2014-08-31(Sun)

土砂災害防止法改正案 臨時国会提出へ 国交相  

基礎調査の公表、警戒情報伝達、避難行動計画の義務化など 

太田国土交通大臣が、秋の臨時国会で土砂災害防止法の改正を目指す考えを示している。

「土砂災害のおそれがある斜面の地形や地質の基礎調査の結果を公表し危ない地域だと周知する。また、土砂災害警戒情報を気象台と県が一緒に出しているが、市町村に伝える義務が無く、これを義務化していく。避難の行動計画を作っていくことにも取り組みたい」(NHK)

北海道新聞)社説:土砂災害と避難 発想の転換こそ必要だ(08/31)



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2014-08-30(Sat)

広島土砂災害 死者72人 なお2人捜索 避難所なお1100人

渓流周辺70カ所なお危険 「土砂災害危険箇所」以外でも土石流確認

----広島市の土砂災害は30日で発生から10日がたち、避難所の被災者は約1100人と最大時から半減した。
避難指示・勧告は継続されているが、公営住宅への入居が進み、短期滞在向けにホテルの借り上げも始まった。
死者は72人。行方不明者2人の捜索が続く。(朝日)

----広島市北部の土砂災害で、国土交通省の緊急災害対策派遣隊は30日、同市安佐北、安佐南両区の被災地周辺にある渓流183カ所を緊急点検した結果、約4割にあたる70カ所は再び雨が降れば土石流を引き起こす危険性が高いと判定した。(毎日)

----今月20日に広島市で起きた大規模な土砂災害で土石流が発生した75か所のうち、県が災害の危険があるとしている「土砂災害危険箇所」以外でも土石流が起きていたことが分かりました。(NHK)


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2014-08-29(Fri)

2015年度国土交通省予算概算要求 6兆6869億円 16%増

公共事業関係費は16%増の6兆120億円 
地方創生防災・減災 インフラ老朽化 国際競争力の強化などが柱 
全体 概算要求101兆円台 15年度予算地方創生など成長枠4兆円
 

国土交通省、2015年度予算概算要求の大枠を固めた。一般会計総額は前年度当初予算比16%増の6兆6870億円で、このうち公共事業関係費は6兆121億円。政府が提唱する「地方創生」分野や東日本大震災からの復興加速などに重点配分する。(2014/08/26-17:59)

国土交通省の15年度予算概算要求は、6兆6869億円(2014年度当初予算比16%増)。
安倍政権が重視する「地方創生」や人口減少対策のほか、防災・減災インフラ老朽化対策、国際競争力の強化などが柱。

地域活性化などのために設けられた特別枠を含め「ルール上認められた要望枠を最大限活用した」としている。
 
総額のうち、特別枠には1兆4181億円を計上。
過疎地域の中心集落に診療所など生活に必要な施設を集約する「ふるさと集落生活圏」を推進する。(共同)

国土交通省 平成27年度予算概算要求(平成26年8月28日 )
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000832.html
概算要求の概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003579.html



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2014-08-28(Thu)

羽田発着枠拡大、都心新ルートの議論開始 地元に不安も

着陸時、スカイツリーより低く都内飛行…懸念も 経済効果「年3500億円」 国交省試算

国土交通省は26日、都心上空を通過する羽田空港の新たな発着ルートを検討する協議会の初会合を開いた。
羽田空港に発着できる飛行機の便数を大幅に増やすのが目的だが、都心上空へのルート設定に対しては、自治体から騒音や振動に対する懸念が相次いだ。(読売)

国土交通省は、2020年のオリンピック開催などを控えて、需要の拡大が見込まれる羽田空港の発着枠を増やすため、現在、旅客機が飛んでいない高度での東京上空の飛行を解禁することを空港周辺の自治体に提案しました。
これに対して、東京都などから上空の騒音や振動について懸念を示す意見が相次ぎました。(NHK)

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk7_000005.html



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2014-08-27(Wed)

広島土砂災害 死者71人 不明者11人 1295人避難

土砂災害危険 遅れた宅地開発規制/約6千カ所が未整備 整備に「333年」/砂防ダム計画、完成ゼロ

NHK 8月27日 22時16分
土砂災害の死者 新たに4人の身元確認
広島市の土砂災害で警察によりますと、71人の死者のうち、新たに4人の身元が確認され、これで63人の身元が分かりました。
 広島市や警察によりますと、行方不明は11人となっています。

朝日新聞 2014年8月27日21時28分
広島土砂災害の死者71人に 行方不明者は15人
 広島市の大規模土砂災害で、広島県警は27日午後、死者が71人になったと発表した。新たに3人の身元が判明し、行方不明者は15人になった。広島市災害対策本部によると、同日午後3時現在で596世帯1295人が避難所に避難している。

毎日新聞 2014年08月27日 東京朝刊
 危険な場所で宅地開発が進んだ背景には、開発を規制する法律が十分に整備されてこなかったことがある。山沿いの急傾斜地などは砂防法や急傾斜地法などで危険区域に指定され、砂防ダムや擁壁などの対策工事を促されるが、原則的に宅地開発を規制するものではない。

しんぶん赤旗 2014年8月27日(水)
約6千カ所が未整備 整備に「333年」
(19日の広島県議会で)辻県議は同県の土砂災害危険箇所数が全国最多の3万1987カ所で、約6千カ所が未整備であることを示し、「現在のペースでいったら整備完了までに何年かかるのか」と質問。砂防課長は「333年」と答弁していました。
 同県議は昨年11月11日の同委員会でも、危険箇所整備の予算が10年前は140億円、5年前は99億円、2013年度は73億円と、年々減少していることを指摘し、抜本的な予算増を主張しました。
 今回災害に見舞われた同市の31カ所のうち23カ所が土砂災害警戒区域に指定されていませんでした。全国的にも土砂災害危険箇所の調査が32都道府県で未完了で、人員、予算面での国の支援が求められます。
 辻県議は、「危険箇所の整備は、県民の生命、財産を守るために最優先であるはずなのに県は後回しにしてきました。その責任が大きく問われます。大型開発をやめてただちに対策を推進すべきです」と話しています。

中国新聞 2014/8/25
現場に砂防ダム計画 広島土砂災害、完成ゼロ
土石流が発生した広島市安佐南区八木地区。完成した砂防ダムはまだない
 広島市の土砂災害で多数の死者、行方不明者が出た安佐南区八木地区で、国土交通省がかねてから土石流の危険性を強く指摘し、少なくとも9基の砂防ダムを建設する計画を進めていたことが24日、分かった。実際には建設費などの問題で、1基も完成していない。砂防学の専門家は「簡易型ダムでも整備しておくべきだった」と指摘する。


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2014-08-27(Wed)

JR東海 リニア工事認可申請 アセス評価書補正版も提出

リニア総工費935億円増 「公告の期間が済む前に工事実施計画を提出するのはおかしい」

----JR東海が26日、リニア中央新幹線工事実施計画の認可を太田昭宏国土交通相に申請した。
労務コストの増加や高性能設備の採用で、総工費は従来見通しより935億円増えた。
今後、地元や地権者との調整などが本格化、国内屈指の巨大プロジェクトが動き始める。

----大鹿村の長尾勝副村長は「公告の期間が済む前に工事実施計画を提出するのはおかしいのではないか」と不満を口にした。
「住民の生活を守るためしっかりと協定を結んでいきたい」
と大気汚染や騒音のモニタリングについてあくまでJR東海と協定を取り交わすことを目指す。(日経)

JR東海 http://jr-central.co.jp/
ニュースリリース
2014.08.26
中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可申請について
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001495.html

2014.08.26
中央新幹線(東京都・名古屋市間)に関わる補正後の環境影響評価書の送付、公告及び縦覧について
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001494.html




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2014-08-26(Tue)

広島土砂災害 発生から1週間 死者66人

行方不明は21人 重軽傷者43人/土石流、瞬間時速144キロも

広島市北部の豪雨に伴う土砂災害は26日午後7時現在、死者66人(うち53人の身元が判明)、行方不明者21人、重軽傷者43人となった。
 東西約7キロ、南北約15キロの狭い範囲で多数の土石流が発生した災害は、27日で発生から1週間。約15万人に避難勧告・指示が出されたままで、学校などの避難所では約650世帯1400人余りが不自由な生活を続けている。現地では二次災害への警戒が続き、台風シーズンを迎える中、避難生活の長期化が懸念される。(読売)


*******************************

国土交通省 災害・防災情報
広島県で発生した土砂災害への対応状況について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_140819.html

平成26年8月豪雨による広島県で発生した土砂災害への対応状況
国土交通省砂防部 平成26年8月25日時点
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/H26_hiroshima/140825_hiroshimadosekiryu.pdf


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2014-08-25(Mon)

広島土砂災害、死者52人に 不明28人 首相視察

激甚指定へ 現地入りの首相が表明

広島の大規模土砂災害で、広島県警が、死者が2人増えて52人になったと発表した。
行方不明者は28人になった。

広島市災害対策本部によると、25日午前6時現在で746世帯1669人が避難している。

安倍晋三首相が25日、被災地を視察した。
激甚災害法に基づき復旧事業などを財政支援する「激甚災害」に指定する方針を表明。
「台風11号と12号(による被害)ともあわせて、激甚災害の指定をする。そのための作業を急がせたい」と述べた。

指定されれば、被害の出た河川や道路などの公共土木施設や、農地などで関係自治体が行う復旧事業への国の財政補助率がかさ上げされる。

一方、首相は初動対応への批判についての質問には
「初動対応も含めて、一丸となって全力を尽くしている」と述べた。


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2014-08-25(Mon)

霞ケ浦導水、川上ダム=継続、利根川上流ダム群再編=中止

国交省が正式決定 

霞ヶ浦導水事業と・川上ダム建設事業の継続が正式に決まった。
利根川上流ダム群再編事業は中止となった。

8月6日の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」で決めた方向をそのまま認めた。

霞ケ浦導水事業は、霞ケ浦の浄化や利根川の渇水対策を目的に、霞ヶ浦と那珂川、霞ヶ浦と利根川をそれぞれ地下トンネルで結ぶ水路(「流況調整河川」と呼ばれている)で、1984年に着工された。

総事業費 約1,932億円、残事業費 約440億円。
水あまりがすすむ今日的状況のもとで、巨額の事業費を投入した事業だけに、批判の声も根強かった。

---一方で、環境汚染や過大な需要予測への懸念から、事業への反対も根強い。本県や栃木県の漁業関係5団体は09年、「那珂川流域や涸沼の生態系が破壊され、漁業権が侵害される」などとして、建設差し止めを求める訴訟を水戸地裁に起こしており、今年12月に結審する見通し。(茨城新聞)


川上ダム、計画浮上から47年たっても未着工だった。
総事業費 約1,266億円 残事業費約632億円。
かつて、淀川水系流域委員会が、洪水調整に関して「効果は限定的」との意見を出したが、無視された。

川上ダム建設の目的や効果について、次のような記載がある。
「木津川上流の既設ダムは、既に合計約8,881千m3の土砂が堆積しており、室生ダム以外の堆砂量は計画上の想定を上回るような堆砂が進んでおり、近年ではその傾向が顕著である。」

「既設4ダム(高山ダム、青蓮寺ダム、布目ダム、比奈知ダム)におけるライフサイクルコスト低減の視点から、既設ダムの水位を低下して効率的な堆砂除去を実施するための代替容量を川上ダムに確保する。」

要するに、洪水調整のためというより、既設ダムの機能回復の調整事業というべきものだ。
ダム機能を確保するために新たなダムをつくる・・・永久に続けるべきことなのだろうか疑問だ。


利根川上流ダム群再編は、利根川上流部に位置する既設6ダムを対象に、ダムの嵩上げを行い、
容量振替、洪水調節方式の変更により、治水機能の増強を図る目的だったが、
利根川・江戸川河川整備計画ができたから中止された。


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2014-08-24(Sun)

広島土砂災害 死者50人 不明者38人


安倍首相の現地視察は中止

広島市北部で20日に起きた土砂災害で、広島県警は24日午前、死者が1人増えて50人になったと発表した。
行方不明者は38人。
広島市災害対策本部によると、24日午前6時現在で715世帯1607人が避難している。
24日に予定されていた安倍晋三首相の現地視察は、「悪天候のため」として中止になった。

毎日新聞 (14年08月24日10時48分)
広島土砂災害:警戒区域指定を棚上げ 県マニュアル不備で
日本経済新聞 (2014/8/23 0:11)
広島土砂災害警戒区域指定進まず 資産価値低下懸念
東京新聞 (14年8月23日 朝刊)
土砂崩れ警戒区域の指定推進 手続き簡略化検討
*********************************
毎日新聞 (14年08月23日 09時31分)
広島土砂災害:市が水防計画守らず 市長「検証が必要」
毎日新聞 (14年08月23日)
クローズアップ2014:広島土砂災害 判断迷い、行動遅れ 市「自主避難期待した」
テレ朝news (08/22 17:00)
土砂災害の危険は各地に…「警戒区域」35万カ所超
日経新聞 (14/8/23 0:03)
広島の土砂災害被害、50カ所以上か 国土地理院が解析
*********************************
毎日新聞(14年08月24日 09時02分)
広島土砂災害:首相、災害視察を中止 悪天候で



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2014-08-24(Sun)

広島土砂災害 各紙社説等 (3)

政府対応に緩みはないか 「警戒区域」の指定を急げ 迷うときこそ避難勧告

<各紙社説・論説>
山陽新聞)砂災害対応 地図で危険箇所を知ろう(8/24)
愛媛新聞)広島土砂災害 「明日はわが身」で心の備えを(8/24)
徳島新聞)広島土砂災害 兆候察知し早めの避難を(8/21)
高知新聞)【広島土砂災害】政府対応に緩みはないか(8/23)
高知新聞)【広島土砂崩れ】なぜ惨事は繰り返された(8/21)
佐賀新聞)広島土砂災害(8/23)
熊本日日新聞)砂災害 「警戒区域」の指定を急げ(8/24)
熊本日日新聞)広島土砂災害 過去の教訓生かされたか(8/21)
宮崎日日新聞)広島豪雨惨事 早い避難促す手だて検討を(8/22)
南日本新聞)[広島土砂災害] 対応遅れが悔やまれる(8/23)
南日本新聞)[広島土砂災害] 命を守る手だて尽くせ(8/21)
沖縄タイムス)[広島土砂災害]避難勧告の検証必要だ(8/21)
琉球新報)広島土砂災害 迷うときこそ避難勧告を(8/22)



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2014-08-23(Sat)

広島土砂災害 各紙社説等 (2)

警戒区域指定急がれる 参加型の「地図」作りを 行政対応に課題を残す 避難勧告の遅れが また

<各紙社説・論説>
毎日新聞)広島土砂災害 検証尽くして教訓導け(8/23)
中国新聞)危険箇所の認識 警戒区域指定急がれる(8/23)
秋田魁新報)広島土砂災害 行政対応に課題を残す(8/22)
岩手日報)広島土砂災害 宅地に潜んでいた危険(8/21)
福島民友新聞)土砂災害防止/地域の防災力強化に全力を(8/23)
福島民報)【広島土砂災害】被害拡大の原因究明を(8/22)
新潟日報)広島豪雨災害 荒れ狂う空に厳重警戒を(8/21)
信濃毎日新聞)地域の防災 参加型の「地図」作りを(8/23)
信濃毎日新聞)広島土砂災害 避難勧告の遅れが また(8/21)
福井新聞)広島豪雨災害再び 大惨事なぜ防げなかった(8/21)
京都新聞)広島の豪雨禍  教訓は生かせていたか(8/21)
神戸新聞) 広島土砂災害/教訓は生かされてきたか(8/21)


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2014-08-22(Fri)

広島土砂災害 各紙社説等 (1)

検証究めて命を守れ 救援活動に全力挙げよ なお警戒し安全確保を ・・・

<各紙社説・主張>
朝日新聞)広島土砂災害―検証究めて命を守れ(8/22)
毎日新聞)広島の土砂災害 救援活動に全力挙げよ(8/21)
読売新聞)広島土砂災害 生かされなかった過去の教訓(8/21)
日本経済新聞)なお死角多い土砂災害対策 (8/22)
産経新聞)広島の土砂災害 地域「共助」で被害防ごう(8/21)
東京新聞)豪雨土砂災害 避難の勧告ためらうな(8/22)
東京新聞)豪雨土砂災害 情報が生死を分ける(8/21)
中国新聞)避難勧告の遅れ 夜間の災害どう備える(8/22)
中国新聞)広島土砂災害 なお警戒し安全確保を(8/21)
西日本新聞)広島土砂災害 なぜ再び起きたか検証を(8/22)
北海道新聞)広島土砂災害 豪雨の監視 強化したい(8/21)
河北新報)広島土砂災害/救える命があったはずだ(8/22)


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2014-08-21(Thu)

広島土砂災害、不明51人に 死者は39人

30カ所超で同時発生 国交省が派遣隊

広島土砂災害で新たに44人が不明と広島県警。死者39人、行方不明51人に。

----広島市北部で20日未明に起きた大規模な土砂災害で、土石流や崖崩れなどが同市安佐南区と安佐北区の少なくとも31カ所で同時多発的に起きたとみられることが21日、国土交通省の調べで分かった。うち28カ所が土石流。(NHK)

特別警報なく避難遅れ 生かされない教訓 (毎日)
 広島市北部で起きた土砂災害で、気象庁は大雨警報や土砂災害警戒情報を出していたものの、「直ちに命を守る行動」を呼びかける特別警報は発表せず、広島市の避難勧告は被害発生後だった。さらに現場の一部は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定から漏れていた。相次ぐ豪雨災害に行政はさまざまな対策を打ってきたが、なぜ被害を防げなかったのか。

危険箇所」進まぬ調査 人手不足、財政難で(毎日)
 土砂災害が起きた広島市の一部地域は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定外だった。指定に向けて調査が必要な「土砂災害危険箇所」とは位置づけられていたが、広島県の指定作業が遅れていたという。このため、同区域に指定されると義務付けられる土砂災害ハザードマップの作製・配布などの対象地域となっていなかった。

山崩れ、同時多発 表層の「まさ土」流出 広島土石流・専門家分析(朝日)
 広島市北部に大きな被害をもたらした土砂災害。もろく崩れやすい地質と、短時間に多量の雨を降らせる気象現象が重なって引き起こされたと見られる。防災や気象の専門家は、今回と同様の土砂災害が全国各地で発生する危険性があると指摘する。


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2014-08-20(Wed)

広島で大規模土砂災害 40人超の死者・不明者

現場は土砂災害起こりやすい地域 「危険な住宅地土木学会が警告

----広島市で大規模土砂災害が発生。
広島県警は20日、午後5時までに死者が32人になったことを明らかにした。
不明者も9人おり、警察や消防、自衛隊は行方不明者の救助活動を急いでいる。

-----土砂災害に詳しい国土交通省国土技術政策総合研究所の國友優土砂災害研究室長は「土砂災害が起きた広島市の現場付近は花こう岩と言われる岩が風化してもろくなり、表面は砂の層になっている場所で、水がしみこみやすく土砂災害が起こりやすい地域だ」と指摘しています。
 そのうえで「大量の雨が降ったことで砂が重くなり、砂の層の下にある固い岩盤の上を土砂が一気に流れ落ちる『表層崩壊』という現象が起きたことが考えられる」としています。
 また「しばらくは水を含んだ状態が続くため引き続き土砂災害に警戒が必要だ」と話しています。
(NHK) 

----土砂災害が起きた広島市安佐北区などでは1999年6月にも豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出た。社団法人「土木学会」(東京)の調査団が同年8月の報告で、現場周辺では地盤がもろい山間部を切り開いて宅地開発が進められ、土砂災害などの危険性が高い住宅地が広がっていると警告していた。(毎日)


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2014-08-20(Wed)

GDP大幅減  社説等(2)「想定内」で済まされぬ

先行き楽観を排除して 企業寄り政策の限界だ 生活者軽視の誤り示した 企業でなく家計に目を

<各紙社説・論説>
北海道新聞)GDP大幅減 「想定内」で済まされぬ(8/14)
河北新報)GDP大幅悪化/再増税慎重の上にも慎重に(8/14)
中国新聞)GDPと景気判断 楽観論だけでいいのか(8/14)
西日本新聞)アベノミクス 想定通りに進んでいるか(8/14)
信濃毎日新聞)GDPマイナス 先行き楽観を排除して(8/14)
新潟日報)GDP大幅悪化 個人消費どう回復させる(8/16)
京都新聞)GDP大幅減  企業でなく家計に目を(8/16)
神戸新聞)GDP大幅減/アベノミクスの正念場だ(8/14)
徳島新聞)GDP大幅減 家計への配慮欠かせない(8/16)
佐賀新聞)GDP大幅減(8/16)
熊本日日新聞)GDP落ち込み 景気回復へ「家計」重視を(8/16)
南日本新聞)[GDP速報値] 企業寄り政策の限界だ(8/14)
琉球新報)GDP6.8%減 生活者軽視の誤り示した(8/15)


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2014-08-19(Tue)

GDP 大幅減  増税が壊す アベノミクス

消費回復がカギになる 消費につながる賃上げを 大幅後退を想定内と偽る非情

内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)。
物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率6.8%減少。
4月の消費増税前の駆け込み需要で1~3月期が年率6.1%の高成長となった反動があらわれた。

増税によって家計の実質所得が減った。
4~6月期は増税だけでなく、ガソリンや食品価格の高騰も家計を直撃した。
電気料金の負担も大きい。家計の収入が十分に増えなければ、消費の回復は期待できない。
 
4~6月期の実質雇用者報酬の伸びはマイナスとなった。
物価の上昇に賃上げが追いついていないためだ。


<各紙社説・主張>
朝日新聞)日本の経済 「民間主導」へ正念場だ(8/14)
読売新聞)GDP大幅減 消費回復の後押しが必要だ(8/14)
毎日新聞)増税後の景気 消費回復がカギになる(8/14)
日本経済新聞)「反動減」後の経済の復元力が試される(8/14)
産経新聞)GDP大幅減 消費につながる賃上げを(8/14)
東京新聞)週のはじめに考える 増税が壊す?アベノミクス(8/17)
しんぶん赤旗)GDPと消費税 大幅後退を想定内と偽る非情(8/18)


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2014-08-18(Mon)

リニア新幹線 9月中にも着工?急ぐ必要ないのに・・・

東京への一極集中進める 世界最大の「超巨大都市圏」 拙速に進める必要はない。

日経新聞(8/12)
松江市が人口対策本部 市長、本部会でリニア新幹線を批判
----リニア中央新幹線 東京への一極集中を進めると批判

西日本新聞(8/16)
社説:リニア新幹線 「国のかたち」どう変わる
----リニアが結ぶ地域は世界最大の「超巨大都市圏」になると国交省はいう。だが、それ以外の地域を時間距離で比べた場合の「ゆがみ」はあまりに大きい。経済集積の違いも現在の東京一極集中とは比較にならないほど際立つだろう。今後の人口減と併せて考えれば、地域間格差が今以上に拡大する懸念はやはり拭えない。

朝日新聞(7/28)
社説:リニア新幹線―これが最良の選択か
----3年に及んだアセスで、計画への疑問はむしろ膨らんだといわざるをえない。工事で6千万立方メートルを超す残土や汚泥などが出る。沿線河川の水が減ったり、南アルプスの景観や動植物の生息に影響したりする恐れも明らかになった。
 こうした環境問題も心配だが、時代の移り変わりを見ると、そもそもリニアは必要なのかとの疑問も抱かせる。
----この40年余りで、社会状況は大きく変わった。最も留意すべきなのは、人口が急速な減少局面に移ったことだ。
 JR東海は、東京、名古屋、大阪を1時間程度で結ぶことで、6千万人を超す巨大都市圏がうまれ、日本全体の経済成長を促す、と強調する。
 だが、東京一極集中と地方の疲弊が問題になっているのに、3大都市圏の合体化が最適の処方箋なのか。リニア計画を認めた国の審議会でも、社会構造に及ぼす負の側面を十分に検討したとは思えない。
 
----東海道新幹線の代替機能だ。今年で開業50年を迎えて老朽化対策が急務なうえ、リニアがあれば地震の時も東西ルートを確保できるとの考えだ。
 ただ、北陸新幹線の整備が進み、東京―敦賀(福井県)間は25年度に開業する予定だ。さらに1本、しかも建設費が割高で電力消費も大きいリニアが唯一の選択なのか。

----JR東海が自己負担する9兆円余りは、企業努力の産物ではあるものの、公共交通であるJRに国民が払った運賃が原資となっている。地方公共交通が衰弱している現状で、何ともアンバランスな投資にも思える。
 
----着工にゴーサインを出すのは国だ。安倍政権は前のめりだが、リニア抜きの案も含めた国土利用の未来計画を示して、国民の意思を確かめてはどうか。拙速に進める必要はない。

しんぶん赤旗 (7/21)
主張:リニア国交相意見 無謀な計画を後押しする異常

京都新聞 (7/21)
社説:リニア秋着工へ  環境対策を軽視するな

PRESIDENT  (14年8月4日号)
大前研一の日本のカラクリ
リニア中央新幹線「9兆円プロジェクト」の採算
----JR東海がやるべきことはほかにある。まずは東海道新幹線に磨きをかけることだ。


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2014-08-17(Sun)

8・15終戦の日 戦後69年 不戦の誓い 新たなれ (1)

平和守り抜く覚悟がいる 「知る、伝える」原点に 今こそ繰り返さぬ決意を

<各紙社説>
朝日新聞)戦後69年の言葉―祈りと誓いのその先へ(8/15)
毎日新聞)8・15と戦争 記憶の継承の担い手に(8/15)
日本経済新聞)歴史に学んで昭和の惨禍を繰り返すな(8/15)
東京新聞)平和主義を貫く 不戦の誓い 新たなれ(8/15)
東京新聞)平和主義を貫く 旧軍引きずる人命軽視 (8/14)
東京新聞)平和主義を貫く 普通の人々の戦争とは(8/13)
北海道新聞)きょう終戦の日 平和守り抜く覚悟がいる(8/15)
河北新報)終戦記念日/平和維持へ思索深め行動を(8/15)
中国新聞)終戦の日 「知る、伝える」原点に(8/15)
西日本新聞)終戦の日 今こそ繰り返さぬ決意を(8/15)
信濃毎日新聞)終戦の日に 戦死の現実に向き合う(8/15)
信濃毎日新聞)首相の式辞 不戦の誓い語らぬとは(8/16)


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2014-08-16(Sat)

GDP、マイナス6.8% 4~6月期

「本消費税ショックで日の経済成長は崩壊」とCNN

内閣府が8月13日に発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除いた実質GDPが前期(1〜3月期)に比べて1.7%減となった。

マイナス成長は2四半期ぶり。
このペースが1年間続くと仮定した年率換算では6.8%減となり、
東日本大震災の影響でマイナス6.9%となった2011年1〜3月期以来の落ち込みとなった。

4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要からの反動減が、大きく出た。
前回増税時の1997年4〜6月期(年率3.5%減)より大きかった。
(ハフィントンポスト日本版)


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2014-08-15(Fri)

防衛白書 (14年版) 抑止力強化で平和は守れない

抑止力一辺倒は危うい 対話で平和を築きたい 世論との「落差」は大きい

-----安全保障政策の大転換が進んでいる。
ことしの防衛白書は、その性急さをあらためて実感させた。
 
日米の同盟強化で抑止力を高めようというのが政府の考えだ。
力に力で張り合えば、軍拡競争がエスカレートしかねない。

かえって地域が不安定になる。
軍事への傾斜より、周辺国との対話の努力を求めたい。・・・
(信濃毎日新聞)

<各紙社説>
毎日新聞)防衛白書と政権 国民と向き合う姿勢を(8/6)
東京新聞)14年版白書 それでも「専守防衛」か(8/7)
秋田魁新報)防衛白書 抑止力頼みでは危うい(8/7)
信濃毎日新聞)安保をただす 防衛白書 対話を進める努力こそ(8/7)
京都新聞)防衛白書  抑止力一辺倒は危うい(8/7)
神戸新聞)防衛白書/お手盛りというしかない(8/7)
中国新聞)防衛白書 自衛隊の役割 議論必要(8/8)
愛媛新聞)防衛白書 抑止力強化で平和は守れない (8/8)
徳島新聞)防衛白書 対話で平和を築きたい(8/10)
高知新聞)【防衛白書 安倍政治を問う】抑止力一辺倒では危うい(8/7)
西日本新聞)防衛白書 世論との「落差」は大きい(8/7)
琉球新報)防衛白書 抑止一辺倒は危険だ(8/7)


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2014-08-14(Thu)

空き家対策 820万戸 (各紙社説等 続き)

今後の都市政策とも密接に絡む、国民的な議論を
 
----個人の財産である以上、管理責任は所有者が負うのが原則だ。
問題は所有者が管理を事実上「放棄」したケース。立法化の検討が進む。

具体的には、危険な空き家の撤去・修繕命令を自治体が出せるようにするほか、
所有者を特定するため固定資産税の課税情報を使いやすくする。命
令に従わなかった場合に行政が強制撤去できる仕組みの構築も避けては通れまい。
 
空き家増加の要因として、住宅が立つ土地の固定資産税を軽減する特例措置も挙げられよう。
更地にすれば6倍に跳ね上がるため、放置を助長する。

政府は危険な空き家は特例の対象外とする検討を始めた。
不公平感を招かぬ客観的な基準とともに、特例を一定期間維持したり、
段階的に引き上げたりする緩和措置の必要性も指摘しておきたい。
 
一口に空き家といっても地域事情は異なる。
国の柔軟な対応と自治体の権限強化が不可欠だ。
行政の関与を強める以上、公費投入は避けられない。
今後の都市政策とも密接に絡むだけに、国民的な議論を深めていかねばなるまい。
(愛媛新聞より)

<各紙社説・論説・主張>
産経新聞)空き家急増 「町の安心」へ具体策とれ(8/5)
新潟日報)空き家調査 増加に歯止めをかけねば(8/7)
山陰中央新報)空き家対策/撤去や処分の制度設計を(8/8)
山陽新聞)空き家対策 多角的視点で解消に挑め(8/8)
愛媛新聞)空き家対策 官民一体で活用を模索したい(8/10)
熊本日日新聞)空き家対策 中古住宅活用する政策を(8/3)
宮崎日日新聞)県内で空き家増加 所有者に処分促す仕組みを(8/9)


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2014-08-13(Wed)

復興予算35%未消化 東日本大震災復興 大幅遅れの証

13年度7兆5089億円のうち、2兆6522億円が使われなかった 12年度と同水準

------人手不足資材高騰、事業計画をめぐる住民との調整難航が、その主な要因だ。
 
桁違いの被災で対応に難しさを抱え、一定の時間がかかるのはやむを得ないが、
相次ぐ予算執行の先送りは地域再生の遅れに直結する。
政府、被災自治体は取り得る対策を総動員し、打開を図る必要がある。

13年度の執行状況を事業別にみると、建設・土木事業予算3兆2005億円のうち43.7%が未使用だった。
1兆467億円のインフラ整備予算(道路、漁港、防潮堤や防災集団移転など)に至っては、実に55.2%が執行されなかった。
 
全国的な公共事業の拡大や景気回復で建設労働者が分散、資材高騰も重なり、入札不調が続出した。
住民の合意形成に手間取り、土地の権利関係が複雑で用地取得も思うに任せない。

可能なあらゆる手法を検討するのはいい。
ただ、予算化を住民合意に先行させるような行政の対応が、
住民の納得を得られず進行を阻む背景にあるのであれば、柔軟に見直す姿勢も欠くべきではない。
(河北新報より)

<各紙社説>
河北新報)復興予算未消化/対策を総動員し促進図れ(8/9)
福島民友新聞)復興予算35%未消化 実効ある対策で遅れ挽回を(8/5)


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2014-08-12(Tue)

日航機墜落事故から29年 雨の中を慰霊登山 空の安全、願う灯籠   

御巣鷹の教訓、継承に不安 整備ミス、1年で16件 公共交通事故で新たな“遺族ケア”検討

-----520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故から29年となった12日、花束を手にした遺族が早朝から墜落現場の「御巣鷹(おすたか)の尾根」(群馬県上野村)に登り、それぞれの思いを胸に銘標に手を合わせた。
 降り続く雨の中、遺族らは登山口から約800メートルの「昇魂之碑」まで登り、航空機事故根絶を願う「安全の鐘」を鳴らした。(毎日)

-----群馬県上野村の神流(かんな)川で11日夜、灯籠(とうろう)流しが行われた。今年で20回目。空の安全や犠牲者の鎮魂を願い、遺族らがそれぞれの思いを記した約250個を流した。(朝日)

-----日本航空ではこの1年、整備ミスが相次ぎ、安全意識に疑問符がついた。発生時から在籍する社員は今や1割。危機意識の継承が課題だが、遺族は厳しい視線を向けている。
 5月18日、米西海岸のサンディエゴ空港。日航の成田行きボーイング787型機は、定刻を丸1日過ぎても出発できずにいた。整備チームのリーダーが1週間前、車輪の部品交換の最終確認を資格のない整備士に任せるという、航空法違反の重大ミスが発覚したためだ。上司も他の部署も、誤りを指摘しなかった。
 さらにエンジンや車輪の部品の付け忘れなど、国に報告した整備ミスは昨年10月から計16件に上り、機体を定期検査する「重整備」を羽田の整備工場で5日間止めた。ジャンボ機墜落事故以来の異常事態だ。(朝日)

-----遺族らで作る「8・12連絡会」は、公共交通機関による大規模な事故について、「被害者・遺族のケア」の必要性と強化を訴えてきました。これを受け、国土交通省は、2年前に、「公共交通事故被害者支援室」を設置しましたが、国交省は、遺族ケアの強化を検討した結果、遺族同士の交流が必要と判断し、新たな制度を検討していることがわかりました。具体的には、日航機事故の遺族などを国交省がリストアップして「人材バンク」を作成し、事故が起きた場合、必要に応じて日航機事故の遺族らを派遣、遺族同士の交流を後押しするというものです。(TBS)


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2014-08-12(Tue)

ブラック企業 すき家 過重労働 許せぬ従業員使い捨て

対岸の火事ですませるな 使い捨てにはその報い 赤字は従業員軽視のツケだ 働く人の悲鳴聞こえる 
違法な労働環境--改善へ国の責任も重い 働く人守る規制強化を 違法な働かせ方を断つには

----それにしても報告書には驚かされる。
多くの従業員が24時間連続勤務を経験し、
「恒常的に月500時間以上勤務」「2週間家に帰れない」「体重が20キロ減った」など深刻な例もある。

防犯上問題とされる深夜1人勤務の激務も横行していた。
まさに常軌を逸した劣悪さである。
 
報告書は事態を組織的な問題だったと指摘する。
同感である。経営陣には猛省を促したい。
 
問題はこんな状態が野放しにされていたことだ。
デフレ経済で商品値下げ競争が進み、消費者も安さを求めた。
結果として従業員を酷使することでコストを削減するビジネスモデルが一部業界で常態化していたのではないか。
 
だが、人手不足で局面は変わりつつある。
低賃金の非正規労働者らを当て込むビジネスは限界だ。
むしろ淘汰(とうた)されて当然だろう。
 
政府の対応力不足も否めない。
労働基準監督署は昨年度、すき家に対し法令違反を49回も是正勧告したのに、改善は不十分だった。
より厳しい対応はできなかったのか。

そもそも、法令違反を調査する労働基準監督官は全国で約3千人だ。
対象事業所約430万に比べて圧倒的に少ない。
 
弱い立場にある労働者の命や健康を守るために、法令や制度の実効性をもっと高める必要がある。
(西日本新聞より)

<各紙社説・論説>
朝日新聞)すき家の教訓 使い捨てにはその報い(8/8)
読売新聞)すき家過重労働 赤字は従業員軽視のツケだ(8/8)
毎日新聞)長時間労働 働く人を使いつぶすな(8/4)
日本経済新聞)違法な働かせ方を断つには(8/9)
東京新聞)長時間労働 働く人の悲鳴聞こえる(8/5)
北海道新聞)長時間労働 働く人守る規制強化を(8/8)
京都新聞)違法な労働環境  改善へ国の責任も重い(8/4)
神戸新聞)過重労働/顧客最優先と言うけれど(8/8)
高知新聞)【過酷な労働】企業は意識の転換を急げ(8/4)
西日本新聞)過重労働 従業員使い捨ては許せぬ(8/8)
佐賀新聞)過重労働の実態(8/6)
熊本日日新聞)「すき家過重労働 対岸の火事ですませるな(8/10)


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2014-08-11(Mon)

八ツ場ダム 本体工事 清水建設JV落札 342億円

首都圏の大プロジェクト 残るプロジェクトの競争は、さらにしのぎを削る

八ッ場ダム本体工事は10月にも始まる見通し、2019年度に完成する予定。
水没予定地の家屋移転や道路の付け替えは既に進んでいる。

本体工事ではダムの設置予定地で土砂を掘削、本体や放流ゲートを整備する。
事業費は約4600億円の見込み。

八ッ場ダムは、1952年の調査着手以来、数次にわたる激しい反対運動があった。
民主党政権時に事業凍結、審査中の入札中止という荒波を受けてきた。

60年以上の歳月を経て、ようやく本体施工業者が決定。
首都圏最後の水がめ(?)として着工されることになる。
 
首都圏の大プロジェクトとして、国立競技場改築、リニア中央新幹線とそのターミナル駅周辺開発、
横浜環状北西線と並んで技術総合力の勝負とされていた外環道大深度地下シールド。

これらに続いて八ッ場ダムが決定した。
残るプロジェクトの競争は、さらにしのぎを削ることになる。


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2014-08-11(Mon)

8・9長崎原爆の日 「ノーモア・ウォー」 

ノーモア戦争こそ原点 集団的自衛権 長崎警鐘 平和宣言「不安と懸念の声に耳傾けて」

-----核兵器廃絶と自衛権、さらに安全保障の問題は、果たして切り離して考えるべきだろうか。
平和宣言に込められていた一節は、それに対する答えだったと受け止めたい。
 
長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。
日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点(略)>
 
実は広島の平和宣言にも、響き合う一文がある。
 
<政府は(略)日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります>
 
集団的自衛権に言及する、しないという二者択一に迫られた被爆地が、期せずして相通じる原点を指してみせた。
それが、「ノーモア・ウォー」ではなかろうか。(中国新聞より)

<各紙社説>
朝日新聞)被爆地と首相―逆行あり得ぬ非核への道(8/10)
中国新聞)長崎原爆の日 ノーモア戦争こそ原点(8/10)
西日本新聞)長崎原爆の日 「祈りの地」から歴史問う(8/9)
南日本新聞) [原爆の日] 核廃絶へ指導力を示せ(8/9)
中国新聞)被爆地の訴え 発信力は十分だったか(8/7)
<報道記事>
西日本新聞)集団的自衛権 長崎警鐘 平和宣言「不安と懸念の声に耳傾けて」 原爆投下から69年 [長崎県] (8/9)


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2014-08-10(Sun)

霞ケ浦導水、川上ダムの建設継続、利根川上流ダム群再編は中止

今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が了承

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が8月6日に開かれた。
今回のダム事業の検証の検討対象は、3事業。

・霞ヶ浦導水事業【関東地方整備局】 (茨城県)
川上ダム建設事業【近畿地方整備局、独立行政法人水資源機構】 (三重県)
利根川上流ダム群再編事業【関東地方整備局】 (群馬県)

霞ケ浦導水川上ダムの建設は継続、利根川上流ダム群再編は中止する方向だ。

霞ケ浦導水は霞ケ浦の浄化や利根川の渇水対策を目的に1984年に着工され事業費は1900億円。
計画浮上から47年たっても未着工の川上ダムは治水などが目的で事業費は1180億円。
ともに事業主体が治水・利水の効果や費用面で代替案と比べ、建設継続を求めていた。

既設の6ダムをかさ上げする利根川上流ダム群再編は、
利根川・江戸川河川整備計画ができたことで関東地方整備局が中止を求めている。(朝日より)


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2014-08-09(Sat)

労働災害 死亡災害 大幅増加 厚労省が緊急要請

建設業(159人)・運送業(55人)は重点業種 前年同期比28.2%増

厚生労働省HPより抜粋
労働災害発生状況のポイント(平成26年1月~6月(速報値)>
(1) 死亡者数
・全産業における死亡者数は437人で前年同期に比べ71人、19.4%と大幅に増加。
・業種別で見ると、建設業(159人)、第三次産業(92人)、製造業(82人)、陸上貨物運送事業(55人)の順で災害が多発。
(3) 業種ごとの労働災害発生状況
建設業
・屋根、足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」災害などによる死亡者が大幅増加(同28.2%増)
陸上貨物運送事業
・荷積み、荷下ろし時のトラックからの墜落をはじめとした「墜落・転落」の死傷 災害の増加(同5.6%増)
(4) 増加要因
2月、3月の災害増加が顕著であることから、大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、消費税増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加が大きな要因と考えられます。
<具体的な取組>
1 業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
(2) 労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請
 特に労働災害が増加している業種(製造業、建設業陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店)ごとに、以下の取組を確実に実施するよう要請します。
建設業
・「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」による災害防止のための点検・対策の実施
・暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
陸上貨物運送事業
・災害が最も多いトラックからの「墜落」に的を絞り、業界団体の連携によるトラックドライバーなどに対する周知啓発活動の展開
・平成25年3月に策定した「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知状況と取組実施状況(特に荷主との連絡調整などの状況など)についての事業者自身による点検や対策の実施

緊急要請文 (PDF:136KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000053433.pdf
○重点業種別の対策(PDF:539KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000053434.pdf





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2014-08-08(Fri)

原爆の日 69年 (3)ヒロシマの懸念

集団的自衛権の行使容認 「核の傘」依存と核兵器廃絶の矛盾 
廃絶へ被爆国の責務を 核廃絶の原点に立ち返れ 日本主導で核廃絶実現目指せ


山陽新聞)原爆の日 核廃絶へ被爆国の責務を(8/6)
愛媛新聞)原爆の日 日本主導で核廃絶実現目指せ (8/6)
徳島新聞)原爆の日 核兵器廃絶へ決意新たに (8/6)
高知新聞)【原爆の日】悲劇の原点見つめ続けて(8/6)
熊本日日新聞)原爆の日 原点見詰め未来の選択を(8/6)
琉球新報)原爆投下69年 核廃絶の原点に立ち返れ(8/6)
沖縄タイムス)[広島・原爆の日]核なき世界 実現に責務(8/6)


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