震基準で建設されたマンション388組合のうち、58%の225組合が耐震診断を実施していないと回答。

また、分譲マンションは2012年末現在 約590万戸(居住人口約1,450万人)となっている。



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2014-04-22(Tue)

流通2強時代 6割が出店増

スーパー出店、4割が小型店 高齢者取り込み コンビニとの垣根崩れる

----小売り業界で「イオン」と「セブン」の二強対決が熱を帯びている。

-----さて今後だ。四人に一人が六十五歳以上の高齢化、共働き、ネット、増税という時代の変化に両者は異なる戦略で応じようとしている。イオンは郊外の大型ショッピングセンターを拠点に、プライベートブランド(PB)で価格を抑える戦略だ。セブン&アイHDは全国津々浦々に張り巡らせたコンビニ網で、価格よりも質をあげる付加価値戦略を採る。(東京新聞)

----主要スーパーの14年度の出店計画 全体の6割強にあたる14社/22社
22社の出店は合計195店。前年度比2割増と高水準だ。
このうち標準より小型の店舗の出店は合計で84店と全体の43%を占めた。
 
----13年度実績では小型店の出店は全体の31%にとどまっており、戦略の見直しが鮮明だ。
小型店の定義は各社で異なるが、売り場が1000平方メートル以下の場合が多い。(日経)


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2014-04-21(Mon)

帰宅困難者対策 計画作成 主要駅の2割

全国約50の主要駅のうち11駅 国交省調査

大規模災害に備えた帰宅困難者対策計画の作成済みは、11駅にとどまっている。
全国約50の主要駅を国交省が調査してまとめた。

国交省は、1日平均の乗降客数が30万人以上の駅周辺を対象に、
鉄道会社や地方自治体、周辺の大規模ビル所有者による協議会を設け、計画作成を求めている。
 
作成済みの11駅は札幌、新宿、北千住、吉祥寺、立川、川崎、横浜、藤沢、名古屋、京都、大阪。
一方、具体的な取り組みに至っていない約30駅の名前は明らかにしていないようだ。

中には、独自に計画を作っている駅もあるが、
“ソフトからハード対策までを実践的に盛り込んだ十分なもの“
という水準には達していないと判断しているらしい。
 
進捗の差を生む原因について、
「一つは取り組みの核になる企業の有無」(国交省の担当者)とみる。
一時滞在施設の確保には、大きな社屋・施設を持つ企業の協力が不可欠だからだという。
(朝日新聞より)


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2014-04-20(Sun)

原発輸出 原子力協定 危険を拡散する愚行

無責任すぎる経済優先 核拡散の懸念が拭えぬ 輸出優先の危うい中身 原発事故の教訓はどこに

発輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権の方針は、危険で道義的にも許されない。
(北海道新聞)

<各紙社説>
北海道新聞)原発輸出 無責任すぎる経済優先(4/20)
愛媛新聞)原子力協定承認 世界に危険を拡散する愚行だ(4/20)
毎日新聞)原子力協定 核拡散の懸念が拭えぬ(4/10)
信濃毎日新聞) 原子力協定 輸出優先の危うい中身
西日本新聞)原子力協定承認 原発事故の教訓はどこに(4/5)



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2014-04-19(Sat)

大間原発提訴 建設凍結求め 函館市 自治体全国初

建設中や計画中の原発は無期限で凍結すべき

函館市電源開発(東京都)と国を相手に大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体の原発訴訟提起は全国初だ。・・・(北海道新聞)

大間原発建設凍結のための提訴について2014年4月16日
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

函館市の原発に対する考え方
 •原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は無期限で凍結すべき
 •原発の新設は、福島第一原発の大事故を起こした我々世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発の状況を見ながら将来世代の判断に委ねるべき
 •原発の建設をするとしても、あらかじめ自治体が避難計画を立てられるかどうかを審査し、少なくとも30km圏内の自治体の同意を得るべき
 •脱原発・反原発や原発容認など様々な意見があるなか、本市にとっては大間原発の無期限凍結が最大の課題であり、原発政策に対して特定の立場はとっていないことで多くの理解が得られ、そのことで道南地域がまとまって行動している
大間原発の問題点
 •福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められていること
 •毒性が強く危険性が指摘されているフルモックス(プルトニウムとウランの混合燃料だけを使用)での世界初の原子炉であること
 •大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層がある可能性が高いこと
 •大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり、領海が通常の12海里(22km)ではなく、3海里(5.5km)しかないことからテロ対策をはじめ安全保障上の大きな問題があること
 •既存原発の再稼働とは異なり,電力需給の問題を生じるものではないこと
 •大間原発では使用済核燃料は20年分しか保管できなく、その処理の方法や最終処分地などが決まっていないこと
大間原発で過酷事故が起きた場合
 •遮蔽物もなく、最短で23kmに位置する道南地域が危険にさらされ、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。
 •主な避難経路が国道5号を利用して北に向かう道路と国道227号を利用して、厚沢部方面に向かう道路しかなく、交通事情から考えると北斗市、七飯町を合わせた函館圏35万人もの大規模な避難は不可能である。
 •函館市域が放射性物質により汚染され、市民の離散が生じ、地方自治体としての機能が崩壊する。

<社説>
東京新聞)大間原発提訴 対岸の火事どころでは(4/4)
北海道新聞)大間原発訴訟 司法の姿勢も問われる(4/4)
沖縄タイムス)[大間原発提訴]「蚊帳の外」への怒りだ(4/5)


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2014-04-18(Fri)

高速バス事故 体調急変事故防止 GW前に一斉点検

運転者体調急変に伴うバス事故を防止するための対策

国土交通省は、今年3月3日未明に発生した北陸自動車道の高速乗合バス事故を受け、
運転者体調急変に伴うバス事故を防止するための対策」をまとめ、
GW期を前に高速バスの全国一斉点検等の対策を実施するという。

高速バス事故の原因調査については、警察と連携して進めているが、
事故発生前に運転者が意識を消失していた可能性もあるとみているものの
直接的な原因を特定するには時間を要する見通しだという。

とはいえ、高速バスの輸送の安全確保は喫緊の課題であり、
運転者体調急変に伴う事故を防止するための更なる対策を講じるよう、
バス事業者に通知を出した。

また、バス需要が増大するGW期前の4月24日、25日に、
夜行便を中心に高速バスの全国一斉点検等の対策を実施することにした。

運転者体調急変に伴うバス事故を防止するための対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001036729.pdf




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2014-04-17(Thu)

働き手の減少 人口減と高齢化

悲観しないで生きよう 高齢者が活躍する契機

---人口減少や高齢化の進展は避けられない。
この現実を前提に、社会の活力をいかに維持するか。
発想の転換が求められている。(北海道新聞)

<各紙社説・主張>
毎日新聞)人口減高齢化 悲観しないで生きよう(4/17)
日経新聞)地域の実情に応じた人口減対策を(4/16)
産経新聞)働き手人口減少 国挙げ社会の激変回避を(4/17)
北海道新聞)働き手の減少 高齢者が活躍する契機(4/17)


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2014-04-16(Wed)

特養に入居待ち52万人 4年で10万人増

特別養護老人ホームの入所申込者の状況 調査

厚生労働省特別養護老人ホームの入所申込者の状況について3月25日に公表した。

特別養護老人ホームの入所申込者は、約52.4万人であり、
そのうち入所の必要性が高い要介護4及び5で在宅の入所申込者は、約8.7万人だったという。

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(PDF:273KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000041929.pdf


<社説>
東京新聞)特養待ち増加 あらゆる受け皿つくれ(4/7)
朝日新聞)特養入居待ち 参入拡大に知恵を絞れ(4/5)
<報道記事>
日経新聞)特養待機52万人、4年で10万人増 厚労省調査(3/25 21:05)
朝日新聞)特養入居待ち52万人 4年で10万人増、厚労省集計(3/25 23:33)


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2014-04-15(Tue)

高齢世帯4割超 20年後 独居高齢者3分の1以上

国立社会保障人口問題研究所の推計

20年後の2035年、「高齢世帯」が全体の4割を超える。
独居高齢者が、37.7%に上昇、最も高い東京都では44.0%まで高まる。

推計では、2010年の時点で、高齢世帯の割合は、31.2%だが、
2035年には40.8%まで増えるという。

最高は秋田県の52.1%。
高齢世帯の割合が4割をきるのは6都県だけ。

高齢世帯に占める1人暮らしの独居高齢者は、2010年は30.7%だったが、
37.7%まで上がり、46都道府県で3割を超える。
東京や大阪など9都道府県では4割を超えるという。

1世帯の平均人数は少なくなり、2035年には最多の山形県で2.59人、最少の東京都で1.87人まで減る。

『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2014/t-page.asp





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2014-04-14(Mon)

道路の老朽化対策に「最後の警告」 有識者会議が提言

最後の警告-今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ

国土交通省の有識者会議が、「最後の警告」とする提言をまとめた。
「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、近い将来、人命などに致命的な事態を招く」

道路や橋、トンネルなどの老朽化対策を、異例の強い表現で早急に進めるよう求めた。

具体的には、全国におよそ70万ある橋やおよそ1万本あるトンネルを国の基準のもと5年に一度すべて点検し、
損傷の度合いを4段階で診断することを提言

ただ、地方自治体には予算も技術力も不足しており、国が支援するよう求めている。
 
また、予算上、すぐに必要な修繕ができない道路は通行止めにし、
あまり使われていない橋などは撤去することも求めている。

道路老朽化対策の本格実施に関する提言(全文)
http://www.mlit.go.jp/common/001036085.pdf





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2014-04-13(Sun)

エネルギー計画 「原発回帰」は許されない(2)

福島の教訓、思い起こせ 原発回帰は受け入れ難い 将来展望なく禍根を残す 事故の反省が全く見えない
原発事故の反省はどこへ 被災地と国民への背信行為 やはり公約をたがえた 原発回帰は納得しがたい


<地方紙の社説・論説>
秋田魁新報)エネ計画閣議決定 福島の教訓、思い起こせ(4/12)
福島民友新聞)エネルギー計画/「決意」忘れず政策遂行せよ(4/13)
茨城新聞)エネルギー基本計画 原発回帰は受け入れ難い(4/12)
福井新聞)エネルギー基本計画 未来見据えた方策なのか(4/12)
神戸新聞)エネルギー計画/将来展望なく禍根を残す(4/12)
山陽新聞)エネルギー計画 原発回帰は納得しがたい(4/13)
愛媛新聞)エネ計画閣議決定  事故の反省が全く見えない(4/13)
徳島新聞)新エネ計画決定 原発事故の反省はどこへ (4/12)
高知新聞)【エネルギー計画】「原発回帰」は許されない(4/12)
南日本新聞)[エネルギー計画] やはり公約をたがえた(4/11)
琉球新報)エネルギー計画 被災地と国民への背信行為(4/13)


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2014-04-12(Sat)

エネルギー計画  福島忘れた原発回帰だ (1)

福島が原点と言いながら 「白紙から」には程遠い これは計画に値しない

<全国紙・ブロック紙の社説>
朝日新聞)エネルギー計画―これがメッセージか(4/12)
読売新聞)エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ(4/12)
毎日新聞)エネルギー計画 これは計画に値しない(4/12)
日経新聞)複眼思考でエネルギー政策進めよ (4/12)
東京新聞)原発回帰の危険な道 新エネルギー基本計画(4/12)
北海道新聞)エネルギー計画 福島忘れた原発回帰だ(4/12)(4月12日)
河北新報)エネルギー計画/白紙から見直した姿なのか(4/12)
中国新聞)エネ計画閣議決定 「白紙から」には程遠い(4/12)
西日本新聞)原子力政策 福島が原点と言いながら(4/12)



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2014-04-11(Fri)

空き家対策法案 市町村権限で除却・修繕命令

空き家対策推進特別措置法案

自民党は9日、防災や治安の面から空き家を減らすための空き家対策推進特別措置法案をまとめた。
国の基本指針に基づいて空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立ち入り調査する権利を市町村に付与する。
倒壊の可能性がある空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与える。今の通常国会に議員立法として提出する。
 
市町村が固定資産税の納税情報などを利用できるようにして、空き家の所有者を把握しやすくさせる。
空き家のデータベース整備を市町村の努力義務とした。
 
自治体の空き家対策の費用は地方交付税の拡充などで手当てする。
また「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んだ。
建屋を撤去すると固定資産税の負担が増えることが空き家増加の一因となっている。
税制上の措置は空き家を解体した場合の税優遇などを想定しており、年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体策を検討する。
 
同法案は公明党も党内審議を進めており、野党にも賛同を呼びかける。(日経新聞)

<社説>
毎日新聞)空き家対策 活用と撤去の両面で(14/03/25)
読売新聞)空き家問題 放置せず撤去・再活用したい(13/10/14)
朝日新聞)空き家率13%―地域の資源と考えて(13/10/08)
<記事>
日本経済新聞)空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」(14/2/21 1:04)
ビジネスジャーナル)放置される「危険な空き家」増加
危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ~解体費用補助、税軽減…(14/01/12 01:00)


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2014-04-10(Thu)

水循環基本法が成立

水は「国民共有の貴重な財産」と位置付け

水循環基本法案が3月27日の衆院本会議で可決、成立した。全会一致だった。

水循環基本法のポイントは、 
・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける
・政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す
・内閣に水循環政策本部(本部長=首相)を置く
・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する
・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する
・8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する

近年、外国資本や大資本が水源地の森林買収をすすめ、地下水の大量取水が懸念されている。
しかし、地下水は個人の土地所有権に含まれるとされているため、地盤沈下対策を除き、
地下水を大量取水する行為を規制することはできない。

基本理念で「水が国民共有の財産であり、公共性の高いもの」と位置づけることで、
地下水の利用等にかかる法律など個別法を制定するのに役立つと考えられる。


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2014-04-09(Wed)

建設業 外国人労働者拡大 

まず実習制度を見直せ これでは出稼ぎ労働 

<朝日新聞、毎日新聞の社説より>

---人手不足は深刻なのに、若者らは就職してくれない。ならば外国人に頼るしかない。ただ、定住してもらっては困る。日本で働ける期間を最長2倍に延ばすが、必ず帰国させる。
 政府が建設分野で決めた緊急対策は、突き詰めればそういうことになる。
 こんな場当たり的な対応でうまくいくだろうか。

---技能実習制度で働く外国人は全分野で約15万人。「途上国支援」という目的はかすみ、国内の人手不足を埋める手段になってきたのが実態だ。
 法律を無視した長時間労働や賃金の不払い、暴力などの人権侵害もたびたび明らかになっている。国会での議論や総務省の勧告、国際労働機関(ILO)や米国務省の報告書など、内外から対策をとるよう繰り返し促されてきた。
 政府は今回、受け入れ窓口となる団体や実習先の企業を優良なところに限ったり、国土交通省や建設業界による監視を強めたりすることを決めた。だが、まずは問題の根絶に全力をあげるべきではないか。

---海外の基準に照らすと、5年も6年も働く外国人は移民にほかならないという見方がある。働き方の実態をみれば、「実習が基本だから」という理屈は国際的に通用しないだろう。
 多くの問題を放置したまま技能実習の拡充を急ぐ政府に対し、ある関係者は「まるで出稼ぎ労働の拡大だ」と批判する。(朝日)


---産業界に外国人活用への要望は強い。だが、技能実習制度は賃金不払いや長時間労働を強いるなど違法行為が後を絶たず、安く働かせる都合のいい制度になっている。労働者としての待遇を保障するため、まず制度を抜本的に見直す必要がある。

---制度導入の当初、来日1年目は研修生として労働関係法令が適用されなかったが、その後の法改正で現在は1年目から実習生として労働関係法令が適用される。それでも最低賃金を下回る賃金しか支給されないといった違法な事例が相次ぐ。不正を行った受け入れ先の公表、厳罰化も含め、外国人も法の枠組みで保護される当たり前の制度にしなければならない。
 
---建設業の技能実習制度の拡大は慎重さが必要だ。不慣れな実習生が現場で事故に巻き込まれるケースもあり、人数の拡大を急ぎすぎると労災が相次ぐ懸念もある。(毎日)

<各紙社説・主張>
毎日新聞)外国人労働者拡大 まず実習制度を見直せ(4/9)
朝日新聞)技能実習拡充 これでは出稼ぎ労働だ(4/6)
産経新聞)外国人労働者 安易な移民論と切り離せ(4/5)


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2014-04-08(Tue)

アスベスト未対応 民間建物 3割

アスベスト露出建物1万5972棟 4767棟除去・飛散防止対策とらず

◇天井や壁に吹き付けたアスベスト(石綿)が露出したままの大規模な民間建物
全国に1万5972棟あるが、そのうち約3割の4767棟が除去や飛散防止などの対策を取っていないという。
未対応は、2005年の1万3099棟に比べて大幅に減ったが、対策を急ぐ必要がある。

◇窓ガラスの地震対策では、改修の必要な告示の基準に不適合建築物は1,239棟、
改修済みは903棟、改修予定が45棟で、291棟が未対応のまま。

◇外壁材の落下防止対策は、対策が必要な建築物は1,393棟、
対策済みは735棟、対策予定が291棟。未対応は367棟ある。

◇広告板の落下防止対策も、対策が必要な建築物は1,708棟、
対策済みは1,040棟、対策予定は299棟で、未対応が369棟ある。

国交省は、各対策について地方自治体に要請するとしている。
が、遅々としている。何がネックなのか。どうやったら急いで対応できるのか。
財政的、技術的なものを含めて、さらに検討を加えて推進すべきだろう。



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