2014-11-30(Sun)

安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を

――日本共産党の総選挙政策

富裕層・大企業増税で20兆円 共産、衆院選へ政策発表
(朝日新聞 2014年11月27日)
 共産党は26日、消費税率10%への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約20兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。
 「安倍政権暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。
 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。
 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。
 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変える確かな力になる」と強調した。


日本共産党 総選挙政策PDF
総選挙政策(全文)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/201411_sousenkkyo-seisaku.pdf
総選挙政策ダイジェスト
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/201411_sousenkyo-seisaku-dj.pdf



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2014-11-29(Sat)

欠陥エアバッグ タカタ製 対応急げ

まずはリコール徹底を 事態の認識甘すぎないか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)エアバッグ―まずはリコール徹底を(11/28)
日本経済新聞)欠陥エアバッグの対応急げ (11/24)
産経新聞)欠陥エアバッグ 事態の認識甘すぎないか(11/29)



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2014-11-28(Fri)

長野北部地震 被害減らした助け合い

助け合いの精神生きた 「共助」が犠牲者ゼロの要因だ

<各紙社説>
読売新聞)長野北部地震 「共助」が犠牲者ゼロの要因だ(11/27)
毎日新聞)長野北部地震 助け合いの精神生きた(11/26)
東京新聞)長野北部地震 被害減らした助け合い(11/26)
信濃毎日新聞)被災者の支援 栄村の教訓を生かして(11/26)
信濃毎日新聞)県北部の地震 活断層を知り備えよう(11/24)


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2014-11-27(Thu)

衆院選 自民の政権公約 「この道」しかないのか

実績ばかり並べても 耳に心地よい話が並んだ自民の公約

(東京新聞より)
首相は自らが主導する経済政策(アベノミクス)によほど自信があるのだろう。公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。
 経済状況から消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」はうのみにはできない。
 雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。
 金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫。株高は一部企業や富裕層には恩恵だが国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。
 「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。
 財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。
 ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。
 争点は経済問題に限らない。
 原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古(ほご)にされている。
 集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。
 景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。


<各紙社説>
朝日新聞)衆院選 自民政権公約 実績ばかり並べても(11/26)
読売新聞)自民政権公約 「この道」の具体策が問われる(11/26)
毎日新聞)自民党公約 300項目列挙で何を問う(11/26)
日本経済新聞)耳に心地よい話が並んだ自民の公約 (11/26)
東京新聞)衆院選 自民党の公約 「この道」しかないのか(11/26)
北海道新聞)<2014衆院選>自民の政権公約 「この道しかない」のか(11/26)


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2014-11-26(Wed)

12・14衆院選 自民党公約 不都合は封印

雇用をつくり、地方へ人の流れを

<各紙社説>
日本経済新聞)雇用をつくり、地方へ人の流れを (11/25)
東京新聞)社会保障 再分配機能を強化せよ(11/25)
信濃毎日新聞)12・14衆院選 自民党公約 不都合は封印するのか(11/27)



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2014-11-25(Tue)

総選挙 争点 経済 消費税増税 集団的自衛権 原発・・・

アベノミクス―抱えたリスクこそ課題 集団的自衛権の行使 戦争できる国にするのか 原発政策 安易な回帰は許されない

<各紙社説>
朝日新聞)(衆院選)アベノミクス―抱えたリスクこそ課題(11/24)
読売新聞)主要な争点 経済再生の具体策を議論せよ(11/24)
毎日新聞)安倍政治を問う 集団的自衛権(11/24)
東京新聞)問われる経済政策 この道を続けるのか(11/24)  
北海道新聞)<2014衆院選>原発政策 安易な回帰は許されない(11/24)
**********************
読売新聞)安倍政権総括 経済最優先で「好循環」目指す(11/23)
毎日新聞)安倍政治を問う…原発再稼働 脱依存の道が見えない(11/23)
日本経済新聞)経済再生へ「アメ」より改革案を競え(11/23)
東京新聞)週のはじめに考える デフレ脱却と経済社会(11/23)
北海道新聞)<2014衆院選>集団的自衛権の行使 戦争できる国にするのか(11/23)


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2014-11-24(Mon)

衆院解散 安倍政治への審判

安倍政治を問う アベノミクス

<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 安倍政治への審判 有権者から立てる問い(11/22)
読売新聞)衆院解散 首相への中間評価が下される(11/22)
毎日新聞)安倍政治を問う アベノミクス(11/22)
日本経済新聞)解散のなぜ?吹き払う政策論議を(11/22)
産経新聞)衆院解散 再生進める構想を競え 憲法改正、安保も重要争点だ(11/22)
東京新聞)衆院解散 12・14総選挙 争点決めるのは国民だ(11/22)
北海道新聞)衆院が解散 独断に疑問解けぬまま(11/22)


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2014-11-23(Sun)

長野北部で震度6弱 M6.7 けが人39人に 7人が骨折など重傷

倒壊民家で救助も 避難住民 白馬村90人、小谷(おたり)村346人、小川村16人
震源浅く強い揺れ「余震続く可能性」


22日夜、長野県北部を震源とするマグニチュード(M)6.7の地震が発生。

負傷者が39人に上り、うち7人が重傷を負っていると警察庁が発表(23日午前)。

自主的に避難している住民も、白馬村で90人、小谷(おたり)村(むら)で346人、小川村で16人。
これら3村には計14か所の避難所が開設された。
 
気象庁は23日朝、地震の規模を示すマグニチュードを6・8から6・7に、震源の深さを10キロから5キロに変更した。

このは、北西−南東方向から押し合う圧力で断層が上下に動いた「逆断層」型。
震源の深さが浅かったため、長野市などでは震度6弱の強い揺れに見舞われることになったらしい。
 
今回の震源の近くには、本州中央部を南北に横切る国内最大級の活断層「糸魚川−静岡構造線断層帯」の一部を構成する神城断層がある。
この断層帯は押し合う力によって、今も北アルプスを隆起させているが、今回の地震との関係は「現時点では分からない」(気象庁)という。


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2014-11-22(Sat)

タカタ製エアバッグ、未改修100万台 国内分

国交相が調査報告求める 対応のまずさが浮き彫りに

自動車部品メーカー「タカタ」のエアバッグをめぐる問題が収まらない。
日本国内でリコール(回収・無償修理)を届け出た車約254万台。
9月末時点で4割が未改修で、約100万台に上るようだ。
対象車は、さらに増える恐れがある

国土交通省は、タカタと車メーカー各社にリコール範囲の精査を指示。調査報告求めた。
太田国交相は、「自動車安全上、極めて重要な問題と認識しており、万全の体制を取らなければならない」と述べ、
自動車メーカーへの通常の調査に加えた異例の措置だとした。

また、米当局がリコールの全米拡大を要求したことに関連し、「日本でも同様に行う必要があるかどうかを精査する」とした。


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2014-11-21(Fri)

衆議院解散 来月2日公示、14日投票

首相会見「アベノミクス解散だ」

衆議院は21日午後、解散されました。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に各党は、来月2日公示、14日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

安倍総理大臣は、衆議院の解散を受けて記者会見し、「この解散は『アベノミクス解散』だ」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
(NHK)



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2014-11-20(Thu)

交通政策基本計画 リニア、高速道路など大規模開発事業を推進

国民が安心・安全に移動する交通政策の基本方向はどこに行った・・・?

首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、三大都市圏環状道路、そしてリニア中央新幹線・・・
交通政策基本計画は、国際競争力の強化を口実にした大規模開発事業の目標を決め、継続して建設を推進する。


交通政策基本計画(案)より抜粋
□基本的方針B.成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
交通は、我が国の成長を牽引する経済活動と多くの国民の豊かな暮らしを支える基盤であり、特に大都市圏において、PPP/PFI の活用も含め民間事業者の能力を最大限に生かしつつ、より一層の利便性向上が求められている。
一方で、経済活動の面で、アジアを中心として我が国を取り巻く国際競争が激化している中で、我が国が国際競争力を保っていくためには、国際空港や国際港湾などを拠点とした国際交通ネットワークづくりが不可欠となっている。
また、国内交通ネットワークに関しても、交流人口の増加等を通じて地域間の格差をできる限り是正するとともに、各地域の固有の歴史、文化、地場産業などを活かした地域活性化を進める観点から、その拡大・充実が必要である。

(基本的方針B)成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
目標① 我が国の国際交通ネットワークの競争力を強化する
<主な目標>
三大都市圏環状道路整備率   2013年度 63% → 2016年度 約75%
首都圏空港の年間発着枠    2013年度 71 7万回 → 2020年度 74.7万回(+最大7.9万回)
国際コンテナ戦略港湾     2012年度 3バース → 2016年度 12バース
(水深コンテナターミナルの整備数) 

目標② 地域間のヒト・モノの流動を拡大する
○整備新幹線(北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線)の整備を着実に進めるとともに、リニア中央新幹線については、建設主体である JR 東海による整備が着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う。これら新幹線ネットワークの整備と合わせた新駅の設置など地域鉄道等との連携を促進する。


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2014-11-20(Thu)

衆院解散表明 増税延期、大義にならぬ 各紙社説等

違和感ぬぐえぬ首相表明 争点は「安倍政治」だ 問われる安倍政治の2年 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡(11/19)
読売新聞)衆院解散表明 安倍政治の信任が最大争点だ(11/19)
毎日新聞)首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ(11/19)
日本経済新聞)アベノミクスに通信簿つける選挙 (11/19)
東京新聞)衆院21日解散へ 「安倍政治」問う機会に(11/19)
産経新聞)首相解散表明 「安倍路線」の継続を問え 経済再生へ実りある論戦を(11/19)
北海道新聞)衆院解散・総選挙へ 問われる安倍政治の2年(11/19)
河北新報)解散・総選挙へ/争点を明確にし審判に臨め(11/19)
信濃毎日新聞)首相解散表明 どこに大義があるのか(11/19)
京都新聞)解散総選挙へ  安倍政治の是非が問われる(11/19)
神戸新聞)解散・総選挙へ/違和感ぬぐえぬ首相表明(11/19)
中国新聞)衆院解散へ 増税延期、大義にならぬ(11/19)
西日本新聞)首相解散表明 国民の理解は得られるか (11/19)


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2014-11-19(Wed)

21日衆院解散・消費増税延期を表明 安倍首相

「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」「過半数得られなければ退陣」


東京(CNN) 安倍晋三首相は18日、衆院を21日に解散して総選挙を実施すると表明した。

首相は同日の記者会見で、消費税率の再引き上げを1年半先送りする方針も明らかにした。

日本は17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が予想外のマイナス成長となり、定義上の景気後退局面に突入。

安倍政権が予定していた消費税率10%への引き上げを見送り、衆院解散総選挙に踏み切るとの観測が強まっていた。

(CNN 2014.11.18 20:15)



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2014-11-18(Tue)

GDPマイナス アベノミクスの失敗だ 年率1・6%減

マイナス成長―「誤算」と向き合え 首相戦略の誤算と限界 消費増税軽視のツケだ

内閣府が発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報は、
前期比0・4%減、年率では1・6%減と、2四半期連続のマイナス成長だった。

<各紙主張・主張>
朝日新聞)マイナス成長―「誤算」と向き合え(11/18)
読売新聞)GDPマイナス 消費増税延期は避けられまい(11/18)
毎日新聞)景気とアベノミクス 首相戦略の誤算と限界(11/18)
日本経済新聞)増税後の消費回復が遅れる日本経済 (11/18)
産経新聞)GDPマイナス 不安解消へ脱デフレ急げ(11/18)
東京新聞)GDPマイナス アベノミクスの失敗だ(11/18)
北海道新聞)GDP連続減 消費増税軽視のツケだ(11/18)
河北新報)GDPマイナス/政治空白をつくるときか(11/18)
信濃毎日新聞)マイナス成長 選挙どころではない(11/18)
京都新聞)GDP連続減  アベノミクス見直しを(11/18)
中国新聞)GDP失速 経済政策の限界直視を(11/18)
西日本新聞)アベノミクス 津々浦々の回復はいつに(11/18)


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2014-11-17(Mon)

沖縄知事選 翁長氏が当選 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義

辺野古移設は白紙に戻せ 重い「移設ノー」の民意 民意の無視は許されない

<各紙社説・論説>
琉球新報)新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復歴史的意義(11/17)
朝日新聞)沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ(11/17)
毎日新聞)辺野古移設に審判 白紙に戻して再交渉を(11/17)
東京新聞)新基地拒否の重い選択 沖縄県知事に翁長氏(11/17)
北海道新聞)沖縄県知事選 辺野古案拒む固い民意(11/17)
信濃毎日新聞)沖縄県知事選 辺野古移設は中止を(11/17)
福井新聞)沖縄県知事選 安倍政権は民意尊重せよ(11/17)
京都新聞)沖縄新知事  重い「移設ノー」の民意(11/17)
中国新聞)沖縄県知事に翁長氏 政府は重く受け止めよ(11/17)
徳島新聞)沖縄知事に翁長氏 辺野古反対の民意は重い (11/17)
高知新聞)【沖縄知事選】反対の民意は極めて重い(11/17)
西日本新聞)沖縄県知事選 民意の無視は許されない(11/17)
熊本日日新聞)沖縄知事選 辺野古「ノー」明確に示す(11/17)


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2014-11-16(Sun)

会計検査院報告 無駄遣い 予算事後点検

税金の使い道 問題あり595件、約2831億円

会計検査院が2013年度決算の検査報告をまとめた。
税金の使い道に問題ありと判断したのは595件で金額は約2831億円に上った。
 
金額こそ09年度以降最も低いが、検査院が省庁などに「意見表示」「改善要求」という形で支出の背景にある制度面などの是正を求めた件数は100件と戦後最多になった。
 
過大な支出、有効利用しないままの資産放置……。ずさんさの形はさまざまだ。
消費税率引き上げについて決断が迫るが、こうした支出が続けば負担増に対する国民の理解は到底得られないだろう。
政府一体となって支出のあり方を見直すべきだ。(毎日新聞)


<各紙社説>
毎日新聞)会計検査院報告 無駄遣いにあきれる(11/14)
日本経済新聞)景気対策の無駄も検証を (11/13)
朝日新聞)予算事後点検―体制強化を考えよう(11/9)

平成25年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary25/index.html




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2014-11-15(Sat)

関空で安全装置外して給油 燃料漏れ 常態化・・・?

「航空の安全を揺るがす大問題」エネオス系に再発防止指示 国交省
 
関西国際空港で航空機に燃料を供給する給油会社の作業員が8月、
給油車両が動かないようにする安全装置をかけずに給油した上、
航空機にホースを差したまま車両を動かしたため、燃料漏れ事故を起こしていた
ことが15日、関係者への取材で分かった。

国土交通省は「航空業務の安全対策を揺るがす事態」として、
新関西国際空港会社を通じ、給油会社に対して再発防止や従業員教育を徹底するよう指示した。
(産経ニュース2014.11.15)

----作業員は安全装置の作動スイッチを切った状態で給油作業をしていた。
ホースが外れた際、ピーチはすでに乗客156人の搭乗案内を始めていたが、
実際に何人が機内にいたかは不明という。
 
----国交省は、安全装置を解除した状態での作業が現場で常態化していた疑いがあるとして、
今回の事故を重大視。

安全装置外して・・、とはひどい話だ。
常態化していた可能性がある。徹底調査すべきだ。

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2014-11-15(Sat)

消費税10%先送り 2017年4月を想定 民主も容認方針

衆院 解散総選挙、来月14日投票 首相固める 

安倍晋三首相は、来週に踏み切る衆院解散に伴う総選挙を「12月2日公示−14日投開票」とする方針を固めた。
また、来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを、1年半後の2017年4月とすることも決めた。

任期2年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。
このため首相は、国民生活に直結する消費税に関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、
「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。(毎日新聞)


朝日新聞)消費税10%、先送りへ 安倍政権、2017年4月を想定 民主も容認方針(11/15 05:00)
<各紙社説>
読売新聞)消費再増税 10%先送りも選択肢の一つだ
毎日新聞)増税先送り論 努力も議論も尽くさず
***********************************
毎日新聞)衆院:総選挙、来月14日 再増税は17年4月 首相固める(11/15)
毎日新聞)衆院:解散へ 各党、公約作り急ぐ 来週にも取りまとめ(11/15
<各紙社説・主張>
日本経済新聞)何を問う解散なのかを明確にせよ (11/13)
産経新聞)消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ(11/13)
東京新聞)衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ(11/13)


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2014-11-14(Fri)

リコール 自動車各社 タカタ製エアバック欠陥で

国内で計約254万台 全世界で1300万台以上

タカタ製エアバック欠陥で死亡事故 ホンダリコール計17万台
マレーシアで7月、自動車部品大手タカタ(東京)の運転席エアバッグから飛び散った金属片が原因の死亡事故があり、ホンダは13日、
同型エアバッグを搭載する軽乗用車「ザッツ」と乗用車「フィットアリア」計7万797台(平成14年1月~20年1月生産)のリコール国土交通省に届けた。
海外分を含めた対象車は約17万台に上る。

タカタのエアバッグをめぐっては、20年11月以降、ホンダトヨタ自動車日産自動車など各社がリコールを届けており、
国交省の集計では国内で計約254万台、全世界で1300万台以上に対象車が拡大した。
(産経ニュース 2014.11.13)

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2014-11-13(Thu)

リニア用地、5000人補償対象 買収交渉委託 山梨県と協定

リニア建設用地取得の対象地権者 用地費約3420億円  

JR東海が、リニア中央新幹線の建設計画に関して用地取得対象となる地権者が、
全線で約5000人規模になることを明らかにした 。

登記簿上、東京都50人▽神奈川県1500人▽山梨県1300人▽長野県400人▽静岡県1人▽岐阜県1000人▽愛知県700人−−に上る。
リニア新駅建設に伴って名古屋駅周辺には移転が必要となる建物が約70棟、地権者は約120人になると見込んでいるらしい。

対象は、リニアが地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から30メートル未満の場所にトンネルが通る地権者。
この地表から30m未満の根拠は何だろう? 
JR東海が勝手に地権者の範囲を設定しているのなら、とんでもない法違反だ。

地権者への補償など用地費として約3420億円を計上している。

また、JR東海は、山梨県との間で用地交渉などの業務を委託する協定を結んだ。
今後、地権者が1人でJR東海が直接交渉する静岡県を除き、沿線5都県と名古屋市との間でも同様の協定を結ぶという。

一民間事業者の仕事を公務員が受託することは疑問だ。
全幹法を根拠としているが、用地取得を「あっせん」できるとしているだけで、用地交渉できるとまでは書いていない。
監査請求の対象になる。

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2014-11-12(Wed)

衆院解散・総選挙 19日解散 12月2日公示・14日投開票で準備指示

 「9日公示・21日投開票」案も 消費税率10%引き上げ先送りと合わせ

「安倍首相が衆院解散を検討している」。
こんなささやきが、あれよあれよという間に解散風という突風になって吹き荒れている。(朝日)

首相は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの先送りと合わせて、解散を打とうとしている。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値などを見極め、最終判断するという。(読売)

安倍晋三首相が年内の衆院解散総選挙に踏み切るのではないかとの見方が広がっている。
来年10月の消費税率10%への引き上げの先送りを首相が判断し、民意を問うというシナリオが取りざたされている。(毎日)

<各紙社説>
朝日新聞)政治と増税解散に大義はあるか(11/12)
読売新聞)衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ(11/12)
毎日新聞)早期解散論 その発想はあざとい(11/12)
日本経済新聞)消費再増税をここで延期していいのか (11/12)



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2014-11-11(Tue)

土砂災害防止法改正案が成立 全会一致で

土砂危険箇所の調査公表を義務づけ 警戒区域の指定促す

----土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案が、
11月12日の参院本会議で全会一致で可決成立した。8月に起きた広島市安佐南区などでの土砂災害を受けたもの。
 
都道府県に基礎調査結果の公表を義務付け、土砂災害警戒区域指定に必要な同調査が進まない
都道府県に国が是正要求できるようにするなど、指定作業の加速化などを目指した。(朝日)


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2014-11-10(Mon)

公契約条例 入札不調防止へ 都内自治体で相次ぐ

相次ぐ公共工事入札不調 民間開発活況で公共事業敬遠

公共工事入札不調は、相変わらず続いている。
名古屋では2012年に比べ2013年は3倍になった。

 「27年に東京・品川−名古屋間の開業を目指し、13年には走行ルートや中間駅が公表されたリニア中央新幹線を見据え、名古屋駅前再開発など民間の工事が活況で、業者が公共事業は利益が出にくいと敬遠しているとみられる。」(毎日)

東海だけでなく、北関東、神奈川、千葉など首都圏でも入札不調は続いている。
そんななか、東京では、入札不調防止へ「公契約条例」が広がっている。

 「建設業の現場で人手不足感が強まっているなか、都内の自治体で公共工事に携わる労働者の賃金の適正化に乗 り出す動きが相次いでいる。
 一定水準の賃金支払いを条例で義務付けるもので、処遇を改善して人材を建設業へ引き寄せ、入札不調の防止につな げる狙いがある。
 
 こうした条例は「公契約条例」と呼ばれ、世田谷区議会は約3年にわたる検討のすえ、9月に可決した。
 来年4月から施行する。区が発注する3000万円以上の公共工事の受注企業に、区長が定める下限額以上の賃金を従 業員に支払うことを求める。
 具体的な賃金水準は学識者らからなる委員会によって検討する。
 
 区の担当者は「公共工事入札不調の増加は技能労働者の不足が一因」と分析する。
 処遇改善で入札不調を食い止めたい考えだ。」(日経新聞)

 ▼公契約条例 公共工事や委託業務の受注企業に、一定水準の賃金の支払いを求める条例。
  ダンピング受注を防ぐ狙いから、全国で約20自治体が制定している。
  最低限の賃金基準である「最低賃金」を上回る金額を求めることが多い。(日経新聞)


国としても、「公契約法」をつくり、技能労働者、若者が安心して就労できる仕組みを後押しすべきだ。


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2014-11-09(Sun)

増税先送りなら解散、年内にも総選挙?

消費再増税先送りと衆院早期解散が浮上してきた

<読売新聞が報道>
安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、
今国会で衆院解散総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。
 
17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、
解散についても最終判断する方向だ。
首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。

年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

<各紙報道>
読売新聞)増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討(11/9 3:00)
読売新聞)首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も(11/9 12:04)
東京新聞)解散説くすぶる 年内総選挙?(11/9)
時事通信社)安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式(11/9)
日本経済新聞)再増税延期はマーケットの朗報か(11/9 6:00)
毎日新聞)<永田町>解散風にざわつく 想定3シナリオ(11/7 23:56)
朝日新聞)消費税にらみ「解散いつ?」 増税延期し年内/実施前の来夏(11/5 05:00)


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2014-11-08(Sat)

川内原発再稼働同意 3・11前に戻るのか 安全神話の復活

納得いかぬ拙速な同意 無責任ぶりが目に余る 疑問を残したままの「見切り発車」だ 住民の安全守れるのか

----九州電力川内原発再稼働を鹿児島県知事が受け入れた。
県議会と立地自治体である薩摩川内市の市長、市議会の意見を踏まえての判断だという。
周辺30キロ圏内にある8市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。(朝日)

----そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。
原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。
根拠のない自信によって立つ再稼働3・11以前への回帰であり、安全神話復活である。
 
川内をお手本に次は高浜、そして…。
原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。
再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。(東京)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)川内原発再稼働―「ひな型」にはなり得ない(11/8)
朝日新聞)川内原発 再稼働同意は早すぎる(11/5)
毎日新聞)川内再稼働同意 住民の安全守れるのか(11/8)
東京新聞)3・11前に戻るのか 川内原発(11/8)
しんぶん赤旗)川内原発再稼働 問題山積のまま強行許されぬ(11/8)
****************************
北海道新聞)川内原発再稼働 納得いかぬ拙速な同意(11/8)
河北新報)川内原発再稼働へ/地元同意も不安解消されず(11/8)
信濃毎日新聞)原発再稼働 無責任ぶりが目に余る(11/8)
京都新聞)再稼働の判断  住民不安に目を向けよ(11/5)
神戸新聞)川内原発/再稼働へ多くの課題残し(11/8)
神戸新聞)噴火と原発規制/冷静な議論が欠かせない(11/7)
中国新聞)川内原発の再稼働 本当に「責任」持てるか(11/8)
西日本新聞)川内再稼働同意 「福島の教訓」生かせたか(11/8)
南日本新聞)[川内再稼働同意] 疑問を残したままの「見切り発車」だ(11/8)


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2014-11-07(Fri)

トラック 過積載2倍超は「告発」 100万以下の罰金も

道路劣化の要因 意見募集開始 2015年2月実施へ

2015年2月から、過積載2倍超の悪質車両を即時告発するという。
道路老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(2014年5月)に基づく措置。

重量オーバーの過積載違反車両道路を劣化させる要因になっているとして、
2倍超の過積載車両を即時告発の対象にし、100万円以下の罰金を科すことができるとする内容。
11月7日~12月7日まで、意見を募集する。
悪質な重量制限違反者への告発(レッドカード)について(案)

2014-05-12(Mon)
トラック 過積載 2倍以上は即告発 今秋から基準厳格化
道路老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3184.html - more



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2014-11-06(Thu)

建設業法令遵守ガイドライン改定

建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図る

国土交通省が、元請け・下請け間の取引ルールを定めている「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂。
建設工事の下請け契約で、労働災害防止対策を担う「実施者」と「経費負担者」を元請けか下請けのいずれかに区分し、書面化するよう求めている。

----労働安全衛生法は、建設工事現場での労働災害防止対策について事業者、元方事業者、特定元方事業者、注文者というそれぞれの立場の者が、講じなければならない措置を定めている。
 
----元請企業は4つの立場に応じた対策が求められるほか、2次下請企業への発注を行う1次下請企業も複数の立場が生じる。工事に携わる各社の労働者に向かう措置系統が輻輳しているため、実施義務のある安全措置が混同したり、不明確になるケースがある。
 
----今回のガイドライン改訂はグレーゾーンをなくし、対策の実施者とその経費負担者を明確に区分けすることが目的だ。例えば、クレーンと足場の設置は元請け、危険区域への立入禁止措置は下請けが実施・負担するというように、あらかじめ取り決める。
 
----流れとしては、元請けがまず、下請けへの見積条件提示時に、実施者と負担者の区分を明示する。下請けはそれをもとに、自らが負担することになる安全経費を含んだ見積書を提出する。元請けは建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で契約交渉しなければならない。契約書面にしっかり残すことで、現場が動き出してからの費用負担を巡る紛争を防止する。一連の流れは1次・2次間、2次・3次間にも同様に当てはまる。
(日刊建設通信新聞)



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2014-11-05(Wed)

リニア新幹線 アセス事後調査計画提出 JR東海が7都県に

名古屋市は、11月4日に工事着手? 完了予定日を27年12月31日と記載

工事着手の準備のための調査のはずなのに、
名古屋市では、11月4日工事着手日と記載。
この「事後調査」も工事着手ということなのか?


 「工事着手に向けて準備が進むリニア中央新幹線で、JR東海は4日、環境影響評価(アセス)にもとづく「事後調査計画書」を沿線7都県と名古屋市に提出した。今後、工事が進むに従って環境への影響がどの程度なのかを調べるもので、調査項目や日程を自治体ごとに記した。内容は、JR東海のウェブサイト(http://jr-central.co.jp/)で確認できる。
 主な調査は、名古屋市ではターミナル駅や変電設備の建設など大規模な工事の現場で、大気や騒音測定を実施。岐阜県ではトンネルの掘削工事で出る残土が、ヒ素などの重金属で汚染されていないかなどを調べる。
 計画書は、東京都、静岡県、名古屋市は各条例に従って提出した。調査結果は、自治体と調整の上で公表するという。」 (朝日新聞)

「名古屋市の工事着手日を4日、完了予定日を27年12月31日と記載し、静岡県では大井川の流量の常時計測を盛り込んだ。」(日経新聞)



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2014-11-04(Tue)

地籍調査 進まぬ都市部

全国進捗率は51%だが、東京都22%(島嶼部含む)、大阪市9%

(朝日新聞11/4より)
-----土地の境界を画定して地図を作る市区町村の地籍調査が、思うように進んでいない。国土交通省が調査が特に必要とした約5万平方キロのうち、完了したのは1割未満と判明。阪神大震災や東日本大震災では境界が不明な地区で、家屋の再建や自治体の用地買収が難航する事態が続出した。国交省は南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被災想定地域で重点的に対策を進める方針だ。

-----国土全体から国有林や公有水面を除いた28万6200平方キロのうち、調査が終わり境界がほぼ明確になったとされる土地は今年3月末までに14万平方キロ余で進捗率は51%。東京都22%(島嶼部含む)、大阪市9%など都市部を抱える関東や近畿で遅れが目立つ。

地籍調査をしていないと、どう困る】
●売買したり、融資を受ける担保にしたりするのが難しい
●相続された時に、正確な位置や面積がわからない
●まちづくりや再開発事業が長期化するなど支障を来す
●災害時、道路や上下水道などのインフラ復旧が遅れる



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2014-11-03(Mon)

品川周辺 5000億円再開発 JR東など、超高層ビル8棟

品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014

リニア新幹線の始発駅ができる品川駅周辺は、大規模再開発ラッシュだ。
東京都がガイドラインで後押しする。
政府が進める「地方創生」。
「東京一極集中の是正」といいながら、10万人も人口を集中させる大開発すすめるとは・・。

日経新聞 (2014/7/17)より
東日本旅客鉄道(JR東日本)や東京都などは品川駅周辺を再開発する。
JR東日本は山手線の品川―田町間で開業予定の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設する計画。

品川駅は羽田空港と近く、2027年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅にもなる。
総事業費5000億円以上をかけて官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的なビジネス拠点に育てる。

再開発される地区で働く人の数は、六本木ヒルズの3倍以上の10万人規模になる見通しだ。

JR東日本は品川駅から北に1キロメートル弱の場所に山手線新駅を設け、周辺の約13ヘクタールの土地に高層ビル8棟を建てる。
高さは160メートル前後で3棟がマンション、5棟がオフィスや商業施設の入る複合ビルになる。
JR東日本は「20年の新駅開業を目指す」(冨田哲郎社長)が、再開発が完成するのは20年以降の見通しだ。

品川駅は27年の開業を予定するリニア中央新幹線のターミナル駅。
駅と再開発でできる駅北のオフィス・住居街、駅東側のオフィス街を移動しやすくするため、一帯を2階部分で結ぶ自由通路を設ける。
そのため今は2階にある京浜急行電鉄の線路と駅を1階に移す。
品川と羽田空港の間を行き来する人も増えるとみて、都営地下鉄の泉岳寺駅も拡張する。

都は品川・田町駅周辺のまちづくりのガイドラインを近く改める。
品川駅周辺は国の特区に指定されており、ビルの容積率を緩和するなどして、海外から企業が進出しやすい環境を整え国際的なビジネス拠点にする。
都内では、6月に開業した虎ノ門ヒルズ(東京・港)や丸の内・大手町地区など、海外からの人や企業の誘致を見越した再開発が相次いでいる。



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