2015-01-31(Sat)

公共工事 労務単価4.2%引き上げ 

平均日額1万6678円 被災3県は6.3%上げ、日額を平均1万8224円 国交省、2月から
 
国土交通省が、公共工事労務単価を2月から全国平均で4.2%上げると発表した。
労働者不足で人件費が上がっているのに対応する措置。

公共工事の入札で、応札価格が予定価格を上回る入札不調が増え、工事が遅れるなど踏まえ、
予定価格の積算根拠の労務単価を足元の実勢にあわせるという。
 
全 国(16,678円)平成26年2月比;+4.2%(平成24年度比; +28.5%)
被災三県(18,224円)平成26年2月比;+6.3% (平成24年度比;+39.4%)

1502~労務単価について(資料)


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2015-01-31(Sat)

スカイマーク強引な経営手法が招いた破綻

消費者利益を損なうな 寡占化が懸念される 空の競争を立て直せ


<各紙社説・主張>
朝日新聞)スカイマーク―空の競争を立て直せ(1/30)
読売新聞)スカイマーク 強引な経営手法が招いた破綻(1/30)
毎日新聞)スカイマーク 新たな挑戦に期待する(1/30)
日本経済新聞)寡占化が懸念されるスカイマークの挫折(1/30)
産経新聞)スカイマーク破綻 安全と競争忘れず再生を(1/30)
東京新聞)航空3位破綻 消費者利益を損なうな(1/30)


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2015-01-30(Fri)

高速道震災復旧工事で談合疑惑 

公取 道路舗装会社の関係先20カ所以上  強制調査

東日本大震災で損傷した高速道路の復旧工事などで談合が行われていた疑いが強まったとして、
公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、
「大林道路」(東京)など道路舗装会社の関係先20カ所以上に強制調査に入った。
公取委は検察当局への告発を視野に調べを進める方針。(産経)

公取委は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、
NIPPO、前田道路、日本道路、東亜道路工業、佐藤渡辺、大林道路、大成ロテック(東京・新宿)など13社を強制調査した。

公取委は同日、新たに世紀東急工業や戸田道路(東京・中央)、竹中道路(東京・江東)など舗装会社7社を強制調査した。
各社は「強制調査を受けているのは事実。全面的に協力する」などとコメントした。
28日と合わせて、強制調査の対象企業は20社となった。(日経)


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2015-01-29(Thu)

日航の整理解雇「無効」 元客室乗務員勝訴 大阪地裁判決

「復帰基準日の公表前に復帰した者を解雇対象とする合理的な理由はない」

日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府内に住む40代の元客室乗務員の女性が、
解雇取り消しを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁(中垣内健治裁判長)は28日、解雇を無効とし、計約1100万円の未払い賃金の支払いを命じた。
 
日航整理解雇を巡っては、女性とは別に客室乗務員とパイロットが集団提訴したが、
いずれも一、二審で原告側が敗訴(上告中)しており、一連の訴訟で整理解雇を無効とする判決は初めて。
 
判決は、解雇対象者の選定基準とされた休職者の職場復帰の日付(復帰基準日)の公表時期に着目。
「復帰基準日の公表前に復帰した者を解雇対象とする合理的な理由はない」と指摘。
女性は復帰基準日の公表時点では病気休職から復帰しており「解雇対象となることは不合理」と判断した。
 
判決によると、女性は2010年5月から同年10月まで病気休職していた。
日航は同年9月に病欠や休職など解雇対象の選定基準案を労組に提示。
同年11月に復帰基準日を「9月27日」とすることを公表した。
 
日航広報部は「主張が理解されなかったことは大変遺憾。内容を精査の上、今後の対応を検討する」としている。
(日本経済新聞)



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2015-01-29(Thu)

スカイマーク 大手、LCCに押され ワンマン経営致命傷

負債710億8800万円 航空自由化政策も暗礁 

スカイマーク民事再生法の適用を申請した。
大手航空会社の寡占に風穴を開けようと政府が1990年代に進めた航空自由化の象徴として誕生してから19年。
同時期に新規参入したエア・ドゥなどは既に経営不振によってANAホールディングスの傘下に入っており、
大手と格安航空会社(LCC)に挟撃される「第三極」の経営の難しさが鮮明に。
退任する西久保慎一社長の大型機大量購入など、ワンマン経営の失敗が致命傷になった。・・・
(毎日新聞)

航空市場の「第三極」として独立経営を維持してきたスカイマークの経営破綻で、
政府が1990年代後半から進めてきた新規参入の促進による航空自由化政策は行き詰まることになる。
国内航空市場は全日本空輸と日本航空の「2強時代」に入り、
航空大手とその傘下の格安航空会社(LCC)の支配力が一段と強まる可能性がある。・・・
(日経新聞)


スカイマーク
http://www.skymark.co.jp/ja/
1/28 民事再生手続開始の申立て及び資金支援等に関するお知らせ
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150128_ir_2.pdf



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2015-01-29(Thu)

スカイマーク 民事再生法申請へ 

自主再建を断念 運航は継続

国内3位の航空会社スカイマークは28日、自力での経営再建を断念し、民事再生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めた。
運航は継続する。
 
同社は大手航空会社と格安航空会社(LCC)との厳しい競争の中で搭乗率が低迷。
円安の進行で外国企業から借りている航空機のリース料金の支払いがかさみ、資金繰りが悪化していた。
 
国内の航空会社の経営破綻は、2010年に会社更生法を申請した日本航空以来。
(時事通信)

西日本新聞:社説)スカイマーク 行政の手法に疑問がある(1/17)

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2015-01-28(Wed)

JR九州、16年度に上場へ 国交省方針、基金返還せず

「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ
 
国土交通省は27日、JR九州の株式を2016年度に上場させる方針を発表した。
国の監督を受けずに自主経営できるようにするJR会社法の改正案を、通常国会に提出する。

国交相が上場に合わせて、路線の適切な維持などを求める「指針」を出し、赤字路線からの撤退には歯止めをかける方針だ。
 
JR九州は、国鉄分割民営化の際に受け取った3877億円の「経営安定化基金」の運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしてきた。

基金は国に返還せず、2205億円を九州新幹線の貸付料の前払いに、残りを安全に必要な施設への投資にあてるなどして、16年度までにすべて使い切ることになった。
(朝日新聞)

「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめの概要
http://www.mlit.go.jp/common/001067124.pdf
「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ(本文)
http://www.mlit.go.jp/common/001067125.pdf



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2015-01-27(Tue)

189通常国会開幕 戦後70年 分岐点意識した論戦を

肩すかし 安倍首相所信表明演説先送り

<各紙社説>
朝日新聞)国会と「70年」 大いに論じよ歴史認識(1/27)
読売新聞)通常国会召集 「改革断行」に値する論戦を(1/27)
毎日新聞)通常国会召集 言論の府として再興を(1/27)
日本経済新聞)共通の土俵で安保を論じよ(1/27)
北海道新聞)通常国会開幕 安保と歴史の認識問え(1/27)
河北新報)通常国会召集/真剣勝負のやりとり見たい(1/27)
信濃毎日新聞)通常国会開幕 分岐点意識した論戦を(1/27)
中国新聞)通常国会開幕 活発な政策論争を望む(1/27)
西日本新聞)通常国会召集 丁寧な説明と議論尽くせ(1/27)


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2015-01-27(Tue)

UR法改正へ 老朽団地を街の中心部に、空き室解消が狙い

都市再生機構 建替え促進 集約化 住民追い出しは許されない

国土交通省が、都市再生機構(UR)法の改正案を検討している。
URが管理する賃貸住宅(団地)を利便性が高い駅前などに集約し、
都市郊外にある老朽化した団地の統廃合を促すという。

空き室の解消に加え、「コンパクトシティー化」にも役立てる狙いらしい。

UR法は団地の建て替えを現在地か隣接地に限定しているが、
住民の生活圏が同じ地域内であれば離れた土地への建て替えも認める。

URは全国約1700団地、約75万戸を管理している。
団地の老朽化など建て替えを含む対策が求められているが、
現在、居住している住民が追い出されるようなやり方はだめだ。

とりわけ、高齢者、年金暮らしの住民が増えているもとで、
家賃補助など生活を支える制度が不十分なままでは、「追い出し」になり兼ねない。


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2015-01-26(Mon)

辺野古 海保「馬乗り」 決して許されない 強硬警備 誰から誰を守るのか

けが人続出 工事強行の責任は重い 民主主義が問われている

<各紙社説>
朝日新聞)いま辺野古で―移設の状況にはない(1/25)
沖縄タイムス)[辺野古 けが人続出]工事強行の責任は重い(1/25)
琉球新報)海保「馬乗り」 決して許されない行為だ(1/25)
琉球新報)検証中の停止要求 辺野古民意 受け入れよ(1/24)
琉球新報)辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか(1/20)
琉球新報)辺野古作業再開 民主主義が問われている(1/16)
沖縄タイムス)[辺野古再開]敵意に包囲される基地(1/16)

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2015-01-25(Sun)

辺野古新基地 民意無視し強行 抗議行動広がる

けが人続出 市民の抗議 強制排除で 海保

<琉球新報の報道記事より>
議員100人がシュワブ前で座り込み 議会決議の取り組み誓う(1/25)
辺野古、男性1人けが 工事車両進入で機動隊と衝突(1/23)
辺野古 抗議の女性2人けが、油フェンス設置進む(1/22)
抗議行動200日 辺野古のゲート前で議員総行動(1/22)
防衛局が辺野古沖に浮具再設置 海保が16日拘束の男性骨折(1/18)
浮桟橋を再設置 辺野古新基地 民意無視し強行 政府 市民の抗議 強制排除 80代女性頭部負傷(1/15)


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2015-01-25(Sun)

辺野古 海保の暴力許さない 海保、市民に馬乗り 

防衛局の作業船への海上保安官の同乗 「防衛局を警護するのか。これが海保の任務か」

<報道記事>
琉球新報)辺野古警備「馬乗り」、「最低限許される」と11管次長(1/24)
しんぶん赤旗)辺野古 海保の暴力許さない 赤嶺議員ら抗議の申し入れ(1/24)
琉球新報)海保、説明に矛盾 馬乗り写真「女性かわした」(1/23)
馬乗りする連続写真(4枚)
琉球新報)オイルフェンス、辺野古の海分断 海保職員、市民に馬乗り(1/21)

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官=20日午後2時35分、名護市の大浦湾(金良孝矢撮影)


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2015-01-24(Sat)

公共工事の技術者単価、平均4.7%上げ

2月から、2年連続 「設計業務委託技術者単価」2015年度 全業種平均3万4175円

国土交通省は、公共工事設計や測量を担う技術者の人件費で、
予定価格を算出する際に使う単価を全業種平均で4.7%上げると発表した。

引き上げは3年連続。
東日本大震災からの復興事業や2020年の東京五輪を控えた建設工事が相次ぎ、
人手不足から人件費が上昇しているのに対応する。2月から適用する方向だ。
(日経新聞)


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2015-01-23(Fri)

リニア新幹線開業(東京-名古屋) GDP経済効果 年5100億 

東京―大阪45年開業では 年間約8800億円増 大阪延伸27年前倒し開業経済効果12兆円?

---国土交通省は、リニア中央新幹線東京(品川)―名古屋間が2027年に開業すれば、
国内総生産(GDP)を年間約5100億円押し上げる経済効果があるとの試算をまとめた。

45年に東京―大阪の全線が開業すると、押し上げ効果は年間約8800億円に増える。
国交省の有識者会議が11年5月に試算した額(約8700億円)とほぼ同額だった。
(読売新聞)

---東京―名古屋間で2027年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで延伸した場合、
年間6700億円の経済効果があるとする試算を大阪府と大阪市、関西の経済団体でつくる協議会がまとめた。
大阪延伸を前倒しすることで12兆円の経済効果が生まれるとして、JR東海に対する政府の支援を求めていく方針だ
(朝日新聞)



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2015-01-22(Thu)

八ツ場ダム 本体工事着工

国交省、大型事業が相次ぎ再開 八ツ場ダム着工や霞ケ浦導水
建設継続46カ所、中止21 全国83ダムの検証


国土交通省が、八ツ場ダム本体工事に着手した。
15年度予算案では119億円の事業費を計上、14年度当初を2割上回る。

茨城県の霞ケ浦と周辺の河川をトンネルでつなぐ事業にも6年ぶりに予算がつけられた。
霞が関導水は、11億円だが、前年度の2.7倍が計上されている。

15年度予算では、37の直轄ダム(水資源機構含む)合計で1437億円(事業費)
14年度(1305億円)132億円(1.1倍)も増額されている。

2010年、民主党政権下で全国83ダムの再検証が始められた。
ダム事業と他の治水対策を残費用などで比べ、判断するというものだった。

----だが全国では今、ダム計画が続々と息を吹き返す。
83ダム計画のうち、建設継続は46カ所(55%)で、中止は21カ所(25%)。
残る16カ所で検証が続く。大規模な国直轄の25カ所に限ると中止は5カ所だけだ。(朝日)



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2015-01-21(Wed)

労務単価4.2%引き上げへ

人手不足に前倒し対応-国交省


-----国土交通省は19日までに、公共工事の発注時に予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を、全国平均で4.2%程度引き上げる方針を固めた。2月上旬にも改定する。通常の改定は4月だが、人手不足で職人の実勢賃金が上昇する中、公共工事の円滑な実施を期するため前倒しで引き上げる。(時事通信)


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2015-01-21(Wed)

JR九州民営化へ JR会社法改正案

国交省 路線廃止に歯止めで指針 上場向け収支改善へ最大100駅無人化
 
---国土交通省は九州旅客鉄道(JR九州)の完全民営化に向けたJR会社法改正案の概要を固めた。
民営化後に経営の自由度を高めるため、国交相の認可がなくても事業計画をつくり、代表取締役を選べるようにする。
沿線の利用者に配慮するよう求める指針を設け、ローカル線の廃止に一定の歯止めもかける。
 
JR九州は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を持ち、実質的に国の管理下にある。
国交省と同社は2016年度の株式上場と完全民営化に向け、協議を進めている。
改正案は2月下旬にも閣議決定し、通常国会への提出を目指す。(日経新聞)



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2015-01-20(Tue)

国土形成計画(全国計画)の中間整理 リニア建設も促進

今後10年間の国土づくりの基本的方針 リニア沿線に物流拠点整備の方針

国交省が、新たな国土形成計画(全国計画)中間整理を公表した。

国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、
急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、
今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すという。

今後、夏頃に最終報告のとりまとめを予定している。

---物流関連では、グローバリゼーションの進展に伴い「北極海航路輸送の拡大、パナマ運河の拡張など世界規模の物流構造の変化に対応した物流拠点整備への対応」を課題と認識。

具体的な方向性として、「グローバル企業が業務を効率的に進めるための環境整備、外国人を含めた高度人材が生活し、業務に携わる上でストレスのない環境の整備」に向け、物流施設の整備を通じた輸送網の効率化・高度化を推進する。

---さらに、国際競争力のある物流網を構築するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の機能を強化するとともに、
パナマ運河拡張、北極海航路による物流の変化を見据えた物流網の構築、
三大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化、広域物流の効率化に取り組む。

---また、リニア中央新幹線沿線の新たな可能性として、沿線地域に新たな物流・交流拠点を整備する方針も打ち出した。(Logistics Today)


新たな国土形成計画(全国計画)中間整理 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066305.pdf
新たな国土形成計画(全国計画)中間整理(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001066306.pdf




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2015-01-20(Tue)

2015年度予算案 暮らし切り捨て未来壊す 各紙社説等(4)

低所得層切り捨てを危惧する 「借金体質」は変わらない 財政への危機感見えぬ 二兎を追うことの難しさ 

<各紙社説・論説等>
中国新聞)政府予算案 財政への危機感見えぬ(1/15)
徳島新聞)新年度予算案 財政再建に危機感を持て (1/15)
愛媛新聞)新年度予算案 低所得層切り捨てを危惧する(1/16)
高知新聞)【15年度予算案】「借金体質」は変わらない(1/15)
西日本新聞)政府予算案 二兎を追うことの難しさ(1/15)
熊本日日新聞)15年度予算案 財政への危機感が乏しい(1/15)
南日本新聞)[来年度予算案] 社会保障改革は急務だ(1/15)


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2015-01-20(Tue)

ボルトの緩みが原因 東京ビッグサイトのエスカレーター逆走

施工不良など指摘 よみうりランドコースター事故報告書

----東京国際展示場(東京ビッグサイト、東京都江東区)で2008年、上りエスカレーターが急停止して逆走、10人が軽傷を負った事故で、国土交通省の審議会は19日、ボルトの緩みから機械部分を乗せた土台がずれ、安全装置が作動したことなどが原因とする報告書を公表した。(毎日)

----川崎市と東京都稲城市にまたがる遊園地「よみうりランド」で昨年3月、3人が乗ったコースターが逆走して無人の車両に衝突した事故で、国土交通省は19日、逆走防止装置が、施工不良と製造・施工者の管理不十分で作動しなかったことを原因とする調査部会の報告書を公表した。営業開始までに約2千回の試運転を行っていたが、点検で見落としたという。(朝日)



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2015-01-19(Mon)

2015年度予算案 暮らし切り捨て未来壊す 各紙社説等(3)

足りぬ暮らしへの目配り 生活への影響が気掛かり 危うい経済、財政の両立

<各紙社説・論説等>
福島民報)【政府予算案決定】復興に弾みをつけたい(1/15)
新潟日報)15年度予算案 足りぬ暮らしへの目配り(1/15)
信濃毎日新聞)政府予算案 成長頼みで大丈夫か(1/15)
福井新聞)15年度予算案 地方の自立に全力挙げよ(1/15)
京都新聞)新年度予算案  危うい経済、財政の両立(1/15)
神戸新聞)政府予算案/生活への影響が気掛かり(1/15)
山陽新聞)政府予算案 真の「地方創生」につなげ(1/15)


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2015-01-19(Mon)

阪神大震災20年 各紙社説等 (4)

 「想定外」の教訓を生かせ 惨禍と教訓を語り継ごう 平時に備える重要性共有を

<各紙社説・論説等>
徳島新聞)阪神大震災20年(下) 減災へ着実な取り組みを(1/18)
徳島新聞)阪神大震災20年(上) 惨禍と教訓を語り継ごう (1/17)
愛媛新聞)阪神大震災20年 重要性を増す「共助」の仕組み(1/17)
高知新聞)【阪神大震災20年】あの教訓を生かさねば(1/17)
西日本新聞)阪神大震災20年 「想定外」の教訓を生かせ(1/16)
熊本日日新聞)阪神大震災20年 「教訓」の継承を誓う日に(1/17)
南日本新聞) [阪神大震災20年] 教訓の継承を誓う日に(1/17)
琉球新報)阪神大震災20年 平時に備える重要性共有を(1/17)


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2015-01-19(Mon)

阪神大震災20年 各紙社説等 (3)

「人の復興」柱にしたい あの日を胸に刻み続けよう 教訓生かす誓いを新たに 次に備え災害と向き合う 

<各紙社説・論説等>
信濃毎日新聞)あすへのとびら 阪神大震災から20年 縦と横につなげる教訓(1/18)
福井新聞)阪神大震災20年 考えたい「命をどう守る」(1/17)
京都新聞)阪神大震災20年  あの日を胸に刻み続けよう(1/16)
神戸新聞)命を守る/教訓生かす誓いを新たに(1/17)
神戸新聞)問い続ける/次に備え災害と向き合う(1/16)
山陽新聞)阪神大震災20年 「共助」へ地域力強化を(1/17)
中国新聞)阪神大震災20年 「人の復興」柱にしたい(1/17)


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2015-01-18(Sun)

2015年度予算案 暮らし切り捨て未来壊す 各紙社説等(2)

道筋見えぬ成長健全化 経済成長頼み危うくないか 財政への危機感が乏しい

<各紙社説・論説等>
しんぶん赤旗)15年予算閣議決定 暮らし切り捨て未来壊すのか(1/15)
北海道新聞)2015年度予算案 道筋見えぬ成長と健全化(1/15)
東奥日報)財政への危機感が乏しい/15年度政府予算案(1/15)
秋田魁新報)国の15年度予算案 財政難に危機感を持て(1/15)
岩手日報)新年度予算案 人口減に総力戦で臨め(1/15)
河北新報)15年度予算案/経済成長頼み危うくないか(1/15)
福島民友新聞)新年度政府予算案/本格復興へ最大限活用せよ(1/16)


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2015-01-18(Sun)

阪神大震災20年 各紙社説等 (2)

東北への教訓を学ぼう 暮らしの復興を共有したい 復興と伝承の歩み共有を

<各紙社説・論説等>
北海道新聞)阪神大震災20年 共助の精神を継承したい(1/17)
東奥日報)物心両面の備え総点検を/阪神大震災20年(1/17)
秋田魁新報)阪神大震災20年 教訓胸に地域力高めよ(1/17)
岩手日報)阪神大震災20年 東北への教訓を学ぼう(1/17)
河北新報)阪神大震災20年/復興と伝承の歩み共有を(1/16)
福島民友新聞)阪神大震災20年/暮らしの復興を共有したい(1/17)
福島民報)【阪神大震災20年】復興の「光と影」学ぼう(1/17)
新潟日報)阪神大震災20年 復興を創造につなげたい(1/17)


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2015-01-18(Sun)

阪神大震災20年 被災者に寄り添い続けてこそ (1)

防災の日常化を進めよう 忘れまい復興の光と影 都市型震災と復興の教訓を語り継ごう

<各紙社説・主張>
朝日新聞)阪神大震災20年―防災の日常化を進めよう(1/17)
読売新聞)阪神大震災20年 復興の成果と教訓生かしたい(1/17)
毎日新聞)阪神大震災20年 減災に地域社会の力を(1/17)
日本経済新聞)都市型震災と復興の教訓を語り継ごう(1/17)
産経新聞)阪神大震災20年 教訓生かし防災先進国に 自主、共助が復興早めた(1/17)
東京新聞)阪神大震災20年 忘れまい復興の光と影(1/17)
しんぶん赤旗)「阪神・淡路」20年 被災者に寄り添い続けてこそ(1/17)


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2015-01-17(Sat)

15年度予算案 弱者へしわ寄せ 未来への道が見えない

成長と財政両立の道筋見えぬ予算 見えない「負担」も語れ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)新年度予算案 弱者へしわ寄せなのか(1/15)
読売新聞)15年度予算案 経済再生を着実に実現したい(1/15)
毎日新聞)15年度予算案 未来への道が見えない(1/15)
日本経済新聞)成長と財政両立の道筋見えぬ予算(1/15)
産経新聞)27年度予算案 歳出効率化まだ足りぬ 迅速な執行で経済の好循環を(1/15)
東京新聞)15年度予算案 見えない「負担」も語れ(1/15)


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2015-01-16(Fri)

整備新幹線 前倒し開業正式決定 840億円新たに投入

事業費 1600億円(国費755億円)配分決定
 
政府と与党は、整備新幹線についての検討委員会を開き、
北海道新幹線(新函館北斗―札幌)を5年、
北陸(金沢―敦賀)を3年、
九州(武雄温泉―長崎)を可能な限り、それぞれ前倒しして開業させることを正式に決めた。
2015年度から16年間で、国と地方で約840億円の税金を新たに投入する。(朝日)

国土交通省は14日、2015年度予算案に盛り込んだ整備新幹線の事業費1600億円(国費は755億円)の配分を決めた。
延伸時期を5年早める北海道新幹線の新函館北斗―札幌は14年度比67%増の200億円、
3年早める北陸新幹線の金沢―敦賀は57%増の220億円とする。

建設工事のピークが過ぎた新青森―新函館北斗は5%減の500億円、
長野―金沢は38%減の290億円。
九州新幹線の長崎ルートには26%増の390億円を充てる。(日経)


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2015-01-15(Thu)

直轄ダム 15年度予算案 事業費1616億円(14年度当初比9・1%増)

八ツ場ダム本体着工 119億円(20・1%増) 来月7日に式典

国交省の予算案では、減災・防災対策に括られているダム事業。
公共事業関係費は前年同水準(+26億円、0.0%)ということだが、直轄ダムは9.1%増。

治水対策とはいううものの、突然の豪雨など気象変動が激しい昨今、
雨水をためて洪水調節するというダム機能の検証が必要ではなかろうか。

八ッ場ダムは、20.1%増の119億円。
本体工事が今月21日に着工予定となったらしい。

---国交省は当初、昨年秋の本体着工をめざしていたが、工事現場周辺で川の水を迂回させる「仮締め切り」の作業が昨年の大雨の影響で大幅に遅れ、年明けにずれ込んだ。基礎掘削は来年5月には完了する予定で、来年6月から露出させた地盤の上にコンクリートを流し込む「コンクリート打設」の作業が始まる計画になっている。(朝日)

◇平成27年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h27/h27damyosan.pdf




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2015-01-15(Thu)

2015年度予算 国土交通省関係

一般会計 5兆7,887億円(1.00倍) 公共事業関係費 5兆1,767億円(1.00倍)

国土交通省 平成27年度予算決定概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003836.html
平成27年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001065864.pdf
平成27年度予算決定概要【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001065865.pdf



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