2015-02-28(Sat)

「空き家」 「1年使用なし」が目安 国交省・総務省が基本的指針

空き家特措法】 持ち主特定、対応迅速に 小規模自治体は態勢に不安 26日施行

空き家対策の特別措置法の一部が26日施行された。
国土交通省と総務省が国や自治体が果たすべき役割を示した指針を公表した。
空き家かどうかを判定する目安を、「建物が1年間にわたって使われていないこと」とした。

全国の空き家は、2013年10月現在で約820万戸、総住宅数の13・5%。
総務省の住宅・土地統計調査の速報値)

指針では、(1)重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる
(2)空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討する−−ことなどを市町村に対し促した。
市町村は今後、指針に沿った対策計画を作る。

空き家の持ち主を特定するために、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能になった。

撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできる「特定空き家」規定は5月に施行される。

基本的な指針の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080565.pdf
基本的な指針本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080563.pdf


空家等対策の推進に関する法律関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html



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2015-02-27(Fri)

JR九州完全民営化 JR会社法改正案 閣議決定

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案

JR会社法改正案が国会に提出された。
JR九州完全民営化に向け、JR会社法の適用対象から外す。

鉄道事業は赤字が続くが、駅ビルなどが好調で、民営化後も安定した経営ができるとの判断からだ。

2015-01-28(Wed)
JR九州、16年度に上場へ 国交省方針、基金返還せず
「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3550.html


JR九州は、国鉄民営化の際に3877億円の「経営安定基金」を国から受け、その運用益で鉄道事業の赤字を埋め合わせてきた。上場までに九州新幹線の施設使用料の前払いや借金の返済などに充てて、すべて使い切る。(朝日)

法案の概要
(1) 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外する。
(2) 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとする。
(3) 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとする。

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080986.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080987.pdf




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2015-02-26(Thu)

米軍市民拘束 民主主義否定 許されない

反対派拘束は行き過ぎ 理不尽逮捕 反基地さらに

米軍普天間飛行場沖縄県名護市辺野古への「移設」反対派二人が米軍に拘束され、県警に逮捕、送検された。
拘束は行き過ぎではなかったか。反対派の勢いをそぐ狙いがあるのなら見過ごせない。

----国防総省高官は「保安上の問題」をテント撤去指示などの理由にした。抗議運動は今後も続く。保安上問題があるならば、米軍が本国に戻ることしか解決策はない。
 復帰後も米軍の横暴さは何ら変わっていない。沖縄米軍基地に対する反対運動が弾圧され続けている状況は異常である。今も沖縄を占領する支配者であるとのおごりが米軍の姿勢に現れている。それを放置する安倍晋三首相は主権国家のリーダーといえるだろうか。
 この間、見えてきたのは米政府の機嫌を取る日本政府の卑屈な姿である。日本側の対応にいら立つ米政府高官の指示で、在日米軍が日本にテント撤去などを求め、日本側はそれに従ったという構図だ。
 日本政府は米政府の言いなりになることをやめ、米国の属国意識から抜け出すべきである。それが実現しない限り、沖縄は基地被害を受け続けることになる。(琉球新報)

琉球新報)米軍市民拘束 民主主義否定 許されない(2/27)
朝日新聞)辺野古の抗議 強硬政府が生んだ混乱(2/24)
毎日新聞)辺野古沖の調査 目に余る政府の強引さ(2/20)
東京新聞)辺野古「移設」 反対派拘束は行き過ぎ(2/25)
琉球新報)市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない(2/24)
沖縄タイムス)[刑特法で2人逮捕]信じ難い不当拘束 なぜ(2/24)
琉球新報)辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに(2/23)


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2015-02-25(Wed)

建設発生土 民間と工事間利用調整

国交省 ニーズ集約、15年度試行
 
----国土交通省は、建設発生土の有効利用を目的に官民の一体的なマッチング強化に乗り出す。
これまで公共機関のみで実施してきた発生土の工事間利用調整に民間分野を組み込む形で拡大。
2015年度から民間プロジェクトを巻き込んで試行に踏み切る。
本格的なインフラ更新時代の到来や東京五輪の開催に向けたインフラ関連工事の増大など今後、
建設発生土の増大が見込まれる中、出す側と使う側のニーズを集約。
官民一体で建設発生土の有効利用を促進する。
 
東京外かく環状道路やリニア中央新幹線といった大規模プロジェクトの実施を背景に近年、
建設発生土の有効利用は大きな注目を集めている。
見込まれる発生土の増加に「建設リサイクル」の推進が一段と重要性を増していると言っていい。
 
そもそも建設発生土については、事業者による発生自体の抑制、再使用、適正処理が大原則。
建設リサイクルの推進には、現場での分別による現場外への搬出抑制に加え、
建設工事間でのさらなる有効利用など各段階での取り組みが不可欠だ。
 
国交省は、14年9月にまとめた「建設リサイクル推進計画2014」で、
民間工事を含めた工事間での有効利用に取り組む方針を示す。(日刊建設通信新聞)


建設リサイクル推進計画2014(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001052952.pdf
建設リサイクル推進計画2014(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001052950.pdf

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2015-02-24(Tue)

スカイマーク支援、航空業界2社名乗り 羽田発着枠狙う

スカイマーク破綻で動き出す航空再編  エアアジアやアメリカン

----民事再生手続きを進めているスカイマークの支援企業募集が23日に締め切られ、航空業界からANAホールディングス(HD)とマレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジアが新たに名乗りを上げた。スカイマークは支援企業に内定している投資ファンドのインテグラルとともに支援企業を選ぶ方針だ。(朝日)

----民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する企業の候補が23日出そろった。今後はANAホールディングス(HD)を軸に支援企業の選定作業が進むとみられるが、ANAには「スカイマークの財務内容が予想以上に悪ければ、再建がうまくいくかどうかは分からない」と懸念する声もくすぶり、再建の道筋はまだ見えていない。(毎日)

----国内航空3位で民事再生手続き中のスカイマークの支援に国内外の航空会社が動き出した。ANAホールディングスが23日、出資を含めた包括提携を提案、マレーシアのエアアジアや米デルタ航空は事業提携の検討方針を伝えた。世界最大手の米アメリカン航空も提携の可能性について協議に入った。スカイマークは3月上旬にも支援企業を選定する方針で、航空業界の再編に波及するのは必至だ。(日経)


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2015-02-23(Mon)

「新しい時代の下水道政策のあり方について」(答申)

国交省 社会資本整備審議会 下水道小委員会

昨年11月、下水道小委員会が、答申(案)をまとめていたもの。

老朽化の進行や大規模地震への備え、基幹インフラでありながら、
見えにくいが故に不足している国民理解といった、下水道が直面する課題に今後、
講じていくべき施策を示し、国に理想を現実のものとしていくための「制度的枠組み」の構築を提言した。(日刊建設通信新聞)

【答申(概要)】新しい時代の下水道政策のあり方について(PDF形式:105KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001069792.pdf
【答申(本文)】新しい時代の下水道政策のあり方について(PDF形式:353KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001069789.pdf




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2015-02-22(Sun)

パイロット年齢制限 67歳に引き上げ

JALは解雇したパイロットらを職場に戻すべきだ

「格安航空会社の参入などによる航空需要の伸びが予想され、パイロット不足が懸念されることから、国は旅客機のパイロット年齢制限を今の64歳から67歳に引き上げる方針を固めました。」

21日のNHKが報じた。

それだけパイロット不足が深刻な状況になっている。
一方で、JALは、50代のベテランパイロットを強制解雇したままだ。

解雇撤回裁判は、不当にも労働者側の敗訴が確定した。
解雇」そのものは、やむを得なかったとされた。

だが、パイロット不足はJALも例外ではない。
退職年齢を引き上げ、新たな採用をしなければならない現実がある。

JALだけは、よほど、抱えるパイロットに余裕があるのか。
強制解雇以降、パイロットは採用していない、と言っているらしい。

しかし、実際は、その後も150人ほど退職しているらしく、
路線も増やしてきたため、現職のパイロットは過密労働だという。

パイロット不足で飛べなくなり運航停止になるのも問題だが、
一番の問題は、航空の安全運航が脅かされることだ。
長時間・過密労働が強いられ、安全確保に支障をきたすからだ。

客室乗務員はすでに2000人以上を新規採用している。
2人に1人が新人で、経験不足によるトラブルが相次いでいるらしい。

国交省がいまやるべきことは、空の安全を確保するために
JALがパイロットや客室乗務員らを職場に戻すよう指導することだ。

------------------------
2014-06-28(Sat)
パイロット不足 対応策 年齢制限緩和  
乗務時間制限の延長も 航空会社、私立大のパイロット養成
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3265.html


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2015-02-21(Sat)

地域公共交通活性化再生法改正 閣議決定 

地方交通会社へ財投出資 車両刷新しやすく

---財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を決定した。

財投の資金で床が低くて高齢者が乗り降りしやすいLRT(次世代路面電車)や、停留所などでバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を後押しする。
 
地方ではバスの路線が重なるなど効率の悪い運行が目立つ。
そこで、交通網の再編計画を作ることを出資の条件とする。
より便利で新しい交通システムに改める。(日経)


地域公共交通活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/common/001080116.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001080117.pdf




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2015-02-20(Fri)

水防法等の一部を改正する法律案 閣議決定 豪雨対策

地下街や市街地も浸水「想定区域」に 下水道法改正も

水防法などの改正案が閣議決定された。
水防法改正案は、地下街や市街地で浸水被害が予想される地域の指定を都道府県と市町村に新たに義務づける。
市町村はハザードマップをつくり、地域防災計画に避難場所や経路、訓練実施などを盛り込まなければならない。
 
下水道法改正案では、浸水被害への対応が難しい地域で、市町村が雨水の貯留施設を持つビル関係者などと協定を結ぶ制度を創設。
市町村が施設を直接管理し、大雨の前に水を空にしておくなどの対策をとる。(朝日)


水防法等の一部を改正する法律案について(PDF形式:121KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080057.pdf
要綱(PDF形式:100KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001080058.pdf

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2015-02-19(Thu)

リニア新幹線 用地取得委託 JR東海と自治体の協定

自治体職員を用地取得の手足として使う
 
JR東海は、手足として自治体職員を用地取得業務にかり出すため、
沿線自治体との間で用地取得業務委託協定を結び始めている。

すでに山梨県、名古屋市、岐阜県、愛知県と結び、
今後、長野県などすべての県・政令市と結ぶ方向。

山梨県では、県の受託費の概算総額は約15億9千万円、期間は7年の協定。
岐阜県では、11.7億円で期間は7年で、15年度予算で約9600万円計上。
名古屋市は23億円。
愛知県は、15年度予算で1500万円計上
長野県は用地取得業務を5年間とし、受託事業費5313万円を27年度予算に計上。

本来、民間事業者の事業である用地取得事業であるにもかかわらず、
公務員が代わりに地権者と交渉するのは適切なのか。
用地取得費用はJR東海が出すが、地権者との交渉には公務員があたる。
公務員が一事業者の業務を肩代わりすることが許されるのか、疑問だ。

2015-02-05(Thu)
リニア新幹線 用地取得に公務員動員 自治体と委託協定
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3562.html

2014-11-13(Thu)
リニア用地、5000人補償対象 買収交渉委託 山梨県と協定
リニア建設用地取得の対象地権者 用地費約3420億円  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3458.html



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2015-02-18(Wed)

札幌の看板落下事故 7万5000棟を緊急調査

ボルトの固定穴腐食 点検「目視のみ」で劣化見逃しか

---札幌市のビルの外壁から看板の一部が落下した事故を受け、国土交通省は18日までに、
外壁に看板を取り付けている国内約7万5000棟の安全性を緊急調査するよう、全国の都道府県などに指示した。

調査対象は完成後約10年以上で、市街地の中心部にある3階建て以上の建物。
看板を支える金具の腐食状況など落下の危険性を調べ、必要に応じて是正措置を取り、4月10日までに報告するよう求めた。〔共同〕

広告板の調査について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001069815.pdf
(参考)広告板落下事故の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001069816.pdf




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2015-02-17(Tue)

今後の水資源政策のあり方 答申(案)

ダム等の水源開発の口実をつくることを目的としていた水行政の時代からの脱却を図るべき

「今後の水資源政策のあり方について」答申案が出された。
水需要の増大に対して新たな施設を整備して供給量の増大を図る需要主導型の水資源政策から、
安定的に水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換を提言しているようだ。

これに対し、水源連の嶋津氏が意見を述べている。
ダムなど水源開発の口実をつくることが、水行政の目的だったとして、
水系フルプランの廃止とその根拠法である水源開発促進法の廃止を勧告すべきだと指摘している。

■水源連の嶋津暉之氏の意見
意見の内容(見出し)
<意見1>
(1)答申案は、全国および各地域の都市用水の需要が最近約 20 年間減り続け、これからも減少し、縮小の一途を辿っていくというきわめて重要な事実の認識が欠如している。
(2)答申は、水需要の実績と乖離した架空予測を行っている行政に対し、予測の抜本的な見直しを求めるべきである
① 水需要の実績と乖離した架空予測
ダム等の水源開発計画がなければ、架空予測は行われない
答申はこのように架空予測が罷り通っている現実を直視し、その根本的な見直しを求めるべきである。

<意見2> (1)水需要の減少によって水余りがますます顕著になってきており、答申はその事実を踏まえるべきである (2) 10 年に 1 回の渇水年において水源が不足して渇水が深刻化するという国交省の計算は現実と乖離した机上の計算によるものであり、実際にはほとんどの地域で 1/10 渇水年に対応できる水源がすでに確保されている。
 答申は、ダム等の水源開発の口実をつくることを目的としていた水行政の時代からの脱却を図るべきである。

<意見3>
過去のダム建設等の水源開発事業によって川の自然が大きなダメージを受けてきた問題を直視し、答申は将来に向かって、自然を極力取り戻すため、過去の水源開発を見直していく方向を示すべきである。

<意見4>  答申は地盤沈下がほとんとの地域で沈静化している事実を踏まえ、最良の水道水源である地下水の利用拡大を図る方向を示すべきである
(1)ダム等の水源開発事業の理由づくりのために、貴重な水道水源である地下水の削減が進められようとしている
(2)放射性物質等による汚染に対して最も安全性が高い水道水源は地下水である。
水源開発事業を推進するために、重要な水道水源である地下水の削減が図るという不合理な水需給計画を見直すことが必要である。答申は地下水の重要性と地盤沈下沈静化の事実を踏まえて、地下水の利用拡大を図る方向を示すべきである。

<意見5>
答申は役目が終わった各水系フルプランの廃止とその根拠法である水源開発促進法の廃止を勧告すべきである。

【添付資料】今後の水資源政策のあり方について 答申(案)(PDF形式:580KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001068482.pdf
【添付資料】(参考)概要(PDF形式:61KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001068483.pdf
【添付資料】(参考)諮問書(PDF形式:124KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001068481.pdf





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2015-02-16(Mon)

高浜原発適合審査 拙速な再稼働許されぬ

再稼動のドミノは許されない 住民の安全は保てるのか 「地元」とはどこなのか

<各紙社説等>
朝日新聞)関西電力高浜原発 再稼働前に地元を見直せ(2/14)
読売新聞)高浜原発 関電は再稼働へ万全を期せ(2/16)
毎日新聞)高浜住民説明会 行政の都合で見送るな(2/13)
東京新聞)高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか(2/13)
しんぶん赤旗)高浜原発適合審査 再稼動のドミノは許されない(2/15)
福井新聞)高浜3、4号新基準合格 地元判断、十分時間かけよ(2/13)
京都新聞)高浜原発合格  拙速な再稼働許されぬ(2/13)
神戸新聞)高浜原発/住民の安全は保てるのか(2/14)


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2015-02-15(Sun)

2015年度予算 国土交通省関係(国会提出)

老朽化対策維持更新[3,954 億円(1.11)]/整備新幹線[755 億円(1.05)]/三大都市圏環状道路等[2,379 億円(1.01)]

国土交通省
予算の概要(平成27年1月29日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003865.html
全体版(4.04MB)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001067323.pdf

財務省
平成27年度予算及び財政投融資計画の説明(平成27年2月12日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/h27y.html

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2015-02-14(Sat)

交通政策基本計画 閣議決定  国際競争力強化が中心

基本的方針B.成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築

交通政策基本計画が策定された。
基本方針3つのうちの一つに位置付けられた「国際競争力強化」関連の目標みると、
新規の大型開発事業が列挙されている。
交通権や移動権とほど遠い、産業支援策そのものだ。

基本的方針B.成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
目標① 我が国の国際交通ネットワークの競争力を強化する
[16]首都圏空港の国際線就航都市数(旅客便)
【2013 年 88 都市 2020 年 アジア主要空港並】
[17]三大都市圏環状道路整備率
【2013 年度 63% 2016 年度 約 75%】
[19]首都圏空港の年間合計発着枠
【2013 年度 71.7 万回 2020 年度 74.7 万回+最大 7.9 万回】
[20]国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備数
【2013 年度 3 バース 2016 年度 12 バース】
[21]国際コンテナ戦略港湾へ寄港する国際基幹航路の便数
①北米基幹航路 【2013 年度 デイリー寄港(京浜港 週 30 便、阪神港 週 12 便)2018 年度 デイリー寄港を維持・拡大】
②欧州基幹航路 【2013年度 週2便 2018年度 週3便】 目標② 地域間のヒト・モノの流動を拡大する
[24]北陸新幹線・北海道新幹線の開業を通じた交流人口の拡大
①北陸新幹線 【2014 年度 2017 年度 20%増】
②北海道新幹線【2015 年度 2018 年度 10%増】
[25]道路による都市間速達性の確保率 【2012 年度 48% 2016 年度 約 50%】
※高速道路ネットワークの整備を推進
目標④ 我が国の技術とノウハウを活かした交通インフラ・サービスをグローバルに展開する
[31]交通分野における日本企業の海外受注額推計【2010 年 約 0.45 兆円 2020 年 7 兆円】

交通政策基本計画 本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001069407.pdf



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2015-02-13(Fri)

施政方針演説 (2) 「この道」の先が見えない 

国民の「声なき声」に配慮した政権運営を求めたい

<各紙社説>
北海道新聞)施政方針演説 改革の具体像が見えぬ(2/13)
河北新報)施政方針演説/大改革の詳細な中身見えぬ(2/13)
信濃毎日新聞)施政方針演説 肝心な点が説明不足だ(2/13)
京都新聞)施政方針演説  肝心な論点を避けては(2/13)
神戸新聞)施政方針演説/「この道」の先が見えない(2/13)
中国新聞)施政方針演説 改革の内実が問われる(2/13)
西日本新聞) 施政方針演説 丁寧な説明と徹底論議を(2/13)


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2015-02-13(Fri)

施政方針演説 (1)力で通す暴走を国民は許さぬ

首相こそ合意の努力を 安保憲法語らぬ不実 「戦後以来」の行き先は

<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説―「戦後以来」の行き先は(2/13)
読売新聞)施政方針演説 「大改革」の成果が問われる(2/13)
毎日新聞)施政方針演説 首相こそ合意の努力を(2/13)
日本経済新聞)有権者に痛みの分かち合いを説くときだ (2/13)
産経新聞)施政方針演説 改革断行の実を語る時だ 勇気もち「痛み」に理解求めよ(2/13)
東京新聞)施政方針演説 安保、憲法語らぬ不実(2/13)
しんぶん赤旗)首相施政方針演説 力で通す暴走を国民は許さぬ(2/13)


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2015-02-12(Thu)

第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

目次
一 戦後以来の大改革
二 改革断行
(農家の視点に立った農政改革)
(オープンな世界を見据えた改革)
(患者本位の医療改革)
(エネルギー市場改革)
(改革断行国会
三 経済再生と社会保障改革
(経済の好循環)
(社会保障の充実)
四 誰にでもチャンスに満ち溢れた日本
(女性が輝く社会)
(柔軟かつ多様な働き方)
(若者の活躍)
(子どもたちのための教育再生)
五 地方創生
(地方にこそチャンス)
(安心なまちづくり)
(地方目線の行財政改革)
六 外交・安全保障の立て直し
(平和国家としての歩み)
(戦後七十年の「積極的平和主義」)
(地球儀を俯瞰する外交)
七 二〇二〇年の日本
(東日本大震災からの復興)
(オリンピック・パラリンピック)
(日本は変えられる)



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2015-02-11(Wed)

国鉄長期債務 18兆1,083億円(2013年度末)

有利子債務12兆7,109億円 利子2兆8,860億円

1998年度末24兆98億円だった一般会計に承継された国鉄長期債務の残高は、
2013年度末時点で18兆1,083億円となった。2012年度18兆4054億円から、2,971億円減少した。
10年目の2008年には、19兆9,118億円の残高で、4兆980億円減少。
15年目の13年度までで、5兆9015億円が減少したことになる。この調子だと完済は45年後だ。

このうち、有利子債務が13年度末で12兆7,109億円もある。
利子も2兆8,860億円まで積み上がっている。

国の債務1000兆円超に膨れ上がり、その借金をいかにして減らすのか。
財政健全化が喫緊の課題になっている。

この国鉄長期債務は、2008年から一般会計で承継するなどして、国の債務となっている。
返済財源として、たばこ特別税など増税して国民に負担を付け替えた。

そもそも、国鉄時代に新幹線建設などで発生した債務なのだから、鉄道事業の収益による返済を前提にすべきだった。

事業収益があればそれで一定の債務返済もできるが、国は、利益の出る事業(新幹線等)をすべて手放した。民営化によって、事業収益を上げる道を閉ざしたことになる。

おかげで、収益の上がる新幹線など払下げされたJR本州3社は、大儲けしている。
しかも、足かせになる債務は、国が引き受け(国民負担)、JR3社は収益の上がる部分をいいとこ取りした。

大儲けしているJR3社は、債務を引き受けた国民のために、収益を還元することを第一義的に実施すべきだ。
ところが、実際にやっていることは、
JR山田線などのように大震災で不通になった路線の復旧をせず経営を放棄する。
新幹線が通れば在来線の経営を儲からないからと撤退する。
さらには、JR東海のように、大儲けした利益を9兆円もかけてリニア建設につぎ込もうとしている。
 
国の債務の健全化を考えた場合、消費税増税や社会保障費削減という国民負担(税金)だけで返済するのでなく、債務の原因・要因を明らかにし、大儲けしている事業者にも応分に負担させることが必要だ。

国鉄長期債務の返済は、大儲けしているJR3社にも応分に負担させるべきだ。


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2015-02-10(Tue)

高速道路跨道橋、383本未点検 「予算や職員が不足」

国交省が事故招く危険指摘 会計検査院処置要求、参議院警告決議事案

---全国の高速道路の上に架かる跨道橋(こどうきょう)5798本のうち、6.6%に当たる383本で老朽化の点検が全く行われていないことが10日、国土交通省の1月1日時点の調査で分かった。多くは点検義務のない小規模な橋で、管理する自治体などが予算や人員の制約から後回しにしているとみられる。
(共同)

----発表によると、通常の陸橋4518カ所ではほぼ点検を終え、未点検の22カ所も今年度中に終わる予定だった。一方、市町村管理で、里道や水路などで使われる跨道橋608カ所は44・1%が一度も点検されず、水路・水管(208カ所)は19・7%、農道(129カ所)も27・9%が点検がゼロだった。
 
----2009年2月には静岡県内の東名高速で跨道橋からコンクリート片が落下。会計検査院は13年10月、高速道路6社に管理者と点検を急ぐよう求め、昨年6月には参議院が結果公表などを求める警告決議をしていた。
(朝日)


高速道路跨道橋の点検状況〉
高速道路跨道橋の総数(①) 5,798橋
・平成 27 年 1 月 1 日時点で点検済みの跨道橋数(②) 5,415橋
・点検実施率(②/①) 93%
・平成 27 年 3 月末までに点検済みとなる跨道橋数(③) 5,469橋
・点検実施率(③/①) 94%
150210高速道路跨道橋の点検状況

高速道路跨道橋の点検状況について
http://www.mlit.go.jp/common/001069180.pdf




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2015-02-09(Mon)

首都圏3環状道路 開通ラッシュ

圏央道・寒川北IC~海老名JCT間(3月8日)、首都高中央環状線(3月7日)

首都圏3環状道路開通ラッシュが始まった。
3月8日に圏央道・寒川北IC~海老名JCT間が開通する。
3月7日には首都高・中央環状品川線が開通することが決まっている。

首都圏3環状道路のうち、最も内側の中央環状線はこれで全線が開通
圏央道は反対する住民の土地を強制収用手続き中。
東京外環道の東京区間を大深度地下で住民の納得を得ないまま工事を本格化している。

圏央道開通による主な効果について、
「道路ネットワークが形成され、広域的な人・物の交流により民需が拡大し、地域経済の好循環が生まれます」
として、
効果1 国際競争力と成長 ~民需の拡大~
• 環状道路の整備により、沿線に物流施設や工場が立地する等、民間の投資を喚起します。
• 沿線地域の「さがみロボット産業特区」認定など、地域産業の活発化が期待されています。
効果2 地域経済の好循環 ~広域的な観光交流の実現~
• 次々つながる圏央道により、神奈川-栃木・群馬間の移動性が大幅に向上。
• 広域的な観光交流の実現により、新たな観光需要の喚起が期待されます。
などとしている。

しかし、3重の環状道路建設は、災害時の「代替機能の確保」を第一の目的にしていたのでは・・・。
いつの間にか、それは消えてなくなり、大企業の物流支援中心をあからさまにしている。

そのために、1.28兆円の東京外環道をはじめ毎年4~5千億円もの資金をつぎ込んでいる。
安倍政権の成長戦略が大企業優先という方向が明確に見える部分だ。

○首都圏環状道路の2015年以降の予定
150202kp)首都圏環状道路の2015年以降の予定
◎国土交通省などの資料と取材をもとに日経コンストラクションが作成


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2015-02-08(Sun)

日航の整理解雇、パイロット64人の敗訴確定

最高裁の不当判決に強く抗議する

---本件は会社更生手続き下での人員整理という新たな分野の訴訟だったが、両決定とも上告から極めて短期間に出された。実質審理を放棄したに等しい対応であり、原告労働者の尊厳すら踏みにじる暴挙といわざるを得ない。
また、更生計画の実施を優先し、労働者の雇用維持を劣位において整理解雇法理を実質的に空洞化させた東京地裁・東京高裁の判決を確定させたことの労働者への悪影響ははかりしれない。

---165名の労働者を解雇したJALではこの間、離職が後を絶たず、2,000名を超える客室乗務員を新規に採用し、定年後の乗務員を継続雇用しようとするなど、大幅な人員不足の状態にあり、安全運航への懸念が職場にひろがっている。こうした現場の実態は、最高裁の不当な判決にもかかわらず、解雇者を職場に復帰させる必要があることを示している。(全労連談話)


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2015-02-07(Sat)

JR九州上場へ 法改正 上場が必要か

誰のための上場か 住民の足を守る公共性優先こそ  

<各紙社説・論説等>
読売新聞)JR九州上場へ 収益拡大に一層の工夫が要る(2/3)
朝日新聞)JR九州上場―売却益は国民のために(1/28)
西日本新聞)JR九州上場 地域貢献の役割を強めよ(1/29)
宮崎日日新聞)JR九州上場へ(1/30)
南日本新聞) [JR九州基金] 返済免除も責任は重い(1/29)


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2015-02-06(Fri)

JAL不当解雇撤回裁判(客室乗務員) 上告棄却決定 最高裁

日航解雇撤回裁判 原告団、不当決定に抗議
 
日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団71人(内田妙子団長)が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第2小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが5日までに分かりました。

JAL不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。

東京高裁は昨年6月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。
 
昨年8月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年1月28日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出されています。

しかし、最高裁は4日、地裁判決の内容を再検討せず、不受理を決定しました。
(赤旗)



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2015-02-05(Thu)

リニア新幹線 用地取得に公務員動員 自治体と委託協定


委託料 岐阜県11億7000万円 県は用地取得事務受託事業費約9600万円計上
山梨県15億9000万円 名古屋市約23億円 人件費や、不動産鑑定の調査費など


リニア中央新幹線の用地取得をJR東海が自治体に委託する。公務員が地権者と用地交渉を行う。
民間事業者の事業を公僕である公務員が手足となって実施する。
人件費はJR東海が出すというが、身分は公務員のまま。地権者から見れば役所が相手ということになる。
受託業務事業費という名で、税金も使われる。おかしい。


岐阜県
◇JR東海と県は4日、2027年のリニア中央新幹線開業に向け、リニア建設工事や、地域振興の方向性について基本合意し、県内の用地取得交渉委託に関する協定を結んだ。同社がリニアを巡って自治体と用地協定を結ぶのは、山梨県、名古屋市に次いで3例目。県内では今年秋から用地取得を開始する方向で調整が進んでいる。
 同社によると、県内で用地取得交渉が必要な地権者らは約1000人。ルート約55キロ・メートルや車両基地(中津川市)の建設予定地周辺の土地、建物の所有者らが対象になる。用地取得事務を行う職員の人件費や、不動産鑑定の調査費など同社が県に支払う委託料は11億7000万円で、期間は2022年3月末まで。(読売新聞)

◇基本合意では▽リニア建設に関係する県内の用地取得▽岐阜県駅の高架下空間の有効活用を含む駅周辺のまちづくり▽リニアとの結節性強化に向けた交通利便性の向上▽リニア建設をきっかけにした県内の観光・産業の振興▽リニア建設での発生土の公共事業などでの活用-の5項目について連携・協力して取り組むとしている。
 同協定は、用地取得が円滑に進められるよう同社が用地交渉業務などを県へ委託する。県内のルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県内の建設予定地の地権者は約千人。県は、年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。協定期間は22年3月末までの約7年間。委託料の概算額は11億7千万円。(岐阜新聞) 

◇県内の建設予定地の地権者は約千人。同社は、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉業務などを県へ委託する。県は年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。県内ルート延長は55.1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県は15年度当初予算案に、用地取得事務受託事業費として約9600万円を計上する方針。(岐阜新聞)

名古屋市
◇JR東海と名古屋市は30日、2027年のリニア中央新幹線東京(品川)―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。
 JR東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年11月の山梨県に次いで2例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。
 発表によると、JR東海が支払う委託費は約23億円で、期間は22年までの約7年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約70棟で、交渉が必要な地権者数は約680人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はJR東海が地権者に直接支払う。(読売新聞)

山梨県
◇JR東海は、山梨県との間で11日に用地交渉などの業務を15億9000万円で委託する協定を締結した。今後、地権者が1人でJR東海が直接交渉する静岡県を除き、沿線5都県と名古屋市との間でも同様の協定を結び、用地交渉を急ぐ。補償対象が約1300人の山梨県の場合、用地取得には最長で21年度末までの7年半を見込んでいる。(読売新聞)

◇県は12日、リニア中央新幹線の用地取得交渉などの業務受託について、JR東海と合意し、協定を締結したと発表した。受託費の概算総額は約15億9000万円。
 発表によると、協定はJR東海からの要請に基づくもの。受託した業務は、年度別の用地取得計画の作成や、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉など。(読売新聞) 

阪神高速
◇東海旅客鉄道(JR東海)は2日、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(品川~名古屋間)の用地取得事務委託に関する協定を阪神高速道路会社と締結した。高速道路会社とリニアの用地取得に協力する協定を結ぶのは今回が初めて。
 JR東海は、阪神高速が都市高速道路の建設で培ってきた用地買収交渉のノウハウを取得。名古屋市内を対象に、用地説明会の運営、用地測量、補償額の照査のほか、各種手続きの補助といった業務への支援を受ける。
 阪神高速のほかにも、首都高速道路会社、中日本高速道路会社とリニアの用地買収で連携・協力する協定を結ぶため、それぞれ協議を進めている。首都高速、中日本高速との協定内容や締結時期は未定。(日刊建設通信新聞)

2014-11-13(Thu)
リニア用地、5000人補償対象 買収交渉委託 山梨県と協定
リニア建設用地取得の対象地権者 用地費約3420億円  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3458.html


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2015-02-04(Wed)

14年度補正予算配分 国交省関係 総額5451億円

公共事業 事業費4459億円、ゼロ国債に2511億円

国土交通省は、3日に成立した総額3・1兆円の14年度補正予算配分を決めた。
同省分の総額5451億円のうち、公共事業(官庁営繕費含む)などへの配分対象事業費は4459億円。

災害発生リスクが高い地域で緊急防災対策などを行う「災害・危機等への対応」に1798億円、
建築物の省エネ対策などを推進する「生活者・事業者への支援」に20億円、
市街地再開発事業などを促す「地方の活性化」に130億円を計上した。

公共事業の発注平準化措置として、年度内に発注契約して執行を翌年度以降にするゼロ国債には2511億円を充てる。
事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分
道路整備には1792億円(ゼロ国債1385億円)、
治水事業には881億円(622億円)を計上した。
いずれも配分額の大半を国の直轄事業が占める。
(日刊建設工業新聞)

14年度補正予算 事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000882.html



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2015-02-04(Wed)

「防災の新たなあり方」とりまとめ

国土交通省 新たなステージに対応した防災・減災のあり方

今回のとりまとめは、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況、
あるいは、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという状況を、
「新たなステージ」として捉え、それに対応するための今後の検討の方向性についてとりまとめたもの。

発生頻度の高い降雨に対しては、防災対応を行った施設での防御を基本とするが、
それを超える降雨に対応するため、今後、情報提供による主体的避難の促進、広域避難体制の整備を目指す。さ
らに、国、地方自治体、公益事業者、企業が連携する体制整備も図る。

国交省は、時間雨量が50ミリを上回る豪雨が全国的に増加していることに加え、
雨の降り方が局地化、集中化している現状を考慮し、とりまとめを作成した。(電気新聞)

国土交通省 新たなステージに対応した防災・減災のあり方
平成27年1月20日
http://www.mlit.go.jp/saigai/newstage.html
・新たなステージに対応した防災・減災のあり方 概要(PDF:274KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001066500.pdf
・新たなステージに対応した防災・減災のあり方(PDF:376KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001066501.pdf
・参考資料(PDF:54KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001066662.pdf


2014-10-10(Fri)
局地化・集中化・激甚化 頻発する災害に対応 防災・減災検討
新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3420.html


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2015-02-03(Tue)

国交省提出予定法案は6件

新築時の省エネ義務化 浸水対策に民間の協力も URの業務範囲見直し JR九州完全民営化など

189通常国会で国土交通省が提出する予定法案は6本。例年より少ない。
〈予算関連法案
◆水防法等の一部改正
◆地域公共交通活性化再生法及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正
〈非予算関連法案
◆旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社法の一部改正
◆建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(仮称)
◆道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部改正
◆独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(仮称)
このほか、議員立法で半島振興法延長法案がある。


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2015-02-02(Mon)

「イスラム国」の蛮行を糾弾する

国際的結束でテロ組織包囲を

<各紙社説>
朝日新聞)「イスラム国」の非道―この国際犯罪を許さない(2/2)
読売新聞)後藤氏殺害映像 「イスラム国」の蛮行を糾弾する(2/2)
毎日新聞)日本人人質事件 この非道さを忘れない(2/2)
日本経済新聞)後藤さんの志を踏みにじる卑劣な犯行(2/2)
産経新聞)後藤さん殺害映像 残虐な犯罪集団を許すな 対テロで国際社会と連携(2/2)
東京新聞)日本人人質殺害映像 絶対に許せぬ蛮行だ(2/2)
しんぶん赤旗)日本人人質殺害 国際的結束でテロ組織包囲を(2/2)

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2015-02-01(Sun)

スカイマーク 整備怠ったまま運航 厳重注意

国交省 安全運航要請 民事再生法申請で

---国土交通省は30日、運航開始前に実施しなければならなかった点検整備を19日に実施しなかったとして、航空会社スカイマーク厳重注意した。
 
国交省は、経営破綻による影響が安全運航に及ばないようにするため、来週からスカイマークへの監査を強化する方針を明らかにした。
 
国交省によると、スカイマークのボーイング737の整備状況を20日に確認した際、運航開始前の操縦系統に付随する警報装置の作動点検記録のうち19日分がないことが判明した。

担当整備士に事情を聴いたところ、ほかの作業が立て込んでいた上、警報装置に特段の不具合も見られなかったため、そのまま航空機を出発させたと説明したという。(産経)

---国土交通省は29日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日付で受理されたスカイマークに輸送の安全確保を徹底するよう要請した。

混乱を避けるため、旅客に必要な情報の周知や案内を十分行うよう求めた。(日経)



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