2014-07-31(Thu)

最低賃金780円  生活の底上げにならぬ (1)

地域間格差を是正せよ 貧困から抜け出す額に まだ低い。上げる知恵を 全体底上げ なお遠く

朝日新聞)最低賃金―まずは「目安超え」を(7/31)
読売新聞)最低賃金上げ 中小企業への目配りも大切だ(7/31)
毎日新聞)最低賃金 地域間格差を是正せよ(7/31)
産経新聞)最低賃金 地方にも好循環の恩恵を(7/31)
東京新聞)最低賃金改定 貧困から抜け出す額に(7/31)
北海道新聞)最低賃金目安 まだ低い。上げる知恵を(7/31)
西日本新聞)最低賃金上げ 追い風生かし格差是正を(7/31)
信濃毎日新聞)時給780円 全体底上げ なお遠く(7/31)
京都新聞)最低賃金780円  生活の底上げにならぬ(7/31)

中央最低賃金審議会 答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html



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2014-07-30(Wed)

スカイマーク エアバス社からA380解約通告 身売り要求

航空行政 手詰まり 競争促す政策、思惑外れ

-----新興航空会社スカイマークは29日、欧州旅客機大手エアバスから導入予定の大型旅客機「A380」について、購入契約の解除を通告されたと発表した。
 
燃料費の高騰や格安航空会社(LCC)との競争激化などで業績が悪化し、代金支払いのメドが立たないと判断されたためとみられる。エアバスが700億円規模の違約金の支払いを求める損害賠償訴訟に発展する可能性も出ている。(読売)

航空行政 手詰まり
-----国交省の競争促進型の航空行政は、運賃の引き下げなど消費者に一定の恩恵をもたらした。だが、足元ではANAと日航の大手航空2グループによる「寡占市場」に回帰しつつある。(日経)



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2014-07-29(Tue)

13年の空き家率、最高の13.5% 人口減が響く

総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査

総住宅数は,6063万戸と5.3%の上昇  空き家は,13.5%と過去最高に
• 総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
空き家(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
• 別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家は12.8%

平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm


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2014-07-28(Mon)

15年度予算 概算要求基準 閣議了解

公共事業1割削減 骨太特別枠4兆円

概算要求基準は、年金・医療など社会保障関係費(14年度予算で29.3兆円)について、
高齢化などに伴う自然増分8300億円を加えた範囲内で予算要求を認める。

公共事業費や防衛費など政策的な判断で増減できる「裁量的経費」(14年度は14.7兆円)は10%削減を求めた。
 
裁量的経費の削減分を原資に特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定。

成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で盛り込んだ「地方創生」「人口減少の克服」などの施策に予算を重点配分する。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)予算編成―納税者への責任果たせ(7/27)
読売新聞)概算要求基準 特別枠を「抜け道」に使うな(7/27)
日経新聞)今度こそ本気で歳出削減に踏み込め(7/26)
産経新聞)概算要求基準 歳出改革の断行を求める(7/26)
北海道新聞)概算要求基準 財政への危機感が薄い(7/26)
中国新聞)予算編成 歳出増ありきでは困る(7/27)


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2014-07-27(Sun)

団地再生 老朽団地建て替え 議論

住宅団地再生のあり方に関する検討会 設置・初会合

国土交通省が、ニュータウンなど老朽化した団地の建て替えを促進するため、
住宅団地再生のあり方に関する検討会」を設置し、検討を始めた。

検討会では、合意形成が難しい団地について、
同意要件の緩和や共用部分の補助金拡充ができないかなど議論する。

2015年中にも報告をまとめ、法律の新設や改正も視野に入れているという。


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2014-07-26(Sat)

脱法ハウス 違法貸しルーム 18都道府県で986件 

14年6月30日現在 1カ月で23件増 調査対象件数は1934件(32都道府県)

今年、6月30日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、5月末より23件増え、986件となった。
是正済みは41件で、他は、是正指導中905件、準備中は40件だ。

調査対象は、1934件で、7件増えた。

平成26年6月30日時点
調査対象物件   1927 
調査中物件    723
建築基準法違反が判明した物件数 986 (うち是正済み 41、是正指導中等 945)
同法違反なしの物件数  76
その他 149
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001048601.pdf
脱法ハウス 140630時点 調査


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2014-07-25(Fri)

JR北海道、数値改ざんまた 函館線八雲駅事故で

JR江差線脱線 積み荷重量の片寄りが原因・・・・運輸安全委3件調査報告書

JR北海道が点検数値をまた改ざんしていた。
2012年2月にあった函館線八雲駅脱線事故の調査報告書。

JR北は、改ざんした3カ月前のレールの定期点検の記録を運輸安全委に提出。
軌道のゆがみは整備基準値内と記載していたが、正しいデータを記録した帳簿は廃棄され、実際の数値はわからないという。

JR北はこれまで270カ所での改ざんを公表していたが、この改ざんは未発表だった。
事故原因は、除雪が不十分だったためと推定している。
レールの内側の雪が除雪されないまま凍結し、その上に車輪が乗り上げたことが原因の可能性が高いとしている。

また、12年4月の江差線の事故では、積み荷重量の片寄りが原因とした。
貨物コンテナ内で積み荷が片寄り、左右の重量差が6倍以上になっていた。

運輸安全委員会
最新報告書(平成26年7月25日公表)
◇北海道旅客鉄道株式会社 函館線の列車脱線事故(平成24年2月29日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1812
◇日本貨物鉄道株式会社 江差線の列車脱線事故(平成24年4月26日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1816
◇北海道旅客鉄道株式会社 根室線の重大インシデント[車両障害](平成25年1月7日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1833





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2014-07-25(Fri)

木曽川導水路 訴訟 住民敗訴 県の支出違法性はない

木曽川水系連絡導水路事業=徳山ダム(岐阜県揖斐川町)から木曽川に水を引く

木曽川水系連絡導水路事業は不要だとして、愛知県と県企業庁に負担金318億円を支出しないよう
住民が求めていた裁判の判決が7月24日、名古屋地裁であった。

判決は、県の支出は、「国の適正な計画に基づいた支出で違法性はない」と原告側住民の請求を棄却した。

----徳山ダムは三千五百億円を投じて建設された。
当初は高度経済成長で増え続ける水需要に対応するため利水に重点を置いた計画だったが、
技術革新や景気低迷を背景に、都市用水の需要は頭打ちに。

国や水資源機構は、治水河川の環境保全、異常渇水対策の必要性を強調し、
ダム不要論を押し切って計画を進めてきた経緯がある。
 
八百九十億円を投じ、全長四十三キロにも及ぶ地下トンネルを掘る導水路計画は、その過程で浮上した。
導水路がなければ愛知県などの下流域で徳山ダムの水が使えない、というのである。

その一方で、人口減少の時代に向かう中、巨費に見合う水需要はあるのか、という批判も次第に強まっていた。

-----名古屋市の河村たかし市長は〇九年五月、「水の需要は減っている。導水路は要らない」と事業からの撤退を表明。
同年十月には、当時の民主党政権が導水路を含む各地のダム事業を凍結。
愛知県の大村秀章知事も、一一年の知事選で事業見直しを掲げていた。
 
凍結された導水路事業の検証作業は停滞し、宙に浮いた状態のまま今回の判決を迎えた。
違法な支出とはいえない、という判断が、事業再開のゴーサインというわけではないだろう。
 
渇水や洪水への備えは万全でありたい。
だが、想定ほどの水需要が見込めない時代を迎え、導水路事業への巨費投入が妥当だといえるのか。
将来を見据え、政治が判断しなければならない。(東京新聞 社説より)




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2014-07-24(Thu)

JR北海道が安全計画策定 国交省に提出

コンプライアンス教育強化 安全投資重点化など /国交省が取り組むJR北海道の安全対策

JR北海道が、事業改善計画を国土交通省に提出した。
レール点検数値改ざん問題などで1月に、事業改善命令と監督命令を受け、
3月に、数値改ざんの再発防止策や枕木の交換基準など緊急に必要な対策を国交省に報告。

今回はそれらに加え、社内のコンプライアンス教育の強化や安全性向上に予算の重点配分、
車両部門における新たなWチェック体制の導入など盛り込んでいる。

今後は計画の実施状況を四半期ごとに国交省に報告。
年内に、安全重視の組織や企業風土の確立に向けた計画、
安全投資と修繕に関する5カ年計画を提出する予定だという。

記者会見した島田修社長は
(1)安全を最優先するための意識改革
(2)安全性向上や改ざんの根絶につながる仕組み・ルールの変更
(3)本社の現場支援体制強化など経営管理改革
-の3点に重点を置いたと強調している。

改善計画の項目は、
「改ざんの根絶」
「安全管理体制の再構築」
「安全確保を最優先する事業運営の実現」
「技術部門の業務実施体制の改善」
「第三者による安全対策監視委員会(仮称)の設置」

JR北海道HP 2014.07.23
「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」による措置を講ずるための計画の報告について
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140723-1.pdf




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2014-07-23(Wed)

コースター等の事故 調査報告書の公表(2011年度分)

社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会が議決
違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査


エレベーターやジェットコースターなど昇降機の事故については、
国交省社会資本整備審議会に設置された昇降機等事故調査部会で調査している。
2011年度に発生した3件の事故について、調査報告書が公表された。

栃木県内コースター事故調査報告書(概要)
(事故発生日:平成23年5月24日)
http://www.mlit.go.jp/common/001048227.pdf
福島県内段差解消機事故調査報告書(概要)
(事故発生日:平成23年11月8日)
http://www.mlit.go.jp/common/001048238.pdf
熊本県内パラシュートタワー事故調査報告書(概要)
(事故発生日:平成24年1月2日)
http://www.mlit.go.jp/common/001048236.pdf

また、国交省は、違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査も公表している。


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2014-07-22(Tue)

秘密法運用素案 「知る権利」を守れない

拡大の恐れ止められぬ 恣意的運用を防げない 政府の「隠し得」全く防げない 拭えない情報隠蔽の懸念
国の情報は基本的に国民に公開するという民主主義の原則に立ち返って考え直すべき


<各紙社説・論説>
毎日新聞)秘密法の運用案 拡大の恐れ止められぬ(7/20)
北海道新聞)秘密法運用素案 「知る権利」を守れない(7/18)
岩手日報)秘密法運用基準 行政の歯止めにならぬ(7/19)
信濃毎日新聞)秘密法を追う 適性評価 誰が個人情報を集めるか(7/19)
信濃毎日新聞)秘密法を追う 統一基準素案 恣意的運用を防げない(7/18)
京都新聞)秘密法の運用案  官の裁量拡大が防げぬ(7/21)
神戸新聞)秘密法の運用/これでは懸念は拭えない(7/20)
山陽新聞)秘密法の運用案 これでは懸念が拭えない(7/21)
中国新聞)特定秘密の運用基準 「最小限」信用に足るか(7/18)
愛媛新聞)秘密保護法運用素案 政府の「隠し得」全く防げない(7/19)
徳島新聞)秘密法運用素案 国民の懸念払拭できない(7/18)
高知新聞)【特定秘密素案 安倍政治を問う】「最小限」にも拭えぬ不信(7/18)
西日本新聞)秘密保護法 拭えない情報隠蔽の懸念(7/18)
南日本新聞)[秘密法運用素案] 「知る権利」を守れるか(7/19)


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2014-07-22(Tue)

リニア新幹線 用地買収は自治体に委託?

用地交渉自治体委託させていただきたい」JR東海広報

JR東海は、国土交通省からリニア建設の計画を認可されれば、今秋に着工する方針だという。
そのはじめに建設予定地の用地買収がある。約5年で用地買収を終える想定のようだ。

用地買収は、対象となる土地や建物の所有者らを回って交渉する必要がある。
折り合わない場合、公共の利益となる事業として強制的に取得する土地収用の手続きもあるが、時間がかかる。

「土地買収で時間を取られれば2027年開業なんてとてもできない」(名古屋市幹部)ということで、リニア推進自治体は、JR東海への支援策を探っている。
地権者への代替用地あっせんや、立ち退く住民への市営住宅紹介といった内容だという。
 
JRも「用地交渉自治体委託させていただきたい」(広報)と自治体に連携を求めている。

しかし、自治体は、JRから「委託」で交渉を丸投げされれば負担が大きすぎると警戒。
事業者はJR東海なのだから、地権者から「JR出てこい」と言ってくるのは目に見えている。

そもそも、一民間事業者の事業を自治体が支援すること、とりわけ、用地買収など権利関係にかかわる行為を、民間事業者に代わって、住民と交渉することが公共団体に認められるのか。
ましてや、住民の税金を使って、一事業者の利益のために住民と交渉するなど、許されないだろう。

ところが、リニア開業の根拠となる全国新幹線鉄道整備法に、地元自治体が用地取得のあっせんなどに努めるよう定めていることから、用地買収を「受託」することができるという。

「建設費用の負担等」を定めた全国新幹線鉄道整備法第十三条の第4項のことのようだ。

「地方公共団体は、第一項及び第二項に規定するもののほか、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」

「建設に要する土地の取得のあっせん」というのが、買収の「受託」も含んでいるのだろうか。
「あっせん」とは、国語辞典では「間に入って双方をうまく取り持つこと」となっている。

土地の取得するJR東海(買手)と住民(売手)の間に入ることを「あっせん」という意味だ。
買収を「受託」するのは「間に入って」ではなく、JRの側に立って、ということでしかない。

むしろ、JRの側ではなく、JRと交渉する住民の側に立って支援することこそ、自治体の責務だ。
JRに代わって自治体職員が用地買収を実施するというのは、許されないというべきだろう。

朝日新聞(7/17)記事
「リニア新駅予定地は風俗・歓楽街 名古屋、買収は難航? 」
JR東海、用地買収「自治体に委託」 リニア開業に向け」


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2014-07-21(Mon)

集団的自衛権 政府の裁量で歯止めはきかぬ 各紙社説等(7/18-21)

自衛官の命」語らぬ首相 命の危険を語るべきだ リスク語らぬ首相の不実

<各紙社説・論説>
信濃毎日新聞)安保をただす 集団的自衛権 議論の空白をつくるな(7/21)
高知新聞)【憲法の成り立ち 安倍政治を問う】再確認したい「自由民権」(7/21)
西日本新聞)集団的自衛権 リスク語らぬ首相の不実(7/21)
---------------------------------------
東京新聞)週のはじめに考える 「自衛官の命」語らぬ首相(7/20)
新潟日報)武力行使3要件 「限定的」とは言葉だけか(7/20)
---------------------------------------
秋田魁新報)集団的自衛権 命の危険を語るべきだ(7/18)
神奈川新聞)首相の姿勢 責任感を見いだせない(7/18)
愛媛新聞)集団的自衛権の行使 政府の裁量で歯止めはきかぬ(7/18)



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2014-07-21(Mon)

「子どもの貧困率」(17 歳以下) 16.3%

「相対的貧困率」貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.1% 日本社会の貧困はさらに拡大

<各紙社説・論説>
河北新報)子どもの貧困/危機感強め「負の連鎖」断て(7/18)
信濃毎日新聞)子どもの貧困 孤立させない支援を(7/17)
山陽新聞)子どもの貧困 政府の本気度が見えない(7/15)
琉球新報)子の貧困率最悪 是正策を大胆に進めたい(7/17)
沖縄タイムス)[子どもの貧困最悪]県独自の数値目標示せ(7/17)

<平成25年 国民生活基礎調査の概況>
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html
II 各種世帯の所得等の状況 [327KB]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
7 貧困率の状況
平成 24 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 122 万円(名目値)となっており、「相対的貧困率」貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.1%となっている。また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 16.3%となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、15.1%となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 54.6%、「大人が二人以上」の世帯員では 12.4%となっている。



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2014-07-20(Sun)

リニア中央新幹線 環境アセス 国交相意見への反応

地下水エネルギー需要長期工事猛禽類の保全発生土自治体や住民の理解
真摯に受け止めたものになっていない場合、国交省は事業の認可をしてはならない


-----事業者は、これらの指摘を真摯に受け止め、しっかりと時間をかけて、地下水の減少などの影響の回避、エネルギー需要の増加への危惧と対策、長期にわたる工期に対する追加的な調査や予測および評価の実施、猛禽類の保全発生土の譲渡先での自然改変を防止するための保全措置、関係する地方公共団体や住民の理解等を図ったうえで、評価書を補正し、その保全措置が実効性のあるものとしていく努力をしなければならない。

国土交通省は所管官庁として、環境保全措置や事業の進め方が上述の意見を真摯に受け止めたものになっていない場合は事業の認可をしてはならない。さらに、本件はかつて例をみない大規模事業である。事業の認可後も、補正された環境影響評価書で予測しない事態の発生があり得ると考え、継続して指導を行っていくことが必要である。(自然保護協会 コメント)

<コメント>
リニア新幹線の環境影響評価書に対する国土交通大臣意見へのコメント
日本自然保護協会、中津川市、相模原市など

<各紙報道記事>
日経新聞 2014/7/19 1:16
リニア新幹線、環境基準クリア 27年開業へ秋着工
毎日新聞 2014年07月19日 東京朝刊
リニア中央新幹線:国交相、建設を容認 環境対策、配慮求め
朝日新聞 2014年7月19日05時00分
リニア、対話乏しき進展 国交相が意見書、10月着工視野
産経ニュース 2014.7.19 10:27
リニア今秋着工へ JR東海には健全な収益体質の維持が課題
----------------------------
毎日新聞 2014年07月19日 地方版
リニア中央新幹線:環境アセス国交相意見に知事ら「大井川」明記を評価 /静岡
日本経済新聞 電子版2014/7/19 1:26
名古屋駅の利便性、具体化課題 リニア、秋にも着工
日本経済新聞 電子版2014/7/19 1:15 (2014/7/19 1:17更新)
リニア新幹線、沿線各地で温度差 名古屋は「歓迎」
日本経済新聞 2014/7/19 1:42
長野は歓迎と懸念交錯「説明丁寧に」 リニア、秋にも着工
中日新聞 2014年7月19日
【長野】リニア沿線首長ら落胆の声 斜坑削減など言及なく
中日新聞 2014年7月19日
【愛知】残土処理の調整急務 国交相意見書でリニア計画容認


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2014-07-19(Sat)

川内原発・審査「適合」再稼働へ (2)再稼働のお墨付きではない

再稼働への安全神話にするな 火山のリスクは大丈夫か 優先すべきは住民の安全

<各紙社説・論説>
山陰中央新報)川内原発の審査書案了承/再稼働を急がず慎重に(7/17)
中国新聞)川内原発「合格」 まだ第1段階にすぎぬ(7/17)
愛媛新聞)川内原発「合格」 再稼働への安全神話にするな(7/17)
徳島新聞)川内原発「合格」 再稼働の結論は急ぐな (7/17)
高知新聞)【原発の審査】再稼働のお墨付きではない(7/17)
西日本新聞)川内原発 再稼働前に議論を尽くせ(7/17)
熊本日日新聞)川内原発「合格」 火山のリスクは大丈夫か(7/17)
宮崎日日新聞)川内原発審査合格 課題見直さず再稼働急ぐな(7/18)
南日本新聞)[川内原発「合格」] まだ安全とはいえない(7/17)
琉球新報)原発再稼働へ 優先すべきは住民の安全(7/18)
沖縄タイムス)[川内原発再稼働へ]教訓を生かせないのか(7/18)


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2014-07-19(Sat)

川内原発・審査「適合」再稼働へ (1)安全性の確約ではない

無謀な回帰に反対する 教訓学ばぬ見切り発車 本当に安全かは疑問だ 安全の保証意味しない 

安全審査ではなく基準の適合審査だった」(田中規制委委員長)---安全を保証するものではない。

<各紙社説・論説>
朝日新聞)原発再稼働を問う 無謀な回帰に反対する(7/17)
毎日新聞)川内原発再稼働へ 教訓学ばぬ見切り発車(7/17)
東京新聞)川内原発・審査「適合」 ゼロの目標はどこへ(7/17)
北海道新聞)川内原発「合格」 安全の保証意味しない(7/17)
秋田魁新報)川内原発再稼働へ 本当に安全かは疑問だ(7/17)
岩手日報)川内原発「合格」 安全性の確約ではない(7/18)
河北新報)川内原発適合/安全対策の一部にすぎない(7/17)
新潟日報)「川内」再稼働へ 新規制基準は満たしたが(7/17)
信濃毎日新聞)川内原発 再稼働へ拭えぬ不安(7/17)
京都新聞)川内原発「合格」  安全は担保できるのか(7/17)
神戸新聞)川内原発/安心できる合格ではない(7/17)


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2014-07-18(Fri)

リニア新幹線 抜本見直し求めず建設容認 国交大臣意見

JR東海 工事実施計画を国に申請、認可を得て今秋にも着工か・・・

太田国交大臣が、リニア中央新幹線の環境アセス意見書をまとめ、JR東海に伝達した。
リニアの必要性を強調し、抜本的な計画見直しどころか、事実上、建設を容認している。

環境影響について、環境大臣「相当な環境負荷が生じることは否めない」として、「十全な環境対策を講じること」を求めた。この意見を勘案し「環境保全に十分な配慮が必要」として、発生残土の有効利用や地域住民への説明、河川への影響回避など8項目の措置を求めた。

しかし、国土のグランドデザインで示した「スーパー・メガリージョン」形成の中心を強調。
「本事業では、更なる高速での大量輸送を可能とすることにより、三大都市圏を一体化するとともに、中間駅の設置とその背後圏の開発により、地域の活性化が図られることが期待されている。また、これにより、いわゆる世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、我が国の国際競争力の強化に資するものである。」(意見書)

さらに、「世界をリードする技術」と最大限に持ち上げる。
「超電導リニア方式は、我が国が独自に開発してきた高速鉄道技術であり、これまで人類が体験したことのない新たな輸送サービスを提供することになる。この技術は、世界をリードする技術であるとともに、我が国の技術立国としての自信・自負と将来社会への大きな希望を与えることになる。」(意見書)
太田大臣は、「多岐にわたる環境影響が指摘され、懸念を払拭するのが大事だ。措置が適切に講じられるよう指導する」と話したようだ。つまり、建設するため「懸念を払拭」を求めているに過ぎない。

〝環境アワセメント″と揶揄された環境評価手続きは、改善されず、“建設ありき“行政が、いまだに横行している。これが、この国の環境行政であり、大型開発推進の姿だ。

中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見
http://www.mlit.go.jp/common/001048173.pdf





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2014-07-18(Fri)

集団的自衛権 安保集中審議 各紙社説等(7/16)

首相の説明は曖昧すぎる 解釈改憲の矛盾あらわ やはり矛盾いっぱいだ 国民の疑問深まるばかりだ

<各紙社説・論説>
朝日新聞)集団的自衛権―解釈改憲の矛盾あらわ(7/16)
毎日新聞)集団的自衛権 横畠長官の答弁は重い(7/16)
東京新聞)集団的自衛権 やはり矛盾いっぱいだ(7/16)
北海道新聞)安保論戦と野党 独走阻止へ結束見せよ(7/16)
東奥日報)議論不十分が浮き彫り/「集団的自衛権」審議(7/16)
岩手日報)自衛権の集中審議 「世論の風」は届いたか(7/16)
河北新報)自衛権集中審議/国民の疑問深まるばかりだ(7/16)
京都新聞)自衛権集中審議  「歯止め」が曖昧すぎる(7/16)
神戸新聞)集団的自衛権/首相の説明は曖昧すぎる(7/16)
西日本新聞)集団的自衛権 もっと国会で徹底審議を(7/16)
佐賀新聞)自衛権集中審議(7/16)
沖縄タイムス)[自衛権集中審議]すでに「歯止め」がない(7/16)



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2014-07-17(Thu)

沖縄密約判決 時代に逆行する判決だ (その2)

闇から闇に葬るつもりか 証拠隠滅を勧めるのか  知る権利阻害する判決

<各紙社説・論説>
京都新聞)沖縄密約不開示  時代に逆行する判決だ(7/16)
神戸新聞)沖縄密約問題/謎の解明は政府の責任だ(7/15)
中国新聞)沖縄密約最高裁判決 国にこそ説明責任ある(7/16)
愛媛新聞)沖縄密約最高裁判決 国の責任をうやむやにするな (7/16)
徳島新聞)沖縄密約不開示 知る権利阻害する判決だ (7/16)
高知新聞)【沖縄密約】「文書ない」では済まない(7/16)
西日本新聞)沖縄密約判決 「ない」で済む問題なのか(7/16)
熊本日日新聞)沖縄密約文書判決 「知る権利」縮小許されぬ(7/16)
南日本新聞)[沖縄密約判決] 証拠隠滅を勧めるのか(7/16)
琉球新報)密約文書不開示 闇から闇に葬るつもりか(7/16)


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2014-07-17(Thu)

沖縄密約判決 「国家の嘘」を許すのか (その1)

説明なしではすまない 隠ぺい体質黙認するな なおも深まる権力の闇

<各紙社説・論説>
朝日新聞)沖縄密約文書 説明なしではすまない(7/15)
読売新聞)沖縄「密約」判決 文書管理と原則公開の徹底を(7/16)
毎日新聞)沖縄密約判決 隠ぺい体質黙認するな(7/15)
日経新聞)行政に都合いい「密約」判決 (7/16)
東京新聞)沖縄密約判決 「国家の嘘」を許すのか(7/15)
北海道新聞)沖縄密約文書 「なかった」では済まぬ(7/16)
岩手日報)密約文書不開示へ なおも深まる権力の闇(7/14)
茨城新聞)沖縄密約最高裁判決 情報公開の再構築を(7/16)
信濃毎日新聞)沖縄密約隠し 最高裁も追認するとは(7/16)
福井新聞)沖縄密約判決 国民の知る権利はどこへ(7/16)


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2014-07-16(Wed)

集団的自衛権 安保集中審議 行使の要件やはり曖昧だ

各紙社説等(7/15)首相の答弁 説明になっていない 政府の論理破綻明白だ 拡大解釈の恐れ明らか
-----徴兵制復活にも現実味/軍靴の響き 


<各紙社説・論説>
北海道新聞)安保集中審議 政府の論理破綻明白だ(7/15)
東奥日報)徴兵制復活にも現実味/軍靴の響き(7/15)
秋田魁新報)自衛権集中審議 拡大解釈の恐れ明らか(7/15)
信濃毎日新聞)安保をただす 首相の答弁 説明になっていない(7/15)
中国新聞)集団的自衛権と民意 「ごり押し」は逆効果だ(7/15)
徳島新聞)自衛権衆院審議 行使の要件やはり曖昧だ(7/15)
高知新聞)【集中審議 】首相答弁で疑念は消えず(7/15)
熊本日日新聞)自衛権集中審議 歯止めなき容認は危ない(7/15)
南日本新聞)[集団的自衛権・衆院集中審議] 範囲拡大が懸念される(7/15)



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2014-07-16(Wed)

集団的自衛権 安保集中審議 危うさを明らかに

各紙社説等(7/13-14) 説明責任こそ切れ目なく 野党の力量が問われる

<各紙社説・論説>
信濃毎日新聞)安保をただす 国会集中審議 危うさを明らかにせよ(7/14)
神戸新聞)安倍外交/付き合いが偏りすぎでは(7/14)
山陰中央新報)自衛権集中審議/野党の力量が問われる(7/14)
高知新聞)【衆参の集中審議 安倍政治を問う】説明責任こそ切れ目なく(7/14)
----------------------------------------------------
茨城新聞)自衛権集中審議 問われる野党の力量(7/13)
愛媛新聞)海外と防衛協力強化 国民への説明が先ではないか(7/13)
徳島新聞)自衛権集中審議 野党の真価が問われる (7/13)
南日本新聞)[集団的自衛権・国会集中審議] 野党の奮闘に期待する(7/13)


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2014-07-15(Tue)

集団的自衛権 安保法整備 軍事突出 安倍外交 

各紙社説等(7/6~7/12) 国家権力暴走 国民全体で防がねばならない 

<各紙社説・論説>
東京新聞)軍事突出が過ぎないか 安倍外交を憂える(7/12)
河北新報)安保政策と野党/国民の不安に応えてこそ(7/12)
--------------------------------------------
秋田魁新報)安倍氏の政治姿勢 独断専行は極めて危険(7/11)
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信濃毎日新聞)安保をただす 首相の外遊 思惑に目を凝らさねば(7/10)
神戸新聞)安保法整備/先送りで議論を封じるな(7/10)
熊本日日新聞)安保法整備先送り 世論かわすだけの狙いか(7/10)
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山陰中央新報)経済人と憲法/黙したままでいいのか(7/9)
高知新聞)【閣議決定の後 安倍政治を問う】憲法を無力にする法もある(7/9)
--------------------------------------------
北海道新聞)安保法整備 拙速な閣議決定追及を(7/8)
信濃毎日新聞)安保をただす 法案先送り 国会論議は避けるな(7/8)
南日本新聞)[集団的自衛権・安保関連法案] 審議先送りは許されぬ(7/8)
--------------------------------------------
東奥日報)社説:あらためて議論を尽くせ/閣議決定への反発(7/6)
愛媛新聞)国家権力暴走 国民全体で防がねばならない (7/6)

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2014-07-15(Tue)

雇用の改善 正社員が増えてこそ

量だけでなく質に目を 正社員を増やす契機に

-----雇用にかかわる統計の改善が目立っている。
-----ただ、中身をよくみると、求人は一部の業種や非正規雇用に偏っている。いびつな形で人手不足が起きており、むしろ経済の足を引っ張りかねない状況だ。

-----今後は雇用の量だけでなく、質にも目を向けたい。4割近くに及ぶ非正規雇用の実態を直視するべきだ。景気が落ち込めば、非正規労働者を雇い止めして帳尻を合わせるような経営手法が、日本経済の活力をそぎ、社会を疲弊させてきたのではないか。今の雇用の「改善」も、一時的な建設特需が終われば先が見えない。
 
-----人口が減り続ける日本では、やがて本格的な人手不足が全業種に広がるだろう。乗り切るには、若者や女性、高齢者らも安定して働ける環境を整えることが不可欠になる。それには企業が正社員を増やし、長時間労働を抑えることだ。

-----安倍政権は雇用規制の緩和など大企業偏重の施策より、正規雇用の奨励や最低賃金の引き上げで経済の足腰を強めるべきだ。(京都新聞)

<各紙社説>
中国新聞)雇用改善 正社員を増やす契機に(7/14)
京都新聞)雇用の「改善」  量だけでなく質に目を (7/12)
朝日新聞)雇用の改善 正社員が増えてこそ (7/9)
毎日新聞)若者と労働規則 就活を誤らないために (7/8)
日経新聞)正社員の雇用増も大事な成長戦略だ (7/8)


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2014-07-14(Mon)

人手不足 深刻化 真っ当な経営を目指せ

人手不足と使い捨て 雇用の質上げねば行き詰まる

-----日本経済が二十年近くに及ぶデフレの中、小売りや外食などサービス産業の多くは低廉で使いやすいパートやアルバイトら非正規労働を活用してきた。一円の安さを競う価格競争のために人件費を切り詰めるビジネスモデルである。その究極の姿は、低賃金で若者らを使い捨てにするブラック企業である。
 
働き口が少ないデフレ不況期にはそんな劣悪な雇用モデルでも通用する余地はあったが、雇用環境が好転すれば働き手がいち早くそっぽを向く職場である。人を人とも思わないような企業に将来はないことが明白になった。
 
少子高齢化の進展で今後、生産年齢人口(十五~六十四歳)は一段と減っていく。さまざまな業種で人手不足が企業経営を圧迫しかねない。
 
そうであれば経営者が目指すべきは、使い捨ての労働などではなく、きちんと教育に力を入れた質の高い労働力である。価格ばかりを競うことなく、魅力的な商品や消費者ニーズを酌んだサービスを適切な価格で提供する。そんな当たり前の経営である。(東京新聞・社説)


-----企業側はこれまで、正社員を減らして育成や待遇改善を怠り、非正規労働者を増やして当座しのぎを続けてきた。人を、単なるコストや経営の足かせとしか見てこなかったツケが噴出し、労働者からも選別され、行き詰まろうとしていると言わざるを得ない。
 
急激な人口減と少子高齢化が進む中、労働力不足への対処は喫緊の最重要課題。人手が足りないなら賃上げや労働環境の改善を急ぐべきだが、現状では逆に、企業も政府も「雇用の質」をさらに下げ、人を使い捨てにする働かせ方を拡大しようとしている。時代に逆行するような動きは、到底看過できない。
 
5月の有効求人倍率は1.09倍(愛媛は1.12倍)と約22年ぶりの高水準だった。数字上は「好転」に見えてもその実、正社員に限れば求人倍率は0.6倍台どまり。企業が求めるのは相も変わらず、低賃金の非正規雇用者、しかもシニア層中心で、将来を担う若者の正規採用は鈍い。賃上げの恩恵もごく一握りで、このままでは、成長どころか現状維持も危うい。
 
そうした中、安倍政権は、かねて本欄でも反対していた「残業代ゼロ制度」の導入を成長戦略に盛り込み、今月から本格議論を始めた。
 
いくら働いても時間に関係なく成果で賃金を決める制度には、企業のメリットしかない。労働者にとっては、会社が勝手に成果を決め、残業しても終わらなければ「能力がない」と自己責任にされる、「雇用改悪」に他ならない。(愛媛新聞・社説)


-----人手不足は経済成長の制約要因となるが、社会全体にとって必ずしも悪いことばかりではない。産業界ではパート従業員らを地域限定の正社員にする大手衣料品店チェーンも現れた。人材獲得競争は、非正規労働者の賃金上昇など労働条件の改善を後押しする。
 
低賃金非正規労働者を当て込むビジネスは経営が難しくなって当然だ。若者を使い捨てする「ブラック企業」が立ちゆかなくなるのはむしろ歓迎すべきだろう。
 
問題は正社員の雇用拡大だ。依然慎重な企業が多いが、生産性を高めるには従業員を優秀な人材として育てる必要がある。正社員はその中核だ。賃金増加で消費を拡大する好循環を実現するためにも、雇用改善の機運を正社員の雇用増加にまでつなげてほしい。(西日本新聞・社説)

<各紙社説・報道記事等>
山陰中央新報)論説 : 人手不足/経済成長につながる策を(7/13)
西日本新聞)社説:人手不足 雇用環境の改善の好機に(7/13)
愛媛新聞)社説:人手不足と使い捨て 雇用の質上げねば行き詰まる (7/10)
産経新聞)主張:広がる人手不足 雇用条件改善への転機に(7/4)
****************************
朝日新聞)(人手不足列島)採用難、あえぐ中小 学生は大手へ、倒産の社も(6/21 05:00)
日本経済新聞)(ルポ迫真) 人手不足、時給1500円でも集まらない(6/11 3:30)
東京新聞)社説:人手不足深刻化 真っ当な経営を目指せ(5/26)
日経新聞)社説:人手不足を奇貨とし強い経営に (5/19)



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2014-07-14(Mon)

公園の遊具 子どもの安全のための指針改訂 

挟まり事故など防止 「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂第2版)」
 
国土交通省は、都市公園内の遊具の安全確保に関する指針を改訂し、発表した。
02年に作成された遊具指針は、08年に一部を改訂した。

最近、健康器具系施設や運動能力・バランス能力が要求されるものが増え、
子どもが遊ぶと挟まり事故を起こす可能性のあるもの、
チャレンジ性が高い一方で、けがなどのリスクが高いものなどが出てきた。

そのため、注意を促す必要から、
健康器具系施設はそもそも大人のためのものであり、子どもが遊ぶ施設との混在を避けること、
チャレンジ性の高い遊具については、衝撃緩和のための適切な対策を講ずることなど、
遊具について管理者と利用者、地域の間で、共通認識を持つよう示している。
 

都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂第2版)」の概要(PDF形式:264KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000022124.pdf




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2014-07-13(Sun)

高速道路と大型施設を直結 物流ネットワーク整備で

新たな国土構造を支える道路交通のあり方について 道路分科会 

-----国土交通省は渋滞などが目立つ高速道路の運用改善に乗り出す。
-----民間マネーを活用して高速道から病院や商業施設などに直接向かえるルートを今年度から整備する。渋滞を迂回するドライバーには料金の優遇も検討する。2020年の東京五輪開催を控え、都市インフラを有効活用する狙いだ。
 
-----国交省が掲げた目玉策の一つは、高速道に近接する病院など大型施設へのアクセス改善だ。現在は高速道をいったん降りて一般道を使って目的地に行くのが大半で、出入り口が渋滞することもある。
高速道と施設を直結する法令上の制約はないものの「道路は公共物という固定観念や費用負担の問題から普及していない」(国交省道路局)。

-----首都高速道路会社が今年度から28年度にかけて取り組む大規模な改修計画の詳細も報告した。
橋を造り替えるなどの更新事業は計8キロメートルの区間で工事費3775億円、床や橋脚の補強といった修繕事業は55キロメートルで2487億円を見込む。
財源は50年までとしていた高速道の有料期間を65年までと15年間延長することで賄う。工事中は仮設の迂回路をつくるなどして、20年の東京五輪開催時の交通に支障が生じないようにする。
 
-----高速道の渋滞の緩和策では、15年度から料金所の開閉バーをなくした新たなETC専用レーンの設置を始める考えを示した。首都圏や阪神圏の高速道では、16年度以降の料金体系の見直しに伴い、無駄な料金所の撤去も順次進める。渋滞時にいったん一般道へ迂回し、再び高速道に戻っても割高にならないような料金制度も16年度以降に導入する方針だ。
(日経新聞 2014/6/25 )

◇国交省は、物流ネットワークという名で大都市圏環状道路、空港港湾アクセス道路の整備を進める。
国土交通省HP 物流ネットワーク大都市圏環状道路の整備)
国際水準の物流ネットワークの整備
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm

道路分科会(第15回 2014年7月2日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_douro01.html
〇新たな国土構造を支える道路交通のあり方について
http://www.mlit.go.jp/common/001046643.pdf
第12回国土幹線道路部会 配布資料(2014年6月25日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000191.html
〇首都高速道路の更新計画について(PDF形式:8.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001044539.pdf




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2014-07-13(Sun)

トンネルや橋の点検義務化 実施

定期点検要領」を策定(2014年6月25日) 「道路橋」、「道路トンネル」など5種類

トンネルや橋の点検義務化が7月1日から始まった。
トンネルや2m以上の道路橋などを、5年に1回の頻度で点検することが義務付けられた。

-----トンネルは全国に約1万本、2メートル(m)以上の橋は約70万橋に上る。
罰則こそないものの、予算や人材の面で苦境に立つ自治体には戸惑う声も少なくない。
 
-----施行に先立つ6月25日、国交省道路局は定期点検要領を公開した。
新たに作成したのは、「道路橋」、「道路トンネル」、「シェッド・大型カルバートなど」、「横断歩道橋」、「門型標識など」の5種類の要領。省令や告示に基づき、点検方法や変状の着目箇所、判定事例などを示した。いずれも「最小限の方法、記録項目を具体的に記した」という位置付けだ。要領の内容を満たしていれば、独自の点検要領や記録様式を使用してもかまわない。

-----インフラの点検を、頻度を高めて丁寧に実施すること自体に異論はないだろう。とはいえ、予算や人材の不足に悩む小規模な自治体にとって、定期点検の義務付けは悩ましい問題。しばらくは、点検を巡って混乱が続きそうだ。国交省は「全数監視は今までにないことなので、課題が出てくるだろう。道路メンテナンス会議などを通じて、解決しながら進めてほしい」とする。
(ケンプラッツ)

<各紙社説>
南日本新聞) [老朽インフラ] 安全優先で対策進めよ(6/29)
福井新聞)交通インフラ老朽化 安全最優先の対策が急務(6/26)



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2014-07-12(Sat)

港湾の施設の点検診断ガイドライン

港湾施設の効率的・戦略的な維持・修繕・・・

国交省が港湾施設維持管理更新のための点検診断ガイドラインを策定した。

港湾施設毎に作成する維持管理計画や港湾単位の維持管理更新計画(予防保全計画)を活用し、
施設の集約や利用転換も行ったうえでストック全体を管理しつつ、港湾管理者への技術支援等の充実を行うとともに、引き続き港湾施設の効率的・戦略的な更新・修繕に努めます。」という。

・港湾の施設点検診断ガイドライン【第1部 総論】(平成26年7月) 
(技術基準対象施設の点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの)
http://www.mlit.go.jp/common/001037855.pdf
・港湾の施設の点検診断ガイドライン【第2部 実施要領】(平成26年7月) 
(港湾の施設において、施設毎の点検診断実施要領をまとめたもの)
http://www.mlit.go.jp/common/001046912.pdf




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