2014-10-31(Fri)

低入札調査-13年度は0・9%に低下

基準価格引き上げが奏功 直轄工事等契約関係資料を公表

国土交通省が、13年度の「直轄工事等契約関係資料」を公表した。
落札率は、91・92%となり、前年度の90・44%から1・48ポイント上昇。

競争入札に占める低入札価格調査の実施件数の割合は0・9%(118件)だった。
前年度の1・3%から0・4ポイント減少した。
排除されたのは15件、前年度(38件)の半分以下だった。

昨年5月に低入札価格調査の基準額算定式で一般管理費等の係数をそれまでの30%から55%に引き上げた。
その結果、平均の調査基準価格予定価格の86%から88%に上がった。
採算度外視の応札が減少しているようだ。


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2014-10-30(Thu)

JR北海道・JR四国 レールの補修・検査漏れ

JR北海道、さらに373カ所  JR四国、計328カ所の検査が不適切

レール異常の放置問題が発覚したJR北海道で、補修や検査漏れが新たに見つかった。
会計検査院の調べで、計373カ所で見つかったという。

問題発覚のきっかけになった昨年9月の函館線脱線事故後の緊急点検で判明した補修漏れ270カ所とは別だという。
緊急点検の対象外だった「側線(そくせん)」がほとんどだが、同社の安全管理のずさんさが改めて明らかになった。

「本線」や「副本線」でも5カ所で検査未実施、補修すべき6カ所で異常を放置(補修未実施)していた。
検査未実施はJR四国でも7カ所で見つかった。

検査院は「検査、補修を適切に実施する意識が不足している」と指摘し、2社に改善を要求した。

<社説>
北海道新聞)JR保線不備 安全面の総点検が急務(10/30)


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2014-10-29(Wed)

エレベーター等の事故調査を報告 社会資本整備審議会

汐留のエスカレーター事故、エスカレーターに問題なし
群馬県・福井県内ジェットコースター事故 ベルトの基準見直し求める
東京タワーのエレベーター事故 「老朽化が事故原因」切れたワイヤで鉄板落下=45年以上滑車交換せず


国土交通省社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会が、4件の事故調査報告書を公表した。

エスカレーター事故 消費者庁とズレ
2009年に東京都港区で起きたエスカレーターからの落下死亡事故について、「機器の不具合や乗り場周辺の安全対策の欠如が原因ではなかった」とする報告書を公表した。
同省は2年半前にも同じ結論の調査結果を出していたが、消費者庁の調査委員会は昨年、消費者視点からは不十分として独自調査をすると公表していた。ともに「原因解明と再発防止」を目的に掲げながら両省庁が別々の見解を交互に示す結果となり、利用者に混乱を招く恐れもある。(毎日)

ジェットコースターの事故
群馬県と福井県の遊園地で2012年と13年に起きたジェットコースターの事故の調査報告書を公表した。
どちらもシートベルトが外れるなどして、乗っていた男児が投げ出されたとみられ、審議会はベルトの構造などの基準を見直すよう、国交省に求めた。(時事)

エレベーター事故
東京タワー(東京都港区)で昨年9月、部材の鉄板が落下してエレベーターの窓ガラスが割れ、男児(当時6)が軽傷を負った事故で、
鉄板が外れたのはエレベーターをつるすワイヤと繰り返し接触したのが原因とみられる・・・。(日経)


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2014-10-28(Tue)

新幹線 基本計画路線からの格上げ、着工狙う

新幹線」をあきらめきれない面々・・・

東洋経済オンラインに面白い記事が載っている。
リニア中央新幹線の建設に伴い、山形、中国、四国、東九州地方で新幹線渇望の動きが活発化しているという。

もともと中央新幹線(東京―大阪間)は、基本計画路線だった。
JR東海が独自財源で建設すると手をあげたことで、整備路線に格上げされ、わずか7年で着工認可までこぎつけた。

整備新幹線(北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線長崎ルート)も、完成のめどがついた。
こうした背景もあり、他の基本計画路線から、「次」を望む声が高くなっているらしい。

そもそも、73年に決められていた新幹線の基本計画路線(12路線)が未だに生き続けているのも驚きだ。
計画路線が残っているから、次は整備計画に格上げし、事業実施、完成を望む声が出てくる。

山形県や中国・四国、東九州地方などが、整備計画への格上げおよび開通に向けた布石を打ち始めているらしい。

----山形新幹線のフル規格新幹線化に向け、2013年3月、奥羽―羽越新幹線の実現に向けたシンポジウムを開催。

----四国では、2011年11月「四国の鉄道高速化検討準備会」設立。
2014年4月には「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」をまとめた。
1.5兆円をかけ、フル規格で四国新幹線の一部区間(徳島―高松―松山間)と四国横断新幹線(岡山―高知間)の完成を目指すという。

----東九州新幹線についても、12年10月、九州地方知事会で、整備計画路線への格上げと財源確保を国に求める特別決議を採択。
14年1月には「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」のシンポジウムを久々に開催。
などなど。

人口減少、高齢化、産業の空洞化など社会経済環境が大きく変化しているのに、70年代の計画をそのまま実現目指す・・・。
まったく理解できない。首都直下、南海トラフなど地震・津波被害は想像を絶する。


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2014-10-28(Tue)

整備新幹線 開業前倒し 議論本格化だが・・

「財政負担を追加してまで建設を急ぐ必要があるのか、疑問である」

政府・与党は、建設中の整備新幹線3区間の開業前倒しの検討を進めている。

与党は、2035年度に開業予定の北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)を5年、
25年度の北陸新幹線(金沢―敦賀間)を3年の前倒しを求めた。
 
22年度の九州新幹線(武雄温泉―長崎間)も、できるだけ早期の完成を目指す。

前倒しは、工期短縮の影響で毎年の費用が増え、新たに5400億円の財源確保が必要となる。
その財源について、与党は、機構が金融機関から2000億円の融資を受ける案を示している。

また、16年度までにJR九州を株式上場し、その売却益で不足分を穴埋めする案も出ている。
しかし、いずれも国民に付けが回される可能性がある。

しかも、残りの部分の公費負担も免れない。

「厳しい財政事情を踏まえれば、今後の整備は既存の財源の範囲内で、無理なく進めるのが現実的だろう。
政府・与党は、老朽化した交通インフラの維持・更新など、喫緊の課題を優先すべきだ。」(読売)

<社説>
読売新聞)整備新幹線 前倒しで公費負担を増やすな(10/26)
朝日新聞)整備新幹線―前倒しより財政規律を(9/26)


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2014-10-27(Mon)

八ッ場ダム建設 代替地や国道、20カ所余にスラグ 

3割が深さ数十センチ〜数メートル−−国調査 工事の長期化も

八ッ場ダムの移転代替地などに有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が許可なく使われていた。
この問題について、国交省が調べたら群馬県内の発注工事のうち20か所余でもスラグが確認されたという。

毎日新聞によると、国土交通省が同県内で発注した工事のうち90カ所余を調べたところ、
同ダム代替地国道など20カ所余でスラグとみられる砕石を確認したことが分かったらしい。

その3分の1は代替地の盛り土の内部や道路の土台部など深さ数十センチ〜数メートルにわたっていた。
汚染が深刻なら造成し直す必要も生じるため、成分を詳細に分析し環境への影響を調べるという。

毎日新聞は解説で、「撤去なら膨大な時間と費用」がかかり、工事の長期化は避けられない、と指摘している。
 
「今回の調査で事態の深刻さが浮き彫りになった。通常、スラグ砕石を建設資材として使う場合、許可を得た上で環境基準を満たした証明書が添付されるが、今回判明した20カ所余は無許可使用のため当然ながら証明書がない。安全が保証されていないスラグ八ッ場ダム代替地など広範囲に使用されていることになり、土壌汚染など環境への影響が懸念される。
 さらに深刻なのは、有害資材が盛り土や路床など深さ数メートルにわたり使用された疑いがあることだ。表層部と異なり、深部で使用されたスラグ砕石を撤去するには膨大な時間と費用がかかる。今後、宅地直下からスラグ砕石が見つかった場合、撤去するか、経過観察するか、難しい判断が迫られる。また、国道の路床を入れ替えるとなると工事は長期化し、交通への影響も避けられない。」


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2014-10-26(Sun)

地方創生  審議始まるが・・・ (2)

「反省なき国策」で地域壊すな  「よそから引っ張ってくる」発想もはや限界  現実をより直視した審議

----人口減少を防ぐため雇用をどう生み出すか。東京一極集中をどう是正するのか。カネのばらまきで終わらぬよう、省庁の縦割りを打破できるか…。地方再生に関しては、腰を据えて取り組まねばならない課題が山積している。
 今後の政策に反映させる具体策を打ち出すことができるかが問われているのに、序盤の論戦を聞く限り、実のある論議は期待できそうにない。(信濃毎日新聞)

----「アベノミクス」がめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国におしつけるのが狙いです。
 これらが破たんずみの政策であることは明白です。大企業・財界のもうけを最優先にした歴代自民党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させ、東京圏など都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。低賃金・不安定・長時間労働をもたらした雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか―。これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、逆行です。「アベノミクス」は都市にも地方にも「効果」をもたらしません。(赤旗)

----補助金を国から取る。工場を誘致して雇用を生む――。深刻な財政難や国際競争の激しさを考えると、そうした「よそから引っ張ってくる」発想自体が、もはや限界ではないか。
 人口減や過疎化で「消滅自治体」すら話題になる厳しい状況の中で、地域社会を支えていくには、おカネの「地産地消」の流れを作ることがカギになる。(朝日新聞)

----6年後に東京五輪がある。法律にどう書こうと一極集中はおのずと加速するかもしれない。地方もやればできるという精神論だけでは心もとない。現実をより直視した審議を求めたい。(中国新聞)

<各紙社説・主張>
毎日新聞)視点・地域密着の鉄道=人羅格(論説委員)(10/19)
しんぶん赤旗)「地方創生」議論 「反省なき国策」で地域壊すな (10/17)
南日本新聞) [地方創生法案] 自治体の力も問われる(10/17)
朝日新聞)民間発の地方創生―「社会的投資」を突破口に(10/16)
信濃毎日新聞)地方創生 実のある論議になるか(10/16)
中国新聞)「地方創生」審議 厳しい現実の直視こそ(10/16)


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2014-10-25(Sat)

地方創生  審議始まるが・・・ (1)

競争に走り過ぎるな 東京一極集中を解消する展望と構造的な改革こそ必要

----一方で地域の競争力の強化や、新規ビジネスなどに安倍政権の視点が偏りがちな傾向も感じられる。首相が所信表明演説で地方の努力を紹介したのはよいが、多くは特産物や輸出振興など産業に関わる事例だ。
 アベノミクスの競争原理や成長戦略だけから地方創生を目指すのであれば、現在の国家戦略特区を拡大すれば済む話ではないか。(毎日新聞)

----東京一極集中と地方の過疎化に歯止めをかけようという動きは40年以上も前から試みられた。昭和47年、田中角栄首相が「日本列島改造計画」を打ち出したのが最初。全国に交通・情報通信網を構築し、工業や産業を日本全体に「再配置」。中央と地方の均衡ある発展をさせようという発想だった。
 しかし、この構想は「カネ余り」を背景に地価の高騰・買い占めが横行し、折からの石油危機が重なり激しいインフレを招き、頓挫してしまう。次は昭和62年に竹下登首相が提唱した「ふるさと創生」である。「自ら考え自ら行う地域づくり」を基本に、地域主導による過疎からの脱却の活動を支援しようとのことであった。
 そのため各市町村が自由に使える資金として1億円ずつを交付する。市町村はさまざまな事業を展開したが、竹下政権自体がリクルート事件と消費税導入への批判を受けて退陣、その後のフォローもなく、これも尻切れトンボに終わる。これ以降、この問題に真正面から取り組む政権はなく、大都市への人口流失、地域の少子・高齢化、その結果としての過疎化や寂れが深刻の度を増した。(福島民報)

----若者が東京など大都市へ流出するのを食い止めるために東京一極集中の是正が急務であるにもかかわらず、論戦を通じて首相がこの点に触れることはなかった。これでは地方創生にどこまで真剣に取り組もうとしているのか、その本気度が問われよう。
----一方、目玉政策とする地方創生についても具体的な提示がない。所信表明では「ふるさと名物」を人気商品にする支援などを挙げ、「気概を持てば景色は一変する」と言い切る。やればできる、といったスローガンで乗り切れるほど地方の状況は甘くない。東京一極集中を解消するための中長期の展望と構造的な改革こそ必要だ。(愛媛新聞)

<各紙社説・論説>
岩手日報)中小企業の廃業 地方の活力が失われる(10/13)
琉球新報)人口減への不安 地方再生につなげる施策を(10/13)
毎日新聞)地方創生の針路 競争に走り過ぎるな(10/6)
山陽新聞)国会論戦 看板政策の道筋が見えぬ(10/3)
愛媛新聞)臨時国会 国民の不安拭う説明求めたい(10/1)
南日本新聞)[地方創生] 人口減少に危機感もて(10/4)
福島民報)日曜論壇:地方創生-中央も変革を(9/28)


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2014-10-24(Fri)

リニア新幹線 JR説明会 10月27日から 47市区町村

自治会などを対象とした事業説明会も開催予定 「工事事務所」を新設

中央新幹線(品川・名古屋間)に係る事業説明会の開催について
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000024310.pdf



*************************************
JR東海が、沿線の市区町村単位での事業説明会を10月27日から始めると発表した。
47市区町村で12月8日までに計51回実施する。
 
2027年開業予定の品川―名古屋間のルートの詳細や環境対策、測量の手順など、事業の概要を説明する。
市区町村単位の説明会が終わり次第、自治会単位でも説明会を開く予定だという。

環境影響評価手続きのときは、トンネル残土の運搬車両が通過するにもかかわらず、
対象に含まれていなかった長野県中川村・松川町でも開く。

一方、静岡県では、南アルプスの地元、静岡市葵区での開催はなく、静岡市駿河区で一回きり。
水量が毎秒2トンも減少する水涸れの影響を受ける島田市など大井川の流域自治体での説明会はセットされていない。

環境アセスのときは、具体的な事業の詳細は、事業実施計画が認可されていないから説明できない、と丁寧な説明を避けてきた。
認可を受けたからと、どれだけ詳細な説明ができるのだろうか。

例えば、水枯れの根拠となるボーリング調査データの開示、
都市部の大深度地下の調査で検出されたヒ素のデータ・・・等々
あるいは、トンネル掘削残土の搬出ルートとダンプの走行量、環境影響軽減策、
さらには駅や車両基地、走行ルートの土地所有者に対する詳細な説明などなど・・・・。

いずれにしても、聞きたいことは山ほどある。
ぜひ多くの市民が、説明会に参加して聞いてほしい。

さらに、自治会レベル、集落レベル、有志レベル・・あらゆるレベルで説明会が必要だろう。
それでも、十分納得のいく説明は困難だろうけれど・・・


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2014-10-23(Thu)

石綿訴訟で和解 原告以外も広く救済を

「不作為」の清算は当然だ 国は重く受け止め、できるだけ広い救済を

(毎日新聞 社説より)
―大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らによる集団訴訟で、健康被害に対する国の責任を認めた最高裁判決を受けて、塩崎恭久厚生労働相は、大阪高裁に審理を差し戻された原告28人に和解を申し入れる方針を表明した。勝訴が確定した54人と合わせた計82人に面会し謝罪するという。
 
被害を防止するための規制を怠った国の不作為を違法とした司法判断が確定した以上、当然の対応だ。速やかに救済に動いてもらいたい。

判決は、71年より後に就労した元従業員については請求を棄却した。そのため国は和解対象としない方針だ。しかし、最高裁が指摘した責任の範囲内でしか救済しないという考えでは全面解決につながらない。
 
石綿被害で国の責任を求める裁判は、各地の建設現場で働いた元労働者ら700人以上が200億円以上の賠償を請求した集団訴訟や、工場周辺住民が起こした訴訟がある。これらも今回の救済対象から外れた。

―経済成長を優先し、健康対策を後回しにしたことで被害が拡大した現実を国は重く受け止め、できるだけ広い救済を図らなければならない。

<社説・主張>
毎日新聞)石綿訴訟和解 原告以外も広く救済を(10/23)
産経新聞)石綿訴訟和解へ 「不作為」の清算は当然だ(10/23)


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2014-10-22(Wed)

新設より老朽化対策 公共事業

新規投資は一層厳選 インフラ交付金、見直しの方向

財務省の財政審(財政制度等審議会財政制度分科会)が、来年度予算の議論を始めている。
毎年、新規投資の抑制を指摘してきたが、今回も「これまで以上に厳選していくべき」としているようだ。

新設より老朽化対策を」--方向性は正しいのだが、実際はまだまだ新設優位だ。
国際競争力の強化のためのインフラ整備は、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。

老朽化対策費の抑制を規制緩和、民間投資の促進で賄うとする発想も危ない。

財務省公共事業新規投資は一層厳選/インフラ更新にPPP・PFI積極活用を
----財務省は、インフラの老朽化対策費の増加や人口減少を見据え、新規投資を厳選して公共事業費を抑制していくべきだと指摘する一方、建設会社が人材確保の見通しを立てやすくなるよう、国や地方自治体がインフラ長寿命化計画を策定することも必要だとした。(建設工業新聞)

---今後の社会資本整備では、老朽化対策の費用の増加が見込まれる一方、整備水準の向上や将来の人口減少を踏まえ、新規投資は「これまで以上に厳選していくべき」と明記。PPP・PFIの導入や生産性の向上によって公共事業関係費の抑制を図る方針を示した。


公共事業費 新規投資厳選し規模抑制
新規投資については、社会資本の整備水準の向上と将来の人口減少を見据えると「これまでのような大きなニーズはなく、これまで以上に厳選していく必要がある」とし、民間資金の活用や技術革新を同時に進め、公共事業費の全体規模を抑制すべきとした。(建通新聞)

新設より老朽化対策 インフラ交付金、見直しの方向
「地方の道路や市街地の開発などのため、国が自治体に一括でお金を渡す「社会資本整備総合交付金」について、財務省は来年度予算から運用を見直す。新しい施設をつくるより、古くなった道路や施設を改修するなどの老朽化対策に優先してお金を回すよう求めている。」(朝日新聞)


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2014-10-21(Tue)

ダム堆砂 機能低下 100カ所5割 

20か所 計画量も上回る 土砂流入、洪水リスク高まる 検査院調べ

会計検査院が、国土交通省所管ダムのうち約210カ所を調べた。
うち、5割にあたる100カ所余りで土砂がダムにたまり、洪水を防ぐ機能が弱まっていた模様だ。

検査院は、上流部が浸水する危険性が高まるため、土砂がたまらないよう国交省に対策を求めた。

国交省所管ダムは、直轄と、都道府県が管理する補助ダムで全国に計約550カ所。
このうち計約210カ所(約2兆4千億円の国費を投じた)を抽出し、調べた。
 
その結果、100カ所余りで相当量の堆砂が確認された。
なかには、稼働後100年でたまる堆砂量の予想を超えたダムが約20カ所もあった。
3倍以上のダムもあったという。

稼働から約60年たったダムもある。
堆砂など洪水機能の低下したダムが増えていることが確認された。

これらのダムが、洪水調整にどれだけ役立ってきたのだろう。
コンクリート構造物は必ず老朽化。・機能低下する。維持更新費用もずっとかかる。
検証することなしに、新たにダムを造りつづけていいのか。いま問われている。

会計検査院
「ダムの維持管理について」全文(PDF形式:188KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/pdf/261021_zenbun_03.pdf
調節池等の維持管理について」全文(PDF形式:134KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/pdf/261021_zenbun_04.pdf




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2014-10-20(Mon)

貸し切りバス 6割で法令違反

初の貸し切りバス事業者への抜き打ち街頭監査 国交省

国土交通省が初めて実施した貸し切りバス事業者への抜き打ちの街頭監査が今年7~8月に実施された。
事業者の約6割でアルコール検知器の不携行などの法令違反が見つかったという。

監査は、今回は成田空港、関西空港、中部国際空港のバス乗り場や駐車場で実施。
3日間にわたり営業中の貸し切りバスに事前通告なしで、運転手の勤務状況や整備記録などを調べた。

対象は26事業者のバス30両。
必要な書類がそろっていないなどの道路運送法違反事案が17事業者。
運転者名の掲示漏れなどの表示関係10件。
休憩時間などが書かれた運行指示書の不携行や記載漏れなどが7件、
アルコール検知器の不携行が5件あったという。

「今後は地方都市も含め、営業中のバスに対する抜き打ち監査を全国規模で実施したい」(国交省自動車局)
という。


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2014-10-19(Sun)

リニア工事計画認可、工事強行は許されない 各紙社説等(2)

国民的議論が欠けている 見切り発車に懸念が拭えない 採算性や環境破壊に懸念

<各紙社説・論説>
茨城新聞)リニア認可 造る理由、十分説明を(10/19)
中国新聞)リニア着工認可 負の面にも目を向けよ(10/19)
愛媛新聞)リニア着工認可 見切り発車に懸念が拭えない(10/19)
高知新聞)【リニア新幹線】国民的議論が欠けている(10/19)
熊本日日新聞)リニア認可 採算性や環境破壊に懸念(10/19)
南日本新聞) [リニア着工認可] 造る意義の説明が必要(10/19)


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2014-10-19(Sun)

リニア工事計画認可 不信・不安消えず 地方の反応

安全対策、立ち退き…「説明不足」住民不信 自然への影響、懸念 市民団体、提訴を検討 

【地方の反応】
朝日新聞)リニア沿線、思い複雑 「街の魅力生かせる」「環境破壊考えてない」 国交相が建設認可(10/18)
読売新聞)中部:高まる期待消えぬ懸念 リニア着工認可(10/18)
--------------------------------------
【神奈川県】
朝日新聞)リニア建設にゴーサイン、期待も不信感も(10/18)
神奈川新聞)リニア中央新幹線着工認可 安全対策、立ち退き…「説明不足」住民不信(10/18)
読売新聞)リニア「歓迎」「撤回を」…工事計画認可(10/18)
東京新聞)リニア認可 効果や影響は(10/18)
産経ニュース)リニア認可を神奈川知事歓迎「大きな一歩」(10/18)
--------------------------------------
【静岡県】
毎日新聞)リニア中央新幹線:着工認可 自然への影響、懸念 市民団体、提訴を検討 /静岡(10/18)
中日新聞)リニア認可 南ア環境、不安消えず(10/18)
静岡新聞)<リニア認可>南ア早期着工、平行線 事業に曲折も(10/18)
--------------------------------------
【山梨県】
毎日新聞)リニア中央新幹線:着工認可 経済効果に期待も 住民「地域の分断懸念」(10/18)
毎日新聞)リニア中央新幹線:着工認可 環境面の監視必要 南ア市長インタビュー(10/18)
読売新聞)リニア着工認可 沸く期待(10/18)
産経ニュース)リニア着工認可受け山梨知事「用地取得に最大限協力」(10/18)
--------------------------------------
【岐阜県】
毎日新聞)リニア中央新幹線:工事認可 歓迎と懸念、交錯 「喜ばしい」「説明丁寧に」(10/18)
読売新聞)リニア着工認可 活性化期待の声(10/18)
岐阜新聞)夢スピードアップ、リニア着工認可 県内、期待と不安(10/18)
--------------------------------------
【長野県】
朝日新聞)リニア新幹線着工へ 首長ら環境配慮に注文続々(10/18)
読売新聞)リニア認可 期待と懸念(10/18)
産経ニュース)リニア「地域振興のために」 着工認可で長野知事(10/18)
信濃毎日新聞)リニア工事計画認可 JR、月内にも事業説明会(10/18)
信濃毎日新聞)リニア 中川村・松川町でも事業説明 事業認可後 JR東海方針(10/16)


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2014-10-18(Sat)

リニア工事計画認可、だが工事強行は許されない 

拙速に進めるな 地元の声を受け入れよ 一極集中の加速でなく

<各紙社説>
朝日新聞)リニア認可―拙速に進めるな(10/18)
毎日新聞)リニア着工認可 まだ議論の時間はある(10/18)
日本経済新聞)リニアを実現し経済効果引き出すには (10/18)
東京新聞)リニア着工認可 一極集中の加速でなく(10/18)
信濃毎日新聞)リニア認可 地元の声を受け入れよ (10/18)
神戸新聞)リニア着工認可/不安や課題を残したまま(10/18)
********************************
<報道記事>
しんぶん赤旗)リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する 談話(10/18)
(国会質問)リニア計画 環境協定なぜ拒む 辰巳氏 地元無視のJR東海(10/18)
(国会質問)リニア認可 許されない 穀田氏質問 環境壊し消費電力過大(10/16)
朝日新聞)9兆円事業、リニア始動 課題のせ「脱・新幹線頼み」へ(10/18)
東京新聞)環境・採算不安 積み残し 巨額リニア 見切り発車(10/18) 


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2014-10-17(Fri)

リニア新幹線の工事認可 JR東海に—国交省

「着工すべきではない」=リニア工事認可で-静岡市長

国土交通省が17日、JR東海が申請していたリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。
太田国交大臣は、「技術基準への適合、環境への配慮、工事費や完了予定時期の観点から審査し、妥当と判断した」という。

「一方で、トンネルの掘削に伴う建設発生土が多いことや、その運搬に伴って地域住民の生活環境や自然環境への影響、事業に伴う水環境や生態系への影響等、多岐にわたる分野での影響が懸念をされ」
「南アルプストンネル等、難易度の高い工事が想定されている」

このため、JR東海に対し、事業の実施にあたって、特に3つの事項の確実な実施を求めた。
「地元住民等への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」
「国土交通大臣意見を踏まえた環境の保全」
「南アルプストンネル等における安全かつ確実な施工」

国交省が、工事実施計画を審査し、「妥当」とした判断理由については、詳細が分からない。
一方で、環境破壊、難工事の懸念し、3つの事項をJR東海に求めている。

しかし、地域の理解と協力、大臣意見を踏まえた環境保全、南アルプスの安全工事のどれをとっても、
JR東海が、これまで示さず、やってこなかったこと、あるいは、出来ない事だった。

「自然環境と生活環境についての懸念が払拭(ふっしょく)されない限り、このまま工事に着工するべきではない」 
田辺信宏静岡市長のコメントのとおりだ。


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2014-10-16(Thu)

北陸新幹線談合 鉄道・運輸機構が調査報告

「OB不在企業を不利に」副理事長が指示 不正に関与

北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、
発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長(62)が、
OB不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。
機構が26日、第三者委員会(委員長=頃安健司・元大阪高検検事長)の調査報告書を公表した。
副理事長は30日付で依願退職する。(朝日)

北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件を受け、
発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が26日、調査報告書を発表した。
東京地検特捜部が摘発した入札以外でも情報漏洩が確認され、当時の担当理事が不適切な指示を出していたことも判明。
不正が組織ぐるみで行われていた実態が明らかになった。
 
報告書によると、同機構ナンバー2の宮林秀次副理事長(62)が理事だった2010年ごろ、
総合評価方式の入札で、参加する共同事業体(JV)の評価に機構OBの雇用実績を加味するよう指示していた。(日経)

北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札情報漏えい事案等に関する調査報告書について
◇調査報告書
概要(PDF:93KB) 
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-02.pdf
本文 (PDF:1,798KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-03.pdf
◇第三者委員会調査結果報告及び提言書
要約版(PDF:110KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-04.pdf
本文 (PDF:1,199KB)
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/H26/press-20140926-05.pdf



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2014-10-15(Wed)

カジノ法案 日本にふさわしいのか 解禁ありきに反対

ギャンブル依存症 536万人 深刻な実態を直視せよ 成長戦略が「賭博」とは 

<各紙社説・論説>
毎日新聞)カジノ法案 解禁ありきに反対する(10/13)
信濃毎日新聞)カジノ法案 日本にふさわしいのか(10/13)
岩手日報)カジノ法案 負の側面見据え論議を(10/8)
愛媛新聞)新競技場とカジノ 五輪をだしに負の遺産生むな(10/6)
沖縄タイムス)[カジノ解禁法案]知事選で「賛否」を語れ(9/29)
**********************
南日本新聞) [カジノ法案] 成長戦略が「賭博」とは(8/24)
神戸新聞)ギャンブル依存/病気と認識し対策を急げ(8/23)
沖縄タイムス)[ギャンブル依存]カジノ誘致を懸念する(8/23)
東京新聞)カジノ法案 副作用が大きすぎる(8/22)
高知新聞)【ギャンブル依存】支援の強化を急ぎたい(8/22)
毎日新聞)ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ(8/18)
日経新聞)カジノ解禁のマイナス面 十分に検証を(7/27)
京都新聞)カジノ解禁  「経済優先」では危うい(7/10)
岩手日報)カジノ解禁の動き 悲劇を増幅させないか(7/1)
山陽新聞)カジノ法案 「負」の検証が欠かせない(6/24)
佐賀新聞)カジノ法案(6/24)
朝日新聞)カジノ解禁?―危うい賭けには反対だ(6/23)


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2014-10-15(Wed)

土砂災害防止法改正案、閣議決定

土砂「警戒区域」指定を早期に 調査結果の公表義務化 

政府が、土砂災害防止法改正案閣議決定した。
土砂崩れの恐れがある危険箇所の地形などを調べる基礎調査の結果を公表するよう都道府県に義務付ける。
基礎調査は、「土砂災害警戒区域」指定の前提となるもので、進んでいない都道府県には、国が早期実施を求める。

土砂崩れの危険箇所は全国52万5307カ所ある。
しかし、「警戒区域」の指定は約7割の35万4769区域(2014年7月末時点)にとどまっている。
「危険な土地」というイメージが付いて住民が地価下落を懸念、反対することもあるためだ。

8月の広島市の土砂災害現場の多くの地域が未指定だった反省から、
区域指定を促し、住民に危険性を知らせようとするものだ。

あわせて、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備、土砂災害警戒情報の提供の義務付けなども行う。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
概要(PDF形式:209KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001057563.pdf




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2014-10-14(Tue)

再生エネルギー 買い取り中断 普及拡大を後退させるな (3)

普及阻まぬ制度見直しを 普及の流れに水を差すな 国は民間任せにするな 国の責任で打開策示せ

<各紙社説・論説等>
東奥日報)バランスある供給体制を/再生エネ買い取り(10/13)
京都新聞)太陽光発電  国は責任ある青写真を(10/13)
熊本日日新聞)再生エネルギー 普及阻まぬ制度見直しを(10/13)
東京新聞)週のはじめに考える “大転換”の風が吹く(10/12)
秋田魁新報)再生エネ契約中断 国の責任で打開策示せ(10/10)
読売新聞)再生エネ中断 電力の安定供給が優先される(10/9)
毎日新聞)再生エネの普及 国は民間任せにするな(10/7)
徳島新聞)再生エネ契約中断 普及の流れに水を差すな(10/7)
沖縄タイムス)[再生エネ購入中断]普及の機運を妨げるな(10/6)
山陽新聞)再生エネ中断 普及拡大を後退させるな(10/5)


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2014-10-13(Mon)

アスベスト判決 「隙間のない救済」急げ (3)

石綿被害 最高裁判決  命を守るべき国の責任は重い 国は全面救済に乗り出せ 行政の怠慢による被害償え

<各紙社説>
愛媛新聞)泉南石綿訴訟判決 命を守るべき国の責任は重い(10/12)
徳島新聞)石綿最高裁判決 国は全面救済に乗り出せ(10/11)
高知新聞)【石綿禍訴訟】「隙間のない救済」急げ(10/12)
西日本新聞)アスベスト判決 国は対策見直し救済急げ(10/11)
熊本日日新聞)アスベスト判決 消極的対応の見直し迫る(10/12)
琉球新報)アスベスト訴訟 行政の怠慢による被害償え(10/12)


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2014-10-13(Mon)

アスベスト判決 国は救済へ責任果たせ (2)

石綿被害 最高裁判決  国は真摯に受け止めよ 重い国の責任、救済を急げ 国の被害救済を広く早く

<各紙社説・論説>
北海道新聞)石綿最高裁判決 国は真摯に受け止めよ(10/10)
河北新報)石綿訴訟判決/国の責務がさらに問われる(10/10)
新潟日報)最高裁「石綿」判決 被害者救済は国の責務だ(10/13)
信濃毎日新聞)石綿訴訟判決 国の被害救済を広く早く(10/11)
福井新聞)石綿被害最高裁判決 重い国の責任、救済を急げ(10/11)
京都新聞)石綿最高裁判決  国は救済へ責任果たせ(10/10)
神戸新聞)アスベスト判決/一刻も早い被害の救済を(10/11)
中国新聞)石綿訴訟の最高裁判決 救済策拡大の検討急げ(10/12)


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2014-10-12(Sun)

アスベスト判決 国の怠慢もう許されぬ (1)

石綿被害 最高裁判決  「公害」の救済を早く 見過ごした政府の責任 救済の道広げた

----大阪府南部地域のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員らが起こした集団訴訟で最高裁が国の責任を初めて認めた。
産業発展を優先し労働者の健康対策を後回しにした国に被害者の救済を迫る当然の判決だ。(毎日)

----アスベスト(石綿)工場の元従業員が受けた健康被害に対し、最高裁は国の責任を認める初判断をした。
中皮腫や肺がんなどを患う原告たちは、もう七十代にもなる。一刻も早い救済が迫られる。(東京)

<各紙社説>
朝日新聞)石綿被害判決 見過ごした政府の責任(10/10)
読売新聞)アスベスト判決 「泉南」の教訓を対策に生かせ(10/11)
毎日新聞)石綿被害判決 国の怠慢もう許されぬ(10/11)
日本経済新聞)救済の道広げた石綿判決(10/12)
東京新聞)アスベスト判決 「公害」の救済を早く(10/11)


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2014-10-11(Sat)

駅のバリアフリー83% 

公共交通機関バリアフリー化の進捗状況

国土交通省が、の段差を解消したのは、2013年度末時点で2909(83.3%)だったと発表した。
調べたのは、1日3千人以上が利用する全国の鉄道3491
前年度末と比べて1.5ポイント上がった。

JR6社で81.4%、大手私鉄15社で87.8%、
地下鉄は10社合わせて85.7%が国の基準に適合するかたちで段差を解消。

うち、京王、小田急、東京急行、京浜急行、相模鉄道の大手私鉄5社と
仙台、横浜、京都、大阪、福岡の各市営地下鉄は全で達成。
 
2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は利用者3千人以上の全段差解消を目指している。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況
◆全旅客施設※
・段差の解消          83.3% (H24年度末より約1.4ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック   93.1%        (同 約0.0ポイント増加)
障害者用トイレ        80.1%       (同 約1.0ポイント増加)
◆車 両 等
・鉄軌道車両         59.5% (H24年度末より約3.7ポイント増加)
・ノンステップバス      43.9% (同 約2.8ポイント増加)
・リフト付きバス         3.9% (同 約0.3ポイント増加)
・福祉タクシー       13,978台       (同   122台 増加)
・旅客船           28.6%        (同 約4.1ポイント増加)
・航空機           92.8%   (同 約3.6ポイント増加)
※1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)


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2014-10-10(Fri)

局地化・集中化・激甚化 頻発する災害に対応 防災・減災検討

新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会

「雨の降り方が局地化集中化激甚化している。新しいステージに対応した防災・減災を考えていかなければならない」
「どのような現象が どの程度の蓋然性を持っているかどうか、発生した場合に どのような被害が生じるか、それへの対応はどうしたらいいかについてシミュレーションを行って、どう備えておくべきかの研究を始める必要がある」
(太田国土交通大臣)

8月に発生した広島市の豪雨災害を始め、全国各地で災害頻発している状況を受け、
国土交通省が、現状の想定を超える災害への対応を視野に防災・減災対策の充実に取り組む有識者懇談会を設置した。

近年、気候変動による影響で激甚化する豪雨などへの対応が狙い。
「想定外」を想定していく中で、新たなステージでの対応策を探るという。


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2014-10-09(Thu)

「担い手3法」 品確法基本方針 入契適正化指針 改正版を閣議決定

品確法運用指針の骨子案 歩切り禁止、義務色濃く

建設業の担い手確保などに向けた対策を盛り込んだ「担い手3法
(改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、改正建設業法、改正公共工事 (入契法)の3法)
の成立に伴って改正された公共工事品質確保促進法(品確法)の基本方針
入札契約適正化法(入契法)の入札契約適正化指針が、30日に閣議決定された。

地方公共団体を含めた公共発注者には、決定内容に沿う努力義務が生じる。
歩切りの根絶や見積りの活用などにより、適正な予定価格の設定を促す。
ダンピング対策を一層強化するほか、計画的な発注や適切な工期設定・設計変更なども求める。
中長期的な担い手の育成・確保に向け、受注者が適正な利潤を得られる市場環境の整備が全国レベルで本格化する。

また、改正公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく発注関係事務の共通ルール『運用指針』の骨子案をまとめた。
地方公共団体や建設業団体などに送付。年末の指針策定に向け、11月7日まで意見を募る。

歩切りや予定価格に関する記述は、「努める」などの表現ではなく、
それぞれ「行わない」や「原則事後公表とする」と明確に記し、義務的な色合いを強めた。

市町村を支援するため、地域ブロックごとに組織されている発注者協議会を活用することも明記した。
国は、運用指針に沿った発注事務が行われているかを定期的に調査・公表する。
(日刊建設通信新聞より)

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2014-10-08(Wed)

空き家対策 撤去・改修支援

子育て世帯向けに空き家改修補助、空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ


空き家撤去支援(国交省)
国交省)空き家対策 撤去等支援 (15年度概算要求・住宅局)

子育て世帯向け 空き家リフォーム支援(国交省)
国交省)空き家対策 子育て支援 (15年度概算要求・住宅局)

<各紙社説>
河北新報)空き家対策/「撤去」と「利活用」の両輪で(8/23)
神戸新聞)空き家増加/造りすぎない対策も要る (8/24)
日本経済新聞)空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を (8/20)
南日本新聞)[空き家最多更新] 人口減考えた対策急務(8/20)
東奥日報)人口減見据え、多角的に/空き家の有効活用(8/14)


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2014-10-07(Tue)

国立競技場解体 入札やり直し 不可解対応

入札前日に費用内訳開封 JSC大失態の全容

国立競技場解体工事の入札(2014年7月実施)で、発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)の不可解な対応が発覚し、「公正性を欠く手続きがあった」(内閣府の政府調達苦情検討委員会)として、十一月にやり直す異例の事態となっている。

JSCは、入札参加者から受け取った工事費内訳書を提出締め切り前に次々と開封し、同時に予定価格を決定する手続きを内部で進めていたという。

「予定価格を恣意的に決めたと疑われる行為であり、入札の公正性確保などの観点で重大な疑義がある」
(内閣府の政府調達苦情検討委員会)と指摘されている。

同委は、JSCに対して、9月29日に着工する予定だった解体工事の落札者との契約を破棄し、入札をやり直すよう求めていた。

五月の入札でも、各社の入札価格がすべて予定価格を上回ったため、やり直しになっていた。


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2014-10-06(Mon)

再生エネルギー 買い取り中断 普及にブレーキかけるな (2)

原発依存に戻るのか 電力改革を後退させるな 普及促進が見直しの大前提だ

<各紙社説・論説>
愛媛新聞)再生エネ買い取り制度 普及促進が見直しの大前提だ(10/4)
宮崎日日新聞)再エネ受け入れ中断 日照生かす本県に大痛手だ(10/2)
琉球新報)再生エネ接続中断 異常事態の解消を急げ(10/2)
*****************************
<2014年9月の各紙社説・論説・主張>
産経新聞)再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ(9/29)
岩手日報)再生エネ契約中断 障壁克服する手だてを(9/29)
福島民友新聞)再生可能エネルギー/安定供給へ技術革新に力を(9/27)
信濃毎日新聞)自然エネルギー 普及を妨げてはならない(9/28)
西日本新聞)再生エネ見直し 普及にブレーキかけるな(9/28)
南日本新聞)[再エネ買い取り] 早くも欠陥が露呈した(9/26)
琉球新報)再生エネルギー 普及を止めてはならない(9/28)


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