2015-04-30(Thu)

リニア新幹線 南アルプス穴だらけに 導水路トンネル追加 

大井川流量減に加えて、導水路トンネル環境破壊を重ねる

JR東海が、懸念される大井川の流量減(最大毎秒2トン)対策と称して、
本線と別の水路トンネルを建設して、川に水を戻す案を示した。

南アルプストンネル工事で、本線トンネルに地下水が流れ出るため、
本線から約12キロの長さの導水路トンネルを掘り、大井川に合流させるという。

この導水路の延長距離約12キロは、静岡県内区間を通るトンネル本線に匹敵する。
南アルプスにまた、新たなトンネルを掘るようなものだ。

「河川が導水路の直上や直近となれば影響は避けられない」
導水路が大井川に合流するまでの区間は川の水が枯渇する可能性がある。
(静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の委員)

新たな環境影響が生じるのは必至で、環境アセスをやるべき工事だ。

さらに、JRは導水路でカバーできない湧水を、ポンプアップでくみ上げる方針も示したが、
これは、導水路だけではカバーできないことを認めていることになる。

JR東海の説明資料 [3.7MB]( 2015年4月2日)
http://company.jr-central.co.jp/company/others/oigawa_committee/_pdf/ooigawa02.pdf




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2015-04-29(Wed)

ドローン 規制2段階 まず官邸など飛行禁止

自民が骨子案 「小型無人機飛行禁止法案」(仮称)

自民党が、ドローン対策新法の骨子案をまとめた。
官邸や中央省庁、国会などの上空を小型無人機が飛行することを禁じ、罰則規定も設ける。
議員立法として大型連休明けにもまとめ、今国会での成立をめざすという。
 
新法は「小型無人機飛行禁止法案」(仮称)。
「危険を未然に防止し、立法と行政の中枢機能を維持」することを目的とする。
 
規制する無人機は、「模型航空機など遠隔操作またはプログラムで飛行できる機器のうち、航空法で規定する航空機以外」で、定義はさらに詰める。
 
官邸や国会、中央省庁の上空を飛行禁止にするほか、
①政党本部②外国公館③皇居④裁判所⑤閣僚や議員の自宅や滞在先⑥自衛隊施設と在日米軍施設⑦原子力発電所などの重要インフラ
――なども加えるかどうか、今後検討を進める。
 
違反行為に対し警察官は排除命令や飛行の妨害、破壊などができる。
命令に従わない場合は罰則規定を設ける方向で検討している。(朝日新聞より)


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2015-04-29(Wed)

ドイツ機墜落 操縦室常時2人を義務化 各社に指示 国交省

運航現場の実情を考慮していない対策 客室乗務員本来の保安任務に支障

-----国土交通省は28日、フランス南部でのドイツ機墜落を受けた暫定措置として、旅客機の操縦室に常に2人以上の人員を配置するよう、日本の航空各社に指示した。国交省は「事実上の義務化」としている。

 国交省は、事故の詳細が明らかになった段階で再検討の必要があるとした上で(1)強化型ドアを装備した操縦室では常時2人以上を配置(2)入退室の具体的手順を定め、職員に教育を徹底―の2点を指示した。

 開始時期は各社に任せるが、国交省は1週間程度で導入できるとみている。
 太田昭宏国交相は28日の記者会見で「各国当局の動向を踏まえ、暫定的措置として指示することとした」と述べた。(共同)


操縦室の補助は
今回のような事故の対策として、操縦室に2人体制をとることが検討されています。つまり、1人のパイロットが離席中に、客室乗務員を操縦室に呼んでパイロットを監視させたり、補助をさせようというのです。
 
 運航現場の実情を考慮していない対策です。職務上、操縦操作の知識がない客室乗務員に操縦室での補助はできません。また客室で乗客の安全を守るという客室乗務員本来の保安任務に支障がでかねません。

 そもそも1980年代までは、大型旅客機は2人のパイロットと航空機関士1人の3人で運航していました。90年代に入って、技術革新を理由に規制緩和が推進され、今日ではほとんどの旅客機がパイロット2人だけでの運航となってきたことも忘れてはなりません。

 このように事故後に安全対策が議論されていますが、ドイツ機墜落事故と同様の事故を防ぐような真の安全対策になるか疑問があります。
 現在の航空業界に潜む不安全要素を取り除く対策を講ずることこそ求められています。
 (山□宏弥・航空連前議長)



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2015-04-28(Tue)

スカイマーク再建 安全性と公共性の確保こそ

安全安心こそ消費者利益 「空の競争」推進でいいのか・・・?    

<各紙社説・主張>
朝日新聞)スカイマーク―「第三極」として再建を(4/26)
毎日新聞)スカイマーク 消費者利益を守れるか(4/27)
日本経済新聞)空の競争を後退させるな (4/26)
産経新聞)スカイマーク再建 「空の競争」維持に努めよ(4/24)
北海道新聞)スカイマーク 再生後も競争忘れずに(4/26)
神戸新聞)スカイマーク/独自性を保ち再生目指せ(4/26)
西日本新聞)スカイマーク 空の競争は確保されるか(4/24)


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2015-04-27(Mon)

ドローン 法規制 今国会で航空法改正 免許制を検討

首相官邸で関係府省庁連絡会議  自民―官邸周辺「飛行禁止」の法律提言 


-----東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は23日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。(産経)

-----政府は24日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、首相官邸で関係府省庁連絡会議を開いた。菅義偉官房長官は「スピード感をもって目に見える形で結果を出していくことが必要だ。政府・与党一丸となり、できることから速やかに実行に移す」と述べ、法整備を急ぐ考えを強調した。
 
会議では、ドローンに関する法規制と運用ルール策定▽重要施設の警備強化−−をそれぞれ検討する二つの分科会を設置することを決めた。大型連休明けまでに対応策をまとめる。(毎日)


----自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会長の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官に対し、国会や官邸の周辺でドローンなどの飛行を禁止する法律の必要性を盛り込んだ緊急提言を手渡した。
 
提言では「国民の生命と財産を守る国土強靱化の思想から看過できない問題」とし、政府がドローンの運用規定などを検討していることについて「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」と指摘。今国会中に緊急対策を議員立法で成立させる必要性を強調した。(朝日)


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2015-04-27(Mon)

水先人2団体に排除命令 独禁法違反 150415

会員の自由な契約制限—公取委

港湾で船舶が安全に航行できるよう誘導する「水先人」が利用者と自由に契約することを制限したとして、
公正取引委員会は15日、独禁法違反(構成事業者の活動制限)で水先人が所属する2団体に再発防止を求める排除措置命令を出した。
 
2団体は東京湾水先区水先人会(横浜市)と伊勢三河湾水先区水先人会(愛知県半田市)。
所管する国土交通省と上部団体の日本水先人会連合会にも、他に計33ある全国の水先人会が同様の行為をしないよう指導を要請した。
 
公取委によると、2008年の制度改正で、利用者の海運会社は水先人を指名して契約できるようになった。 
(時事通信社)


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2015-04-26(Sun)

尼崎脱線事故以後 ATS設置 カーブ98% 

安全関連設備投資 JR6社で1.8倍 

2005年4月25日のJR西日本福知山線脱線事故は、カーブでの速度超過が直接の原因だった。
速度超過を防ぐ自動列車停止装置(ATS)が、現場に設置されていなかったことが悔やまれた。

2006年、国土交通省は省令を改正、
①自動列車停止装置(ATS)などカーブの速度超過を防ぐ装置
②運転士に異常があった時に列車を自動停止させる装置
③速度やブレーキなど運転状況を記録する装置――の設置を義務化。

対象箇所は、時速100キロを超える列車が走るか、1時間当たり10本以上が行き来する路線の
カーブや分岐器(ポイント)、行き止まり路線。
 
06年度末と13年度末を比べると、カーブは約80%から98%に、行き止まり路線は約80%から95%に高まった。
ただ、ポイントは約30%から81%と遅れている。(読売新聞より)

事故後、JR各社の安全投資も増えた。
04年度から13年度までの投資額は、JR6社合計で3兆9911億円。
事故前年の04年度は2659億円、事故が起きた05年度は2665億円だったが、06年度は3857億円に。
07年度以降は常に4千億円を超え、13年度は4695億円。04年度に比べて8割増だった。
 
事故を起こしたJR西日本は、05年度は前年度よりも約100億円増の568億円、06年度には814億円に達した。
05~14年度の10年間で8856億円を投じる。(朝日新聞より)

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2015-04-26(Sun)

免震ゴム偽装 東洋ゴム 社長報告後も出荷継続 中間報告

出荷停止準備、直後に撤回 昨年9月  建基法など規範を守る意識の欠如、緊迫感に欠けた対応

免震材料の性能改ざん問題で、東洋ゴム工業の社外調査チームが中間報告書をまとめた。

性能のデータの問題が、おととしの夏ごろ社内で報告されていたこと、
昨年9月16日に開いた社内会議で製品の出荷を停止する方針を決定しながら、
直後に撤回されていたことなどが報告されている。

開発技術部の元課長代理と後任2人によるデータ改ざんも断定した。  

また、改ざんに関わった社員は調査に対し
「製造部からの納期の催促にプレッシャーを感じていた」という趣旨の話をしたという。

改ざんが可能だった背景については、
上司に十分な専門知識がなく現場任せにされていたという事情があると指摘している。

「生命や財産の安全を守るための技術を扱う企業として規範を守る意識が欠けていた」
「経営陣は、免震ゴムに対する知識の欠如もあり、緊迫感に欠けた認識で対応した」
と経営陣の責任にも言及している。


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2015-04-26(Sun)

JR西 尼崎脱線事故10年 安全意識に緩みはないか 150425

「安全文化」を育てたい 「安全最優先」胸に改革続けよ 教訓を安全の礎に 風化させてはならない

<各紙社説>
朝日新聞)JR事故10年―教訓を安全の礎に(4/24)
信濃毎日新聞)尼崎脱線10年 安全意識に緩みはないか(4/25)
京都新聞)尼崎事故10年  「安全文化」を育てたい(4/25)
神戸新聞)脱線事故10年/安全追求の歩み止めるな(4/25)
山陽新聞)尼崎脱線10年 改革半ば示す倉敷の事故(4/25)
愛媛新聞)尼崎JR脱線10年 「安全最優先」胸に改革続けよ(4/25)
高知新聞)【尼崎脱線10年】教訓は生かされているか(4/25)
西日本新聞)尼崎脱線事故 共有したい10年前の教訓(4/25)
南日本新聞) [尼崎事故10年] 風化させてはならない(4/25)


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2015-04-25(Sat)

建設業の人材確保・育成へ 国交省・厚労省が連携 150424

建設業人材確保育成策」のとりまとめ

国土交通省・厚生労働省が連携して、「建設業人材確保育成策」をとりまとめた。

長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化
東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加

これらに伴い建設業人材確保育成がいっそう必要になっている。
そのため、両省で連携して、建設業人材確保育成に向けて取り組んでいくという。

----まず安心して働ける職場づくりに力を入れる。
建設業界では、雇用制度に対する理解不足から社会保険への未加入企業が多いとされる。
国交省が加入状況を確認し、必要に応じて厚労省に伝達したり、監督処分したりする。
厚労省は新たな取り組みとして、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小建設業者からの導入相談に応じる。
・・・・・(日経)



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2015-04-24(Fri)

官邸にドローン 使い方を考える時だ

悪用の防止を急げ 速やかにルール作りを 悪用の道ふさげ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)官邸に無人機―悪用の防止を急げ(4/24)
読売新聞)ドローン侵入 官邸警備の盲点を突かれた(4/24)
毎日新聞)ドローン事件 速やかにルール作りを(4/24)
日本経済新聞)ドローン生かすためにも悪用の道ふさげ(4/24)
産経新聞)官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ(4/24)
東京新聞)官邸にドローン 目的が分からぬ怖さ(4/24)
北海道新聞)官邸にドローン 早急にルールづくりを(4/24)
信濃毎日新聞)ドローン 使い方を考える時だ(4/24)
中国新聞)首相官邸にドローン 危機管理の「穴」鮮明に(4/24)


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2015-04-23(Thu)

官邸にドローン 急速な普及 規制後手 上空への備え不足

交通政策審議会航空分科会技術・安全部会 無人機に関する現状と課題

-----ドローン航空法上、おもちゃの模型飛行機と同じ扱いだ。高度250メートル未満での飛行には原則制限がない。空港周辺では、航空機の運航に影響があるとして飛行が禁じられているが、首相官邸周辺での低空飛行ならば、いまは自由だ。
 
このため政府も規制を検討し始めたところだった。国交省によると、名古屋・栄で昨年4月、夜景を撮影中に墜落。11月には神奈川県内のマラソン大会で空撮中に落下、けが人が出た。
 
国交省の交通政策審議会は6日、ドローンの現状や課題について初めて取り上げ、委員からは「安全性に国が責任を負うべきだ」「公益のために無人機を生かして」などの意見が出た。今後、飛行ルールや操縦者の技量確保、盗撮・私有地への侵入などの問題を検討する見通しだ。
 
審議会の部会長を務める鈴木真二・東京大教授(航空工学)は「ドローンが急に市場に出回っている。安全意識の薄い人もおり、今回のような問題がいつ起きてもおかしくなかった。利用のルールを業界で定め、使用者にモラルを呼びかける必要がある」と語った。(朝日)


-----議論のポイントとなりそうなのは、ドローンの利用者に対し(1)免許取得や機体購入時の登録(2)定期的な機体の整備・点検−−を義務付けるかだ。飛行範囲や速度に関する制限などのルール作りも必要となる。だが、用途や利用する地域もさまざま。都市部と無人の山間部、事業用と趣味では異なる基準が必要になる。現行の航空法改正作業では一律ではない規制のあり方が必要で、「年単位の時間がかかる」(国交省関係者)。そのため当初は業界ごとに独自のルールを作成してもらい、将来的に統合して制度化する方法も検討している。
 
ドローン規制を巡っては、欧州連合(EU)加盟国が2007年設立した「無人機システムの規則に関する航空当局間会議」(JARUS)が国際的な規則作りを推進しており、米国を含む29カ国が参加。日本も今月中旬のアイルランドでの会合に初参加した。(毎日)


交通政策審議会航空分科会 技術・安全部会 第4回配付資料
資料3 無人機に関する現状と課題(PDF形式:906KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001085970.pdf



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2015-04-22(Wed)

免震ゴム偽装 新たに90棟 計145棟に 関与の疑い4人

99棟月内に安全性調査 国交省指示 /企業提出データ頼みの審査 見直し検討

東洋ゴムの免震装置偽装・不正問題で、性能不適合の免震装置が使われた建物が新たに90棟確認された。既に判明している55棟と合わせ、計145棟になった。

他に、データが不足し、適合性を判断できない建物が9棟あるという。
これら計99棟について構造安全性を調べるよう国交省が指示した。

また、国交省は、企業提出データ頼みの審査を見直す検討を始めた。
国の性能認定は、メーカー側が提出する書類を確認するだけ。実証試験はないという。

東洋ゴムの偽装・不正が、長年見過ごされたのは、チェックの甘さが原因だとして、
免震構造の専門家らで構成する有識者委員会を立ち上げ、認定制度の見直しを進めている。

東洋ゴム工業(株)製の免震材料に係る当初の55棟以外の不正事案について
平成27年4月21日
http://www.mlit.go.jp/common/001087718.pdf




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2015-04-21(Tue)

高浜原発差し止め 再稼働認めず (3)150414

政府は再稼働方針を撤回せよ 政府は重く受け止めよ 危険性認めた決定は重い 前のめり姿勢への警告だ

<各紙社説>
愛媛新聞)高浜原発差し止め 政府は再稼働方針を撤回せよ(4/15)
徳島新聞)高浜再稼働認めず 政府は重く受け止めよ (4/15)
高知新聞)【再稼働の禁止】危険性認めた決定は重い(4/15)
西日本新聞)高浜原発仮処分 決定を重く受け止めたい(4/15)
佐賀新聞)高浜原発差し止め(4/17)
熊本日日新聞)高浜原発仮処分 前のめり姿勢への警告だ(4/15)
南日本新聞)[高浜原発仮処分] 再稼働の不安に応えた(4/15)
琉球新報)再稼働差し止め 脱原発の世論と向き合え(4/15)
沖縄タイムス)[高浜原発差し止め]「粛々と」とはいかない(4/16)


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2015-04-20(Mon)

「特定空き家」を判断する指針案 パブコメ 150414

危険性を市町村長が判断する基準を具体化

空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が5月26日に完全施行される。
これに先駆け、「特定空き家に対する措置」に関する指針を制定するため、国土交通省と総務省が意見募集している。

----近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。
 
----指針案ではまず、建物の傾きが「20分の1」(例えば高さ3メートルなら、屋根のずれが横に15センチ)を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「20分の1」は、地震で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。
 
----このほか、「(強風などで)屋根や外壁が落ちたり、飛んだりするおそれがある」「柱などに亀裂がある」などの状況を具体的に示した。
 
----また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。(読売)


「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127523




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2015-04-20(Mon)

高浜原発差し止め 再稼働認めず (2) 150414

安全神話に警鐘鳴らした 2度のノーかみしめよ 新規制基準への疑義は重い 安全審査の正当性揺らぐ

<各紙社説・論説>
新潟日報)再稼働差し止め 安全神話に警鐘鳴らした(4/15)
信濃毎日新聞)原発再稼働 2度のノーかみしめよ(4/15)
福井新聞)高浜原発再稼働認めず 重い警告どう受け止める(4/15)
京都新聞)高浜差し止め  新規制基準への疑義は重い(4/15)
神戸新聞)高浜差し止め/安全審査の正当性揺らぐ(4/15)
山陰中央新報)再稼働差し止め仮処分/多くの課題を示す判断だ(4/15)
中国新聞)高浜再稼働「差し止め」 新規制基準が問われる(4/15)
山陽新聞)再稼働差し止め 原発の安全性に重い警告(4/15)


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2015-04-19(Sun)

高浜原発差し止め 再稼働認めず (1)

司法の警告に耳を傾けよ 国民を守る司法判断だ 原発回帰に重い警鐘だ 国は謙虚に受け止めよ

<各紙社説・論説>
朝日新聞)高浜原発差し止め 司法の警告に耳を傾けよ(4/15)
毎日新聞)高浜原発差し止め 司法が発した重い警告(4/15)
東京新聞)国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」(4/15)
北海道新聞)「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ(4/15)
秋田魁新報)高浜原発差し止め 国は謙虚に受け止めよ(4/16)
岩手日報)再稼働差し止め 原発の安全に重い警告(4/16)
河北新報)再稼働不可仮処分/問題提起を重く受け止めよ(4/15)
福島民報)【高浜原発差し止め】国は当事者意識を持て(4/16)


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2015-04-19(Sun)

広島空港 アシアナ航空機 着陸失敗 (各紙社説 4/16-18)

着陸失敗、徹底究明せよ  低空進入の原因は何だ 他山の石としなければ 事故続発、安心して乗れるのか 

<各紙社説>
北海道新聞)アシアナ機事故 低空進入の原因は何だ (4/18)
南日本新聞)[広島空港事故] 他山の石としなければ(4/17)
毎日新聞)アシアナ機事故 国際便の増加に備えを(4/16)
中国新聞)広島空港事故 着陸失敗、徹底究明せよ(4/16)
朝鮮日報)事故続発のアシアナ航空、安心して乗れるのか(4/16)


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2015-04-18(Sat)

山手線支柱倒壊 JR東日本、梁の撤去前に強度計算せず 

安全を一から見直せ  危険の芽を摘む意識に欠ける 利便性より安全優先で 最悪想定し先手の対応を

JR東日本が、山手線の架線の支柱倒壊で、支柱につながっていた梁を3月に撤去する際、
社内の規定に反して撤去後の強度計算をしていなかったと発表した。
倒壊の要因となった可能性もあるとみて、JR東が詳しい経緯を調べている。
 
JR東によると、倒れた支柱はもともと、線路をまたいで反対側の支柱と梁で固定されていた。
設備更新のため3月25~26日に梁が撤去された。

倒れた支柱は、別の支柱とワイヤで連結され、別の支柱につながった架線は5トンの力で引っ張られていた。
梁を撤去したことで引っ張られることに耐える力が落ち、倒壊した可能性がある。(共同)

<各紙社説等>
朝日新聞)JR山手線 安全を一から見直せ(4/16)
読売新聞)山手線支柱倒壊 危険の芽を摘む意識に欠ける(4/17)
毎日新聞)山手線支柱倒壊 利便性より安全優先で(4/16)
産経新聞)山手線事故 最悪想定し先手の対応を(4/14)


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2015-04-18(Sat)

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめ 150417

今後の住宅政策の方向性と具体的な対策/「居住支援協議会」の設立など

多様な世帯が、安心・安全で豊かな生活を営むことが可能となるための住まいづくりは重要な課題。少子高齢化が本格化する中、まずは、居住支援の充実等が求められる高齢者、子育て世帯、障害者を中心に、今後の方向性や取り組むべき対策等について、中間的に整理。(骨子)
国土交通省の「安心居住政策研究会」が、今後の住まいのあり方と政策の方向性を中間的にとりまとめた。

今後の住宅は、環境に優しく、「多様な世帯」が、「コミュニティ」の中で、「安心」して、「健康」、「快適」に、「自己実現」して暮らせる場としていくことが重要とした。

具体的には、
・良好な住空間の提供に加え、コミュニティや福祉サービス等の拠点施設を備えた「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備を日常生活圏を目安に推進すること。

・地域を挙げた居住支援の枠組みとして住宅、人、コミュニティなどをつなぐ窓口の「居住支援協議会」を設立し、活動を強化すること。


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2015-04-17(Fri)

土砂災害の警戒区域 指定前に周知 避難指針改定

土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂
 
国土交通省が、土砂災害防止法の改正を踏まえ「土砂災害警戒避難ガイドライン」(平成19年4月)を改訂した。
<国土交通省>
○平成26年8月に広島市で発生した土砂災害等で死者74名の甚大な被害が発生したこと等を受けて、土砂災害防止法が改正され、平成 27年1月18日に施行されました。
○今般、土砂災害防止法の改正を踏まえ、警戒避難体制を充実・強化するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を改訂しました。
○土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引き書として、都道府県、市町村等の防災担当者をはじめ、住民の方々にも幅広く活用していただきたいと考えています。
<改訂の主なポイント>
  ・土砂災害の危険性等の継続的な周知
  ・防災情報の住民等への確実な伝達
  ・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援
  ・避難勧告時に求められる住民の避難行動

改訂概要(PDF形式:204KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087390.pdf
土砂災害警戒避難ガイドライン(平成27年4月)(PDF形式:9,454KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001087388.pdf




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2015-04-17(Fri)

サ高住 「拠点型」整備を推進 中間とりまとめ  150415

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」

サービス付き高齢者向け住宅サ高住)の整備方針を検討してきた有識者会議が、
中間とりまとめを公表した。

基本的な考え方は、サ高住を高齢者などの安心居住の拠点と位置づけ、
福祉サービスやコミュニティー機能などを併せ持つ「拠点型サ高住」の整備を
市町村単位で進めていくとしている。

中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001086990.pdf
中間とりまとめ骨子
http://www.mlit.go.jp/common/001086991.pdf
中間とりまとめ概要
http://www.mlit.go.jp/common/001086988.pdf




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2015-04-16(Thu)

土砂災害警戒区域、全国65万カ所に増加

19年度までに全県完了=土砂災害の危険調査

----崖崩れや土石流などの危険がある全国約65万地域を「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎調査について、
全都道府県が2019年度末までに終える予定であることが14日、国土交通省のまとめで分かった。

調査次第、各都道府県は順次区域指定を急ぐ。
昨年の広島市の大規模災害を機に、現在6割程度にとどまる指定数底上げに向け、多くの自治体が取り組みを加速させている。
 
国交省は各都道府県に対し、5年程度で基礎調査を完了させるよう求めていた。
国交省によると、約65万地域のうち、3月末時点で基礎調査が完了したのは約42万地域だった。
12県は既に全地域で終えている。
(共同通信2015年 04月 14日)


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2015-04-15(Wed)

アシアナ航空機事故 広島空港 22人けが 着陸時に接触か

精密誘導なしで着陸 超低空で進入 :専門家ら「操縦ミス」「乱気流」 

あわや大惨事になりかねない事故がまた起きた。
この4月5日に徳島空港での着陸やり直しに続く空港着時の事故だ。

----- 14日午後8時5分ごろ、韓国・ソウル(仁川)発広島行きの韓国機アシアナ航空162便(乗客・乗員計82人)が広島空港(広島県三原市)で着陸した際、滑走路からそれて機体が損傷した。滑走路の東端から約325メートルにある着陸誘導用の無線設備に損傷があり、接触した可能性がある。広島県三原市消防本部によると、男性10人、女性12人の計22人がけがをしたが、重傷者はいないという。(朝日新聞)

-----広島空港でソウル発のアシアナ航空機が着陸に失敗し滑走路から外れた事故で、国土交通省は15日、通常のコースより約30メートル低い高度で滑走路に向かい、高さ約6・4メートルの無線設備に接触したとみられると明らかにした。着陸直前のパイロットと管制官の無線のやりとりに異常はなかった。
 広島空港事務所によると、無線設備にはアンテナが24本あり、そのほぼ全てが破損していた。運輸安全委員会の航空事故調査官が現地入りし、進入高度が低かった原因を調べている。
無線設備は計器着陸装置と呼ばれ、進入機を精密誘導するが、アシアナ機は計器誘導ができない東側から進入した。(共同通信)


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2015-04-14(Tue)

JR山手線 電化柱倒壊:「重大インシデント」と認定…国交相

「倒壊例なし」「後で確かめれば」 先延ばし甘い判断

JR山手線の支柱倒壊で、太田昭宏国土交通相が、事故につながりかねない「重大インシデント」と認定したと発表した。
運輸安全委は同日、鉄道事故調査官2人をJR東日本東京支社に派遣し、調査を開始した。
 
国交省は当初、負傷者がいなかったことなどから重大インシデントと判断せず、運輸安全委への通報もしなかった。
しかし、「詳細な調査の結果、列車の安全運行に支障を及ぼす状況だった」と報告がJR東からあったため、
運輸安全委に通報したという。
 
「(電化柱の)異常を2日前に察知しながら対応が取られておらず、大きな問題があった」(太田国交相

通常は負傷者がいないため重大インシデントには該当しない事案。
しかし、社会的影響の大きさや、異常を認知しながら必要な措置を講じる前に安全運行に支障を来す結果になった経緯を踏まえた判断だという。
 
JR東は、運輸安全委の調査開始について、
「重く受け止め、原因究明に向けて調査を進めるとともに、再発防止策の検討を進める」とコメントている。

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2015-04-13(Mon)

山手線 線路脇の支柱倒壊事故 2日前に傾き把握

「列車来れば当たった」 支柱5万カ所を緊急点検 JR東/「運輸安全委、調査せず」事故ではない?

12日午前6時10分ごろ、東京のJR山手線神田―秋葉原間の線路脇で、架線を支える柱が倒れているのを電車の運転士が見つけた。
倒れた柱はレールに接触しており、約1分前に電車が通過していた。衝突していれば脱線事故につながった恐れもあった。

JR東は柱が傾いているのを1日半前に把握していた。
だが、目視だけで「すぐには倒れない」と判断し、補修工事を後回しにしていたという。

-----JR東によると、事故現場付近では3月25日から架線設備の改良工事を開始。
4月10日夜にJR東と工事会社の社員が支柱が傾いているのを見つけたが、目視だけで「すぐには倒れない」と判断。
作業員がすぐに確保できないこともあり、3日後の13日夜に傾きを抑える工事を行うことにした。

----傾いていた場合に安全性を確認し、すぐに補修するかどうかを決める明確な基準はなく、
「どの時点で対応すべきだったかなど、詳細に調査したい」(設備関係の担当者)という。
支柱が倒れた場合に自動的に検知する設備はなく、倒れた正確な時間は分かっていない。

----倒れた支柱が現場に設置されたのは2001年。
架線設備の更新のために近く撤去する予定で、架線をつり下げる「はり」に当たる金属製部品はすでに取り外されていた。
 
ワイヤでつながれた隣の別の支柱に向かってコンクリート製の土台ごと倒れており、
「金属製部品を外したことで強度が弱まって、ワイヤの引く力に耐えられなかった可能性がある」(同)という。
(日本経済新聞)

JR東日本は、管内で支柱が設置されている約5万カ所すべての緊急点検を始めた。


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2015-04-13(Mon)

株価2万円 バブルの危うさはらむ 危うい緩和マネー相場

経済の実態を映すのか 浮かれてはいられない 実体経済を映すのか疑問だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)株価2万円―経済の実態を映すのか(4/11)
毎日新聞)株価2万円台 浮かれてはいられない(4/11)
産経新聞)株価2万円台 期待を本物にする経営を(4/11)
東京新聞)株価2万円 危うい緩和マネー相場(4/11)
北海道新聞)株価の上昇 バブルの危うさはらむ(4/11)
河北新報)株価2万円回復/実体経済を映すのか疑問だ(4/11)
中国新聞)株価2万円 バブルの懸念ないのか(4/11)
徳島新聞)株価2万円回復 実体経済を確かなものに (4/11)
南日本新聞) [株価2万円台] 実体経済を上げてこそ(4/12)


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2015-04-12(Sun)

八ッ場ダム 土地強制収用へ手続き 事業認定の申請

国交省の関東地方整備局が申請、国交省本省が認定 うちわでやりとりって変・・・

国土交通省関東地方整備局が、八ッ場ダムの工事について、土地収用法に基づく事業認定の申請をした。
用地の取得は、水没予定地を含む計画予定地約301ヘクタールのうち、93%にあたる約281ヘクタール。

未取得のうち、同意していない地権者がいるほか、「地権者が所在不明のケースもある」ことから、土地収用法手続きを始めた。
1月24日に事業説明会を長野原町で開いたが、約300人に説明会開催を通知したのに対し、出席者は約60人。
地権者はわずか20人ほどだった。

---------------------
八ッ場あしたの会 事務局だより 2015/04/11
八ッ場ダムの事業認定申請について
http://yamba-net.org/?p=10945

-----国交省は八ッ場ダム予定地の買収を進めてきましたが、まだ約7%が未取得となっています。移転に同意していない住民がいるほか、相続を繰り返してきたため、所有権が複雑になり、所有者との連絡が取れない土地(特に共有地の場合)があることなどによるものです。

国交省は土地収用法により、未取得用地を強制収用するための手続きを進めるとして、去る1月24日に、そのための事業認定申請の説明会を長野原町の体育館「若人の館」で開きました。(600席が用意されたが、形式的な説明会であることが事前にわかっていたため、参加地権者は僅か20名ほどでした。)

-----事業認定とは、「高い公共性を有する」ことを認める手続きのことで、八ッ場ダムの場合はダム事業者である関東地方整備局が事業認定庁としての国交省本省に申請します。国交省の内部で申請と認定を行うのですから、おかしな仕組みです。

----強制収用までの手続きは次のようになっています。
事業認定の申請関東地方整備局) ②申請書の公告・縦覧(長野原町役場で2週間)③公聴会の開催(国交省本省が開催) ④国交省社会資本整備審議会・公共用地分科会で審議 ⑤事業認定の告示(国交省本省)
 
事業認定が告示されたら、関東地方整備局が群馬県の収用委員会に裁決を申請し、収用委員会が審理した上で、収用裁決・明渡し裁決を行います。その後、関東地方整備局が所有者に補償金を支払って権利を取得することになっています。
 
これらの手続きに要する期間はケースバイケースですが、事業認定の申請から告示まで1年以上、告示から収用委員会の裁決まで数年かかる場合もあります。

平成27年04月10日 八ッ場ダム工事事務所
一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請を行いました。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/yanba_00000047.html




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2015-04-12(Sun)

リコール最多 955万台 2014年度 

タカタ エアバッグ問題が影響 届出件数355件

2014年度の自動車のリコール届出が国産車、輸入者を合わせて総届出件数355件(対前年度52件増)、
総対象台数955万7888台(157万9249台増)だった。

1969年のリコール制度導入以降、最多だった13年度から約158万台の大幅増となった。
タカタエアバッグの欠陥問題と大規模リコールが増えたことが主要因。総対象台数の2割を占めた。

14年度中にホンダ、トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどから計約219万6千台の届け出があった。
ほかの部品も共通化が進んでおり、不具合が発生すると大規模なリコールにつながることが増加の要因とみられる。


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2015-04-11(Sat)

2015年度予算成立 公共事業予算配分 東京集中?

過去最大96兆3420億円 国交省関係費は5兆1767億円

2015年度予算が9日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。
予算成立が4月以降にずれ込んだのは、13年度以来、2年ぶり。

一般会計の総額は、14年度当初比0・5%増の96兆3420億円。3年連続で過去最大を更新した。
歳出の内訳は、社会保障が31兆5297億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が15兆5357億円、防衛費が4兆9801億円など。

公共事業関係費は5兆9711億円。うち国交省の公共事業関係予算は5兆1767億円(国費ベース)。

当初配分は、事業費ベースで、直轄事業2兆4290億円、補助事業は5兆392億円。計7兆4682億円となった。
14年度から微減。(直轄2兆4403億円、補助事業5兆655億円、計7兆5057億円だった)

ところが、補助事業のうち、東京への配分は258億円(4.5%増)も増えている。
(15年度5935億円、14年度5677億円。)

東京一極集中の是正などと言いながら、東京への公共投資を加速している現れだろう。


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