2014-05-31(Sat)

脱法ハウス 違法貸しルーム 17都道府県で903件 

14年4月30日現在 1カ月で50件増 調査対象件数は1917件

今年、4月30日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、3月末より50件増え、903件となった。
是正済みは22件で、その他は、是正指導中、準備中だ。

調査対象は、1917件で、24件増えた。

平成26年4月30日時点
調査対象物件   1917 
調査中物件    807
建築基準法違反が判明した物件数 903 (うち是正済み 22、是正指導中等 881)
同法違反なしの物件数  73
その他 134

違法貸しルームの是正指導等の状況(2014年4月30日時点)
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001041558.pdf


脱法ハウス 140430時点 調査




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2014-05-31(Sat)

日本航空、整備ミス相次ぎ5日間整備を中断

エンジン部品付け忘れ一か月運行 2013年10月から整備ミス16件

日本航空で、エンジン部品を付け忘れるなど整備ミスが相次ぎ、
5日間(5月19日~24日)整備を中断して整備体制を見直す異例の対応をしていた。
 
昨年10月〜今年5月、重大な整備ミスが16件相次いで起きていたため、
羽田での大規模整備を休止し、手順の再確認や整備士同士の意見交換を行った。

国土交通省は多くのミスが続いた点を重視し、原因究明や再発防止策の取りまとめを指示した。
 
相次いだ整備ミスのうち、ボーイング777型機の右エンジンの逆噴射装置にある「整流板」(Thrust REV cascade)が取り付けされていないことに整備士が気付いたのは、5月8日だった。
3月末の整備で担当者が付け忘れていたことが判明、放置すればエンジン破壊に至るものだった。
約1カ月にわたり、国内線で運航されていたといいうから、ぞっとする。

ほかにも、1月にはボーイング767—300型機で着陸用タイヤの間隔を保つ部品を付け忘れていた、
昨年10月には潤滑油が入った缶を胴体下部の電気室に置いたまま離陸するなど・・・。

赤旗)日本航空、整備の現場で何が




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2014-05-30(Fri)

JR北海道 子会社が検査データねつ造

石勝線特急炎上から3年 信頼回復の糸口見えず

レールの検査データ改ざんで、公共交通機関としての信頼を失墜させたJR北海道
信頼回復・再生の取り組みを進めていたが、新たなデータねつ造が発覚した。

子会社がレールの検査の一部を行わず、異常がないとするデータにねつ造していたという。

子会社の「北海道軌道施設工業」が根室線音別駅構内で線路の枕木を交換した際、現場責任者がレールの検査を忘れ、さらに実施したと装うために検査数値を捏造し、JR北海道に報告していたらしい。

JR北海道本社だけでなく子会社はもっと問題があったということか。
あれだけ問題になった後にもかかわらず、同じようなねつ造を繰り返していた。

まともな企業へ再生するなど到底できないのではないか、と思わざるを得ない。
監視監督している国交省は監査監督の方法も考え直さないといけないのではないか。

<報道記事>
NHK)JR北海道 子会社が検査データねつ造(5/30 19:05)
共同通信)レール検査怠り、うそ報告 JR北海道の子会社(5/30 19:24)
北海道新聞)JR北海道の子会社、音別駅の枕木交換後のレール検査データ捏造(5/30 18:32)
-------------------------------
北海道新聞)JR北海道・石勝線特急炎上から3年 
捜査が長期化 事故「予見」の立証難航(5/27)
十勝毎日新聞)信頼回復 対策半ば JR石勝線脱線炎上事故3年(5/27)
産経ニュース)「自力の運営限界では」 石勝線事故から3年、
JR北、信頼回復の糸口見えず(5/27)


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2014-05-29(Thu)

建築士法改正案 議員立法で提出へ

書面契約義務付け、管理建築士の責務明記

建築士法改正案を自民党が起案し、各党の賛同を得て国会に提出されるようだ。
建築士法は、建築士が耐震構造計算を偽造した耐震偽装事件(2005年)を受け大幅に改正された。

建築物の安全・性能の確保に努める社会的責務を有する建築士について、
その資質・能力の向上や育成、設計・工事監理業務の適正化、消費者への情報開示などを強化するものだった。

しかし、改正建築士法のもとでも、設計・工事監理等の業務を行う建築士と建築士事務所の役割や責任が未だ不明確なため、建築紛争の増大・長期化等の社会問題を引き起こしているという。

また、需要が増大する建築リフォームなどで、建築士なりすまし事案のトラブルが発生するなど、消費者に対する建築士資格等の情報開示の方法等が不十分でもある。
 
そのため、今回は、建築物の設計・工事監理の業務の適正化や建築主等への情報開示を充実するための改正を行うという。

▽建築事務所の書面交付義務から、建築主等との書面による契約の義務化(300㎡超)、
▽マンション以外の建築物についても一括再委託(丸投げ)の禁止(300㎡)、▽管理建築士の責務の明確化、▽建築士免許証提示の義務化などが改正内容となっている。

また、適正な代価による報酬や損害賠償保険の契約締結などを努力義務化したこと、建築士事務所の欠格要件・取消事由に、暴力団員を新たに追加している。
建築士法の一部を改正する法律案(概要)



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2014-05-28(Wed)

LCC パイロット不足 曲がり角

LCCを使いたくない理由、62%が「安全性に不安があるから」

<各紙社説>
京都新聞)格安航空の逆風  パイロット確保が急務(5/25)
高知新聞)【LCC欠航】ビジネスモデルが岐路に(5/20)

<記事>
毎日新聞)LCC:曲がり角 パイロット不足で欠航続発…需要急増で(5/22)
日経新聞)ジェットスター、6月の増便を延期 関空での整備体制整わず (5/21)
日経新聞)ジェットスター、増便延期で101便欠航 (5/22)
----------------------------------------
株式会社ライフメディアのプレスリリース(5/21)
LCCを使いたくない理由、62%が「安全性に不安があるから」
- 格安航空会社(LCC)に関する調査


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2014-05-27(Tue)

鉄路の明日 そんなに急いでどこへ・・・

整備新幹線延伸区間前倒し リニア新幹線建設前のめり / 鉄道貨物の復権を促すとき

中国新聞社説に共感。

◇鉄路の明日 そんなに急いでどこへ(中国新聞)
---整備新幹線延伸区間の前倒し論が急浮上している。
---JR東海が建設するリニア中央新幹線に対する自民党の前のめり姿勢も目につく。
---そんなに急いでどこへ行く。お金があるなら、廃止の危機にあるローカル線に少しでも回せないか。東日本大震災で不通のままの路線の復旧を急いでは。
---国の借金はついに1千兆円を突破し、財政再建は進んでいない。積極的な公共投資はアベノミクスの柱とはいえ、今後も何でもありでいいわけはない。
---「国土強靱化(きょうじんか)」はどうなのだろう。大災害に備えて基幹交通網を整備しておくという大義名分である。
---ただ、それをいうなら老朽化が著しい全国の鉄道インフラ、特にトンネルや橋などの補修や強化対策の方が急がれよう。同じく巨費がかかるが、優先して財源を投じるべき懸案のはずである。
---ここは日本の行く末を見詰め、公共交通の在り方を冷静に考えておく時期ではないか。
---深刻に語られ始めた急激な人口減の問題も避けて通れまい。少なくとも半世紀前のような成長は、もはや望めない。大量輸送の高速鉄道は、将来にわたってどこまで需要が見込めるか。十分な見通しがないまま集中投資すれば、他の公共交通が割を食う恐れがある。
---これまでは赤字を理由に安易に不採算路線を切り捨て、それで地方の疲弊が加速してきたのは否めない。「均衡ある国土」が日本という国が掲げる理念のはずだ。今こそ公共交通網において実現が求められる。


整備新幹線延伸区間の前倒しの地元紙は、歓迎論調だが・・・・。

鉄道貨物の復権を促すときだ(日経)
---トラックの運転手不足が問題になるなかで、それを補うものとして鉄道による貨物輸送が注目されている。
鉄道は二酸化炭素の排出量がトラックの6分の1以下で、環境性能にも優れる。
鉄道貨物の復権に向けて、官民挙げた取り組みを進めたい。


中国新聞)鉄路の明日 そんなに急いでどこへ(5/15)
北海道新聞)並行在来線 「住民の足」守る知恵を(5/26)
北海道新聞)新幹線札幌延伸 前倒し視野に振興策を(5/14)
福井新聞)北陸新幹線工期短縮 国家戦略上、重要な施策だ(5/15)
---------------------------
日経新聞)鉄道貨物の復権を促すときだ (5/15)





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2014-05-26(Mon)

インフラ長寿命化計画(行動計画) インフラ老朽化 橋とトンネル

社会資本老朽化対策会議 インフラ長寿命化基本計画に基づき

国土交通省が、道路や港湾などのインフラの寿命を延ばすための行動計画を発表した。
国や地方自治体が抱えるインフラの適切な維持管理に役立てる。

国交省は
「新設から撤去までの、いわゆるライフサイクルの延長のための対策という狭義の長寿命化の取組に留まらず、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を実行することにより、これまで進めてきたメンテナンスサイクルの構築と継続的な発展」につなげるとしている。

具体的には、道路は5年に1度、ダムは3年に1度など、施設ごとに定期的な点検を求め、
データベースの整備や新技術の導入なども促す。

また、国や都道府県、市町村が地域単位で協議会をつくり、インフラの維持管理で協力するよう求める。

国土交通省インフラ長寿命化計画行動計画)(平成26年5月21日)】
  ○本文  http://www.mlit.go.jp/common/001040664.pdf
  ○工程表 http://www.mlit.go.jp/common/001040666.pdf
  ○概要  http://www.mlit.go.jp/common/001040665.pdf


「インフラ長寿命化基本計画
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_mn_000010.html



<各紙社説>
読売新聞)社説:インフラ老朽化 橋とトンネルの点検を着実に(5/19)
毎日新聞)社説:道路・橋の老朽化 保守に重点を置く時だ(5/11)
神戸新聞)社説:道路の老朽化/将来見据え延命策を急げ(5/12)
<記事>
日刊建設通信新聞)国交省調査/鉄道橋とトンネルの老朽化/100年経過多く建設年不明も(5/8)





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2014-05-25(Sun)

大飯原発差し止め 国民の命を守る判決 (その4)

根源的な問い掛け重い 命を最優先する画期的判決だ 命を最重視した判決だ 再稼働ありきへの警鐘だ

「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」

<記事>
朝日新聞)命重視、大飯判決に共感 原発差し止め「事故なら国富の喪失」(5/24)

<各紙社説・主張・論説>
河北新報)原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった(5/23)
新潟日報)大飯差し止め 再稼働ありきへの警鐘だ(5/23)
中国新聞)大飯原発差し止め 根源的な問い掛け重い(5/23)
山陽新聞)大飯原発判決 再稼働推進見直す契機に(5/23)
愛媛新聞)大飯原発差し止め 命を最優先する画期的判決だ(5/23)
佐賀新聞)大飯原発差し止め判決(5/23)
宮崎日日新聞)大飯原発差し止め判決 本県も無関心でいられない(5/23)
南日本新聞) [大飯原発判決] 再稼働の動きに待った(5/23)
琉球新報)大飯原発差し止め 命を最重視した判決だ(5/23)
----------------------------
日経新聞)大飯差し止め判決への疑問(5/23)
産経新聞)大飯再稼働認めず 非科学、非現実的判決だ(5/23)



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2014-05-24(Sat)

大飯原発差し止め 国民の命を守る判決 (その3)

当然の感覚映した判決 危険に目を向けた判決だ 原発回帰見直す契機に 再稼働方針に「待った」

<各紙社説・論説>
京都新聞)大飯差し止め  当然の感覚映した判決(5/22)
神戸新聞)大飯差し止め/危険に目を向けた判決だ(5/22)
秋田魁新報)大飯原発判決 原発回帰見直す契機に(5/22)
岩手日報)原発運転差し止め 再稼働方針に「待った」(5/22)
信濃毎日新聞)大飯差し止め 再稼働に見直し迫る(5/22)
茨城新聞)大飯原発差し止め 原発政策見直しの契機に(5/22)
北國新聞)大飯3、4号機判決 安全性めぐる論議に一石(5/22)
徳島新聞)大飯原発差し止め 安全性をさらに見直そう(5/22)
高知新聞)【大飯原発】運転差し止め判決は重い(5/22)
熊本日日新聞)大飯原発判決 拭い難い不信感の反映だ(5/22)



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2014-05-23(Fri)

厚木基地訴訟 飛行差し止め判決 米軍機こそ差し止めよ

騒音対策を徹底せよ 国は不作為を反省せよ 米軍機の騒音も解決急げ 米軍にも「法の支配」貫徹を 

<各紙社説・論説>
朝日新聞)厚木基地訴訟―住民に真摯に向き合え(5/22)
毎日新聞)基地飛行差し止め 騒音対策を徹底せよ(5/22)
神奈川新聞)飛行差し止め判決 国は不作為を反省せよ(5/22)
中国新聞)厚木の飛行差し止め 司法の警鐘どう生かす(5/22)
信濃毎日新聞)厚木基地訴訟 騒音の解決 政治の力で(5/22)
神戸新聞)厚木基地訴訟/国は被害解消へ踏み出せ(5/22)
徳島新聞)厚木基地訴訟判決 米軍機の騒音も解決急げ(5/22)
高知新聞)【基地騒音訴訟】もう放置は許されない(5/22)
熊本日日新聞)厚木騒音訴訟 国に解決迫る新たな判断(5/22)
琉球新報)厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を(5/22)
沖縄タイムス)[厚木基地騒音訴訟]米軍機こそ差し止めよ(5/22)


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2014-05-23(Fri)

大飯原発差し止め 国民の命を守る判決 (その2)

判決「無視」は許されぬ なし崩し再稼働に警告 安全性が厳しく問われた あまりに重い福島の教訓

<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ(5/22)
読売新聞)大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決(5/22)
毎日新聞)大飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告(5/22)
東京新聞)大飯原発差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ(5/22)
北海道新聞)大飯原発判決 再稼働の楽観性を問う(5/22)
西日本新聞)大飯原発判決 安全性が厳しく問われた(5/22)
福井新聞)大飯原発差し止め判決 あまりに重い福島の教訓
しんぶん赤旗)大飯原発差し止め 再稼動阻止する大きな流れに(5/22)


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2014-05-22(Thu)

大飯原発 運転差し止め「安全性に欠陥」 

「司法は生きていた」生存と電気代、同列許さず

判決の骨子
大飯原発3、4号機を運転してはならない
・安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しに基づき脆弱
・地震の際の冷却機能と放射性物質の閉じ込め機能に欠陥がある
・地震国日本で、基準地震動を超える地震が来ないという根拠はない
・憲法上の人格権が奪われる危険性の有無が判断の対象で、新規制基準への適合性などの観点とは別に裁判所が判断すべきだ

<報道記事>
日経新聞/時事通信(2014/5/22)
大飯原発訴訟判決要旨
-------------------------------
共同通信)大飯原発運転差し止め 福井地裁「危険あれば当然」 関電は控訴へ(5/21 17:44)
日経新聞)大飯原発運転差し止め 地裁「具体的な危険ある」 関電は控訴方針(5/21 20:52)
日経新聞)原発再稼働 司法が待った 規制委「判断変えず」 大飯原発訴訟(5/22 2:00)
日経新聞)再稼働差し止め司法判断、電力経営の重荷に 覆ったケースも(5/22 2:00)
日経新聞)関電、遠のく経営安定 大飯差し止め、再稼働へ司法の壁 (5/22 6:00)
朝日新聞)大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず(5/22 00:29)
毎日新聞)福井・大飯原発:運転差し止め 「安全性に欠陥」 福井地裁判決、福島第1念頭(5/22)
福井新聞)大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決(5/21 3:15)
京都新聞)「司法は生きていた」大飯差し止め判決 京滋訴訟に追い風も(5/21 23:20)


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2014-05-22(Thu)

自動車事故調 6月に初会合

国交省警察庁と連携 「事業用自動車事故調査委員会

「事業用自動車事故調査委員会」が始動する。
バスやトラック、タクシーなど事業用自動車の重大事故を調査する「自動車事故調」。

現在、鉄道や航空、船舶の事故については、運輸安全委員会が原因調査に当たっているが、
事業用自動車は対象外だった。

警察庁国交省の外郭団体「交通事故総合分析センター」が連携し、
事故原因を究明し再発防止策をまとめる。

委員は自動車工学や刑法、労働科学などの専門家8人ほどで構成し、
6月に初会合を開くことを決めた。


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2014-05-21(Wed)

人口目標1億人 少子化対策

目標達成を国民に強いることがないよう求めたい 危機感の強要では困る

<各紙社説>
東京新聞)人口1億人維持 危機感の強要では困る(5/19)
毎日新聞)人口目標1億人 信頼ないと子は増えぬ (5/17)
読売新聞)50年後も1億人 大胆な少子化対策へ舵を切れ (5/14) 
日経新聞)出生率向上頼みの人口減対策でいいのか (5/14)
産経新聞)1億人維持 安心して子供持つ喜びを(5/15)
京都新聞)人口1億人維持  裏付けを欠く数値目標(5/15)
高知新聞)【人口1億人維持】政策の大転換が必要だ(5/15)


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2014-05-20(Tue)

国土強靱化基本計画(素案)・国土強靱化アクションプラン2014(素案)

防災を旗印にした公共事業の歳出増大圧力が強まる可能性

-----政府は14日、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、
壊滅的な被害を避けるための国土強靱(きょうじん)化基本計画と
具体的な目標を盛り込んだアクションプランの素案を自民党に提示し、了承された。

津波被害が想定される地域の堤防整備や住宅の耐震化推進などが柱で、5月末に閣議決定される見通し。

政府はこれらを2015年度予算案から順次反映させたい考えだが、消費増税に伴う税収増をあてこみ、
自民党などで防災を旗印にした公共事業の歳出増大圧力が強まる可能性がある。

-----14年度予算編成を巡っては、14年4月の消費増税を控え、政府は当初、
財政再建に向けた歳出抑制方針を示したが、国土強靱化を旗印とする自民党議員が反発し、
公共事業費は13年度当初予算に比べ実質2%増となった経緯がある。

消費増税法の付則には「防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分」と明記されており、
15年度予算案が編成される年末に向けても、歳出拡大圧力が再び強まる恐れがある。
(毎日新聞)

国土強靱化基本計画(素案)及び国土強靱化アクションプラン2014(素案)
概要等  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000113112
国土強靱化基本計画(素案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000113113
国土強靱化アクションプラン2014(素案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000113114




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2014-05-20(Tue)

集団的自衛権 安保法制懇報告書 戦争したい者ら(その3)

解釈改憲は許されない 解釈改憲の暴走はやめよ 民意問わず針路変えるな 戦争の不安招く憲法解釈だ
戦争する国になるのか 憲法骨抜きにするな 「遠隔地の戦争」の危うさ 国民不在の危険な陶酔


<各紙社説・論説>
山陰中央新報)安保法制懇報告書/懸念強く慎重な議論を(5/16)
山陽新聞)自衛権の在り方 結論ありきでなく綿密に(5/16)
中国新聞)安保法制懇報告書 解釈改憲は許されない(5/16)
愛媛新聞)集団的自衛権の報告書 9条の「曲解」は認められない(5/16)
徳島新聞)安保法制懇報告書 解釈改憲の暴走はやめよ(5/16)
高知新聞)【内閣法制局】存在意義が問われている(5/17)
高知新聞)【集団的自衛権解釈改憲は「禁じ手」だ(5/16)
西日本新聞)集団的自衛権 民意問わず針路変えるな(5/16)
佐賀新聞)安保法制懇の報告書 条件を絞りさらに論議を(5/16)
宮崎日日新聞)集団的自衛権協議へ 戦争の不安招く憲法解釈だ(5/16)
南日本新聞) [集団的自衛権] 憲法にたがう行使容認(5/16)
琉球新報)集団的自衛権 憲法骨抜きにするな 「遠隔地の戦争」の危うさ(5/16)
沖縄タイムス)[集団的自衛権]国民不在の危険な陶酔(5/18)
沖縄タイムス)[安保法制懇報告書]戦争する国になるのか(5/16)


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2014-05-19(Mon)

羽田・成田発着枠5割増 滑走路新設

2030年代 最大110万回に 国交省検討 

(日経新聞より)
羽田成田空港に発着できる航空便を増やす国土交通省の検討案が明らかになった。
まず東京上空の飛行制限を緩め、2020年の東京五輪までに14年度末の計75万回から約1割増の約83万回にする。

空港で滑走路も新設して30年代をめどに最大110万回に増やす。
韓国・仁川空港などに対抗し、人やモノが集まるアジアのハブ空港をめざす。

30年代までに両空港で3千メートル級の滑走路を増設する。
羽田空港は5本目の滑走路を沖合につくる案が有力。
事業費は約6千億~1兆円弱で、工期は15年程度かかる。

成田空港では3本目の滑走路を約1200億円かけて増設する。
工期は用地交渉などを除いて4年程度の見通し。


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2014-05-19(Mon)

集団的自衛権 安保法制懇報告書 戦争したい者ら(その2)

憲法9条の骨抜き許されぬ 危険な本質を覆い隠すな 危機感あおる危険な手法 まず磨くべきは外交力だ 

<各紙社説・論説>
神奈川新聞)集団的自衛権 為政者は謙虚な議論を(5/16)
新潟日報)集団的自衛権 「9条」を空文化させるな(5/16)
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 情緒論に流されまい(5/17)
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 危険な本質を覆い隠すな(5/16)
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 容認ありきが明白に(5/14)
信濃毎日新聞)安保をただす 多国籍軍支援 自衛隊の際限ない利用(5/9)
信濃毎日新聞)安保をただす 首相欧州歴訪 国民への説明が先だ(5/8)
福井新聞)集団的自衛権容認へ 危機感あおる危険な手法(5/16)
京都新聞)集団的自衛権  憲法9条の骨抜き許されぬ(5/16)
神戸新聞)集団的自衛権/開かれた議論が足りない(5/17)
神戸新聞)集団的自衛権/まず磨くべきは外交力だ(5/17)
神戸新聞)集団的自衛権/憲法を骨抜きにする行使容認(5/16)
神戸新聞)集団的自衛権/無理やりかじを切るのか(5/15)



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2014-05-18(Sun)

集団的自衛権 安保法制懇報告書 戦争したい者ら(その1)

戦争に必要最小限はない 根拠なき憲法の破壊だ 平和憲法が溶けていく 日本の安全を危うくする

<各紙社説・論説>
朝日新聞)集団的自衛権 戦争に必要最小限はない(5/16)
毎日新聞)集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ(5/16)
東京新聞)「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ(5/16)
北海道新聞)集団的自衛権 正念場の公明党 連立の離脱も選択肢だ(5/18)
北海道新聞)集団的自衛権 法制懇報告書 説得力を欠く行使事例(5/17)
北海道新聞)集団的自衛権、首相が示す「方向性」 日本の安全を危うくする(5/16)
東奥日報)憲法改正で問うのが本筋/集団的自衛権の行使(5/16)
デイリー東北)時評:安保法制懇報告書 歯止め確立されず疑問(5/17)
秋田魁新報)集団的自衛権 行使容認は許されない(5/16)
岩手日報)集団的自衛権 平和憲法が溶けていく(5/16)
河北新報)自衛権首相見解/集団容認の危うさ変わらず(5/16)


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2014-05-17(Sat)

バニラ・エアも減便 LCC パイロット不足深刻

ピーチに続き 6月に154便欠航 成長シナリオに暗雲

ANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)、バニラ・エア(千葉県成田市)は16日、
パイロット不足のため、6月に全体の2割に当たる合計154便の欠航を決めたと発表した。

記者会見したバニラ・エアの石井知祥社長は「大変ご迷惑とご不便をおかけし、深くおわびします」と謝罪した。
 
格安航空については、ライバルのピーチ・アビエーションも4月、同様にパイロットを確保できないとして、
10月までに最大で2千便超が欠航する恐れがあると発表したばかり。

格安航空のパイロット不足問題が拡大している。
欠航するのは、成田―札幌、成田―那覇の2路線の一部。
(共同通信2014/05/16 16:36)


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2014-05-16(Fri)

宅建業法改正案(議員立法)提出へ 

宅地建物取引主任者を「取引士」に格上げ

自民党が宅地建物取引業法改正案を議員立法で国会提出するようだ。
宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に改称し、地位向上につなげる内容だという。

宅地建物取引主任者は、宅地・建物の売買契約の際に「重要事項説明」などを担うが、
関係法令が増えるなど「説明事項」が増大していることや、中古住宅の流通促進に向けた関係者との連携など、その役割と責任が大きくなっている現状を踏まえたものだという。

取引士への改称と合わせ、取引士の業務処理の原則を明記。
公正・誠実な業務遂行を責務とし、関連業務従事者との連携に努めることを規定する。

また、取引士の品位を害するような信用失墜行為の禁止を定めるほか、
知識・能力の維持向上に努めなければならないとの一文も盛り込む方針。
 
宅建業者には、従業員に対する必要な教育の実施を課す。
業者・取引士にかかる暴力団排除規定も置く。

自民党は、与党及び野党にも働きかけ、最終的には委員長提案として国会提出をめざしている。

写真)宅建業法改正案のポイント



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2014-05-15(Thu)

北陸・北海道新幹線 工期短縮3400億円必要

国交省が試算 与党新幹線プロジェクトチーム(PT)に

国土交通省が、北海道、北陸両整備新幹線の延伸区間の工期短縮について、
北陸3年、北海道5年、完成を前倒しした場合、
新たに合計で約3400億円の財源確保が必要とする試算をまとめた。

新幹線の新規着工区間は、北陸新幹線の金沢-敦賀間(完成予定2025年度)、
北海道新幹線の新函館(仮称)-札幌間(同35年度)
九州新幹線長崎ルートの武雄温泉-長崎間(同22年度)
で、合わせて3兆100億円の事業費がかかる。

これに加えて、工期を短縮した場合の試算では、5400億円が必要だが、
国がJR各社から将来受け取る施設使用料(貸付料)を担保に約2000億円を借り入れれば、
残りが、3400億円になる計算だ。

国と地方自治体が2対1の割合で負担する現在の枠組みだと、
国負担は約2300億円、自治体負担は約1100億円。
単年度の負担は国が140億円、地方が70億円増えることになるという。

九州新幹線長崎ルートについては、今回の試算に入れていない。
導入を予定するフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発に時間がかかるからという。

地方の要望というが、採算がとれるかどうか疑問もあるなか、
3・5兆円もの新たな大型開発に前のめりでいいのだろうか。

リニア新幹線や高速道路建設、戦略港湾、ダム建設など新規の大型開発がどんどん進む。
高速道路の大規模更新はじめ、インフラ老朽化対策の財源確保こそ優先されるべきなのに・・・・。



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2014-05-14(Wed)

「消滅可能性都市」「極点社会」(その3)

一極集中の是正 不可欠 /少子化対策 出産の数値目標 国の押し付けはごめんだ

<各紙社説・主張>
中国新聞)地方の人口流出試算 一極集中の是正 不可欠(5/10)
愛媛新聞)少子化対策 安心の育児へ社会再構築求める (5/09)
高知新聞)【若年女性流出】国全体であらゆる対策を(5/10)
西日本新聞)出産の数値目標 国の押し付けはごめんだ(5/12)
熊本日日新聞)少子化対策 若い世代に「安心」与えよ(5/11)
南日本新聞)[若年女性半減] 「地方消滅」に危機感を(5/10)
琉球新報)市町村崩壊危機 地域再生策の再構築急げ(5/11)
しんぶん赤旗)少子化と人口減 「産む目標」より環境整備急げ(5/12)



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2014-05-14(Wed)

LCCピーチ機 異常降下  改善指示 国交省

機長 「警報作動」会社に報告せず  格安でも安全運航が大前提だ 

格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション機が沖縄県の那覇空港付近で海面近くまで異常降下した問題で、
機長が海面への接近を認識していなかったことが13日、国土交通省の監査で分かった。
 
機長は異常降下があったことを那覇到着直後に伝えず、本社が事態に気付くのが遅れた。
国交省は、安全上の問題が機長から本社に速やかに報告されるよう、同社に改善を指導した。
(時事通信)

<各紙社説・主張>
読売新聞)パイロット不足 格安でも安全運航が大前提だ(5/12)
日経新聞)パイロット不足に手を打とう (5/11)
産経新聞)パイロット不足 安定養成で安全と成長を(5/6)


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2014-05-13(Tue)

「消滅可能性都市」「極点社会」(その2)

一極集中の歯止めを急げ /手をこまぬいていられぬ 

<各紙社説・主張>
産経新聞)自治体の「消滅」 若者引きつける地域作れ(5/10)
北海道新聞)自治体の危機 少子化対策は待てない(5/10)
東奥日報)特効薬ないが悲観するな/若年女性が半減(5/12)
福島民友新聞)若年女性が半減/危機感共有し有効な対策を(5/10)
新潟日報)人口試算 女性が定着できる環境を(5/12)
信濃毎日新聞)若者の流出 手をこまぬいていられぬ(5/10)
京都新聞)若年女性半減  厳しい将来像の直視を(5/10)
山陽新聞)自治体消滅予測 一極集中の歯止めを急げ(5/12)



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2014-05-13(Tue)

リニア中央新幹線 JRの環境影響評価書 疑問だらけ

精査を尽くし 認可決定前に、国会で徹底審議を

JR東海が提出した環境影響評価書。あまりに拙速、疑問だらけだ。
各紙社説の言うとおりだ。環境省、国交省は、慎重に厳しく点検すべきで、国会でも徹底審議すべきだ。

<朝日社説>
---JR東海が最終段階の評価書を国に提出した。
 前段階の準備書に対し、沿線7都県知事の意見を受けてからわずか1カ月足らずという、異例の早さである。

---率直に言って評価書は疑問だらけだ。
土木工事で出る膨大な残土の処理法については、「自社で再利用」としたぐらいで、ほとんどゼロ回答だった。

---環境アセスの制度上、自治体が正式に意見を出す機会はもうない。
今後、評価書を審査する国土交通省と環境省の責任は重い。厳しい点検を求めたい。

---建設で大小の影響を被る沿線住民の理解は不可欠である。このためにかける時間を惜しんではならない。

---リニア計画は都心部の大深度地下や、隆起が続く南アルプスで、過去に例のない長大トンネル建設に挑む。
予想外の事態で計画の練り直しを迫られる展開もありえよう。
時期にこだわらず、早めにブレーキをかけて、計画を再点検することの大切さを忘れないでもらいたい。
 
---大事業であればこそ、慎重な計画づくりを促す。それが政治の果たすべき役割である。

<毎日社説>
---環境評価書を提出したとはいえ、未解決の課題や不安は数多く残っている。このまま突き進んでよいのかと、思わずにはいられない。
 
---工事によって大量に発生する残土への懸念がある。
その置き場や処分法はほとんど決まっていない。
JR東海は今後、地元と相談しながら置き場を決め、リニア事業での再利用や、公共事業などでの「有効利用を進めていく」というが、具体的なあてが示されているわけではない。

---本来なら、残土の処理計画を明確にし、それが環境上、問題のないことを具体的に確認したうえで評価書をまとめるべきだが、そうした作業は工事の認可後となる見通しだ。

---「着工ありき」ではなく、環境、安全、経済合理性など、幅広く、長期的な観点から、精査を尽くすべきだ。認可決定前に、国会で徹底審議を行ってもらいたい。
 
---気になるのは、計画の精査どころか、政権や与党内に前のめりの動きが目立つことだ。
安倍晋三首相は、自国で安全性、採算性への疑問が払拭(ふっしょく)されていないというのに、リニア新幹線を米国に売り込むのに熱心である。

---自民党内では関西選出の議員らが、45年に予定されている大阪までの延伸を、国の資金を使って前倒しするよう政府に求めた。
 
---JR東海が総工費9兆円を見込む国家的巨大事業だ。
長期の視点に立って、冷静に再点検しても時間の無駄にはならないはずだ。


<赤旗主張>
---東京五輪や国土強靱(きょうじん)化などにかこつけて自民党内で、名古屋・大阪の同時開業や国の財政支援要求などを求める声が出ていることは、異常です。

---国土を荒廃させかねないリニア計画は中止し、巨大開発事業頼みの政策から脱却することが、未来への責任です。

<各紙社説・主張>
毎日新聞)リニア新幹線 このまま突っ走るのか(5/12)
朝日新聞)リニア新幹線―早めにブレーキを(5/5)
しんぶん赤旗)リニア環境評価書/不安と懸念は高まるばかりだ(4/30)


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2014-05-12(Mon)

トラック 過積載 2倍以上は即告発 今秋から基準厳格化

道路老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針

国交省が、違法な過積載の車両に対する対策を強化する。
道路の維持・修繕をより適切に実施していく必要があるためだとする。

全国の直轄国道の道路橋に設置された39カ所の自動計測装置のデータでは、
過積載の大型車両は通行車両の0・3%に過ぎないのに、劣化への影響度では91・5%を占める。

国土交通省道路局は、道路をこれ以上傷めることがないよう、悪質な違反者に対しては厳罰化。
具体的には、過積載が、基準の2倍を超える悪質な違反業者は、今秋から即座に刑事告発する。
重量超過での罰則は、100万円以下の罰金など。

一方で、車両の大型化に対応した許可基準の見直しなど行う。

徳山日出男道路局長は「大半の善良な事業者は便利になる。正直者が馬鹿を見る現状は改める」
全日本トラック協会の福本秀爾理事長は「国民の財産である道路を使った経済活動。不心得者の排除には賛成で、協力する」(朝日)

「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)
http://www.mlit.go.jp/common/001039264.pdf
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)
http://www.mlit.go.jp/common/001039265.pdf





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2014-05-12(Mon)

脱法ハウス 火災相次ぐ  国交省 対策強化要請

違法貸しルーム対策の推進について

脱法ハウス」で今年に入り3件の火災が相次ぎ発覚した。
国土交通省は、「同様の火災発生時に重大な被害が発生する恐れがある」として、
建築基準法や条例に違反する疑いがある物件の調査を急ぐよう、全国の自治体に要請した。

火災は1月に横浜市、2月と4月に埼玉県川口市であり、計14人が重軽傷を負った。
このうち川口市の2件は違法が疑われる物件から漏れていた。

国交省は、特定行政庁に対し、
(1)違法貸しルームであると疑われる物件の情報について、地域住民に対し、広報誌、ホームページなどを通じて情報提供を広く呼びかけるなど情報把握に努めること、
(2)調査中の物件が多数残っているケースも見受けられるので、調査等の人員を拡充するなど迅速な調査実施に向けて体制の充実を図ること、
(3)消防部局との連携を図り、火災発生時には情報収集を行って、国交省建築指導課に報告すること、
(4)違反是正に当たり、入居者の退去が必要な場合には、転居先の円滑な確保のため、改修工事まで十分な時間的猶予を確保することや福祉部局に相談を寄せている入居者の有無などについて、適宜情報交換するよう福祉部局等に要請すること――など要請している。

違法貸しルーム対策の推進について
http://www.mlit.go.jp/common/001039172.pdf
脱法ハウス火災(1401-04)


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2014-05-11(Sun)

公共工事の入札不調・不落問題

建設政策研究所が提言

NPO 法人 建設政策研究所が、公共工事入札不調不落問題に関して提言する。

国・自治体が発注する公共工事の入札で、全国で不調・不落が急増。
不調・不落は、東日本大震災の復興事業で顕在化したが、いまでは、全国の自治体にひろがり、
特に、災害復旧・防災工事や老朽化対策工事など住民の安全や生活に密着する事業にも影響が出ており
見過ごせない問題だと指摘する。

国土交通省も当面の対策として、公共工事設計労務単価の前倒し引き上げなど実施しているが、
入札不調不落問題は付け焼刃的対策では収まらない深刻な問題を孕んでいるとする。

提言の4つの柱
1.不要不急の公共事業の急拡大ではなく住民生活の安全に直結する事業の安定的執行を
2.技能労働者不足対策は外国人技能実習制度の活用ではなく若年者の入職促進が基本
3.政府・行政は若年者の建設業への入職促進に向けて政労使による抜本的対応策を
4.民間業者の見積、価格提案には透明性を確保する施策を取り入れること

公共工事入札不調不落問題に関する見解と提言
http://homepage2.nifty.com/kenseiken/opinion/op_20140415.pdf




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2014-05-10(Sat)

サービス付き高齢者住宅 4割が標準に達せず

法的に疑問も3% 登録棟数は 4,553 棟(14年3月末)

サービスや施設が標準に達しない「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)が計43・6%あることが分かったという。

大部分は法が定める基準を満たしているものの、
車いすの人が使いにくい台所があったり、住戸に鍵がなかったりした。

うち3・2%は法的にも疑問が残るケースで、
認知症などを理由に事業者が契約を一方的に解除できる規約を盛り込んだ問題物件だった。

高齢者住宅研究所が、サ高住の業界団体から委託を受け13年 4 月~5 月に、
2012年末までに登録された2055物件すべてにアンケートを実施。
948 件(46%)の回収があり、うち、全資料の返送があった 647 件を対象にまとめたとしている。

「サービス付き高齢者向け住宅 機能調査」を実施
~4つの概念から「住み替えの住まい」としての優良住宅を選定~


なお、同研究所がまとめた2014 年3月末日現在のサ高住の登録棟数は 4,553 棟だという。


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