2015-03-31(Tue)

免震偽装事件 震度7程度でも倒壊の恐れなし 55棟で 

国交省 報告追認 /「免震材料に関する第三者委員会」を設置

東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置性能改ざん問題で、国土交通省は31日、データが改ざんされた製品が使われていた全国55棟のマンションや庁舎などを巡り、「震度6強〜7程度の地震でも倒壊の恐れはない」とする同社の調査報告について、同省としても安全性を確認したと発表した。
 
また、新たに一部の改ざんが疑われている195棟の調査を急ぐよう求めた上で、再発防止策などを検討する第三者委員会を省内に設けるとした。【

東洋ゴム工業(大阪市)は30日、データ改ざんにより国の基準値を満たさない免震ゴム製品を使用していた18都府県の55棟について、巨大地震で震度6強〜7程度の揺れが起きても「倒壊する恐れはない」と発表した。同日、安全性調査の結果を国土交通省に報告した。ただ、一般的な免震設計より一部で強度が低いと指摘する声もある。
 
調査は、地震発生時に免震ゴムが変形する幅と、隣の建物との距離で割り出す数値を改めて試算。建築基準法は、隣の建物とぶつからないよう数値が100%未満になるよう求めており、55棟はいずれも100%未満だった。
(毎日新聞)


続きを読む

関連記事
2015-03-31(Tue)

辺野古基地移設 工事継続 海底調査の停止を 

沖縄の民意黙殺は許されない 工事を止めて対話せよ 沖縄の声に向き合わねば

<各紙社説>
秋田魁新報)辺野古で全面対決 冷静になり関係修復を(03/26)
新潟日報)辺野古海底調査 沖縄の声に向き合わねば(03/26)
信濃毎日新聞)辺野古移設 工事を止めて対話せよ(03/26)
愛媛新聞)辺野古調査継続 沖縄の民意黙殺は許されない(03/26)
西日本新聞)辺野古移設 政府はまず沖縄と対話を(03/26)
沖縄タイムス)[防衛局が審査請求]話し合い以外 道はない(03/26)

続きを読む

関連記事
2015-03-30(Mon)

辺野古基地移設 「停止指示」無視 法治国家なら作業を止めよ

沖縄の民意を無視するな 作業停止の政治決断を 政府は話し合いの席に

<各紙社説>
北海道新聞)辺野古基地移設 作業停止の政治決断を(03/25)
神戸新聞)辺野古停止指示/沖縄の民意を無視するな(03/25)
高知新聞)【辺野古移設問題】沖縄を突き放さず対話を(03/25)
熊本日日新聞)辺野古「停止指示」 安倍首相は知事と対話を(03/25)
南日本新聞) [辺野古移設] 政府は話し合いの席に(03/25)
琉球新報)県の停止指示無視 法治国家なら作業を止めよ(03/25)


続きを読む

関連記事
2015-03-30(Mon)

JR西脱線事故裁判 3元社長に無罪 無罪で消えぬ企業責任

企業の刑事責任は否定されぬ 「結果の重大性を無視」(遺族)

-----乗客106人が死亡した尼崎JR脱線事故から、来月で10年になる。業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の控訴審判決で、大阪高裁はおととい、一審に続いていずれも無罪を言い渡した。
 
-----JR西の刑事責任が否定されたわけではもちろんない。3元社長にも、当時の経営トップとして免れ得ない責任はあろう。「二度と事故を起こさない組織に」―遺族の切実な願いに応えるよう、JR西は検証と再発防止に努め、安全運行に徹してもらいたい。
(愛媛新聞)

----これほどの大事故をおこした企業のトップが誰も処罰されない事態に、遺族は「とうてい納得できない」と憤った。
 
来月25日で事故から10年を迎える。無罪であっても、一連の裁判を通じて浮き彫りになったJRの安全軽視の姿勢は明白だ。経営陣の責任はきわめて重いことを指摘しておきたい。
 
-----事故の直接原因は、死亡した運転士が速度を出しすぎたためとされた。だが、現場が急カーブに切り替えられたのは事故の9年前だ。速度超過による脱線の危険性が高まったのに、JRではこの間、誰も安全装置を付けようと考えなかった。
 
元社長らは「安全対策は担当者に任せていた」「当時、安全装置を設置する法的義務はなかった」と繰り返した。
 
きのうの判決は「大規模鉄道事業者として率先して安全対策を進めることが強く期待されていた」と指摘し、組織としてのJRの責任を示唆した。
(朝日新聞)


-----企業のトップが刑事責任を免れたとしても、多くの人命を預かる公共交通機関として安全に最大限の手立てを尽くす責務の重さに変わりはない。JR西日本は再発防止策を徹底して進めなければならない。

-----1987年の国鉄分割・民営化で発足したJR西は、競合する私鉄に対抗するため、列車の高速化と経営の効率化を進めた。それが利益を優先し安全を二の次にする企業体質をつくり、事故につながったのではないかと批判された。山崎氏を無罪とした判決も「安全対策が期待される水準になかった」と言及したことを経営陣は忘れてはならない。

-----JR西は事故後、安全投資を増やし、事故の予兆を分析するリスクアセスメントを始めた。遺族らとともに事故原因を検証し、第三者機関が安全管理状況を検査する体制整備が重要とする報告書もまとめた。着実に再発防止策を実行することが信頼回復につながるはずだ。

-----国は運輸事業者の安全管理体制を評価する制度を新設し、体制強化を図ってきた。それでもJR北海道の検査記録改ざんなど業界全体が安全軽視の体質を脱したとは言えない。脱線事故は来月25日、発生から10年たつ。経営者は安全対策に死角がないか再点検してもらいたい。
(毎日新聞)


<各紙社説>
朝日新聞)JR事故裁判―「無罪」が示した課題(03/28)
毎日新聞)JR西脱線事故 無罪で消えぬ企業責任(03/28)
北海道新聞)脱線事故無罪 「強制起訴」考える機に(03/28)
愛媛新聞)JR西3元社長に無罪 企業の刑事責任は否定されぬ(03/29)
高知新聞)【脱線事故無罪】JR西の責任は変わらぬ (03/29)
----------------------------------------
日本経済新聞)尼崎脱線の遺族「結果の重大性を無視」 上告求める声相次ぐ(03/28)
日本経済新聞)強制起訴また無罪 尼崎脱線、「組織責任」追及に限界も(03/28)

続きを読む

関連記事
2015-03-29(Sun)

ドイツLCC墜落事故 150人絶望視 徹底的な真相究明を

「故意」の背景解明を急げ 航空業界に新たな課題

ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスのエアバスA320が、フランス南部のアルプス山中に墜落した。
副操縦士が故意に墜落させた「事件」の疑いが浮上したのだ。

会社は副操縦士の仕事ぶりに問題はなかったとしているが、操縦士の精神面の定期検査は実施していないという。
乗客の安全を確保するため、航空会社は操縦士の健康状態を把握し、管理しなければならないのは当然のことだ。

過去には、操縦士の異常な行動が原因とみられる旅客機の墜落事故が国内外で発生している。
1982年に日本航空機が東京湾に墜落した、いわゆる「逆噴射」事故では、機長の不安定な精神状態を放置した会社側の対応が問題になった。
 
今回の操縦室閉め出しが判明して以降、操縦室には常に2人の人員がいるように対策をとる航空会社が増えている。
操縦士が退室する際、入れ違いに客室乗務員が入室する措置である。米国には以前からこうした規則が存在する。
 
日本では各社の判断に任され、対応は分かれている。
国土交通省は「混乱を招きかねない」と常時2人化に慎重な見方を示しているが、検討するべきだろう。
 
事故の再発防止には徹底的な真相究明が不可欠だ。
一方、国内外すべての航空会社には、当局の結論を待たず、あらゆる角度から安全運航の態勢を点検することを求めたい。
(新潟日報)

今回の事案を受けて、世界の航空会社では、パイロットの1人が操縦室を出る場合に客室乗務員を入室させるなど、常時、操縦室の2人体制を義務づける動きが広がっている。信頼感で結びつく乗員チームが相互に監視する状況に抵抗感を覚える人もいようが、操縦室に1人しかいない状況を極力なくすことが安全飛行に必要なことは言うまでもない。

国土交通省によると、国内では機長の精神的変調による異常操作で海面に墜落した1982年の日航機羽田沖事故以来、パイロットの心身機能喪失による航空機事故は起きていない。飛行中に機長が意識を失ったり、副操縦士が急性膵炎を発症した事例はあるが、機長、副操縦士のみの操縦で飛行を続け、事故にはなっていない。
 
操縦士らは指定機関の身体検査に合格しなければ業務に就くことはできない。国交省はこの航空身体検査証明制度の内容をこれまでも見直し、充実を図ってきたが、今回の独機の調査結果に応じて、検査の在り方などを再検討する必要も出てくるのではないか。航空会社は操縦士らの健康、労務管理に万全を期してほしい。
 
国交省はパイロット不足に対応するため、年齢制限を現在の64歳から67歳に引き上げる方針である。パイロットの育成には時間も資金もかかるため、能力の衰えていないベテランの力を生かすのはよいが、それに応じて心身の健康管理も一層重要になってくる。(北國新聞)


<各紙社説・主張・論説>
新潟日報)ドイツ機墜落 恐ろしい「故意」の真相は(03/28)
北國新聞)ドイツ機墜落 航空業界に新たな課題(03/29)
熊本日日新聞)ドイツ機墜落 「故意」の背景解明を急げ(03/28)
-------------------------------------
産経新聞)エアバス墜落 不安払拭のため究明急げ(03/26)
信濃毎日新聞)独旅客機墜落 空の安全 盲点はないか(03/26)
京都新聞)ドイツ機墜落  原因の徹底究明を急げ(03/26)
佐賀新聞)ドイツLCC墜落(03/27)
南日本新聞) [独旅客機墜落] 原因の早期究明を急げ(03/27)

<各紙報道>
読売新聞)「操縦室に2人常駐」を勧告、独機墜落で対策(03/28 23:20)
日本経済新聞)操縦士の離席、航空各社の対応確認 独機墜落で国交省(03/28 12:37)
日本経済新聞)ルフトハンザ、LCC戦略見直しも 旅客機墜落(03/28 0:33)
日本経済新聞)操縦士・整備士の育成追いつかず LCC普及で(03/27 1:10)


続きを読む

関連記事
2015-03-29(Sun)

13年の水害被害4062億円

国交省 過去10カ年で4番目 
 
国土交通省は27日、2013年の全国の水害被害額は約4062億円だったと発表した。
過去10年間で4番目の大きさ。

被害額が多かったのは、
京都府などに特別警報が初めて発令された台風18号(1552億円)、
東京都大島町で大規模な土石流などが発生した台風26号(434億円)。
 
都道府県別では、京都(640億円)、岩手(335億円)、山口(325億円)の順に大きかった。
被災した建物は4万4202棟に上った。
(時事通信)


続きを読む

関連記事
2015-03-28(Sat)

直轄国道 地方移管 40区間 208㌔  

直轄国道112区間538キロ 2018年度末にかけ移管

国土交通省が、4月1日に直轄道路(一般国道の直轄区間)40路線208㌔を地方自治体に移管すると発表した。
維持管理に必要な財源も移管し、自治体に管理を委ねる。

昨年6月に直轄国道の112区間、538キロ分を2018年度末にかけて移管する計画を発表していた。

参考)地方分権推進委員会第1次勧告(H20.5.28)以降の地方への移管実績
平成21年度:2箇所 6㎞
平成22年度:無し
平成23年度:無し
平成24年度:1個所 4㎞
平成25年度:無し
平成26年度:5箇所 14㎞

移管箇所リスト(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001084439.pdf


2014-07-04(Fri)
直轄国道112区間538キロ分  管理権限を地方に移管 
国直轄の道路全体の2%強に相当 今年度から2018年度末にかけて移管する計画
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3281.html


続きを読む

関連記事
2015-03-27(Fri)

リニア新幹線 地下30メートル以上も地権者同意必要

リニア、住民説明せず JR東海国有地売却計画 本村議員批判


---トンネル上部が地下30メートル以上となる工事でも地権者同意が必要なことが明らかになりました。
 地下40メートル以上の大深度地下の工事で住民の土地所有権がなくなるかのような同社のウソ説明が2日の衆院予算委員会でも本村氏に暴露されました。今回、同社は大深度法対象地域以外で一方的に30メートルで線引きし、それ以上は補償しないと説明していました。本村氏は、30メートル以上についても「個々の地権者同意や承諾が必要では」と質問。法務省の金子修審議官は、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害にあたる」と答えました。

---JR東海が建設しているリニア中央新幹線をめぐり、財務省関東財務局が周辺住民に説明も行わず、国有地を同社に売却しようとしていることがわかりました。日本共産党の本村伸子議員が20日の衆院国土交通委員会で明らかにしました。

2015.3.20 衆院国土交通委員会 本村伸子議員の質問
https://youtu.be/oT-ef3XbErY




続きを読む

関連記事
2015-03-26(Thu)

免震偽装事件 東洋ゴム、別製品も疑い 新たに195棟調査

「性善説」背景に 認定審査、書類だけ

免震ゴムの性能偽装事件は、新たな広がりを見せる。
東洋ゴム工業が、これまで公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある、と発表したのだ。
同社の免震ゴム使用建物は、13日公表の55棟以外に195棟ある。問題はさらに広がりそうだ。

-----「55棟の安全性が確認されつつあり、解決への道筋が見えてくると思っていたところだったので、腰が抜けた。腹立たしい思いだ」。
改ざんされた免震装置を使った物件が増える可能性があるという東洋ゴムの新たな報告を受け、国土交通省の担当者は突き放すように語った。
 
改ざんはなぜ見抜けなかったのか。
国の認定を受けるための審査が、書類だけで行われるという「性善説」に立っていることが背景にある。

免震装置を建物に設置するには、国交相の認定を受ける必要がある。
満たさなければならない基準性能を国が定めているわけではなく、メーカーが自ら性能を申告し、国がお墨付きを与える形だ。
(毎日)
-------------------------------------------
当社グループ製造の免震積層ゴムの新たな大臣認定不適合等の疑いについて
東洋ゴム(2015年3月25日)
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150325_3.pdf


続きを読む

関連記事
2015-03-26(Thu)

免震偽装事件 安全軽視の姿勢改めよ 

防災揺るがす背信行為だ 建物の信頼回復へ対応を急げ 誤りをなぜ繰り返すのか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)免震ゴム偽装―安全軽視の姿勢改めよ(03/25)
河北新報)免震ゴム不正/防災揺るがす背信行為だ(03/25)
南日本新聞)[免震ゴム偽装] 安全確保へ対策を急げ(03/25)
読売新聞)免震ゴム不正 建物の信頼回復へ対応を急げ(03/24)
西日本新聞)免震性能偽装 誤りをなぜ繰り返すのか(03/24)
産経新聞)免震ゴム不正 命守る使命感はないのか(03/22)


続きを読む

関連記事
2015-03-25(Wed)

建築物省エネ法案 2000㎡以上新築建物に省エネ義務化 

オフィスビルや商業施設が対象 住宅は見送り /「建築物エネルギー消費性能向上法案」

延べ床面積2000㎡以上の新築建物に省エネルギー基準への適合を義務付ける。
オフィスビルや大型店舗、ホテル、病院など大型建物の省エネ促進を図る。

施工主が、LED照明や断熱窓の設置など建物の省エネ基準を満たす対策を講じる必要がある。

現在、省エネ対策を届ける義務はあるが、
改正により、省エネ基準に適合しない場合は、2017年度から着工が認められなくなる。

新築住宅は義務化を急ぐと低迷する住宅市場に悪影響が出るため当面見送る。


続きを読む

関連記事
2015-03-25(Wed)

JAL 人員不足深刻 不当解雇 復職求める

国際労働機関ILO)の勧告 政府に協議の場の設定

JALが会社更生中の2010年末・大晦日にパイロット客室乗務員165人を不当に解雇。
日本の裁判所は、JALの経営破たんを理由に、何ら責任のない労働者の解雇を認めた。

しかし、解雇された労働者を職場に復帰させてはならない、ということではない。
「解雇の必要はなかった」(当時の稲盛会長)という証言から見ても、職場復帰にこそ大義がある。

参議院予算委員会で、この問題が取り上げられた。日本共産党の辰巳孝太郎議員。

解雇強行後、JALは、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている。

日航による客室乗務員の新規採用は15年の予定数を含め2280人。
「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」

客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた等、
入社3年未満の契約社員の比率が高まり、現場に余裕がなくなっているという。
 
パイロットの退職者は144人、グループ全体で250人が退職。
パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、
訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況だという。

JALは、更生法適用直後から、毎年1600億円~2000億円という空前の利益をあげている。
さらに、人員も不足している。それなのに、なぜ解雇者を戻さないのか。

国際労働機関ILO)は、政府に、解雇者の復職へ向けて労使協議を求める勧告をした。
JALは、この勧告に対して、「(政府の)当局の要請に応じる」と労働組合に答えている。
ならば、政府が、協議の場の設定のため動けば、解決へ向けて動き出す。

「個別企業の問題だ・・・」
太田国交大臣や塩崎厚生労働大臣は無責任な答弁を繰り返すだけではだめだ。

参議院予算委員会 2015年3月19日 辰巳孝太郎(日本共産党) 
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=18832&type=recorded
JAL 人員不足深刻 不当解雇 復職求める




続きを読む

関連記事
2015-03-24(Tue)

辺野古停止指示 沖縄県 翁長雄志知事

辺野古沖での作業中止を指示 沖縄県、許可取り消しも

<各紙社説・主張>
朝日新聞)辺野古移設―沖縄の問いに答えよ(2/24)
毎日新聞)沖縄の対抗措置 政府は追い詰めるな(2/24)
東京新聞)辺野古基地調査 県に従い作業停止を(2/24)
しんぶん赤旗)米軍新基地建設 「この期に及び」強行許されぬ(2/24)
信濃毎日新聞)辺野古移設 政府はごり押しやめよ(3/24)
京都新聞)辺野古停止指示  政府は亀裂を深めるな(3/24)
琉球新報)新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり(3/24)
沖縄タイムス)[辺野古 作業停止指示]筋を通した重い判断だ(3/24)
--------------------------------
琉球新報)新基地阻止集会 屈しない強固な民意示した(3/22)
沖縄タイムス)[辺野古反対集会]揺るがぬ民意を示した(3/22)

<各紙報道>
辺野古沖での作業中止を指示 沖縄県、許可取り消しも

続きを読む

関連記事
2015-03-24(Tue)

安保法制与党合意 (3) 海外派遣に歯止めかけよ

なし崩しは許されない 国民置き去りに進めるな 厳格な歯止めが必要だ 軍事偏重が平和国家崩す 禍根残す急激な軍事化

<各紙社説・論説>
徳島新聞)安保法制与党合意 海外派遣に歯止めかけよ (03/21)
高知新聞)【安保法制合意 安倍政治を問う】なし崩しは許されない(03/21)
西日本新聞)安保法制合意 国民置き去りに進めるな(03/21)
佐賀新聞)安保法制の与党協議(03/21)
熊本日日新聞)安保法制骨格 与党合意は拙速にすぎる(03/21)
南日本新聞) [安保法制合意] 厳格な歯止めが必要だ(03/22)
琉球新報)安保法制見直し 軍事偏重が平和国家崩す(03/17)
沖縄タイムス)[安保法制与党合意]禍根残す急激な軍事化(03/21)

続きを読む

関連記事
2015-03-23(Mon)

安保法制与党合意 (2) 際限なき自衛隊活動拡大

どこまで歯止めをなくす 一気呵成の進展危うさ募る 拙速に過ぎる与党合意何が歯止めか分からない

<各紙社説・論説>
北海道新聞)安保法制骨格の与党合意 際限なき自衛隊活動拡大(03/21)
東奥日報)歯止め明確にする議論を/安保法制の与党合意(03/22)
岩手日報)安保法制整備 結論を急ぐべきでない(03/22)
河北新報)安保法制実質合意/一気呵成の進展危うさ募る(03/19)
信濃毎日新聞)安保をただす 法整備の骨格 問題先送りの与党合意(03/21)
京都新聞)安保法制  拙速に過ぎる与党合意(03/21)
神戸新聞)安保法制の議論/どこまで歯止めをなくす(03/18)
中国新聞)安保法制与党合意 「先走り」が過ぎないか(03/21)
山陽新聞)安保法制合意 何が歯止めか分からない(03/21)


続きを読む

関連記事
2015-03-22(Sun)

安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する

戦争立法」の危険ごまかせぬ どんな国にしたいのか 「専守」変質を憂う

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する(03/21)
毎日新聞)安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか(03/21)
日本経済新聞)安保法制整備にはなお宿題が山積みだ(03/21)
東京新聞)安保法制与党合意 「専守」変質を憂う (03/21)
しんぶん赤旗)与党安保合意文書 「戦争立法」の危険ごまかせぬ(03/21)
---------------------------------------
読売新聞)自公安保合意 切れ目ない危機対処が重要だ(03/21)
産経新聞)安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ(03/21)

続きを読む

関連記事
2015-03-21(Sat)

東洋ゴム 免震装置改ざん 免震装置製造26社に調査求める

免震ゴム不正 安全は二の次なのか 信用の土台が大揺れだ 企業体質が問われている

国交省が、東洋ゴム工業以外の免震装置製造26社にも調査するよう求めた。

----調査するのは、東洋ゴム工業以外の計167件の免震ゴムを使った装置。
建築基準法に基づく大臣認定制度が始まった2000年以降に認定したすべての免震ゴムが対象。
今回問題となった、揺れを抑える力を強化したタイプも17件含まれる。
 
国交省は認定を取得したブリヂストンなど26社に調査を要請。
認定を得た際のデータに改ざんなどの不正がなかったかどうかや、
認定基準を満たしていない免震ゴムを出荷していないかどうかを調べるよう求めた。
(日経新聞)


<各紙社説>
毎日新聞)免震ゴム不正 安全は二の次なのか(03/18)
東京新聞)免震不正 信用の土台が大揺れだ(03/18)
京都新聞)免震ゴム不正  安全がまた脅かされた(03/21)
神戸新聞)免震ゴム不正/企業体質が問われている(03/18)


続きを読む

関連記事
2015-03-20(Fri)

2015年地価公示 リニア期待で地価上昇 愛知

リニア用地取得着手「もっぱら転売利益を見込む投資家たちが、買い求めている」

----2015年の公示地価によると、愛知県は住宅地、商業地とも前年に続いて上昇した。背景には、好調な自動車産業の影響やリニア中央新幹線開通への期待があり、上昇率はそれぞれ0・8%、1・4%だった。
また、愛知は、名古屋、豊田両市のベッドタウンとして人気が高まる県中部の住宅地で上昇地点が増加。県全体では住宅、商業地ともに昨年より上昇率が縮小した。(産経)

----今年の公示地価で、商業地は名古屋駅周辺で上昇を続け、上げ幅も拡大した。上昇率は西口が全国2位で、愛知県内の上位5地点は名駅周辺が独占。2027年のリニア中央新幹線開業に向け再開発が進む中、今後も地価は上昇するとの見方がでている。

名古屋駅西口を出てすぐの(1)名古屋市中村区椿町(1平方メートルあたり229万円)では、前年比16・8%上昇。上げ幅は前年(12・0%)を上回り、北陸新幹線開業で上がった金沢駅(金沢市)に次いで全国の商業地で2位となった。

リニア新駅は現在の名駅と直角に交わる形で地下30メートルにできる予定だ。長さは東西約1キロ。地上からの工事のため、JR東海は駅の東西で用地取得を本格化させる。今年1月に名古屋市や市の公社と協定を締結。新駅予定地にかかる地権者との交渉を委託する。
 
西口は東口ほど地価が高くない。不動産鑑定士の樋沢武司さんは「用地取得に着手することもあり、もっぱら転売利益を見込む投資家たちが、駅西の小型・中型のビルや更地を買い求めている」と指摘する。(朝日)

平成27年地価公示結果の概要
 平成26年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。
○三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
○都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。
○上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。



続きを読む

関連記事
2015-03-19(Thu)

東洋ゴム 免震装置改ざん 神奈川の民間病院も使用

なぜ「偽装」は見抜けなかったのか。国の認定、書類のみ

------東洋ゴム工業による建築用免震材料の性能データ改ざん問題で、国土交通省は19日、国の基準を満たさない免震材が神奈川県鎌倉市の民間病院「湘南鎌倉総合病院」で使用されていたと公表した。同省はこれまで、問題の免震材が使われている55棟(18都府県)のうち公共施設など15棟の名称を発表していたが、民間施設の公表は初めて。 (時事通信)

------見抜けなかった理由は 国の認定、書類のみ
 国土交通省は今回、製品の試験データの改ざんにより、東洋ゴム工業の3製品で、国交大臣認定を取り消した。なぜ「偽装」は見抜けなかったのか。
 
大臣認定を受けるには、メーカーが設計者や施工者と実験を重ね、国から認証を受けた「指定性能評価機関」にデータを提供し、審査してもらう。だが審査対象は書類だけ。東洋ゴム工業の3製品の評価を行った日本免震構造協会の沢田研自・専務理事は「大企業が相手なので性善説に立っている。制度そのものを考え直す必要がある」と話す。
 
大臣認定は製品の、揺れを抑える性能について、建築基準法の規定に上乗せした分の「お墨付き」を与える制度だ。免震ゴムは大臣認定を得なければ設置することができず、メーカーは重要視せざるを得ない。
 
ただ国交省は、データ改ざんに関与したとみられる同社子会社の社員の刑事告発は、難しいとみている。
 
耐火性能を偽るなど建築物の材料をめぐる偽装事件は過去にもあった。このため、改正建築基準法が今年6月に施行される。大臣認定を偽った際の罰則「懲役1年以下罰金100万円以下」の対象は設計者と施工者に限られていたが、改正法で、メーカーの社員を念頭に製品を「引き渡した者」が追加された。だが改正法施行前に起きた免震ゴム問題には適用されない。

17日に同省は担当幹部18人による「連絡会議」を設置。大臣認定のあり方も含め、建築基準法の改正などの検討を始めた。(朝日新聞)



続きを読む

関連記事
2015-03-18(Wed)

土木工事積算基準等の改定

20年ぶり一般管理費率引き上げ  予定価格3%上昇

国土交通省は11日、土木工事積算基準の改定内容を発表した。20年ぶりに一般管理費等率を見直すとともに、下請企業への十分な外注経費を手当てするため、現場管理費率も改める。工事価格3億円の道路工事をモデルケースとした場合、予定価格は3%程度上昇するという。
(日刊建設通信新聞)

国土交通省は2014年6月に施行した改正品確法に「予定価格の適正な設定」が盛り込まれたことを受け、公共工事の積算基準で、会社の経費や利益などに該当する一般管理費の算出に伴う率を20年ぶりに引き上げる。4月1日から適用する。

一般管理費は、工事原価に所定の率を乗じて算定する。現行の一般管理費率は、7.22~14.38%の範囲内で、工事原価が低いほど上がるようになっている。見直しでは、この範囲を7.41~20.29%に引き上げる。工事原価500万円以下では、率が約6ポイント増加する。
 
改正した品確法には、発注者の責務の一つに「担い手の中長期的な育成・確保に向けて適正な利潤を確保できるよう、予定価格を適正に設定する」ことが盛り込まれた。国交省はその理念に基づいて一般管理費率の見直しに着手。建設企業の財務指標を分析し、現状で赤字になっていない企業などの一般管理費を参考に新たな率を設定した。
(ケンプラッツ)

H27土木工事積算基準等の改定
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000296.html



続きを読む

関連記事
2015-03-17(Tue)

東洋ゴム 免震装置改ざん  庁舎・病院など15棟公表

免震への信頼揺るがす問題だ 安全またも軽んじられた 安心への期待を裏切った

■国交省が施設名を公表した15棟
庁舎】(12棟)
茨城県 日立市消防拠点施設(日立市)
長野県 長野市第1庁舎(長野市)
静岡県 御前崎市消防庁舎(御前崎市)
岐阜県 多治見砂防国道事務所庁舎(多治見市)
三重県 鳥羽警察署庁舎棟(鳥羽市)、伊勢庁舎本館(伊勢市)
大阪府 枚方寝屋川消防組合新消防本部庁舎(枚方市)
愛媛県 県庁第1別館(松山市)
高知県 県本庁舎(高知市)、安芸総合庁舎(安芸市)、高知東警察署庁舎(高知市)、南国警察署庁舎(南国市)
病院】(2棟)
三重県 県立志摩病院外来診療棟(志摩市)
京都府 舞鶴医療センター(舞鶴市)
*ほかに4棟の民間病院。所有者の同意が得られた後に発表予定。
【複合施設】(1棟)
神奈川県 横浜山下町地区B1街区施設建築物(横浜市中区)

東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物(庁舎、病院、複合施設)
報道発表資料(PDF形式:205KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001083008.pdf



<各紙社説>
日本経済新聞)免震への信頼揺るがす問題だ (03/17)
新潟日報)免震性能改ざん 安全またも軽んじられた(03/17)
愛媛新聞)基準満たさない免震材 県の防災拠点に早急な対策を(03/16)
高知新聞)【免震装置の偽装】安心への期待を裏切った(03/15)

<各紙報道>
NHK)免震装置 今月中の緊急調査を指示(3/17)
日本経済新聞)性能不足の免震ゴム使用、庁舎・病院など15棟公表  
国交省、東洋ゴムに55棟の調査指示(3/17)

朝日新聞)不良免震ゴム、問題認識後も12棟納入 東洋ゴム工業(3/17)
NHK)免震装置問題 各地で影響や懸念広がる (3/16)


続きを読む

関連記事
2015-03-17(Tue)

辺野古調査再開 民主国家否定する暴挙止めよ (3)

中断し、民意に向き合え 政府の強硬さは目に余る 移設の強行は禍根を残す 工事強行は不信を深める

<各紙社説・論説等>
京都新聞)辺野古調査再開  中断し、民意に向き合え(03/13)
神戸新聞)辺野古問題/工事強行は不信を深める(03/14)
山陰中央新報)米軍普天間飛行場移設/対話の努力を払うべきだ(03/13)
愛媛新聞)辺野古海底調査再開 民主国家否定する暴挙止めよ (03/14)
徳島新聞)辺野古調査再開 対立より対話が大切だ(03/15)
高知新聞)【辺野古移設問題】政府の強硬さは目に余る(03/13)
佐賀新聞)辺野古調査再開(03/14)
熊本日日新聞)辺野古調査再開 移設の強行は禍根を残す(03/13)


続きを読む

関連記事
2015-03-17(Tue)

辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける (2)

作業を止めて対話せよ 民意となぜ向き合わぬ 政府は地元と対話せよ 強硬姿勢が深める溝

<各紙社説・論説等>
朝日新聞)辺野古移設―作業を止めて対話せよ(03/14)
毎日新聞)沖縄との対話 首相側から呼びかけを(03/14)
東京新聞)辺野古調査強行 民意となぜ向き合わぬ(03/14)
しんぶん赤旗)辺野古沖掘削再開 政府に「法治」を語る資格ない(03/13)
北海道新聞)辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける(03/15)
秋田魁新報)辺野古調査再開 政府は地元と対話せよ(03/14)
信濃毎日新聞)辺野古移設 強硬姿勢が深める溝(03/10)


続きを読む

関連記事
2015-03-16(Mon)

3・11東日本大震災 4年 (8) フクシマ 原発事故

安心の生活なくして復興なし 事故の教訓風化させるな 脱原発依存の実行力示せ

<各紙社説・論説>
山陽新聞)原発事故4年 見通せない廃炉の先行き(03/10)
愛媛新聞)揺れ続ける福島 安心の生活なくして復興なし(03/10)
徳島新聞)大震災4年(下) 原発事故の処理に全力を (3/11)
高知新聞)【大震災4年(下)】事故の教訓風化させるな (3/11)
西日本新聞)福島原発事故 風化させるのは早すぎる (3/10)
佐賀新聞)東日本大震災から4年(03/11)
熊本日日新聞)福島事故4年 脱原発依存の実行力示せ(3/12)
宮崎日日新聞)原発事故4年 依存度減らす道明確に示せ(3/12)
沖縄タイムス  [原発事故から4年]収束に国の英知を注げ(3/11)


続きを読む

関連記事
2015-03-16(Mon)

3・11東日本大震災 4年 (7) フクシマ 原発事故

「福島」を風化させまい 脱原発依存に立ち返れ 原発被害の苦悩、直視を

<各紙社説・論説>
北海道新聞)大震災から4年 「福島」を風化させまい(03/12)
北海道新聞)大震災から4年 早く福島を安全安心に(03/11)
秋田魁新報)[大震災4年]エネルギー政策 脱原発依存に立ち返れ (03/10)
秋田魁新報)[大震災4年]原発事故対策 復興加速へ見直し必要 (03/07)
福井新聞)大震災・原発事故4年 復興半ば、「自立せよ」とは (3/11)
信濃毎日新聞)核汚染から4年 誰のための復興なのか(3/11)
京都新聞)大震災4年  原発被害の苦悩、直視を(3/11)
神戸新聞)二つの核を超えて/豊かさの意味を考え直す時だ (3/11)
山陰中央新報)原発事故4年/依存度低減の道筋を示せ(3/11)
中国新聞)エネルギー政策の行方 3・11の原点思い返せ (3/12)
中国新聞)福島の復興 被災者の苦難くみ取れ (3/11)


続きを読む

関連記事
2015-03-16(Mon)

辺野古新基地建設 掘削再開 サンゴ破壊確認

極まった政権のおごり 権力の過剰行使を慎め 早急に許可取り消しを 民主主義への挑戦許せない

<沖縄紙社説>
琉球新報)防衛相発言 対話拒むなら移設撤回せよ(3/15)
沖縄タイムス)[辺野古掘削続行]極まった政権のおごり(3/14)
琉球新報)国連人権理事会 政府の非人道性を訴えよ(3/14)
沖縄タイムス)[ボーリング調査再開]民意無視の強行は不当(3/13)
琉球新報)辺野古掘削再開 早急に許可取り消しを 民主主義への挑戦許せない(3/13)
沖縄タイムス)[辺野古新基地建設]権力の過剰行使を慎め(3/3)
琉球新報)サンゴ破壊確認 「一方的」なのは誰か(2/28)
沖縄タイムス)[辺野古 続く圧力]強権発動を続けるのか(2/27)
琉球新報)国のサンゴ破壊 知事は即刻許可取り消しを(2/26)


続きを読む

関連記事
2015-03-15(Sun)

3・11東日本大震災 4年 (6) 復興 生活支援

「自立」を求める段階か 生活の安定へ寄り添いを 復旧復興の検証 国会で総ざらいすべきだ

<各紙社説・論説>
山陰中央新報)東日本大震災4年/これからが正念場だ(03/10)
中国新聞)大震災から4年 「自立」を求める段階か (2015/3/10)
山陽新聞)震災避難者 生活の安定へ寄り添いを(03/12)
山陽新聞)震災被災地 加速させたい暮らし再建(03/11)
愛媛新聞)東日本大震災4年 暮らしの質を高め心の復興を (3/11)
徳島新聞)大震災4年(上) 復興を実感できる支援に (3/10)
高知新聞)【大震災4年(上)】これからが復興の正念場 (3/10)
西日本新聞)復旧復興の検証 国会で総ざらいすべきだ (3/11)
西日本新聞)被災地の今 きめ細かな支援の拡充を (3/09)
熊本日日新聞)大震災4年 暮らしの復興を急ぎたい (03/11)
宮崎日日新聞)東日本大震災4年 住環境変化に細かく対応を (3/11)
南日本新聞)[復興予算] なぜ急いで決めるのか (3/13)
南日本新聞)[大震災から4年] これからが暮らし再建への正念場だ (3/11) 
琉球新聞)東日本大震災4年 復興を加速すべきだ 原発回帰は「教訓」に反する (3/11)
沖縄タイムス) [被災地 再生への苦悩]「復興格差」への対応を (3/12)


続きを読む

関連記事
2015-03-15(Sun)

UR都市機構法改正など独法改革法案 閣議決定

独法改革推進のための国交関係法整備法案

(1) 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正
    =海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合し、名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
(2) 独立行政法人海技教育機構法の一部改正
    =海技教育機構及び航海訓練所を統合する。
(3) 独立行政法人都市再生機構法の一部改正
   =[1] 都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。
   =[2] 都市再生機構が民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資することができることとする。
(4)奄美群島振興開発特別措置法の一部改正
   =奄美群島振興開発基金について、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を導入する
-------------
独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)(本体)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/pdf/sankou-k3.pdf

2015-01-27(Tue)
UR法改正へ 老朽団地を街の中心部に、空き室解消が狙い
都市再生機構 建替え促進 集約化 住民追い出しは許されない
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3549.html

続きを読む

関連記事
2015-03-15(Sun)

道路運送車両法改正案を閣議決定  「調査リコール」見送り 

装置メーカーも報告徴収・立入検査の対象に タカタ製エアバッグ問題うけ

政府が、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案が閣議決定した。
「車両単位での新たな相互承認制度の創設」、
「図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設」、
「リコールに係る装置メーカーへの対策強化」、
「自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合」の4本からなる。

タカタ製エアバッグ問題で、部品(装置)メーカーに情報提供を求める手立てがない制度上の不備が露呈した。
現行法では、国土交通省の調査権限が及ぶのは、自動車メーカーと車両購入後に付けるタイヤのメーカーなどに限られていた。
そのため、自動車の不具合情報について、部品メーカーを報告徴収・立入検査の対象に追加する。最大2億円の罰金を科す。
(ネジやボルトをつくる零細企業は対象外)

一方、消費者団体などの要望が強い調査リコールの制度化は見送られた。
※ 調査リコール=設計上の欠陥か分からない場合も政府の指示で車両を回収して原因を突き止める制度。

タカタ製エアバッグ問題ではホンダやマツダが原因究明を目的にした調査リコールに国内で初めて踏み切った。
だが、「現行法でも自主的な調査リコールは可能。制度化すればメーカーの負担が重くなる」(国交省の幹部)
と見送った理由を説明しているという。


続きを読む

関連記事
2015-03-14(Sat)

3・11東日本大震災 4年 (5) 復興 生活支援

被災者の声をすくわねば  住民本位の再建を急げ  「福祉避難所」の拡充を  暮らしの再生が最優先だ

<各紙社説・論説>
北海道新聞)大震災から4年 「福祉避難所」の拡充を(03/12)
北海道新聞)大震災から4年 支援の手は緩められぬ(03/11)
東奥日報)地域の防災力を高めよう/東日本大震災4年 (03/11)
秋田魁新報)[大震災4年]進む風化 あの日思い教訓伝えよ (03/11)
秋田魁新報)[大震災4年]被災者支援 新たな動きへの対応を (03/08)
秋田魁新報)[大震災4年]進まぬ復興 住民本位の再建を急げ (03/06)
新潟日報)大震災から4年 被災者の声をすくわねば (3/11)
神奈川新聞)津波の教訓 外房に (3/11)
信濃毎日新聞)被災住宅再建 皆で助け合う仕組みを(3/12)
信濃毎日新聞)3.11の記憶 「忘れない」と伝えよう(3/12)
京都新聞)被災地の子ども  育ちの場、支援の充実を (3/12)
京都新聞)大震災4年  生活再建を加速させよ(3/11)
神戸新聞)なりわい再生/「地産地消」超える挑戦を (03/12)
神戸新聞)「浜」の支援/地域ごとに長く寄り添う (03/12)
神戸新聞)【大震災4年】被災地は今/暮らしの再生が最優先だ (03/10)
神戸新聞)防災意識/危機感を具体的な行動に 2015/03/09


続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
02 | 2015/03 | 04
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン