2014-06-30(Mon)

交通政策基本計画 中間とりまとめ(素案)

国際競争力強化へ、首都圏空港国際戦略港湾三大都市圏環状道路新幹線、そしてリニア

■素案の交通・物流ネットワークの構築の部分

---国際競争力を強化し
・特に、近隣のアジア諸国との厳しい競争に打ち勝つとともに、これら地域の成長を我が国に取り込んでいく

目標① 我が国の国際交通ネットワークの競争力を強化する
・アジアをはじめ世界の成長を取り込み、我が国の成長に結びつけるために不可欠の前提条件を整備する。
[航空] ---平成 26 年度中の約 75 万回化達成が見込まれる首都圏空港など・・・オープンスカイの拡大、三大都市圏環状道路や空港アクセス道路等の重点的な整備等により、我が国の国際航空ネットワークの一層の拡充を目指す。 ---東京オリンピック・パラリンピック開催までを目途に、首都圏空港の発着枠を約8万回増枠させることを含め、更なる機能強化方策の具体化

[港湾・海運]
---国際コンテナ戦略港湾政策の深化を図るとともに、三大都市圏環状道路や港湾へのアクセス道路等の重点的な整備、埠頭周辺における渋滞対策等による効率的な物流の実現を目指す

目標② 地域間のヒト・モノの流動を拡大する
・定住人口が減少する中で、高速化やネットワークの活用により、外国人も含めた交流拡大、地方への産業立地の促進等を図り、我が国全体の活性化に資する。
・LCC の参入促進等により低コストで利用しやすい地方航空路線の拡充を図る等、我が国の国内航空ネットワークについても拡充を目指す。
 ・整備新幹線(北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線)の整備を着実に進めるとともに、リニア中央新幹線については、建設主体であるJR東海による整備が着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う。これら新幹線ネットワークの整備と合わせた新駅の設置など地域鉄道等との連携を促進する。

目標④ 我が国の技術とノウハウを活かした交通インフラ・サービスをグローバルに展開する
・「インフラシステム輸出戦略」に基づき、我が国の高い交通関連技術・ノウハウのシステムとしての一体的な輸出を推進する。
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法に基づき、需要リスクに対応した出資と事業参画を一体的に行う機構を創設し、交通事業・都市開発事業の海外市場への我が国事業者の参入を促進する。


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2014-06-30(Mon)

秘密保護法 追認機関 「情報監視審査会」(その2)

国会監視機関 役目を自ら損なうとは これでは追認機関だろう 秘密法廃止含め再議論を

<各紙社説・論説>
日経新聞)秘密監視機関を有効に使え (6/23)
北海道新聞)国会の秘密監視 これでは追認の機関だ(6/23)
茨城新聞)情報監視審査会 国会議員は危機感持て(6/24)
信濃毎日新聞)秘密法を追う 国会監視機関 役目を自ら損なうとは(6/23)
神戸新聞)国会の秘密監視/これでは追認機関だろう(6/22)
西日本新聞)国会の秘密監視 名ばかりの組織では困る(6/24)
佐賀新聞)国会の秘密監視(6/25)
南日本新聞)[特定秘密の監視] 国会は追認機関なのか(6/25)
琉球新報)情報監視審査会 秘密法廃止含め再議論を(6/29)


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2014-06-30(Mon)

「国土のグランドデザイン」案 公表したらしいが・・・・

居住地域の6割人口半減=2050年予測-国交省

国土交通省が、第9回の新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会を開催し、
2050年を見据えた国や地域づくりの指針となる「国土のグランドデザイン」案を公表したらしい。

まだ、HPにアップされていない。
が、報道では、「国土のグランドデザイン」案について、次のように報じられている。

「50年の人口は約9700万人まで減少し、現在、人が住んでいる地域の6割で人口が半分以下になると予測。
人口30万人以上の都市(三大都市圏は除く)も61から43に減ると想定した。
 
その上でグランドデザイン案は、人口が減っても地域の活力を維持向上するには、
点在する医療、商業、行政など各分野の施設を徒歩やバスなどで行ける範囲に集約する生活に便利な拠点づくりが必要と強調。
こうした市街地のコンパクト化を基本戦略の柱に位置付けた。」(時事通信2014/06/27)


人口関係参考資料(1/2)、
http://www.mlit.go.jp/common/001042060.pdf
人口関係参考資料(2/2)、
http://www.mlit.go.jp/common/001042061.pdf
人口関係参考資料(別添))
http://www.mlit.go.jp/common/001042033.pdf



2014-03-29(Sat)
新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)とりまとめ
リニア中央新幹線軸に交通ネットワーク整備 
3大都市圏 「超巨大都市圏=スーパーメガリージョン」
2050年、全国の6割が人口半分…2割はゼロ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3123.html


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2014-06-29(Sun)

集団的自衛権 閣議決定最終案 「戦争できる国」は許さない 各紙社説等 (6/28その2) 

9条改憲にほかならぬ 9条の精神が骨抜きに ごまかしが過ぎる 曲解やめて白紙に戻せ 歴史の審判に耐えられぬ
自衛権の行使を海外で認めてはならぬ 熟議を欠いた歴史的転換


<各紙社説・論説>
京都新聞)自衛権最終案  本質の議論が足りない (6/28)
神戸新聞)集団的自衛権/熟議を欠いた歴史的転換 (6/28)
中国新聞)憲法解釈の最終案 曲解やめて白紙に戻せ (6/28)
徳島新聞)自衛権閣議決定へ 歴史の審判に耐えられぬ (6/28)
高知新聞)【安倍政治を問う 集団的自衛権】これでも専守防衛なのか (6/28)
高知新聞)【安倍政治を問う 高村発言】地方の不安を受け止めよ (6/28)
南日本新聞)[集団的自衛権閣議決定最終案] なし崩しで容認なのか (6/28)
琉球新報)閣議決定最終案 「戦争できる国」は許さない (6/28)
沖縄タイムス)[集団的自衛権合意]9条の精神が骨抜きに (6/28)


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2014-06-29(Sun)

集団的自衛権 閣議決定最終案 「戦争できる国」は許さない 各紙社説等 (6/28その1) 

9条改憲にほかならぬ 9条の精神が骨抜きに ごまかしが過ぎる 曲解やめて白紙に戻せ 歴史の審判に耐えられぬ
自衛権の行使を海外で認めてはならぬ 熟議を欠いた歴史的転換


<各紙社説・論説>
朝日新聞)集団的自衛権―ごまかしが過ぎる (6/28)
毎日新聞)閣議決定案 9条改憲にほかならぬ (6/28)
毎日新聞)公明党の転換 「平和の党」どこへ行った (6/28)
東京新聞)自衛権の行使 海外で認めてはならぬ (6/28)
北海道新聞)集団的自衛権 内閣法制局 「憲法の番人」の使命を (6/28)
秋田魁新報)集団的自衛権 ずさんな最終案、撤回を (6/28)
河北新報)「解釈改憲」大詰め/国民の理解は置き去りか (6/28)
信濃毎日新聞)安保をただす 閣議決定案 これで合意するのか (6/28)
福井新聞)集団的自衛権大詰め 「専守防衛」の理念どこに (6/28)



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2014-06-28(Sat)

パイロット不足 対応策 年齢制限緩和  

乗務時間制限の延長も 航空会社、私立大のパイロット養成

国土交通省の交通政策審議会航空分科会乗員政策等検討合同小委員会が、
深刻なパイロット不足への対応策をまとめたようだ。

即戦力の活用として、自衛隊OBによる民間転身(割愛制度)の促進や
現在64歳までとする年齢制限の緩和(1~2年延長)などすすめる。

自衛隊OBは飛行経験が長く民間航空機のパイロットとして期待されているが、
実際に航空会社で業務に就くには数カ月かけ「計器飛行証明」の資格を得る必要がある。
取得費用も数百万円と負担が大きいため、訓練の簡素化と費用負担の軽減など必要だ。

また、64歳を上限とする年齢制限の緩和では、65歳以上でも乗務できるようにするものだが、
年齢の引き上げに伴って必要となる医学検査や健康管理のあり方など具体策を詰める必要がある。

乗務時間についても、現在の1カ月100時間以内、3カ月で270時間以内とする制限を緩和。
疲労の度合いを管理するシステムを導入した上で、
航空会社が柔軟に設定できる変更案を検討しているという。

規制緩和というが、パイロットにしてみれば長時間労働を押しつける労働強化だ。
安全な運航が脅かされないか懸念される。

外国人パイロットについても、日本国内の操縦士資格や在留資格を取得する場合、
試験の免除や手続きの簡素化を進め、国内航空会社で勤務しやすくする方針だという。

パイロット養成の環境整備については、私立大の学生向けに奨学金を創設したり、
航空会社が自社でパイロット養成しやすいよう規制も緩めたりする。

なお、パイロットの出身構成で約4割を占める航空大学校については、
昨年12月に閣議決定した独立行政法人改革に関する基本方針で、航空大の縮小をうたい、
航空大の授業料を上げ、パイロットの養成は航空会社や私立大に委ねる方向性を示している。

パイロット不足のおり、航空大学校の役割は大きい。
実態を踏まえない独立行政法人改革基本方針を見直し・撤回するのが先決だろう。


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2014-06-28(Sat)

脱法ハウス 違法貸しルーム 18都道府県で963件 

14年5月31日現在 1カ月で60件増 調査対象件数は1927件(32都道府県)

今年、5月31日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、4月末より60件増え、963件となった。
是正済みは33件で、その他は、是正指導中、準備中だ。

調査対象は、1927件で、10件増えた。

平成26年5月31日時点
調査対象物件   1927 
調査中物件    748
建築基準法違反が判明した物件数 963 (うち是正済み 33、是正指導中等 930)
同法違反なしの物件数  74
その他 142

違法貸しルームの調査結果 (14年5月31日現在)
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001044940.pdf


脱法ハウス 140531時点 調査



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2014-06-28(Sat)

集団的自衛権 自公実質合意 姑息な「コネ入学」に等しい 各紙社説等 (6/26~27) 

結論ありきで進む暴挙 国民不在の密室合意だ 国民への裏切 与党協議を白紙に戻せ 重要部分で「玉虫色」とは
公明党/「平和」の看板下ろすのか 武力行使要件 海外派兵に道を開く


<各紙社説・論説>
岩手日報)砂川事件と自衛権 為政者の体質が透ける (6/27)
北海道新聞)集団的自衛権 自公実質合意 結論ありきで進む暴挙 (6/26)
秋田魁新報)集団的自衛権 与党協議を白紙に戻せ (6/26)
信濃毎日新聞)安保をただす 武力行使要件 海外派兵に道を開く (6/26)
神戸新聞)公明党/「平和」の看板下ろすのか (6/26)
愛媛新聞)集団的自衛権実質合意 拙速な議論 国民への裏切 (6/26)
西日本新聞)自公大筋合意 重要部分で「玉虫色」とは (6/26)
琉球新報)解釈改憲自公合意 姑息な「コネ入学」に等しい (6/26)
沖縄タイムス)[自衛権与党協議]国民不在の密室合意だ (6/26)


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2014-06-27(Fri)

バス・トラック事故調が発足 年間二十数件調査

事業用自動車事故調査委員会 再発防止策を国土交通省に提言
 
バスやトラックなど事業用自動車による重大事故の原因を専門的に調査する事故調査委員会を発足させた。
関越自動車道でのバス事故など高速道路での大きな事故が相次いでいることを受けたもの。

委員会は事故分析の専門機関である公益財団法人・交通事故分析センターが運営、
自動車工学や労務科学などの各分野の専門家が委員を務める。
 
委員会では運転手の勤務実態や健康管理など、
事業者の組織的な問題にまで踏み込んで原因を解明し、再発防止策を提言する。


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2014-06-27(Fri)

新成長戦略 骨太の方針 国際競争力強化、国土強靱化・・・

各紙社説等(その3) 国民の暮らし置き去りか 人間的な生活の再生が先決

<各紙社説・論説>
北海道新聞)骨太の方針 財政健全化の具体策を(6/26)
徳島新聞)新成長戦略 国民の暮らし置き去りか (6/26)
熊本日日新聞)新成長戦略 暮らしと地方に目配りを(6/26)
南日本新聞)[骨太方針] 財政再建の道筋も示せ(6/26)
琉球新報)成長戦略・骨太方針 人間的な生活の再生が先決(6/26)



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2014-06-26(Thu)

新成長戦略 骨太の方針 国際競争力強化、国土強靱化・・・

各紙社説等(その2) 「実感できる豊かさ」どこに 成長だけでは解決不能 株価対策に偏ってる

<各紙社説・論説>
河北新報)新成長戦略/「実感できる豊かさ」どこに(5/25)
茨城新聞)骨太方針 成長だけでは解決不能だ(5/25)
信濃毎日新聞)企業優遇 減税の効果はあるのか(5/25)
神戸新聞)新成長戦略/株価対策に偏ってないか(5/25)
山陽新聞)新成長戦略 経済再生へ課題は多い(5/25)
中国新聞)新たな成長戦略 規制緩和で事足りるか(5/25)
西日本新聞)成長戦略と女性 働き手としか見ないなら(5/25)


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2014-06-26(Thu)

新成長戦略 骨太の方針 国際競争力強化、国土強靱化・・・

各紙社説等(その1) 予算獲得の方便、奇策や禁じ手ばかり

<予算獲得の方便 骨太の方針
-----今年の骨太の方針にも、「聖域なき見直し」や「効率化」といった歳出抑制の言葉だけは並ぶ。社会資本整備も、厳しい財政のもとで計画的に行うとした。しかし、その半面、民間需要を誘発し、投資効率の高い事業は重点化して実施することを盛り込んだ。国際競争力強化や国土強靱(きょうじん)化、防災・減災に資するインフラも効率的に整備するという。名目がつきさえすれば進める構えだ。(毎日新聞)

<奇策や禁じ手ばかり 新成長戦略
-----株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。
安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。
国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。
 
-----国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
-----財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
-----過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。
-----低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。
 
-----昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。
国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。
日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄(やゆ)されるゆえんである。

-----新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ・・・・」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。
 
-----二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。
正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。
 
-----だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。
人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。
成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。
 
-----原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。

-----どうして、こんな奇策ばかり弄(ろう)するのか。
正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。
(東京新聞)


<各紙社説・主張> 
読売新聞)骨太の方針 成長と改革の両立が肝心だ(5/25)
毎日新聞)骨太の方針 今や予算獲得の方便に(5/25)
日経新聞)日本経済再生へ足踏みせず改革を (5/25)
産経新聞)新成長戦略 経済再加速の起点とせよ 規制に切り込む覚悟問われる(5/25)
東京新聞)新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ(5/25)
しんぶん赤旗)「骨太」と成長戦略 破綻したアベノミクス中止を(5/25)


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2014-06-26(Thu)

集団的自衛権 密室の与党協議 各紙社説等 (6/22~25) 

無責任極まる与党協議 命かかわる議論の軽さ 国民不在の乱暴な議論 場当たり的議論は白紙に戻せ

<各紙社説・論説>
朝日新聞)集団的自衛権 命かかわる議論の軽さ (6/25)
毎日新聞)集団的自衛権 無責任極まる与党協議 (6/25)
高知新聞)【集団安全保障安倍政治を問う】行き当たりばったりだ (6/25)
京都新聞)密室の与党協議  国民不在の乱暴な議論 (6/23)
愛媛新聞)集団的自衛権与党協議 場当たり的議論は白紙に戻せ (6/23)
佐賀新聞)シビリアンの戦争 (6/23)
熊本日日新聞)集団的自衛権 密室の協議で結論出すな (6/22)
南日本新聞) [集団的自衛権・与党協議大詰め] 拙速合意は許されない (6/22)


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2014-06-25(Wed)

新成長戦略・骨太の方針、閣議決定

・「日本再興戦略」改訂版  ・「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針

政府が、「日本再興戦略」改訂版と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。

国と地方を合わせた法人実効税率の20%台への引き下げ、
「残業代ゼロ」の雇用制度の導入、原発をはじめとするインフラ輸出推進、
リニア新幹線など高速交通ネットワークの早期整備、‥等
財界・大企業が求めてきた政策を多く盛り込んだ。
 
骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、
終了後の臨時閣議で正式に決めた。

安倍首相は「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と勇ましい。
国民の生活より、産業界を優遇する政治が露骨だ。
この国の主人公はいったい誰なのか、改めて考えさせられる。

「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0624/shiryo_01.pdf
日本再興戦略」の改訂について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0624/shiryo_02_1.pdf
日本再興戦略」の改訂について(中短期工程表(案))
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0624/shiryo_02_2.pdf




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2014-06-25(Wed)

沖縄慰霊の日 非戦の訴えに耳傾けよ

犠牲者に誇れる平和か 戦争の痛みを忘れまい 戦争と軍の犠牲強要に反対

<各紙社説>
朝日新聞)沖縄慰霊の日―犠牲者に誇れる平和か(6/24)
読売新聞)首相沖縄訪問 米軍基地負担を着実に減らせ(6/24)
毎日新聞)沖縄慰霊の日 政治の想像力が足りぬ(6/24)
東京新聞)沖縄慰霊の日に考える アーニーが見た戦場(6/23)
信濃毎日新聞)沖縄慰霊の日 寄り添うと言うのなら(6/24)
中国新聞)沖縄慰霊の日 戦争の痛みを忘れまい(6/24)
西日本新聞)慰霊の日 今こそ聞きたい沖縄の声(6/23)
南日本新聞)[沖縄慰霊の日] 非戦の訴えに耳傾けよ(6/24)
琉球新報)平和宣言 「沖縄の心」を反映させよ (6/24)
琉球新報)慰霊の日 非核・共生の要石に 戦争と軍の犠牲強要に反対 (6/23)
沖縄タイムス)[平和宣言]これほんとに平和宣言? (6/24)
沖縄タイムス)[慰霊の日に]平和の先導役果たそう (6/23)


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2014-06-24(Tue)

2014通常国会閉幕 (2) 「言論の府」劣化を憂う

自民1強で熟議には遠く 野党の弱体化は政治の衰退だ 与党の強引さが目立った

<各紙社説>
東京新聞)通常国会終わる 「言論の府」劣化を憂う(6/24)
読売新聞)通常国会閉幕 与野党協調を一層進化させよ(6/23)
毎日新聞)通常国会閉幕 言論の府は大丈夫か(6/23)
北海道新聞)通常国会閉幕 「言論の府」の再生急げ(6/22)(6月22日)
山陽新聞)通常国会閉幕 自民1強で熟議には遠く(6/22)
愛媛新聞)通常国会閉幕 野党の弱体化は政治の衰退だ(6/22)
高知新聞)【国会閉幕】与党の強引さが目立った (6/22)


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2014-06-24(Tue)

JR北海道江差線 貨物脱線事故 続報

江差線脱線 道警への通報1時間半後

なぜ江差線貨物列車脱線事故が3度繰り返されたのか―。(北海道新聞)

-----JR北海道とJR貨物は疑わしき原因を見通せぬまま、23日夜、約40時間ぶりに運行を再開した。
両社は事故現場での減速と、カーブでの線路保守の厳格化を再発防止策に盛り込み、
これを実行することで「運行の安全は保てる」と主張するが、「安全」の根拠は明確に示せなかった。
 
-----「絶対に二度と同じ事故は起こさない、という前提に立ち、今回は相当に厳しい内容で対策をとった」。
23日夕、JR北海道本社で行った貨物との合同記者会見。JRの西野史尚副社長は、運行再開に際しての安全対策の実効性について問われ、こう言った。
 
-----2012年4月と9月に相次いで起きた貨物脱線事故の現場は、今回の脱線地点から約4キロ離れた同じ急カーブで起きた。国土交通省運輸安全委員会が今も事故原因を調べているが、JRは独自に、現場に何らかの特有の問題がある可能性が高いとみて、脱線が起きそうになった際に強制的に車輪を元の位置に戻す脱線防止設備を設置した。
 
-----ただ、事故が3度起きたことで問題は複雑になった。過去2件と今回は、脱線地点が急カーブだったことが共通している。これらを含めて、似たような急カーブは五稜郭―木古内の江差線に計15カ所あり、「どこで起きてもおかしくない状況」(JR幹部)となったからだ。
 
-----脱線防止設備を設置すると、冬期間、線路の除雪を手作業で行う必要があるため、すべての箇所に整備するのは難しいのが実情だ。このためJRは、急カーブでレール幅などの整備基準を厳格化し、今回の事故現場と、新基準に適合しないレール幅の広がりなどが見つかった場所では、時速45キロ以下の徐行運転を徹底するとした。


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2014-06-23(Mon)

JR北海道 江差線 また貨物列車が脱線 

現場付近で過去にも2度脱線 12年4月・9月

JR北海道江差線で、またまた貨物列車脱線事故があった。 
22日午前4時15分ごろ、北海道木古内町のJR江差線泉沢−札苅(さつかり)間で、
貨車20両編成の貨物列車の後ろから2両目が脱線したという。

JR北海道は「脱線区間は4日に点検し、問題はなかった」、
JR貨物は「脱線貨車は4月28日の点検で異常がなく、今回の事故当時、速度超過や過積載もなかった」
とそれぞれ説明しているようだ。

運輸安全委員会が鉄道事故調査官を派遣し、原因を調査しているが、
江差線の現場近くでは、2012年4月と9月にも脱線事故が起きており、その原因究明も終わっていない。

JR北海道では昨年9月、函館線大沼駅で起きた脱線事故をきっかけに
レール異常放置や検査記録の改ざんが発覚。
国交省も事業改善命令を発し、特別監査を続けていた。
会社も安全の立て直しのために経営陣も刷新した。

それから、わずか2カ月半余りで起きた脱線事故
あきれて言葉が見当たらない。

-----JRによると、江差線では今月4日、レール幅などを検測車で検査した。
西野副社長によると、徐行運転やレールの補修が求められる異常は見つからなかった。
 
この検査は、JRの子会社「北海道軌道施設工業」に委託して実施。
同社では先月、根室線で現場責任者が枕木交換の後に仕上がり状態の検査を行わず、
数値を捏造(ねつぞう)したことが判明している。

今回、検査データ改ざんなどの可能性について、
西野副社長は「予断なく調べるが、数値に(改ざんの)手を加えるのは難しい」と述べた。(北海道新聞)



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2014-06-23(Mon)

JR九州も 異常把握も補修せず 12年脱線事故前

完全民営化へ 上場に向けた体制整備・・・? 

21日に指宿枕崎線で脱線事故があったJR九州
土砂崩れがあり特急列車が乗り上げ脱線し15人がけがをした。

場所は、9年前に土砂崩れがあったすぐ近くだった。
一年半前の定期点検で異常がなかったから危険個所と認識していなかったという。

2012年10月、JR鹿児島中央駅で列車が出発直後に脱線した事故があった。
運輸安全委員会が、「レールのゆがみや枕木の腐食が原因と考えられる」とする調査報告書を公表。
JR九州が事故前の定期検査で一部については異常を把握しながら、社内規定通りに補修していなかったことも指摘。

事故前の9月28日の検査で、レールに基準値を超えるずれを見つけながら、
「軌道変位が整備基準値に達した場合、15日以内に補修する」との社内規定を守っていなかったという。

JR北海道がデータ改ざんした不祥事は、異常を把握しながら放置したことから始まっていた。
同じような安全に対する認識の甘さ、麻痺が見えてくる。

そんな中、
JR九州が「2017年3月期までの悲願の上場に向けた体制を敷いた」と報じられている。
「青柳俊彦専務が社長に昇格する人事を発表した。鉄道に精通する青柳氏の起用により、上場に不可欠な鉄道事業の赤字幅縮小を狙う。
歴代の社長から引き継がれた宿題を片付けて民営化を実現できるか。」と。

九州旅客鉄道株式会社 鹿児島線の列車脱線事故(平成24年10月14日発生)報告書
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2014-5-2.pdf




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2014-06-23(Mon)

集団的自衛権 集団安全保障-首相発言と矛盾 各紙社説等 (6/20~21) 

与党協議迷走-論理破綻は覆いがたい 「密室の合意」は通らぬ なし崩しで進む与党協議

<各紙社説・論説>
毎日新聞)集団安全保障 首相の発言と矛盾する (6/21)
北海道新聞)集団的自衛権 与党協議迷走 論理破綻は覆いがたい (6/21)
秋田魁新報)集団安全保障 戦争参加の懸念強まる (6/21)
岩手日報)集団的自衛権 「密室の合意」は通らぬ (6/21)
茨城新聞)集団的自衛権問題 与党合意後は国会審議を (6/21)
信濃毎日新聞)安保をただす 武力行使 際限なく広げるのか (6/21)
徳島新聞)自衛権協議本格化 文言調整に矮小化するな (6/21)
高知新聞)【「神様」の懸念 安倍政治を問う】よい憲法ほど運用は難しい (6/21)
琉球新報)「解釈改憲」議会決議 法治国家擁護へ強い意志を (6/21)
------------------------------
朝日新聞)集団的自衛権の協議―歴史の審判に耐えられぬ (6/20)
日経新聞)抑止力につながる集団的自衛権にせよ (6/20)
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 地方の反対を届けたい (6/20)
神戸新聞)集団的自衛権/なし崩しで進む与党協議 (6/20)
西日本新聞)自公党首会談 2党で決めていい問題か (6/20)


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2014-06-22(Sun)

JR九州 観光特急脱線 土砂乗り上げ 15人けが 3人入院

大雨時の運転規制など安全確保指示 9年前にも近くで土砂崩れ 危険箇所との認識なし

JR九州指宿枕崎線で、21日午前に脱線事故があった。
指宿発鹿児島中央行き観光特急「指宿のたまて箱2号」(2両編成)が線路上の土砂に乗り上げ、1両目が脱線した。
乗客・乗員計47人のうち15人がけがをし、うち70~80歳代の乗客3人が胸や頭を強く打つなどして入院。

<各紙の報道から>
-----鹿児島地方気象台によると、指宿市では激しい雨が断続的に降り、21日午前7時半ごろ大雨洪水警報が発令された。
JR九州は薩摩今和泉駅の雨量計が基準値を超えたため、午前7時20分ごろから現場を含む一部区間で走行速度を25キロ以下に制限した。しかし、社員が「要注意」と位置づける斜面3カ所を目視で点検して異状がなかったため、午前10時10分に規制を解除し、通常運転に戻っていた。事故現場は要注意の斜面には入っていなかった。
 
記者会見したJR九州の松本喜代孝取締役・安全推進部長は、運行について「社内基準に従っており、乗務員にも過失はなかったと考えている。国の運輸安全委員会の調査を待って対策を検討する」と述べた。

運輸安全委員会は鉄道事故調査官を現地に派遣、調査を始めた。
また、国土交通省は21日、全国の鉄道会社に通達を出し、徐行や運転中止など運転規制の基準を大きく超える雨が降った後は、雨がやんでも柔軟に規制をかけるよう求めた。(朝日新聞)

-----JR九州の規定では主要駅の雨量計で1時間雨量30ミリ以下で安全確認が取れれば、速度制限はしない。
21日は大雨で午前7時18分から徐行運転していたが、雨が弱くなり、安全確認後の10時10分に通常走行を再開。
しかし、現場は安全確認の対象外で、列車は50キロで走行中だった。

男性運転士(28)は約60メートル手前で土砂を見つけ、ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。
松本喜代孝・JR九州安全推進部長は「乗客にけが人が出て申し訳ない」と陳謝した。(毎日新聞)


-----今回の事故を受けて国土交通省は、全国の鉄道会社などに対し、基準を大幅に超える大雨が降った場合は、
状況に応じた適切な運転規制を行って安全確保を図るよう指示しました。

さらに、路線の状況を踏まえて、必要に応じて運転規制の基準を見直すことや、会社で設置した雨量計の観測値に加え、
気象庁などの情報を活用して、雨の状況の把握や監視体制の充実を図ることを求めています。(NHK)


-----JR九州によりますと、9年前の平成17年にも、今回の現場から5メートルほどしか離れていない斜面で、
幅25メートルにわたって土砂崩れが起きていたということです。

JRはその後、崩れた斜面をコンクリートで覆う補強工事をしましたが、
21日はそのすぐ近くの補強工事をしていない斜面で、土砂が崩れたということです。

JRは指宿枕崎線の斜面で2年に1度、定期点検を行い、今回の現場では去年1月の目視での点検の際に、
異常は見つからなかったということです。(NHK)

-----松本喜代孝安全推進部長は「昨年1月の定期検査で異常は見つからず、危険な箇所との認識はなかった」と説明した。(共同通信)

-----国の運輸安全委員会の坪川洋友事故調査官は、午前9時前から1時間半ほど現場で調査を行ったあと取材に応じ、
「1両目の車両に8つある車輪のうち、前方の4つの車輪が進行方向に向かって右側に脱線している」と状況を説明しました。

そして「過去に、今回の現場から5メートル離れた斜面で対策が取られているので、
なぜ今回の現場がその対策から外れているのか、線路の巡回の方法や過去の検査データなどを見て詳しく調べたい」
と話していました。(NHK)


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2014-06-22(Sun)

秘密保護法 追認機関 「情報監視審査会」

審議も実効性も不十分 追認機関は要らない チェック機能果たせぬ 「骨抜き」は機能しない

政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかをチェックするため、
国会に常設の監視機関情報監視審査会」を設ける改正国会法が20日、参院本会議で可決、成立した。

三権分立の観点から、国会が政府を厳しく監視する仕組みが不可欠だったが、
与党はわずかな審議時間しか確保せず、制度面も不十分なまま成立を急いだ。
 
情報監視審査会は、今年12月の特定秘密保護法の施行に合わせて衆参両院に置かれ、
各会派の議席数に応じて割り当てられる委員8人で構成する。

政府から特定秘密の指定、解除件数などの報告を受け、それが適切かどうか審査。
政府に特定秘密の提出も要求でき、政府が拒否した場合は公開の勧告も可能だ。
しかし、法的強制力はない。(朝日新聞より)

<各紙社説・論説>
東京新聞)秘密保護法 国会の監視は期待薄だ(6/16)
岩手日報)秘密法の監視機関 「骨抜き」は機能しない(6/5)
河北新報)情報監視審査会/特定秘密のチェックできぬ(6/3)
信濃毎日新聞)秘密法を追う 審査会法案 拙速審議は許されない(6/13)
信濃毎日新聞)秘密法を追う 監視審査会 追認機関は要らない(6/2)
山陽新聞)特定秘密の監視 こんな拙速が許されるか(6/21)
中国新聞)特定秘密と国会 チェック機能果たせぬ(6/3)
徳島新聞)秘密監視法案 駆け込み成立は許されぬ(6/16)
高知新聞)【安倍政治を問う 特定秘密】欠陥法では監視できない(6/16)

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2014-06-22(Sun)

電力自由化 原発はそのまま

原発の位置付けが曖昧だ  発送電分離こそ着実に 公平な競争環境が欠かせない

<各紙社説・論説>
朝日新聞)電力改革 原発はそのままなのか (6/12)
読売新聞)電力販売自由化 利用者本位で競争の促進図れ (6/18)
日経新聞)電力自由化は改革の出発点だ (6/15)
信濃毎日新聞)電力自由化 要の発送電分離 断行を (6/12)
京都新聞)電力の自由化  発送電分離こそ着実に (6/16)
神戸新聞)電力完全自由化/原発の位置付けが曖昧だ (6/13)
山陽新聞)電力自由化 公平に競争できる環境に (6/18)
愛媛新聞)電力小売り自由化 公平な競争環境が欠かせない (6/18)
高知新聞)【改正電事法】電力改革はまだ道半ばだ (6/20)
佐賀新聞)電力小売りの自由化 (6/13)
南日本新聞)[電力自由化] 消費者本位の競争促せ (6/21)
琉球新報)改正電気事業法 改革は単なるポーズなのか (6/16)


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2014-06-21(Sat)

2014通常国会(186国会)閉会 国民不在 強引さ際立つ

独断専行型の危うさ拭えず 首相追認では情けない 目に余る審議の空洞化 与党の強引さ際立った

<各紙社説>
河北新報)通常国会閉会へ/独断専行型の危うさ拭えず(6/21)
信濃毎日新聞)国会閉幕 首相追認では情けない(6/21)
京都新聞)通常国会閉幕へ  目に余る審議の空洞化(6/21)
神戸新聞)国会閉幕/国民不在の「決める政治」(6/21)
中国新聞)通常国会閉幕へ 与党の強引さ際立った(6/21)
西日本新聞)通常国会閉会へ 「言論の府」の名が泣く(6/21)
熊本日日新聞)国会閉幕へ 丁寧な議論は一体どこに(6/21)


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2014-06-21(Sat)

新成長戦略素案 市場原理主義でいいのか 

企業と市場しか見ない危うさ 家計への目配りが不足 不足する暮らしへの視点

<各紙社説・論説>
愛媛新聞)成長戦略素案 企業と市場しか見ない危うさ (6/20)
秋田魁新報)成長戦略 家計への目配りが不足 (6/19)
佐賀新聞)成長戦略素案 (6/19)
宮崎日日新聞)成長戦略 働く人々が希望を持てない (6/19)
--------------------------------------
日経新聞)民主導の成長へ戦略の実行を加速せよ (6/18)
信濃毎日新聞)成長戦略 地方にもっと目配りを (6/18)
福井新聞)新成長戦略 見栄え重視、実効性は疑問 (6/18)
京都新聞)新成長戦略素案  国民目線で「豊かさ」を描け (6/18)
高知新聞)【成長戦略素案】体系的な政策が必要だ (6/18)
西日本新聞)新成長戦略素案 家計や地方へ波及するか (6/18)
熊本日日新聞)成長戦略 不足する暮らしへの視点 (6/18)
南日本新聞)[新成長戦略] 恩恵乏しい家計と地方 (6/18)
琉球新報)成長戦略 市場原理主義でいいのか (6/18)


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2014-06-20(Fri)

集団的自衛権 各紙社説等 (6/18~19) 限定行使はまやかしだ

吟味もせず行使容認か 結論先行で議論急ぐ愚 与党協議-禍根を残す危うい議論

<各紙社説・論説>
西日本新聞)閣議決定案 「アリの一穴」が狙いでは (6/19)
琉球新報)自衛権閣議決定案 国民を脅かすのは誰か (6/19)
----------------------
毎日新聞)集団的自衛権 吟味もせず行使容認か (6/18)
東京新聞)集団的自衛権 結論先行で議論急ぐ愚 (6/18)
北海道新聞)集団的自衛権 閣議決定案 限定行使はまやかしだ (6/18)
秋田魁新報)自衛権閣議案 拡大解釈を許し危険だ (6/18)
茨城新聞)砂川事件再審請求 解釈をもてあそぶな (6/18)
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 文言修正でごまかすな (6/18)
佐賀新聞)集団的自衛権 (6/18)
南日本新聞)[集団的自衛権閣議決定案] 歯止めがないに等しい (6/18)
沖縄タイムス)[自衛権与党協議]禍根を残す危うい議論 (6/18)


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2014-06-20(Fri)

リニア新幹線 「日本再興戦略」改定版に記述盛り込み

整備新幹線も併記 早期開業派に配慮 
「早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る」


政府は19日、成長戦略「日本再興戦略」の素案で見送ったリニア中央新幹線についての記述を改定版に改めて盛り込んだ。整備新幹線リニアの「早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る」と記載し、整備新幹線も併記することで、自民党内の整備新幹線の早期開業派に配慮を示した形だ。
(毎日新聞)

リニア新幹線大阪延伸・整備新幹線早期開業が成長戦略の柱に据えられたことになる。


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2014-06-20(Fri)

カジノ法案 ギャンブル依存症大国なのに・・・

弊害への懸念が拭えぬ 解禁へ懸念の方が大きい ギャンブル頼みの「成長」疑問

カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置を目指した議員立法「特定複合観光施設整備推進法案」が18日、衆院で審議入りした。今国会では継続審議となり、本格的な論戦は秋の臨時国会以降となる。(読売)

--------------
ギャンブル依存症有病率。
諸外国の1%台に対して、日本は男性9・6%、女性1・6%。
人口から推計すれば患者は約560万人にのぼる。

厚労省「現状は適切な治療が受けられる状況にない」

「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」
(大門議員)
ギャンブル依存症有病率

<各紙社説・主張>
読売新聞)カジノ解禁法案 娯楽の「負の側面」も勘案せよ(6/19)
北海道新聞)カジノ推進法案 弊害への懸念が拭えぬ(6/19)
中国新聞)カジノ法案審議入り いったん廃案にしては(6/18)
神戸新聞)カジノ法案/解禁へ懸念の方が大きい(6/5)
しんぶん赤旗)カジノ合法化法案 審議に入らず廃案しかない(5/27)
河北新報)カジノ推進法案/弊害やリスク冷静に議論を(5/19)
愛媛新聞)カジノ法案 ギャンブル頼みの「成長」疑問 (5/15)
高知新聞)【カジノ法案】生むのは経済効果だけか(5/12)


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2014-06-19(Thu)

石原環境相「金目」発言 中間貯蔵施設 これが政府の本音だ

許し難い「最後は金目」 住民に寄り添わぬ不実 大臣の資質を欠いている こんな大臣はいらない 

「最後は金目」 政府の本音に 怒る国民 
戦争したがる首相 国民に寄り添わない大臣 こんな政権やめさせるしかない

<各紙社説・論説>
朝日新聞)環境相の発言―「最後は金」が蝕むもの(6/19)
毎日新聞)石原「金目」発言 政府の本音がのぞいた(6/18)
東京新聞)「金目」発言 住民に寄り添わぬ不実(6/19)
北海道新聞)中間貯蔵施設 誠意を尽くす対話こそ(6/18)
福島民友新聞)石原環境相発言/政権を懸け住民に寄り添え(6/18)
福島民友新聞)中間貯蔵説明会/「判断」へ明確な回答を示せ(6/17)
福島民報)【「最後は金目」発言】これが国の本音か(6/17)
信濃毎日新聞)中間貯蔵施設 住民に寄り添わねば(6/17)
京都新聞)中間貯蔵施設  許し難い「最後は金目」(6/19)
神戸新聞)石原環境相/大臣の資質を欠いている(6/19)
中国新聞)石原環境相発言 「金より古里」忘れるな(6/19)
山陽新聞)環境相「金目」発言 「誤解」では済まされない(6/19)
高知新聞)【「金目」発言】福島に寄り添う心がない(6/19)
沖縄タイムス)[石原氏「金目」発言]こんな大臣はいらない(6/19)
琉球新報)石原氏「金目」発言 環境相の更迭は免れない(6/18)


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2014-06-18(Wed)

集団的自衛権 各紙社説等 (6/15~17) 平和と民主主義を葬るな

公明党- 「平和の党」が問われる 自衛権発動新3要件-あきれる論理のすり替え 国民置き去りの与党協議

<各紙社説・論説>
東京新聞)集団的自衛権 地方の声にも耳傾けよ (6/17)
高知新聞)【公明党】「平和の党」はどこへ行く (6/17)
南日本新聞)[集団的自衛権・公明党の転換] 国民の声を聞くべきだ (6/17)
----------------
河北新報)集団的自衛権/どこまで無理を重ねるのか (6/16)
京都新聞)新3要件と公明  「平和の党」意地見せよ (6/16)
山陽新聞)集団的自衛権 検証にもっと時間かけよ (6/16)
------------------
北海道新聞)集団的自衛権 公明党の軟化 平和へのこだわり示せ (6/15)
神戸新聞)集団的自衛権/国民置き去りの与党協議 (6/15)
徳島新聞)自衛権公明容認へ 「平和の党」が問われる  (6/15)
高知新聞)【安倍政治を問う 自衛権の3要件】あきれる論理のすり替え (6/15)
琉球新報)自衛権発動新3要件 平和民主主義を葬るな (6/15)


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