2014-09-30(Tue)

御嶽山噴火 脅威直視し火山対策強化を 社説等(4)

火山予知防災まだ不十分 観測や研究体制を強化せよ 警戒態勢の検証必要だ

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)御嶽山噴火 観測研究体制を見直せ(9/30)
河北新報)御嶽山噴火/脅威直視し火山対策強化を(9/30)
信濃毎日新聞)火山の危険 登山者の安全どう守る(9/30)
福井新聞)御嶽山噴火 火山予知防災まだ不十分(9/30)
西日本新聞)御嶽山噴火 九州も警戒怠らず備えを(9/30)
宮崎日日新聞)御嶽山噴火 観測や研究体制を強化せよ(9/30)
沖縄タイムス)[御嶽山噴火]警戒態勢の検証必要だ(9/30)


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2014-09-30(Tue)

首相所信表明 臨時国会開幕 (3)

なぜ肝心なことを言わぬ 「地方創生」を盾にするな 不人気政策には触れず 「言葉だけの政治」は誰か 

<各紙社説・論説>
神戸新聞)所信表明演説/「地方創生」を盾にするな(9/30)
中国新聞)所信表明演説 「地方創生」まだ見えぬ(9/30)
山陽新聞)臨時国会開幕 「地方創生」へ濃い論戦を(9/30)
徳島新聞)臨時国会開会 「地方創生」へ具体策示せ (9/30)
高知新聞)【所信表明】なぜ肝心なことを言わぬ(9/30)
西日本新聞)首相所信表明 もっと具体論を聞きたい(9/30)
熊本日日新聞)所信表明演説 異論ある政策こそ説明を(9/30)
南日本新聞)[所信表明演説] 不人気政策には触れず(9/30)
琉球新報)所信表明 「言葉だけの政治」は誰か(9/30)


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2014-09-30(Tue)

首相所信表明 臨時国会開幕 (2)

言及せずは不誠実だ 意気込みより具体策を 掛け声ばかりが目立つ 論戦から逃避許されぬ 

<各紙社説・論説>
北海道新聞)首相所信表明 意気込みより具体策を
東奥日報)説明を尽くし、議論深めよ/臨時国会召集(9/30)
岩手日報)首相の所信表明 「1強」の弊害がにじむ(9/30)
福島民友新聞)臨時国会スタート/緊張感もち徹底的な論戦を(9/30)
茨城新聞)所信表明演説 言及せずは不誠実だ(9/30)
神奈川新聞)臨時国会スタート 時勢を踏まえた論戦を(9/30)
新潟日報)臨時国会開幕 「地方創生」の輪郭を示せ(9/30)
信濃毎日新聞)所信表明演説 掛け声ばかりが目立つ(9/30)
京都新聞)臨時国会召集  論戦から逃避許されぬ(9/30)


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2014-09-30(Tue)

首相所信表明 臨時国会(2014.9.30-11.30) 

核心の説明が足りない 大事なことを話さねば 国民の疑問に答える国会論戦を

平成26年9月29日
第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html



<各紙社説・主張>
朝日新聞)臨時国会―課題は地方だけでなく(9/30)
読売新聞)所信表明演説 地方創生の具体論が問われる(9/30)
毎日新聞)首相所信表明 核心の説明が足りない(9/30)
日本経済新聞)国民の疑問に答える国会論戦を望む (9/30)
産経新聞)所信表明演説 地方消滅防ぐ青写真示せ(9/30)
東京新聞)首相所信表明 大事なことを話さねば(9/30)



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2014-09-30(Tue)

御嶽山噴火 火山国の備えを急ぎたい 社説等(3)

なぜこれほどの犠牲が 火山の恐ろしさ十分に自覚を 火山災害への警戒怠るな 観測と避難対策再考を

<各紙社説・論説>
福島民報)【御嶽山噴火】救助活動に全力を(9/29)
信濃毎日新聞)御嶽山惨事 なぜこれほどの犠牲が(9/29)
新潟日報)御嶽山噴火 登山者救助に全力尽くせ(9/28)
北國新聞)御嶽山噴火 北陸も対策を急がなくては(9/29)
京都新聞)御嶽山噴火  火山防災、意識高めよう(9/29)
神戸新聞)御嶽山噴火/突然の異変にどう備える(9/28)
愛媛新聞)御嶽山噴火 火山の恐ろしさ十分に自覚を (9/29)
徳島新聞)御嶽山噴火 予知の精度向上を急げ (9/29)
高知新聞)【御嶽山噴火】火山国の備えを急ぎたい(9/29)
熊本日日新聞)御嶽山噴火 火山災害への警戒怠るな(9/29)
琉球新報)御嶽山噴火 観測と避難対策再考を(9/29)


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2014-09-29(Mon)

2014臨時国会 開幕 

地方創生」 消費税率10%引き上げ 原発再稼働 集団的自衛権の行使を容認
労働規制緩和する労働者派遣法 カジノ合法化法案・・・・・


<各紙社説>
河北新報)臨時国会召集/「選挙」乗り越え深い議論を(9/29)
信濃毎日新聞)臨時国会開幕 政権の本気度を問え(9/29)
神戸新聞)臨時国会/形だけの対決で終わるな(9/29)
高知新聞)【臨時国会】安保問題など審議尽くせ(9/29)
南日本新聞)[臨時国会](9/28)
北海道新聞)国会あす開幕 重要課題で徹底論戦を(9/28)
熊本日日新聞)臨時国会 山積の課題へ議論尽くせ (9/27)


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2014-09-29(Mon)

御嶽山噴火 火山リスクの直視を 社説等(2)

よく恐れよく備えよう 火山国に見合った対策強化を 原発周辺の巨大噴火
火口近く窒息の危険 濃密な灰やガス、噴石直撃の恐れも


<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)御嶽山噴火―火山リスクの直視を(9/29)
日本経済新聞)突然の噴火に備え火山防災の総点検を (9/29)
東京新聞)よく恐れよく備えよう 御嶽山噴火(9/29)
北海道新聞)御嶽山噴火 わずかな変化も前兆だ(9/29)
中国新聞)御嶽山噴火 観測体制見直すべきだ(9/29)
しんぶん赤旗)御嶽山の噴火被害 火山国に見合った対策強化を(9/29)
--------------------------------
毎日新聞)クローズアップ2014:御嶽山噴火 観光地、規制難しく(9/29)
毎日新聞)御嶽山噴火:火口近く窒息の危険 濃密な灰やガス、噴石直撃の恐れも(9/29)
毎日新聞)質問なるほドリ:火山噴火予知連、どんな組織?(9/29)
毎日新聞)御嶽山噴火:「水蒸気噴火」予知連見解…低温の火砕流発生(9/29 21:48)
毎日新聞)御嶽山噴火:懸命の救助、祈る家族…ドキュメント28日(9/29 21:52)
毎日新聞)原子力規制委:原発周辺の巨大噴火で「基本的な考え方案」(9/3 00:17)


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2014-09-29(Mon)

御岳山噴火 見据えよう 火山の危険 社説等(1)

避難計画完備 7火山のみ 国内 110活火山 監視は手薄

-----問題は、手厚い観測態勢がとれる火山が一部でしかないことだ。全国の国立大学で研究に携わる研究者は40人ほどしかいない。態勢の強化が急務だ。

火山活動が地震と連動する可能性が指摘されている。30年以内にマグニチュード(M)8~9クラスの地震が起きる確率が70%程度と見込まれる南海トラフ地震との関連が気になる。
 
今度の噴火は原発の今後にも新たな問題を投げ掛けている。九州電力川内原発の周辺には巨大なカルデラを持つ火山がある。噴火の危険を踏まえれば、ゴーサインには慎重であるべきだ。
 
噴火を止めることはできないが被害を少なくすることはできる。危険を侮らず謙虚に向き合って、備えの強化に努めたい。
(信濃毎日)


<各紙社説・主張>
読売新聞)御嶽山噴火 見せつけられた予知の難しさ(9/28)
毎日新聞)御嶽山噴火 被害者救援に全力を(9/28)
産経新聞)御嶽山噴火 被害拡大防ぎ観測強化を(9/28)
信濃毎日新聞)御岳山噴火 見据えよう 火山の危険(9/28)

<報道記事>
朝日新聞)(時時刻刻)御嶽山噴火、予知は困難 微動観測から12分後(9/28)
朝日新聞)火山列島、急襲 御嶽山噴火、地元は備え途上(9/28)


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2014-09-28(Sun)

御嶽山が7年ぶり噴火 安否不明45人

山頂付近で31人が心肺停止 気象庁「収束の判断難しい」

長野と岐阜の県境にある御嶽山噴火で、警察や自衛隊などは、山頂付近で救助活動を進めた結果、これまでに心肺停止になっている31人の登山者らを確認したということです。(NHK)

御嶽山噴火、重軽傷者37人・安否不明45人 消防庁
消防庁 災害情報詳報
http://www.fdma.go.jp/bn/2014/detail/877.html
御嶽山の火山活動に係る被害状況等について(第3報)
2014年 09月 28日 12時 00分

消防庁
PDFファイル

火口から煙、火山灰噴出続く?…国交省緊急調査
国土交通省中部地方整備局・災害対策本部
災害情報詳細/本局発表・全体取りまとめ



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2014-09-28(Sun)

円安の進行 弱者への配慮が必要だ

負の側面を警戒しよう 「二極化」見過ごせない 悪影響は地方に大きい 地方に軸足置いた対策を

<各紙社説・論説>
読売新聞)円安の進行 景気への副作用に目配りせよ(9/23)
毎日新聞)円安の進行 負の側面を警戒しよう(9/21)
東京新聞)円安の進行 弱者への配慮が必要だ(9/27)
中国新聞)円安日本経済 「二極化」見過ごせない(9/24)
西日本新聞)進む円安 日本が安売りされるのは(9/23)
岩手日報)円安加速 悪影響は地方に大きい(9/21)
新潟日報)円安傾向続く 地方に軸足置いた対策を(9/23)
徳島新聞)円安加速 地方経済への配慮がいる (9/23)
高知新聞)【円安進行】景気への悪影響が心配だ(9/19)
佐賀新聞)円安加速(9/24)


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2014-09-27(Sat)

空でも記録改ざん、未点検隠す=エア・ドゥを厳重注意

平成26年10月10日までに調査・再発防止策の報告を指示

-----北海道を拠点とする航空会社AIRDOエア・ドゥ)の男性社員が、旅客機の点検を期限内に行わなかったミスを隠すため、記録を改ざんしていたことが分かった。

国土交通省は26日、同社を文書で厳重注意した。

国交省によると、男性社員は整備計画を作る担当だったが、今年6月にボーイング767型機の主翼の点検期限を迎えたのに、点検を計画し忘れた。

社員はパソコン内の記録を書き換え、点検期限を過ぎていないように装っていた。
 (時事通信)

北海道では、JR北海道のデータ改ざんが問題になっていた。
空でも・・・と思ってしまう。

株式会社AIRDOに対する厳重注意について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001055825.pdf




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2014-09-27(Sat)

ANA、重大インシデント 運輸安全委の報告書受けお詫び

11年の全日空機背面飛行誤操作などが原因 運輸安全委
庄内空港オーバーラン、降雪で制動力低下 運輸安全委
B787発煙トラブル、原因特定至らず 運輸安全委


ANAが、運輸安全委員会の3件の調査報告書を受け、お詫びと再発防止について声明を発表した。

エアーニッポン株式会社所属 ボーイング式737-700型機の重大インシデント[異常姿勢からの急降下](串本の東約69nm、高度41,000ft、平成23年9月6日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2030


全日本空輸株式会社所属 ボーイング式737-800型機の重大インシデントオーバーラン](庄内空港滑走路東端、平成24年12月8日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2061


全日本空輸株式会社所属 ボーイング式787-8型機の重大インシデント[非常脱出スライド使用による非常脱出](高松空港、平成25年1月16日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2063




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2014-09-26(Fri)

ANA B787発煙トラブル、原因特定至らず 運輸安全委

高松空港 非常脱出 B787型機の重大インシデント  米に調査継続を勧告

2013年1月16日に高松空港へ緊急着陸したANAのボーイング787型機でのバッテリー発煙トラブルについて、運輸安全委員会が原因を特定できなかったとする調査報告書を公表した。

-----787型機が離陸上昇中にバッテリー内のリチウムイオン電池がショートし、異常な高温になる「熱暴走」と呼ばれる現象を起こした、と指摘。ただ、ショートの原因については、1月の低温により電池内の液体が金属に変化する「析出」と呼ばれる現象が起き、さらに瞬間的に高い電圧がかかるなど複数の要因が重なった可能性が推定されるとしながらも、「最終的に特定することはできなかった」とまとめた。(朝日新聞)

-----また、同報告書の中で、開発段階でショートが発生する可能性を過小評価したことが関係しているとし、開発試験などの不適切さを指摘。航空機メーカーのボーイングなどに対し、装備品の試験を実際の運用に適した模擬的な環境で実施すること、バッテリーの安全基準の見直しや原因調査の継続などを指導するよう、FAAに勧告した。(朝日新聞)

全日本空輸株式会社所属 ボーイング式787-8型機の重大インシデント[非常脱出スライド使用による非常脱出](高松空港、平成25年1月16日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2063




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2014-09-26(Fri)

鉄道橋・トンネルの剥落、13年度47件、14年4~8月16件

13年度―トンネル18件、橋りょう21件、14年4月―トンネルが3件、橋りょうが11件

国土交通省が、鉄道構造物剥落に関する調査結果をまとめた。
2013年度は47件の剥落が発生、今年に入ってからも16件発生していたという。

2013年度はコンクリート片やモルタル片の剥落が17事業者で47件発生。
内訳はトンネルが18件、橋りょうが21件、その他の構造物が8件だった。
 
今年4月から8月31日までは8事業者で16件発生しており、
トンネルが3件、橋りょうが11件、その他2件だった。
これ以外にトタン板や案内板、標識なども56件の落下の報告があった。

2012年12月に発生した中央道笹子トンネル事故や、鉄道構造物からの落下物の発生を受け、
学識経験者や鉄道事業者で構成される「鉄道構造物の維持管理に関する基準の検証会議」で、
鉄道構造物の維持管理に関する基準について検討を進めているという。


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2014-09-25(Thu)

限界都市・東京 一極集中の弊害ピークに (その2)

行き過ぎた一極集中が地方の活力を奪い、首都の肥大化を招いた

日経ビジネス)一極集中の弊害ピークに 目前に迫る「東京の限界」 (8/5)
日経ビジネス)安倍成長戦略と地方消滅論が見落としているもの (6/27)
日経ビジネス)限界都市東京~一極モデル打ち破る新未来図 (8/4-7)

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2014-09-25(Thu)

限界都市・東京 一極集中の弊害ピークに 

行き過ぎた一極集中が地方の活力を奪い、首都の肥大化を招いた

----人口減少で2040年までに半数の自治体が消滅する可能性がある──。
----慢性疾患のように進行してきた人口減と疲弊する地域。
政府や自治体はやっとこの「不都合な真実」に向き合おうとしている。
だが、この問題を語る際、抜け落ちがちな重要な視点がある。

地方から人、モノ、企業をかき集め、高度成長を果たし、
人口減の影響とは無縁の存在と受け止められていた首都・東京
これこそが、この問題の本質だということだ。
行き過ぎた一極集中が地方の活力を奪い、首都の肥大化を招いた。
崩れた成長モデルの跡地には、いびつな人口構成に伴う弊害だけが残る。

東京五輪も決まり、東京圏には今後も若者の流入が続くだろう。
だが東京圏の結婚・子育ての環境は地方に比べはるかに劣る。
生まれる子供がさらに減り、全国的な人口減に拍車がかかる。

しかも東京圏では今後高齢者数の激増が確実だ。
介護や行政サービスに支障を来す懸念が強まり、
これ以上の一極集中は災害リスクを拡大する。
 
高齢者が過半を占める限界集落の危機が喧伝(けんでん)されている。
しかし東京が直面する危機はこう呼ぶのにふさわしい。
限界都市・東京──。(日経ビジネスより)

<報道記事>
日本経済新聞)
老いる首都、団地は限界集落 介護の将来、「広域」で描く (9/25)
*高齢者、3割が単身に
*増田寛也・元総務相「人口、東京主導で地方に逆流」 (9/25)
*小峰隆夫・法政大教授「地方創生、バラマキが心配」 (9/24)
*函館の夜景に過疎の闇 「人口病」克服へ街を小さく強く (9/24)
*人口増の市町村、全国でわずか4% 2030年まで (9/24)
*消滅可能性都市とは (9/24)



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2014-09-24(Wed)

JR北海道 貨物脱線事故1年 険しい信頼回復の道

列車が45キロ制限速度超過も公表せず

1年前の9月19日、JR北海道函館線大沼駅の貨物列車脱線事故。
レール幅拡大の放置や検査データ改ざんなど・・・
JR北海道のずさんな安全管理が明らかになるきっかけとなった。

4月に刷新された経営陣は安全対策の強化を打ち出したが、
6月に再び脱線事故が起きるなど信頼回復への道は険しい。

この8月、9月にもJR北海道の普通列車が2回、規定の速度を超過して走行していた。
が、「安全上問題なかった」と公表していなかった。

<各紙報道>
日経新聞)JR北海道速度超過 8・9月に各1回、25~45キロ (09/24 09:31)
朝日新聞 北海道)JR北、速度超過公表せず 「安全上問題なし」(09/24 03:00)
北海道新聞)普通列車、45キロ速度超過 JR白石駅付近 ATS作動し停止(09/23 23:40)
朝日新聞)JR北海道、列車が制限速度超過 運転士が信号見落とす(09/23 18:48)
******************************
朝日新聞 北海道)JR北海道は再生するか(上)(下)(9/22)
******************************
日経新聞)JR北、新幹線開業迫り改革急ぐ 脱線事故1年 (9/20)
日経新聞)JR北海道、貨物脱線事故1年 信頼回復の道、険しく (9/19 1:00)
産経ニュース)検測車1両で10万キロ点検 JR北海道、脱線1年(9/17 23:22)


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2014-09-23(Tue)

下水道工事 事故多発 再発防止策を通知

高知下水道事故を受け トンネル工事 労災防止策徹底を


国土交通省が、トンネル工事の発注者に対し、推進工法による工事労災防止策を徹底するよう通知した。
高知市発注の下水道工事の現場で作業員が死亡し、現場所長らを高知労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで、
高知県警察本部も業務上過失致死の疑いで送検したことなどを踏まえた措置らしい。
 
事故は、2012年10月、下水道管埋設工事で、掘進機の中に入って地下で作業中だった二次下請け会社の作業員2人が、流入した土砂や水のために死亡。

高知労基署が下請け会社や、元請けの現場所長などを高知地方検察庁に送検。
厚生労働省が、同様の事故の再発防止策を日本建設業連合会や建設業労働災害防止協会などに通知していた。
今回、国交省も、厚労省の通知を自治体などの発注機関に周知した。

国交省下水道セーフティネット、事故データベースを見ると
下水道工事に関する事故は、毎月、結構な数に上っている。


*******************************

水管理・国土保全>下水道>セーフティネット
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000005.html
事故データベース
・工事に関する事故Excel
http://www.mlit.go.jp/common/001055028.xls
・維持管理に関する事故Excel
http://www.mlit.go.jp/common/001040109.xlsx


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2014-09-22(Mon)

広島土砂災害 砂防堰堤等の緊急事業に着手

土砂災害危険箇所等の緊急周知の実施状況

国土交通省中国地方整備局は、被災が著しい渓流や緊急点検の結果を踏まえ、
緊急的な対応が必要な渓流において、砂防堰堤等の緊急事業を実施する。

実施個所は、緑井・八木地区の19か所、山本地区1か所、可部東地区3か所。


また、国土交通省は、広島土砂災害を踏まえ、
全国の土砂災害危険箇所(約53万箇所)・土砂災害警戒区域(約35万箇所)について、
都道府県と市町村の住民への緊急周知の実施状況について取りまとめた。

ほぼ全ての市町村で緊急周知の取り組みを開始しているという。
ただ、住民の避難行動に関しては80%程度にとどまっている。
周知方法もホームページへの掲載が80%程度となっており、高齢者世帯などへの周知が徹底されているか疑問も残る。


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2014-09-21(Sun)

円安加速 マイナス面に十分な警戒を

副作用への警戒怠るな 負の側面に配慮が必要 副作用も警戒せよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)進む円安 負の側面に配慮が必要(9/15)
日経新聞)急激な為替変動の副作用も警戒せよ (9/17)
産経新聞)円安ドル高 今こそ経営努力が必要だ(9/14)
北海道新聞)円安加速 副作用への警戒怠るな(9/19)
河北新報)加速する円安/マイナス面に十分な警戒を(9/15)



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2014-09-20(Sat)

広島土砂災害1カ月―「よそごと」にしない

本格復旧への正念場

<社説>
朝日新聞))広島土砂災害―「よそごと」にしない(9/20)
中国新聞)土砂災害1カ月 本格復旧への正念場だ(9/20)


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2014-09-19(Fri)

公共工事の未消化16兆円 発注増と人手不足で過去最高?

公共事業は全体として順調に執行されている」
未消化工事高は建設業者が受注し、すでに仕事に入っている工事を指す」


18日に朝日新聞は、未消化工事高が16兆7,333億円に達した理由として、
「安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっている」と報道。

これに対し国交省は、「未消化工事高は、発注工事の進捗率を調査したもの。人手不足や資材高騰の影響とは関係ない」という。

リーマン・ショックで建設投資が落ち込んでいた09年の統計開始から最も高い金額となったことは間違いないが、16兆7,333億円の未消化工事(公共工事)高は、建設投資額の増加とともに建設業者の手持ち工事が増加していることを表した金額に過ぎないのだ。(NetIBニュース)


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2014-09-18(Thu)

14年基準地価 三大都市圏平均、住宅地上昇に転換

地方対都心の二極化が鮮明に
 
基準地価=国土利用計画法に基づいて都道府県が調査する、毎年7月1日時点の土地1平方メートル当たりの価格。
国土交通省が全国の状況をまとめて公表している。(時事)

-----三大都市圏平均、住宅地上昇に転換
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の2強の地点が上昇している。
 住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)となった。
 三大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。商業地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(同0.6%上昇)。
 上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は13年の1970地点(全調査地点の13.4%)から2929地点(同19.9%)と約2割に。商業地は910地点(同18.1%)から1361地点(26.8%)に拡大した。一方、地方では、住宅地は8465地点が下落(同79.7%)、商業地は2913地点が下落(同79.8%)となり、約8割弱の地点が下落している。(住宅新報)

-----地方対都心の二極化が鮮明に
今回の地価調査について、東京カンテイ市場調査部の井出武主任研究員は「都心部とその郊外では、人口が比較的増えているところや、再開発事業や商業施設が誘致されたり新しい鉄道網ができて便がよくなったりしたところで地価が上昇している。その一方、地方でプラスに転じたのは、震災からの復興が進められている東北の一部やごく僅かな都市に限られ、地方対都心という二極化の構造がより鮮明になってきている」と話しています。
 また、今後の地価の動向について「多くの人がまだ所得の上昇を実感できていないため、今後、所得が増えるかどうかが、地価の行方に大きく関係するとみている」と話しています。(NHK)

平成26年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2014/index.html




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2014-09-17(Wed)

経団連献金再開 癒着を復活させるのか (2)

政治ゆがめる懸念拭えぬ 「癒着」の批判は免れない 「社会貢献」は無理がある

<各紙社説・論説>
新潟日報)企業献金再開 「社会貢献」は無理がある(9/12)
神戸新聞)経団連の献金/「癒着」の批判は免れない(9/11)
京都新聞)経団連献金再開  癒着を復活させるのか(9/3)
徳島新聞)経団連献金再開 政治との癒着を招くな (9/11)
佐賀新聞)経団連献金再開(9/10)
熊本日日新聞)経団連献金再開 政治ゆがめる懸念拭えぬ(9/11)
宮崎日日新聞)経団連献金再開 カネより政策提言すべきだ(9/12)
南日本新聞)[経団連献金再開] 政財界の癒着防げるか(9/12)


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2014-09-16(Tue)

経団連献金再開 政財癒着の反省あるのか (1)

露骨な政権擦り寄りだ 民主政治に資するのか 社会貢献とは言えない

<各紙社説>
朝日新聞)経団連と献金―民主政治に資するのか(9/10)
毎日新聞)経団連再び献金 社会貢献とは言えない(9/10)
日経新聞)経団連と企業は献金の理由を丁寧に (9/10)
北海道新聞)経団連献金再開 露骨な政権擦り寄りだ(9/10)
河北新報)経団連と献金/関与再開、政策ゆがまぬか(9/10)
信濃毎日新聞)経団連の献金 政治との距離は必要だ(9/10)
西日本新聞)経団連献金再開 政財癒着の反省あるのか (9/10)


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2014-09-15(Mon)

「辺野古」  基地移設反対の民意は重い 地域の意思、尊重せよ

海保の暴力警備 常軌逸した排除やめよ 「過去の問題」ではない

<各紙社説・論説>
琉球新報)海保の暴力警備 常軌逸した排除やめよ (9/12)
沖縄タイムス)[官房長官辺野古発言]「過去の問題」ではない (9/11)
*******************
朝日新聞)名護市議選 地域の意思、尊重せよ (9/9)
東京新聞)「辺野古」強行 「過去の問題」ではない (9/9)
岩手日報)名護市議選 直近の民意を重んじよ (9/9)
信濃毎日新聞)名護市議選 移設反対の民意が再び (9/9)
愛媛新聞)名護市議選 基地移設反対の民意は重い (9/10)
琉球新報)名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ (9/8)
沖縄タイムス)[名護市議選]底堅い移設反対の民意 (9/8)


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2014-09-14(Sun)

地方創生 東京一極集中に終止符打て

地方衰退の原因 「過去の地方政策は、東京一極集中を温存した上で行われたからだ」

-----一極集中の是正を目指す安倍内閣はこうした企業の動きを後押しするのだろうが、やり方には注意が必要だ。かつてのように公共事業を柱とする政策ではだめだ。
 政府は高度成長期以降、「国土の均衡ある発展」を掲げて企業の工場や研究所、業務部門の地方移転に取り組んできた。しかし、十分な成果は上がらず、全国各地で工業団地などが売れ残った。
 運営のために設けた自治体の第三セクターは経営が悪化し、その後、長らく地方財政の重荷になった。こうした過去の苦い経験を生かすべきだ。(日経新聞)

-----地方創生は、1988年の竹下政権による「ふるさと創生」など歴代の自民党政権が取り組んだが、地方の衰退を食い止められていない。「その原因を分析し、違いを示す」と石破氏は語る。
 答えは明らかではないか。過去の地方政策は、東京一極集中を温存した上で行われたからだ。人口減対策も産業振興も、一極集中という厚い岩盤に突き当たる。(岩手日報)

-----東京一極集中の緩和は、日本全体の課題である。これまでも対策が講じられなかったわけではない。
 全国総合開発計画(全総)は「地域間の均衡ある発展」や「多極分散型国土の形成」を目標に掲げ、1962年から5次にわたり、生産拠点の分散や地方での社会資本整備などに取り組んだ。
 地方の社会資本整備には一定の効果はあった。だが一方で、高速交通網が整備された結果、ヒトやカネが大都市に吸い上げられる「ストロー現象」も起きている。
 全国各地の地方都市の衰退ぶりが、従来の手法の限界を物語っている。これまでの発想にとらわれない大胆な政策が必要である。(徳島新聞)

-----過去には同様の取り組みで十分な成果を出せなかった例が多い。
 「国土の均衡ある発展」を目指した半世紀の国の政策が、なぜ成功しなかったのか。過疎対策に本気で取り組むというのなら過去の取り組みを検証し、その轍(てつ)を踏まないよう教訓を生かすことから始めなければならない。 (高知新聞)

-----人口減少対策は総合政策である。本県も縦割りの寄せ集め策では困難を乗り切れない。地域づくりの主体現場である市町や農業など各種団体との濃密な連携が不可欠で、地域特性を踏まえたソフト重視の循環型社会、地域維持のシナリオを描く必要がある。染みついた右肩上がりの価値観を変え、心豊かに人口減少社会を生き抜く覚悟が県民に求められる。(福井新聞)

<各紙社説・主張・論説>
毎日新聞)石破地方創生相 闘う姿勢が求められる(9/6)
日経新聞)潜在力を生かしてこそ「地方創生」だ (9/5)
産経新聞)地方創生本部 常識覆す遠大な発想もて(9/6)
北海道新聞)地方創生 石破さんの腕力 見たい(9/5)
中国新聞)地方創生 何を目指すのか明確に(9/5)
岩手日報)新内閣と地方創生 「病」と本気で向き合え(9/7)
新潟日報)「地方創生」 実情に耳を傾ける姿勢を(9/5)
信濃毎日新聞)地方創生 現場の声を重視しつつ(9/6)
福井新聞)人口減歯止め策 東京一辺倒に終止符打て(8/31)
京都新聞)地方創生  霞が関主導では進まぬ(9/6)
徳島新聞)東京一極集中緩和 税優遇で企業を地方に (9/3)
高知新聞)【地方創生】「死に至る病」見据えて(9/8)
---------------------------
朝日新聞)人口減少を考え直す 「豊かさ」みつめる契機に(8/18)
東京新聞)地方創生 人口増える“村”もある(8/18)
河北新報)自治体消滅/扇情的推論に惑わされるな(8/16)
山陽新聞)一極集中是正 地方の提案に耳を傾けよ(8/14)
河北新報)地方創生本部/付け焼き刃の対策いらない(8/7)


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2014-09-13(Sat)

整備新幹線前倒し開業 事項要求 年末に

政府・与党申合せ 整備新幹線延伸区間の開業時期前倒し経費

2015年度予算概算要求で、整備新幹線延伸区間の開業時期前倒しに関する経費は、具体額を示さない「事項要求」となった。
政府・与党は近く作業部会を設置し、開業前倒しに必要な財源を年末までの予算編成過程で詰める。

整備新幹線の取扱いについての政府・与党申合せでは、
「新規着工区間の開業時期の前倒しについて、財源上の課題、技術上の課題等の検討を行うため、政府与党からなるワーキンググループを設置することとし、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおける検討とともに、平成27年度予算編成過程で適切な結論を得るべく、必要な検討を行っていくこととする。」

15年度の概算要求では、14年度予算と同額の719億5000万円(国費)を要求。
事業費は、1560億円を要望している。

整備新幹線の延伸部分を開業前倒し(北海道新幹線は5年、北陸新幹線は3年前倒し)という話だが、
合わせて5400億円の予算が必要になる。
うち2千億円はJRが支払うことになる施設使用料(貸付料)を担保に前借りすることで賄えるが、
残りの3400億円をどう確保するかが最大の焦点になっている。

国と地方で全額負担すると年平均で国は140億円、
地方は70億円を繰り上げて負担しなければならない計算だという。

そこで、JR九州を上場させ、株式売却で賄うなど検討されている。
リニア新幹線の建設やリニア大阪延伸の前倒しにも税金投入の動きがある。

さらには、四国、大分の財界、知事、政治家が、四国新幹線構想の実現求めて叫び始めている。
どうも、「いつか来た道」(高度成長時代)と錯覚するほど、浮かれ方はひどい。

かたや、安倍内閣がこの秋焦点とする『地域創生』。
なぜ地方が疲弊したのか、その反省・総括がまったくない。

人口減、高齢化進展など社会状況が大きく変わっている現状を“活用”して、
リニアや新幹線前倒しなどの大規模開発、税金投入の大合唱が目立つのだが・・・・。


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2014-09-12(Fri)

リニア大阪延伸に調査費 15年度予算概算要求

国土形成計画(全国計画)の改定等 2億5200万円の一部

リニア新幹線の大阪延伸にかかる調査費が15年度概算要求に盛り込まれたらしい。
朝日新聞によると、
国土交通省は28日、リニア中央新幹線の経済効果をつかむため、来年度予算の概算要求に調査費を盛り込んだ。」「調査費は、2050年に向けた国土のあり方を示す「国土形成計画」の見直し費用2・5億円の一部として、盛り込まれた。名古屋まで通る場合と、大阪まで全線開通した時との効果の差などを比べるという。」

そこで、国土交通省のHPから国土政策局の概算要求書を覗いてみた。
すると、下図が記載されていた。
資料)リニア新幹線前倒し調査費

国土交通省国土政策局関係予算概算要求概要 H26.8)

----1.「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた国土形成計画の見直し等
国土形成計画(全国計画)の改定等 
252百万円(前年度 187百万円)【うち優先課題推進枠 60百万円】

国土形成計画の改定等に向けた調査・検討」
「基本戦略の実現に向けた検討」
「・リニア中央新幹線を含む高速交通ネットワークによるスーパー・メガリージョンの形成による社会の変化に関する検討」


とある。
つまり、3大都市圏を結ぶ「スーパー・メガリージョンの形成」を進めるには、
中心に位置付けられたリニア新幹線(東京~大阪)の調査が欠かせない、ということのようだ。


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2014-09-12(Fri)

耐震改修の補助制度 導入自治体の割合は横ばい

平成26年4月1日現在の整備状況

国土交通省が、全国の自治体耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況を発表した。
全国の1741市区町村のうち、耐震診断に対する補助制度を導入している割合(導入率)は
2014年4月1日時点で83.2%(1448自治体)。
耐震改修に対する補助制度の導入率は77.3%(1345自治体)だった。
 
前年と比べ、耐震診断に対する補助制度はプラス1.6ポイントとわずかに増えたが、
耐震改修に対するものはマイナス0.1ポイントとほぼ横ばいだった。(ケンプラッツ)

耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況
http://www.mlit.go.jp/common/001054157.pdf



国交省は、法改正に内容を改めてHPに掲載している。

建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html




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