2014-12-31(Wed)

与党税制大綱 大企業最優先政治 法人税減税

法人税減税で大企業を潤し 外形標準課税拡大や赤字法人課税で中小企業を苦しめる

法人税の実効税率の引き下げ幅を、15年度は2・51%、16年度はさらに引き下げて合計3・29%をめざす。
大企業を潤す法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付ける。

<各紙社説・主張>
朝日新聞)税制改革―「再分配」は置き去りか(12/31)
読売新聞)与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ(12/31)
毎日新聞)法人減税 国民の理解が不可欠だ(12/31)
日本経済新聞)法人税の改革をさらに前進させよ(12/31)
産経新聞)法人税減税 次は企業が成果で応えよ(12/31)
しんぶん赤旗)与党税制大綱 大企業最優先政治のきわみだ(12/31)


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2014-12-31(Wed)

八ッ場ダム 移転代替地の「鉄鋼スラグ」

鉄鋼スラグに関する材料の分析試験結果について

八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が26日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の56工事のうち27工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。(毎日新聞)

鉄鋼スラグに関する材料の分析試験結果について
本文資料(PDF) [2709 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000614913.pdf




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2014-12-30(Tue)

与党税制大綱 自公決定 格差の固定化懸念も 

景気刺激策を優先 賃上げの動きは一部  外形標準課税増税 しわ寄せは雇用や賃金に

企業には賃上げなどを促すため、法人実効税率を来年度から2年かけて3・29%引き下げる一方で、課税対象のすそ野を広げる増税も進める。2年間は先行減税となり、3年目には減税と増税が差し引きでほぼゼロになる。

「財政規律」に配慮はしているものの、減税は安定してもうけている強い企業に限られ、賃上げの動きは一部にとどまる可能性がある。
 
しかも減税の穴埋めとして、赤字でも事業規模に応じて課税する外形標準課税を増税する。
企業が危機感を強めて体質改善が進めばいいが、ぎりぎりの経営状態にある企業が増税されれば、しわ寄せは雇用や賃金に及びかねない。
(朝日新聞)

平成26年度税制改正大綱
平成25年12月12日 自由民主党 公明党
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf



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2014-12-30(Tue)

地方創生戦略 「長期ビジョン」「総合戦略」 閣議決定

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン長期ビジョン)」
まち・ひと・しごと創生総合戦略総合戦略)」


政府は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン長期ビジョン)」「まち・ひと・しごと創生総合戦略総合戦略)」を閣議決定した。

長期ビジョン」は日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する。
総合戦略」は、「長期ビジョン」を実現するため、今後5か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する。

総合戦略」では、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、
東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決する
という3つの基本的な視点の下、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指すとしている。

「東京一極集中の是正」では、
「地方から東京圏への転入を現状より年に6万人減らし、東京圏から地方への転出は4万人増やす」など数値目標をちりばめ、
全ての自治体に数値目標付きの総合戦略づくりを求めている。
 
自治体への財政支援の柱は、経済対策に計上した新しい交付金で、創生戦略の目玉だ。
「自由度が高い」というが、実際に交付する際には、自治体の総合戦略を国が審査する。

別に用意した地域での消費を支えるための交付金も、国が例示する商品券の発行や灯油購入の補助など。

「地方に任せきりにはしない姿勢は相変わらずだ」(朝日)
「国はいたずらに結果を急がず、地方の支え役に徹してほしい」(毎日)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)地方創生戦略 自治体の学び合いこそ(12/28)
読売新聞)地方創生戦略 目標達成へ実行力が問われる(12/29)
毎日新聞)地方創生戦略 国は支え役に徹せよ(12/28)
日本経済新聞)国に頼らずに地域主導で地方創生を(12/29)
産経新聞)地方創生 地域の「覚悟」が試される(12/27)



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2014-12-30(Tue)

JR北海道の特急、自動ブレーキ利かず運転 1カ月間

札幌―函館を結ぶ特急北斗 去年10月、特急「オホーツク」でもあった

JR北海道が、またもや、自動で非常ブレーキが利かない状態で運転していたという。
札幌―函館を結ぶ特急北斗の車両1編成が、自動列車停止装置(ATS)などの安全装置が作動しても、
自動で非常ブレーキが利かない状態だったという。

自動の非常ブレーキは空気圧で作動させる仕組みだが、
空気管の弁が閉じて空気の流れが遮断され、利かない状態になっていたらしい。
 
JR北海道は、28日の車両検査で発覚したと言っている。
同社は「故意も含めてあらゆる可能性を調査中」としている。


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2014-12-29(Mon)

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

2014年12月27日閣議決定

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策
(平成26年12月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizai_taisaku.html
「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について
平成26年12月27日 日本経済再生本部で挨拶する安倍総理
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201412/27saiseihonbu.html
平成26年12月27日、安倍総理は、首相官邸で経済財政諮問会議及び日本経済再生本部に出席し、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。その後、閣議において正式に決定されました。
• 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成27年12月27日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/27/20141227keizai_taisaku_1.pdf 

 

毎日新聞)経済対策 必要性も効果も疑問だ(12/30)
しんぶん赤旗)安倍政権経済対策 「アベノミクス」中止が最優先(12/28)


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2014-12-28(Sun)

経済対策 不要不急の事業にまでバラマキ懸念

災害対策の名目で従来型の公共事業が紛れ込みそう

----気がかりなのは、災害対策の名目で従来型の公共事業が紛れ込みそうなことだ。
建設労働者の人手不足で公共事業や民間工事の執行には遅れもみられる。
真に必要な事業に絞り込んだかどうか、はっきりしない。
 
地方創生では、地方自治体が自由に使える交付金を新たにつくり、
それぞれの創意工夫で打ち出す経済活性化策を支援する。

ただ、商品券を配るといった一時的な消費刺激策にお金を使っても、
その効果はすぐにはげ落ちてしまうだろう。
少子化対策や創業支援といった、中長期的に地域経済の実力を底上げする中身に使途を限るべきだ。
 
経済対策の財源は13年度決算の剰余金や、14年度税収の上ぶれ分などだ。
新規国債の発行も減額し、財政規律に目配りした点は半歩前進だが、
減額幅はもっと上積みできたのではないか。

景気は力強さがないとはいえ、8月で底入れしたあとは緩やかな持ち直しが続いている公算が大きい。そんななかでの経済対策には、不要不急の事業にまでバラマキをしようとしているとの懸念を払拭できない。(日経新聞)

<各紙社説>
読売新聞)経済対策3兆円 地方バラマキの思惑はないか(12/28)
日本経済新聞)経済対策バラマキの懸念はないか (12/28)
産経新聞)経済対策 再加速の足がかりとせよ(12/28)


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2014-12-27(Sat)

3.5兆円の経済対策 閣議決定

財源の26年度補正予算案は3.1兆円 消費喚起へ新交付金—政府
 
政府は規模3兆5000億円の経済対策閣議決定した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分及んでいない地方経済や家計への支援策が柱らしい。

政府は対策の裏付けとなる2014年度補正予算案は、規模3兆1000億円。
15年1月上旬に閣議決定し、同月下旬召集見込みの通常国会に提出。早期成立を目指す。


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2014-12-26(Fri)

リニア新幹線 経済効果5100億円・・・ ?

JR東海 愛知県、中日本高速 用地取得へ連携・協力 

<各紙報道記事>
時事通信)経済効果は5100億円=リニア新幹線で試算-国交省(12/25)
毎日新聞)リニア新幹線:時間の短縮で効果5100億円 国交省試算(12/25)
中日新聞)リニア、中日本高速が協力 JR東海用地買収で協定へ(12/26) 
毎日新聞)リニア新幹線:用地取得など連携、3者合意(12/18) 
産経ニュース)リニア建設でJR東海が愛知県と用地取得へ連携 (12/18) 


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2014-12-25(Thu)

業務用エレベーター2005台 違反確認

違法設置の疑いのある昇降機 国交省調査 安全装置不備など

過去に人身事故があった昇降機のメーカーが製造した業務用エレベーターなどを調査した結果、
9月末時点で2005台に、安全装置の不備を含む建築基準法違反が見つかった。
 
このうち改修・撤去を終えたのは798台で全体の4割程度。
残り1207台は都道府県などが是正を指導中で、うち518台が使用を止めていた。(日本経済新聞)


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2014-12-24(Wed)

JR山田線 三鉄移管に合意

JR東日本提案 岩手県と地元市町村受け入れ合意 JR東「30億円負担」

東日本大震災で被災し運休が続くJR山田線の宮古―釜石間(55.4キロ)について、岩手県と沿岸12市町村は24日、第三セクターの三陸鉄道(宮古市)に移管するとしたJR東日本の提案を受け入れることで合意した。県は26日にJRに受け入れを伝える。三鉄は2016年にも同線の一部区間の運行再開を目指す。

 山田線の南北を走る三鉄の南北リアス線は今年4月、全線で運行を再開した。県などは震災4年となる来年3月11日より前に山田線の復旧工事の開始を促したい考えだ。沿線では通学が便利になる高校生の家庭などから歓迎する声が強い。
 JRは今年1月、震災で線路や駅舎が流失した同区間を復旧させ、沿線自治体に無償譲渡して三鉄に運行を移管する案を示した。赤字路線を引き継ぐことで新たな財政負担を抱えることになる山田町と大槌町は慎重な態度だったが、JRが11月までに地元に支払う負担金を5億円から30億円に引き上げたことで両町も受け入れを決めた。

 県とJRは7月に同区間の現地調査を実施。JRは全線の9割強を高規格レールに替え、枕木もコンクリート製にする方針を示していた。車両の無償譲渡や管理施設の整備、人的支援なども行う。(日本経済新聞 2014/12/24 12:03)


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2014-12-23(Tue)

B787 成田のバッテリートラブル、原因特定できず

再発防止策は有効に機能・・・?

国交省が、2014年1月14日に成田空港で発生したボーイング式787型機のバッテリー不具合に関する調査結果を発表した。
原因は特定できなかったとする一方で、昨年のトラブルを受けてボーイングが実施した再発防止策については、有効に機能したという。

○事案概要 : 成田空港にて地上駐機中、整備士が機外に煙が漂っていること、並びにメインバッテリー及び充電器の不具合を示すメッセージが表示されていることを確認。また、8つのバッテリーセルの内1つの安全弁の作動を確認。

日本航空ボーイング式787型機のバッテリー不具合について(調査結果概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001064251.pdf



2014-09-26(Fri)
ANA B787発煙トラブル、原因特定至らず 運輸安全委
高松空港 非常脱出 B787型機の重大インシデント  米に調査継続を勧告
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3397.html


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2014-12-22(Mon)

リニア新幹線 銀行も、ゼネコンも手を出せない?

立ち退きを食らう住民の粘り強い抵抗 投資を渋られ血税15兆円を犠牲 ゼネコンがどこも手を出せない

ついに17日、リニア中央新幹線の着工が始まり、東京駅と名古屋駅で式典が開催された。
だが、前日の16日には「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が建設認可の取消しを求める「異議申立書」を国土交通省に提出。

今後、沿線住民、特に立ち退きを食らう住民の粘り強い抵抗が予想され、事業はすんなり進みそうにない。
また、立ち退きのみならず、環境破壊や建設費用についても大きな問題があることを『週プレNEWS』では伝えた。

さらに、工事が順調にいかない理由がもうひとつある――
トンネル工事の入札などはいまだ公募していないが、現状ではすぐに食指を伸ばすゼネコンはないというのだ。(週プレNEWS)

週プレNEWS 2014年12月19日 21時00分
ついに着工! リニア特需を期待?と思いきや、ゼネコンがどこも手を出せない理由とは…
朝日新聞 2014年12月19日06時44分
リニア工事、地下水に影響は? 地酒・豆腐…心配広がる
週プレNEWS 2014年12月18日 23時00分
着工したけど金がない! 投資を渋られるリニア事業は結局、公約破りで血税15兆円を犠牲にされる?


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2014-12-21(Sun)

原発推進に拍車 安倍政権 大間と高浜 

30キロ圏内の声を聴け 高浜原発-集中立地を直視せよ 大間原発申請-独り善がりの手続きだ

九州電力川内(せんだい)原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、
まだ建設中の電源開発大間(おおま)原発の規制委への審査申請、
原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。
原発をめぐる動きが活発です。

共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した
原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。

安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、
「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。(しんぶん赤旗)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)高浜原発 集中立地を直視せよ(12/19)
毎日新聞)高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を(12/18)
毎日新聞)大間原発の審査 脱依存の道踏み外すな(12/17)
日本経済新聞)大間原発審査で問われるもの(12/21)
東京新聞)大間と高浜 30キロ圏内の声を聴け(12/20)
北海道新聞)大間原発申請 独り善がりの手続きだ(12/17)
しんぶん赤旗)原発推進に拍車 「再稼働ありき」の政策転換を(12/21)


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2014-12-20(Sat)

地方創生 地方で若者雇用30万人創出

東京圏 20年までに転入者を年間6万人減、転出者を4万人増 

安倍政権がすすめる地方創生の方針が明らかになった。
「長期ビジョン」と2020年までの5年間で取り組む政策集「総合戦略」だ。

地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を2020年までに計30万人創出する目標を明記。
自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金や、企業の地方移転を促す税制などの創設で「東京一極集中」を是正するとしている。

24日に与党に提示し、27日にも閣議決定する。

5年後の10万人の雇用を受け皿に、東京圏から地方への転出者を4万人増やし、
東京圏への転入者は6万人減少させる目標を掲げた。
これにより、東京圏と地方の転出・転入を約22万人で均衡させ、「東京一極集中の流れを止めることを目指す」としている。
(毎日新聞)


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2014-12-19(Fri)

エア・ドゥに事業改善命令 国交省

訓練不十分で機長昇格 航空機安全運航上、極めて問題がある
 
国土交通省は19日、AIRDO(エア・ドゥ、札幌)が、不十分な訓練のままパイロットを機長に昇格させるなど運航乗務員の訓練体制や安全管理体制に不備があるとして、航空法に基づく行政処分に当たる「事業改善命令」を出した。来年1月30日までに十分な改善措置を講じたうえで、国交省に報告するよう求めている。(北海道新聞)

専門家「考えられないケースだ」
日本航空の元機長で航空評論家の小林宏之さんは、「訓練中、操縦がうまくいかなかったときは再訓練したり、訓練期間を延ばしたりするなど必ず何らかの対応が必要で、今回のケースは考えられないというのが率直な印象だ」と話しています。
 小林さんは、機長への昇格訓練は、パイロットの訓練の中でも最も厳しく重要なものだとしたうえで、今回の問題について、「安全を守るうえで最も重要なのは社内の透明性の確保で、それが機能しなかった典型的なケースではないか。会社は機長の職責の重さについて改めて考えるべきだ」と指摘しています。
(NHK)


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2014-12-18(Thu)

JR東海 リニア新幹線 工事安全祈願式  

品川、名古屋駅で 自社用地から実施。資材の仮置き場など整備

JR東海が、リニア新幹線の「安全祈願式」を品川、名古屋両駅で実施した。
事実上の工事着工と位置づけるが、周辺自治体や住民の不安や疑問は消えていない。

沿線自治体で行われた説明会などで、おざなりの説明を繰り返すJR東海への住民の不信は高まるばかり。
異論を無視して、既成事実を積み重ね、建設に突き進むことは、将来に重大な禍根を残す。(しんぶん赤旗)

安全祈願式に出席したのは、JR東海の関係者のほか、地元の自治体や住民などおよそ20人。
着工と言っても、工事は、両駅のJR東海の自社用地から実施し、資材の仮置き場などを整備する程度。
地下40メートルにホームを設置するための本格的な掘削作業は来年からになる。

自社用地以外を進めるには、約5千人に上る沿線7都県の地権者らとの用地取得交渉が必要だが、これからだ。

<各紙報道>
しんぶん赤旗)主張:リニア工事着手 疑問にこたえず突き進むのか(12/18)
東京新聞)リニア着工 消えぬ不安 大量残土受け入れ、地下水問題…(12/18)
中日新聞)リニア着工、経済波及効果に期待 騒音、環境に不安も(12/18)
朝日新聞)南アルプス貫通、待ち受ける難工事 リニア着工(12/18)


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2014-12-17(Wed)

北陸新幹線長野-金沢 安全性確認 料金認可

国交省、JR東西に「合格書」 料金認可=東京-金沢1万4120円

国土交通省は17日、JR東日本とJR西日本に対し、
2015年3月14日に長野-金沢が延伸開業する北陸新幹線の特急料金を、両社の申請通りに認可した。

普通車指定席の料金(通常期、運賃含む)は、東京-金沢が1万4120円、東京-富山が1万2730円となる。
国交省は、新幹線の完成検査の合格書も交付した。(時事通信)


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2014-12-16(Tue)

リニア中央新幹線 着工認可取り消し求め 異議申し立て

リニア建設は環境破壊 5千人 認可取り消しを求める行政訴訟も検討

沿線7都県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、
行政不服審査法に基づき、5048人分を提出した。

東海道新幹線の3倍とされるリニアの消費電力を「国民が節電に努力しているのに浪費は許されない」と批判。
南アルプスを貫く長大トンネルでは自然破壊が避けられず、工事で出た残土の処分やトンネル内の事故への不安は大きいと指摘した。
(朝日新聞)


「申立て人の適格を沿線住民に制約することは許されない! 」と沿線住民ネットワークのニュースにある。

「申立て人はリニア新幹線沿線住民に限定される。
沿線がどの地域かはこれまでの同種の事業の例に沿って決まるが、沿線住民かどうかを判断するのはJR東海である」
国交省が、こんなことを言っているらしい。

リニア新幹線の利用者は沿線住民に限定されないし、影響は、東京一極委集中問題など沿線に限らない。
しかも、JR東海自身が説明会で「リニアは国家的プロジェクトだ」と繰り返し、安倍首相もそう位置づけた。

なのに、沿線住民に限定する・・云々は、国民的議論を封殺することになる。
「丁寧な説明」も口先だけだと言う証だ。

そもそも、国交省が行った認可に対する異議申し立てなのに、なぜ、申立人の適格性をJR東海が判断するのか。
国交省の役人が、本当にこんな説明をしているのだろうか。誰が考えてもおかしい。

たぶん、改めて聞けば、こんな説明はしていない、と言うだろう。



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2014-12-15(Mon)

沖縄 辺野古移設に「ノー」 自民全敗

自民に衝撃 共産 沖縄1区を初めて制す

自民候補が各地で快勝するなか、4小選挙区すべてで自民前職が敗退した沖縄県。
先月の知事選の構図が続き、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事側の「非自民」候補が全勝した。
自民4氏は比例復活で議員バッジは守ったものの、「ノー」を突きつけられた衝撃は大きい。(朝日新聞)


朝日新聞)沖縄)「辺野古ノー」くっきり(12/15 3:00)
朝日新聞)辺野古移設に「ノー」 沖縄で全敗の自民に衝撃(12/15 13:12)
毎日新聞)衆院選:沖縄小選挙区は自民全敗 辺野古移設へ強い反発(12/15 6:46)
毎日新聞)共産、一定の受け皿 沖縄1区を初めて制す(12/15 7:34)


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2014-12-14(Sun)

土砂災害危険箇所 防災訓練実施は35%

年1回以上防災訓練を実施は19% 避難場所周知せず26% 国交省調査まとめ 
 
全国の土砂災害の恐れがある場所(約53万の土砂災害危険箇所)のうち、
住民の避難誘導など、市町村による防災訓練が行われたことがあるのは35%。

訓練が毎年行われている危険箇所などの数はさらに少ない19%。
国交省は年度内をめどに市町村に対し、訓練参加を住民に広く呼び掛けるよう要請する。

また、26%は地元自治体が住民に避難場所やルートを周知していない。
国交省は「周知した箇所でも、住民に十分伝わっていない可能性もある」として効果的な方法で徹底するよう求める。


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2014-12-13(Sat)

公営住宅、4分の1が高齢独居 孤独死、

昨年度1300人超 朝日新聞社調査

全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めることが、
47都道府県と20政令指定市を対象に朝日新聞が実施した調査でわかった。
著しい「単身高齢化」を背景に孤独死も多発しており、昨年度1年間では計1320人に上っていた。
(朝日新聞)


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2014-12-12(Fri)

大型施設の省エネ義務化 17年度から

省エネルギー基準への適合を義務付け、来年の通常国会に関連法案提出の方向

国土交通省は13日、大型店舗やホテル、病院など床面積2千平方メートル以上の新築の建物について、
2017年度から省エネルギー基準への適合を義務付ける方針を固めた。
同省は来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。
 
新法では、省エネ基準を満たしているかどうかを建築計画の段階で照合し、
適合していなければ建築確認を出さず着工を認めない。(共同通信)

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2014-12-11(Thu)

建築保全業務労務単価 平均1・48%上昇

宿直単価は13・51%増の4200円

国土交通省は、官庁施設建築保全業務の積算に使う「建築保全業務労務単価」の2015年度基礎単価を決定した。
全国全職種の日割基礎単価の平均は前年度比1・48%上昇。
現場に宿直する場合の宿直単価は13・51%増の4200円となった。(建通新聞)


建築保全業務労務単価
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000001.html
平成27年度建築保全業務労務単価
http://www.mlit.go.jp/common/001062751.pdf

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2014-12-10(Wed)

秘密保護法施行 権力の暴走 許すな 

息苦しい社会にするな 民主主義の土台たる「知る権利」を守れ

特定秘密保護法が十日に施行された。「安全保障」の名が付けば、国が恣意(しい)的に重要情報を隠蔽(いんぺい)できる。
権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。
 
国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ-。そのように単純に考えてはならない。
本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。公正なチェックが働くかは極めて怪しい。
 
特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。
むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。(東京新聞)


<各紙社説>
朝日新聞)(衆院選)秘密法施行―「不特定」の危うさ(12/10)
毎日新聞)秘密保護法施行 息苦しい社会にするな(12/10)
日本経済新聞)民主主義の土台たる「知る権利」を守れ (12/10)
東京新聞)権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行(12/10)


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2014-12-09(Tue)

GDP、予想外の下方修正 年1・9%減 

アベノミクスの行き詰まりを裏付け

7~9月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、年率換算で前期比1.9%減と速報値(1.6%減)から下方修正され、ほとんどが上方修正を見込んでいた民間エコノミストの予測をまたも裏切った。4~6月期(6.7%減)に続く2四半期連続のマイナス成長は、4月の消費税増税後、個人消費や設備投資の低迷が続く景気の弱さを改めて示した。(時事通信)

今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で1・9%減となり速報値の1・6%減を下方修正した。設備投資や公共事業が予想したほど伸びなかったためだ。
景気のもたつきが深刻であることを、はっきりと示した数字である。
アベノミクスが争点となる衆院選で、与党は企業経営や雇用の改善などを例示して「この道しかない」と訴えている。
だが結果がこの数字では、実績も説得力を欠く。政策効果に誤算があるなら、現実を検証し、改善すべき点を明確にすべきだ。(産経主張)

円安による輸出増や、大型公共事業で景気回復を目指すアベノミクスの行き詰まりを裏付けている。(東京新聞)



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2014-12-08(Mon)

物流施設 高速道路沿線立地進む

圏央道 北関東自動車道など 東京都市圏物流施設調査

国土交通省は11月18日、総合的な都市交通計画を検討するため、東京都市圏物資流動調査結果を発表した。
近年の物流施設立地状況について、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道(首都圏中央連絡自動車道)をはじめとする高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリアへの物流施設立地が進んでいる。
今回の調査から調査対象圏域に加わった茨城中部・栃木南部・群馬南部も、北関東自動車道沿いを中心として、物流施設立地がみられるとしている。

■国交省 第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について
別添資料(PDF形式:693KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001060875.pdf

東京都市圏交通計画協議会
第5回東京都市圏物資流動調査結果速報版
http://www.tokyo-pt.jp/publicity/file/vol27.pdf




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2014-12-07(Sun)

リニア大阪延伸「前倒し難しい」 JR東海社長

官邸一転「名古屋と同時に」の肩入れ 財政出動に脅える財務省、沈黙のJR東海の“三つ巴”

リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がJR東海との神経戦を繰り広げている。
東京(品川)-名古屋間の開業予定は平成39年、大阪まで結ばれるのはその18年後の57年だ。
自民党からは「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。
安倍晋三首相も前倒し開業を促すため、莫大(ばくだい)な建設費を政府が用意する「ウルトラC」を模索しており、
JR東海に揺さぶりをかけている。(産経ニュース)


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2014-12-06(Sat)

脱法ハウス 違法貸しルーム 違反物件1,110件 

14年10月31日現在 調査対象件数は1,954件 是正済み68件のみ

10月31日時点での違法貸しルームの調査結果が公表された。
建築基準法違反が判明した違法貸しルームは、1,110件となった。
是正済みは68件のみで、是正計画が提出された物件数、一部是正物件は214件。

報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001062212.pdf


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2014-12-05(Fri)

欠陥エアバッグ タカタは甘い認識を改めよ

原因不明の段階でも、リコール指示方針 国交省

自動車部品大手タカタが製造したエアバッグ欠陥問題が、深刻度を増している。
同社製エアバッグ関連の死亡事故が報告されている米国では、運輸当局がタカタに全米規模のリコール(回収・無償修理)を求め、
タカタがこれに応じなかったため、議会や世論の批判が一段と強まった。
 
これまで、高温多湿の気候と事故との関連を重視し、主に南部の州でリコールを実施してきたタカタは、対象を全米に広げる科学的根拠がないと反論。運輸当局が制裁金付きの強制措置に移行する意向を示すなどエスカレートする一方だ。(毎日社説)

国土交通省は4日、車両の不具合の原因が解明されていない段階でも、安全対策上必要と判断すれば、
自動車メーカー側にリコールを指示する方針を明らかにした。
トヨタ自動車も日本国内で異例の調査リコールに踏み切った。(読売)

<社説>
毎日新聞)欠陥エアバッグ 総力あげ対応を急げ(12/05)
読売新聞)欠陥エアバッグ タカタは甘い認識を改めよ(12/03)
-----------------------------------------------
<報道>
読売新聞)原因不明の段階でも、リコール指示方針…国交省(12/04)
産経新聞)タカタエアバッグ 国内リコール300万台超に 国交省、初の「調査」指示へ(12/05)


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