2015-05-31(Sun)

戦争法案 国会審議 (1) 平和主義に汚点残すな

なし崩しは認められない 「専守防衛」が変質する リスクを語らぬ不誠実  「例外」を広げる危うさ

<各紙社説>
朝日新聞)安保法制国会 「専守防衛」が変質する(5/29)
朝日新聞)安保法制国会 リスクを語らぬ不誠実(5/28)
朝日新聞)真価問われる国会 なし崩しは認められない(5/27)
毎日新聞)安保転換を問う・米軍協力の当否(5/29)
毎日新聞)安保転換を問う 集団的自衛権(5/28)
毎日新聞)安保転換を問う 首相の姿勢(5/26)
東京新聞)週のはじめに考える ペルシャ湾の教え(5/31)
東京新聞)安保法制審議 「例外」を広げる危うさ(5/29)
東京新聞)安保法制審議 議論深めぬ政府の不実(5/28)
東京新聞)安保法制審議入り 平和主義に汚点残すな(5/27)


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2015-05-30(Sat)

口永良部島で噴火、警戒レベル5 全島民が避難

火山活動の監視強化を 研究と観測態勢の充実を 避難島民の支援万全に

<各紙社説・主張>
朝日新聞)口永良部島―火山活動の監視強化を(5/30)
読売新聞)口永良部島噴火 円滑避難に生きた事前の備え(5/30)
毎日新聞)口永良部島噴火 避難島民の支援万全に(5/30)
日本経済新聞)火山の活発化に着実な備えを (5/30)
産経新聞)口永良部島の噴火 研究と観測態勢の充実を(5/30)
東京新聞)口永良部島噴火 火山と共に生きるには(5/30)

<報道>
毎日新聞)クローズアップ2015:口永良部島噴火 前兆少なく予測困難(5/30 朝刊)
朝日新聞)(時時刻刻)断続的噴火に警戒 マグマ噴火か、初のレベル5 口永良部島(5/30 朝刊)
朝日新聞)口永良部島で噴火、警戒レベル5 全島民が避難(5/30 朝刊)


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2015-05-29(Fri)

トラックドライバーの人材確保・育成に向けて

長時間労働賃金など労働条件改善へ  国交・厚労省発表

トラックドライバー人材確保育成に向けて」の主なポイント
「魅力ある職場づくり」・「人材確保・人材育成」の2つの視点
 トラックドライバーの現状を踏まえ、2つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
[1] 「魅力ある職場づくり」
トラックドライバーの処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
 ・ 取引環境・長時間労働賃金などの労働条件の改善
 ・ 雇用管理の知識習得・実践の推進
 ・ 雇用管理に資する助成制度の活用促進
 ・ 現場の安全管理の徹底
[2] 「人材確保育成
 トラック運送業界への入職を促すため、トラック運送業の魅力の向上や人材育成などに向けたきめ細かな直接的な取組を実施
 ・ トラック運送業への入職促進
 ・ 女性の活躍促進
 ・ 関係団体などとの連携による人材育成・定着支援の推進
 ・ 事業主などによる人材育成の推進


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2015-05-28(Thu)

高速道路跨道橋 点検実施率95・9%

道路法に基づく跨道橋点検終了 以外は63・7%

----国土交通省は27日、高速道路上に架設されている跨道橋点検実施状況(3月31日時点)を発表した。総数5798橋のうち、点検済みの跨道橋は95・9%に当たる5562橋となった。

これにより、道路法に基づく跨道橋は全て点検を終えたことになる。
国交省では実施率が63・7%にとどまっている、法の適用を受けない里道などの点検実施を引き続き促すことにしている。(建通新聞)
 
高速道路跨道橋の点検状況〉
高速道路跨道橋の総数(①) 5,798橋
・平成 27 年 1 月 1 日時点で点検済みの跨道橋数(②) 5,415橋
点検実施率(②/①) 93%
・平成 27 年 3月31日時点で点検済みの跨道橋数(③) 5,562橋
点検実施率(③/①) 96%


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2015-05-27(Wed)

ドローン規制 航空法の改正検討 国交相

ドローン飛行禁止規制法案 官邸や議事堂など周辺300m 

国土交通大臣が、記者会見で、政府が検討する小型無人機ドローン」の規制策について、
「国交省としては航空法の改正を検討している。安全運航の確保に向け、ルール作りを迅速に進めたい」と述べたという。

「操縦者の技量確保や機体の安全基準、飛行禁止区域の設定などについて、(現在は)何のルールもない」
「国際的動向や関係者との調整も踏まえ、速やかに必要な法案を提出することになっており、内容を詰めている」と述べたようだ。

また、ドローン飛行禁止規制法案を自民が作成、各党の賛成で成立しそうだ。
小型の無人飛行機「ドローン」の飛行規制に関する法案を今国会に議員立法で提出することを決めていた。

飛行禁止空域の対象として首相官邸や国会のほか皇居や最高裁判所も明記。
違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。等の内容。

民主党も賛成する方向から議員立法の形で、今国会中に成立する見込み。


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2015-05-26(Tue)

空き家対策 特措法が全面施行 危険な空き家に判断基準

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針

空き家対策の特別措置法が5月26日全面施行。
市町村が特定空き家と認めると除却命令などができ従わなければ代わりに執行もできるようになった。

倒壊の恐れなどがある「特定空き家」を市町村が判断する際の参考基準も発表された。
(1) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ・建物に20分の1超の傾斜が認められるなど建築物が倒壊等するおそれがある。 ・屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある。
(2) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・排水等の流出による臭気、ゴミの放置で臭いや多数のネズミなどが発生している
(3) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている
(4) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
・シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある
・不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
――などを例示。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)
ガイドライン概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090477.pdf
ガイドライン本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090470.pdf




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2015-05-26(Tue)

JR九州特急あわや衝突 社長「再発防止に全力」というが・・・?

収益第一 安全二の次 上場めざす事業計画 

Q)−鉄道事業の黒字化に向けたコスト削減策がトラブルに関係したと思うか。
A)「これまでも合理化は安全性を脅かさないよう取り組んできた。バランスを考える部分はあるが、鉄道事業者である以上は安全第一だ。今回の再発防止策もハード面の投資が必要であれば行う。今後も安全性と効率化の両方を求めていく」

---報道陣からは、JR九州が目指す株式上場への影響を問う質問も相次ぎ、
青柳社長は「安全対策は上場に関係なくやっていく。コスト削減と安全対策は二律背反しない」と強調した。(西日本新聞)

JR九州が、今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示している。

2015年度事業計画では「安全の確保」は2項目に上げられていますが、他のJR会社の事業計画は、「安全」を第一に掲げている。

JR福知山線脱線事故の大参事を引き起こしたJR西日本。大阪支社が事故を起こした05年度の方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、「安全」を二の次にしていた。これとそっくりの事業計画だ。

13年、JR北海道のレール補修データ改ざんの不祥事が大問題になったが、
12年にJR九州も、事故前に異常を把握していたのに補修せず、脱線事故を引き起こしたこともある。

上場に向けて、収益確保のためコスト削減を優先する姿勢が見え見えだ。

公共交通は、いのちを運ぶ事業であり、安全は何よりも優先して、大前提にすべきものだ。
「今後も安全性と効率化の両方を求めていく」「コスト削減と安全対策は二律背反しない」
等と言っていることをみても、安全第一は口先だけだとわかる。


2014-06-23(Mon)
JR九州も 異常把握も補修せず 12年脱線事故前
完全民営化へ 上場に向けた体制整備・・・? 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3255.html
九州旅客鉄道株式会社 鹿児島線の列車脱線事故(平成24年10月14日発生)報告書
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2014-5-2.pdf


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2015-05-25(Mon)

財政健全化計画 成長頼みに逃げ込む----

国・地方の基礎的財政収支プライマリーバランス) 2020年度の黒字化

<各紙社説・主張>

朝日新聞)社会保障と財政再建 資産と所得を改革の軸に(5/25)

読売新聞)財政健全化計画 成長頼みが過ぎては危うい(5/16)
毎日新聞)財政健全化計画 成長頼みに逃げ込むな(5/12)
日本経済新聞)痛み分かち合う歳出削減から逃げるな (5/16)
産経新聞)財政健全化計画 歳出改革の道筋を明確に(5/19)
東京新聞)財政健全化計画 ゆでガエルになるのか(5/20)


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2015-05-24(Sun)

国土形成計画素案 リニアあり 超巨大都市圏あり コンパクトシティーあり

10年後の指針に 東京圏、11万人の転入超過 一極集中が加速

国土交通省が、新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。
今後10年の国づくりの指針となるもの。自民党の国土交通部会で示された。

人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置くというが、
都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進、
リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン(超巨大都市圏)」の形成、
国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んでいる。
 
国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、7月ごろの閣議決定を目指す。


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2015-05-23(Sat)

JR九州 長崎線の特急トラブル 正面衝突寸前 距離93メートルで緊急停止

重大インシデント 運輸安全委が調査 / JR九州幹部、上場控え 「安全確保が重要な時期」

----5月22日午後0時20分ごろ、佐賀県白石町のJR長崎線肥前竜王駅で、
下りの特急かもめ19号(博多発長崎行き)が本線から待避線に進入し、
待避線に停車していた上りの特急かもめ20号(長崎発博多行き)の93メートル手前で緊急停止した。
列車は向かい合わせになったが衝突を回避、列車の乗客計約230人にけがはなかった。

かもめ19号は約10分前、別のトラブルにより肥前竜王駅のすぐ手前で緊急停止
運転再開後、時速が約35キロとなった時に待避線に進入した。
JR九州は「事故には至らなかったが、極めて重大な事案。原因を追究し、再発防止に努めたい」としている。
運輸安全委員会は22日、事故につながる恐れのあった重大インシデントと判断、鉄道事故調査官2人を現地に派遣した。
(産経)

----23日午前、国の運輸安全委員会の事故調査官が福岡市にあるJR九州の本社を訪れ、
運転士などから聞き取りを行って本格的な原因の調査を始めました。
このトラブルを受けて国の運輸安全委員会は、重大な事故につながるおそれがあったとして事故調査官2人を派遣し、
23日から本格的な原因の調査を始めました。(NHK) 

----JR肥前竜王駅で起きた特急同士によるトラブルで、福岡市内で22日夜に記者会見した
JR九州幹部は「衝突の危険性があった。深く反省している」と沈痛な面持ちで謝罪した。

博多駅前にあるJR九州本社7階の会場には、約40人の記者やカメラマンが詰め掛けた。
午後8時前に現れた松本喜代孝安全推進部長ら幹部3人は「お客様に多大な迷惑を掛けた」と約10秒間、頭を下げた。
 
会見では「同様の事案が過去にあったか」との質問が相次いだが、
幹部らは「初めてだ」「想定したことがなかった」と困惑した様子で答えた。

2016年度予定の株式上場を控えてのトラブルだったと指摘され、
松本氏は「安全確保が特に重要な時期だ」と答えた後に
「今だから、言うのではない。安全第一は常に確保すべきだ」と言い直す場面もあった。(佐賀新聞)


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2015-05-23(Sat)

タカタ製エアバッグ リコール 計700万台 日本国内 2015.5

トヨタと日産(13日)、ホンダとダイハツ(14日)、マツダ、三菱、富士重(22日)

◆時事通信(2015/05/22-15:39)
マツダ、三菱、富士重もリコールタカタ製エアバッグ、計700万台に
 タカタ製エアバッグ欠陥問題で、マツダ、三菱自動車、富士重工業は22日、新たに計約31万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。主な対象は2004~07年製の車。不具合の詳細な原因は判明しておらず、新たなトラブルは起こっていないが、予防的な措置を取った。一連の問題で、国内でのリコール台数は12社の累計で約700万台に達した。

◆日本経済新聞 2015/5/14 14:00
ホンダとダイハツ、199万台を追加リコール タカタ問題で
 タカタ製エアバッグの欠陥問題で、ホンダとホンダ系海外法人2社、ダイハツ工業の4社は14日、計約199万台の追加リコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
 同問題を受けた国内の関連のリコールは、計668万台超となった。

◆毎日新聞 2015年05月14日 00時23分
タカタ問題:トヨタと日産がリコール届け出 予防的措置
 自動車部品大手・タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で、トヨタ自動車と日産自動車は13日、新たにカローラやエクストレイルなど延べで計34車種、164万5625台(2003年7月〜08年3月製造、いすゞ自動車ブランドを含む)のリコールを国土交通省に届け出た。一部で不良品が見つかり、原因を調査中のため、予防的措置としてリコール対象とした。
 不具合の原因が判明している分も含め、タカタ製エアバッグを巡る国内のリコール対象車は、これで約470万台に拡大した。

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2015-05-22(Fri)

タカタ製エアバッグ 速やかなリコール対応を指導 国交相

全米リコール タカタ 巨額負担、債務超過の恐れ

国交相、タカタ問題の速やかなリコール対応を指導 自動車メーカー
 太田昭宏国土交通相は22日の記者会見で、タカタ製エアバッグの欠陥問題について自動車メーカーに対して速やかなリコール(回収・無償修理)対応を指導していくことを明らかにした。
 タカタは19日、米道路交通安全局(NHTSA)と全米規模のリコール実施で合意した。米国でのリコール対象が最大3400万台程度に広がる見通しとなった。太田国交相は「自動車メーカーには速やかにリコールすべきものはするよう、しっかり指導したい」と述べた。
 また、今後は日本でも修理用の交換部品が供給不足になる可能性があることを指摘。「混乱なく回収作業が進むように、自動車メーカーにはユーザーに対して説明、通知を適切にするように指導していきたい」と話した。(レスポンス 2015.5.22)

◆今回の事態はタカタの経営を大きく揺さぶる。タカタがリコール費用として計上した金額は2015年3月期は500億円。自動車メーカーが自主的にリコールした分はホンダなどが負担してきた。米国でのリコール拡大で「追加負担が2500億円程度になる可能性がある」(SMBC日興証券の原田賢太郎クレジットアナリスト)。タカタの15年3月期決算によると、自己資本は1472億円。もし全額を損失として計上すれば、債務(借金)が会社の資産を上回る「債務超過」に陥ることになる。東証の基準では、債務超過が1年以上続くと上場が廃止される。今後、高田会長兼社長の責任が問われるのは間違いない。(朝日新聞 2015.5.21)


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2015-05-21(Thu)

免震ゴム偽装 154棟全ての安全性調査終了 150520

国土交通省が相談態勢を拡充へ

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、国土交通省は20日、4月に国の基準を満たさない製品が使われていたことなどが判明した建物99棟のうち、安全性の調査が終了していなかった22棟について、「震度6強~7程度では倒壊しないと確認した」と発表した。

 これで、3月に性能不足が判明した55棟を含め、問題の製品が使われた計154棟の建物全てについて調査が終了した。

 また同省は、問題の製品が納入されたマンションの住民らについては、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談(0570・016・100)で、弁護士や建築士などの専門家を紹介すると発表した。

 同社は、問題の製品はすべて交換に応じる方針で、来月中に再発防止策や関係者の処分などを公表する。

(読売新聞より)


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2015-05-20(Wed)

タカタ製エアバッグ 欠陥認め 全米3400万台リコール

次から次に出てくるのは・・・ 日本国内ではどうする・・・

-----問題が表面化して相当な期間に及ぶのに根本的解決策を見いだせない。
それは企業の怠慢に映る。リコールでは改修漏れが出る恐れもある。
タカタは企業責任を自覚して早急に原因を解明すべきだ。(西日本新聞社説)

-----タカタが約3400万台の車両に搭載されたエアバッグインフレーターの問題に伴う欠陥を認め、米国でリコールを実施することで合意したと、米道路交通安全局(NHTSA)が19日発表した。(ロイター)

<社説>
西日本新聞)エアバッグ欠陥 次から次に出てくるのは(5/20)


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2015-05-19(Tue)

簡易宿泊所火災 違法建築疑い「3階建て」、市が放置

各都道府県に違反建築対策の徹底指示 国交省
 
-----川崎市川崎区で簡易宿泊所2棟が全焼し、多数の死傷者が出た火災で、同市は、建築確認の届け出上では2階建てとなっていた2棟が、実際には3階建て違法建築の疑いがあることを把握しながら、市内部で情報を共有しないまま放置していた。(読売)

-----川崎市で簡易宿泊所など2棟が全焼し、5人が死亡した火災を受け、国土交通省は18日、2棟が違法建築物だった疑いがあることから、簡易宿泊所に対する違反対策の徹底を図るよう各都道府県に通知を出した。
 
通知では(1)違法に新築や増築などが行われている簡易宿泊所がないかどうかを確認し、違反があった場合は適切に是正措置を講じること(2)簡易宿泊所のうち、過去に指導した事項が是正されていない、定められた定期報告が提出されていないなどの施設に重点を置いて、査察を実施すること-を求めた。(産経)


簡易宿所に係る違反対策の徹底について(平成27年5月18日)
http://www.mlit.go.jp/common/001090004.pdf


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2015-05-18(Mon)

簡易宿泊所火災 2棟全焼 死者5人 19人重軽傷

消防庁 原因調査へ /大半は生活保護受給者 1泊2000円前後、3畳ほどの個室


----17日午前2時10分ごろ、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火、隣の簡易宿泊所「よしの」に延焼し、2棟を全焼した。吉田屋の焼け跡から5人の遺体が見つかり、宿泊者ら19人が重軽傷を負った。
 
----二つの簡易宿泊所は木造3階建てで、吉田屋の焼失面積は延べ545平方メートル、よしのは延べ463平方メートル。

----川崎市消防局によると、吉田屋とよしのには自動火災報知機や消火器など消防法で定められた設備があった。
スプリンクラーはなかったが、床面積などが基準より小さいため、設置義務はなかった。(毎日)

----今回の火災について、総務省消防庁は多数の死者が出るなど社会的影響が極めて大きく、火災の原因を迅速に調べる必要があるとして、消防法に基づいて消防庁の職員や消防研究センターの専門家を現地に派遣することを決めました。
18日、職員らが現地に入り、地元の消防と連携して原因の調査を進めることにしています。

----総務省消防庁による調査は、去年9月に愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で爆発が起き、15人が重軽傷を負った事故や、おととし10月、福岡市博多区の整形外科で患者ら10人が死亡した火災、おととし8月の京都府福知山市の花火大会の会場で小学生を含む3人が死亡し、50人以上がけがをした爆発事故でも行われています。(NHK)

----現場周辺には、1泊2千円前後で宿泊できる簡易宿泊所が30軒以上密集している。
----簡易宿泊所はかつて、戦後の高度経済成長を支えた京浜工業地帯の労働者が多く利用していたが、現在は生活保護を受ける高齢者の長期滞在が目立つ。全焼した2棟には90歳前後の人や、働けずに介護が必要な人も泊まっていたという。

----これは、川崎市が生活保護の受給に不可欠な「住所」を簡易宿泊所に置くことを認めており、住宅扶助の月の上限6万9800円で1カ月の宿泊費がまかなえるためだ。
市によると、この2棟では、ほぼ全員に近い計68人が生活保護を受給していた。(朝日)

 <簡易宿泊所(簡易宿所)>朝日新聞より
旅館業法では、営業形態別に宿泊施設を「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」に分類し、今回の施設は簡易宿所にあたる。「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする有料施設」と規定。カプセルホテルも該当する。宿泊代が比較的安くホテルなどより設備は簡素だ。東京の山谷、大阪のあいりん地区(釜ケ崎)、横浜の寿町などにも多い。


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2015-05-18(Mon)

戦争法案 閣議決定 国会提出 (4)危険な法案は廃案にせよ

やり方が強引で乱暴だ 平和と語れば語るほど 政権の暴走に抗議する 「平和国家」が変容する

<各紙社説・論説>
徳島新聞)安保法案閣議決定 「平和国家」が変容する(5/15)
高知新聞)【安保法案安倍政治を問う】 時の政権次第にならないか(5/15)
佐賀新聞)安保法制閣議決定(5/15)
熊本日日新聞)安保法案閣議決定 国会で問題点を洗い出せ(5/15)
宮崎日日新聞)安保法案国会提出 首相はリスクも語るべきだ(5/16)
南日本新聞)[安保法閣議決定] 政権の暴走に抗議する(5/15)
南日本新聞)[安保法閣議決定] 平和と語れば語るほど(5/15)
琉球新報)安保法制国会提出 どこに歯止めがあるか 危険な法案は廃案にせよ(5/16)
沖縄タイムス)[安保法案国会提出]やり方が強引で乱暴だ(5/16)


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2015-05-18(Mon)

戦争法案 閣議決定 国会提出 (3)「平和のために」 まやかしだ

これが平和守る道なのか 平和主義の曲がり角だ 平和の意味問い論戦せよ

<各紙社説・論説>
東奥日報)与野党で根源的な議論を/安保関連法案(5/15)
秋田魁新報)安保法案閣議決定 平和主義の曲がり角だ(5/15)
岩手日報)安保法案国会へ 焦点は野党の「抑止力」(5/15)
福島民報)【安保法案閣議決定】国会で徹底的な論議を(5/15
新潟日報)安保法案国会へ 平和の意味問い論戦せよ(5/15)
福井新聞)安保法制大転換 これが平和守る道なのか(5/15)
山陰中央新報)安保法制/根源的な議論が必要だ(5/15)
山陽新聞)安保法案国会へ 国民の懸念を拭えるか(5/15)
愛媛新聞)安保法制閣議決定 「平和のために」 まやかしだ(5/15)


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2015-05-17(Sun)

戦争法案 閣議決定 国会提出 (2)戦争に道を開く転換点

平和主義を捨て去るのか 「不戦」の誓いが守れるのか 日米同盟偏重に懸念拭えず 「平和法案」本質見極めよ

<各紙社説>
北海道新聞)新安保法制 周辺事態法改正 危うい米軍との一体化(5/17)
北海道新聞)新安保法制 集団的自衛権 専守防衛を踏み外すな(5/16)
北海道新聞)安保法案の閣議決定 平和主義を捨て去るのか(5/15)
河北新報)安保法制閣議決定/日米同盟偏重に懸念拭えず(5/15)
信濃毎日新聞)安保をただす 法案提出 国会の意義が問われる(5/16)
信濃毎日新聞)安保をただす 法案閣議決定 戦争に道を開く転換点(5/15)
京都新聞)安保法案国会へ  十把一からげは乱暴だ(5/16)
京都新聞)安全保障法制  国会は根本から議論し直せ(5/14)
神戸新聞)安保法案国会へ/懸念の声に応える論戦を(5/16)
神戸新聞)安保法案閣議決定/「不戦」の誓いが守れるのか(5/15)
中国新聞)安保法制閣議決定 これで国会を通すのか(5/15)
西日本新聞)安保法案閣議決定 「平和法案」本質見極めよ(5/15)


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2015-05-16(Sat)

米列車脱線事故 時速170キロ、カーブ進入 防止装置未導入 

専門家「福知山線脱線事故と符合」指摘 米連邦鉄道局が「ATC」設置の拡大指示

-----米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで起きた全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車脱線事故で、米国家運輸安全委員会(NTSB)は13日、列車が制限速度の2倍以上の時速約170キロで、事故現場のカーブに進入していたことを明らかにした。

-----日本の専門家からは、兵庫県尼崎市で平成17(2005)年に起きたJR福知山線脱線事故と符合しているとの見方が上がる。運行頻度の比較的高い路線でありながら、高度な保安装置が設置されていなかったためだ。
 
事故が発生した路線はニューヨークとフィラデルフィアを結び、全米でも屈指の運行本数だが、現場のカーブには自動列車制御装置(ATC)が設置されていなかった。

鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授(公益事業論)は「列車が頻繁に行き交う区間なら(カーブで)列車の速度を抑制できる安全装置が整備されるべきだった」と指摘する。

-----米連邦鉄道局(FRA)は16日、東部フィラデルフィアで列車脱線事故を起こした全米鉄道旅客公社(アムトラック)に対し、列車速度を自動的に制限する自動列車制御装置(ATC)の設置を早急に拡大するよう指示した。ロイター通信などが報じた。(産経)


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2015-05-16(Sat)

戦争法案 平和安全法制 2015年5月14日閣議決定

平和安全法制関連2法案 平和安全法制整備法と国際平和支援法

平和安全法制等の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。
平和安全法制
平和安全法制整備法 :我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
国際平和支援法 :国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律


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2015-05-15(Fri)

戦争法案 閣議決定 国会提出

「平和安全法制」と呼ぶ欺瞞 憲法9条破壊、米戦争自衛隊参戦 

----これまで「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、「戦争法案」との批判を和らげる意図があるのだろう。

◆平和安全法制の欺瞞
 それは欺瞞(ぎまん)である。呼び方をいかに変えようとも、法案が持つ本質は変わりようがない。
 その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ。

----こうした自衛隊活動に、憲法の揺るぎない裏付けと国民の大多数の理解と納得があるのならまだしも、海外での武力の行使は、自民党を含む歴代政権が憲法違反として認めてこなかったものである。

----国会で積み重ねられた議論を無視して一内閣の判断で憲法解釈を変え、自衛隊を地球上のどこにでも派遣して武力の行使を認めることを、憲法破壊の暴挙と言わず何と言う。
 
----思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が戦争放棄の「平和憲法」をつくり、それを守り抜いてきたのか。思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が「専守防衛」に徹してきたのか。

----それは誤った政策判断により戦争に突入し、日本人だけで約三百十万人という犠牲を出した、先の大戦に対する痛切な反省からにほかならない。(東京)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな(5/15)
毎日新聞)安保法案 国会提出へ 大転換問う徹底議論を(5/15)
東京新聞)安保法制閣議決定 専守防衛の原点に返れ(5/15)
しんぶん赤旗)戦争法案閣議決定 「戦後」覆す壊憲立法を許すな(5/15)
しんぶん赤旗)安倍首相記者会見 「戦争法案」と言わず何と言う(5/16


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2015-05-14(Thu)

戦争法案 閣議決定 安保政策 歴史的転換

集団的自衛権容認 憲法9条破壊/安倍内閣総理大臣記者会見2015.5.14

政府は14日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案を決定した。

集団的自衛権の行使を可能にし、憲法9条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容だ。

米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。

15日に国会に提出し、政権は夏までの成立を目指す。

安倍晋三首相は記者会見し「厳格な歯止めを掛けた」と強調したが、
民主党など野党は反発を強めており、激しい国会論戦になるのは必至だ。
(毎日新聞より)



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2015-05-13(Wed)

広島空港 アシアナ機事故から1カ月

アシアナ機、衝突2秒前に機首上げ着陸やり直し

-----広島空港で4月に起きたアシアナ航空機の事故で、運輸安全委員会は13日、
事故機のフライトレコーダーを解析した結果、パイロットが着陸をやり直す操作を行い、その約2秒後に計器着陸装置(ILS)のアンテナに衝突したと明らかにした。
事故の約1分前から、高度が標準経路より低くなっていたことも分かった。(日経)

運輸安全委員会
5月13日「事故等調査の進捗状況」更新
アシアナ航空株式会社所属エアバス式A320-200型機
事故[着陸時機体損傷]
 平成27年4月14日発生  於:広島空港着陸時
 調査進捗状況(平成27年5月13日) [PDF 2515KB]
http://www.mlit.go.jp/jtsb/flash/HL7762_150414-150513.pdf

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2015-05-12(Tue)

カジノ法案再提出 根本的に見直せ 

依存症対策も政府に丸投げか 成長戦略として筋が良くない。

「カジノの収益は主に客の負け分で成り立つ。
カジノの収益増は周辺地域の商業の売り上げ減を招くとの指摘もある。」

-----ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団など反社会的勢力の資金源となったりする恐れがある。遊びとはいえ、金をかけて射幸心をあおるカジノの設置は、ギャンブル依存症や多重債務者を生む恐れもある。(朝日)

-----疑問なのは、社会問題になりかねないギャンブル依存症の人の増加について、政府に対策を丸投げしていることである。

-----カジノは、競馬、競輪など既存のギャンブルと比べて、賭け金が高額になりがちで、依存症の人が急増する危険性がある。
 カジノ客が多重債務に陥れば、犯罪に走ったり、家族崩壊を招いたりする恐れが指摘される。ギャンブル依存症の疑いがある日本人が536万人に上る、という厚生労働省研究班の推計もある。
 
-----これらに伴う社会的コストの拡大を軽視すべきではない。
 カジノは、依存症以外にも、多くのリスクを抱えている。暴力団など犯罪組織の介入や、マネーロンダリング、周辺の治安悪化、青少年への悪影響などである。

-----議連は、カジノ解禁が外国人観光客の増加や地域活性化に効果がある、と主張している。
 だが、そもそもカジノの収益は主に客の負け分で成り立つ。カジノの収益増は周辺地域の商業の売り上げ減を招くとの指摘もある。成長戦略として筋が良くない。
 
-----一連の問題を慎重に吟味し、説得力ある対策を講じることなく、法案成立を目指すのは、立法府として無責任ではないか。
(読売)

朝日新聞)カジノ法案 根本的に見直せ(5/8)
読売新聞)カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか(5/11)


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2015-05-11(Mon)

広告看板 全国1516棟「落下の恐れ」

是正指導に応じたのは15%

----国土交通省は4月27日、2月17日付けで都道府県を通じて特定行政庁へ行うよう通知した広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。
 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板が取り付けられている3階以上の建築物で、7万1542棟に上った。調査報告があったのは、4万8204棟で、このうち、是正指導が必要ないとされた建築物は4万6688棟。必要とされた建築物は1516棟だった。(住宅新報)


-----看板落下する危険性のある建築物として是正指導が必要とされたのは全国で1500棟余りあり、すでに指導した約1000軒のうち実際に対策が行われたのは約15%だったことが、国土交通省の調べで明らかになった。(財経新聞)


広告板の調査結果の公表について(2015年4月27日)
http://www.mlit.go.jp/common/001088042.pdf


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2015-05-10(Sun)

山手線支柱倒壊 直前 現場で傾き確認 当初公表せず

再発防止へ新組織 山手線支柱事故/ 架線切断など大規模トラブル相次ぐ 信頼揺らぐ

山手線支柱、強度計算誤り倒壊 ワイヤ位置もズレ JR東調査
山手線の線路脇で架線の支柱が倒れた事故で、JR東日本は8日、ワイヤの引く力に対し2倍以上あるとしていた支柱の強度計算にミスがあり、倒壊直前には0.97倍しかなかったとする社内調査結果を公表した。支柱をつなぐワイヤの取り付け位置が通常より高く、横に引っ張る力を強めていたことも判明。2つの要因が複合し倒壊につながったとした。(日本経済新聞 2015/5/9 1:27)


■JR東、再発防止へ新組織 山手線支柱事故
JR東日本は8日、山手線支柱倒壊事故を受け再発防止に向けた組織を新設すると発表した。電気設備工事などが適切な工法で実施されているかを管理したり、作業手順をマニュアル化したりする。工事ごとに事故のリスクを検討する委員会も設置する。(日本経済新聞 2015/5/9 1:29)


山手線支柱倒壊  直前 現場で傾き確認 当初公表せず
 JR山手線の神田-秋葉原(東京都千代田区)間の線路内で四月、支柱が倒れた事故で、事故の約一時間前に支柱が大きく傾いているのをJR東日本社員が現場で確認したが、すぐに電車の運行を止める必要はないと判断していたことが分かった。同社の推定では、傾きは約一〇・五度と異常な状態だった。 (東京新聞 2015年5月9日 朝刊)


■【東北新幹線停電】山手線の支柱倒壊など相次ぐ大規模トラブル JR東、信頼揺らぐ
新幹線乗り換え口で運転再開を待つ乗客ら=29日午後、JR東京駅(川口良介撮影)
 架線切断による新幹線の大規模輸送障害は過去にもJRグループ内で発生しているが、JR東では4月12日にも山手線で架線の支柱が倒壊し9時間余りに及ぶ輸送障害を起こしたばかり。相次ぐ大規模トラブルで、同社の信頼が揺らぐ事態になっている。(産経ニュース 2015.4.29 21:50)


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2015-05-09(Sat)

山手線支柱倒壊 JR東日本 調査結果発表

ワイヤ連結位置が高すぎ強度不足に 管内支柱約25万本の安全性確認

----- 東京都千代田区のJR神田—秋葉原間で線路脇の支柱が倒壊した問題で、JR東日本は8日、支柱工事の工法変更の際、架線のたるみを防ぐ柱に付けたワイヤを通常より高い位置に取り付け、本来の位置に戻さないまま梁(はり)を撤去したため、強度が足りず倒壊したと発表した。同社は同日までに管内全ての支柱約25万本の安全性を確認。工事の際にリスクを洗い出す会議を行うなどの再発防止策をまとめた。(時事通信)


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2015-05-08(Fri)

免震ゴム偽装 東洋ゴム社長ら 参考人招致 衆院国交委 

昨年9月16日会議 「間違った解釈」で出荷停止を撤回 「偽装の隠蔽ではない」

東洋ゴム工業の子会社による免震ゴム製品の性能偽装問題で、衆院国土交通委員会は8日、東洋ゴムの山本卓司社長や免震構造の専門家らを参考人招致した。

山本社長は、昨年9月16日午前の会議で製品の出荷停止をいったん決め、同日午後の会議で撤回した経緯について「(午後の会議で)別の検査数値が許容されるという間違った解釈がなされた。今思えば間違った報告だった」と述べ、経営判断の誤りを認めた。
 
東洋ゴムが4月24日に公表した外部の法律事務所による中間調査報告書に問題の経緯が明記されており、国交委では昨年9月の会議に対して質問が集中した。山本社長は「明らかに間違ったデータだ、とその場で指摘できなかったのが問題だ」と答え、「偽装の隠蔽ではない」と述べた。
 
また、報告書はデータ改竄(かいざん)を始めた担当者の動機を「納期に間に合わせるためのプレッシャー」などと指摘。伊藤和行常務執行役員は「上司への聞き取りではそのような事実は出ておらず調査中」と反論した。・・・・
(産経新聞)


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2015-05-07(Thu)

老朽ガス管、私有地に8万本

交換費用は自己負担/公的施設は8千棟で未交換 

----- 全国の商業ビルやマンション、アパートなどの私有地で、ガス漏れの恐れがある古いガス管が約8万本あることが、経済産業省の調査で分かった。
----- 経産省は、腐食しにくく、耐震性も強いポリエチレン製の新型ガス管への交換を促している。経産省の調査によると、国内の私有地(一軒家を除く)には都市部を中心に2013年度末時点で旧型のガス管が約8万本ある。03年度の4分の1程度に減ったものの、すべてを交換してもらうのは容易ではない。
----- 道路側のガス管はガス会社の持ち物だが、私有地ガス管は建物の所有者の持ち物なので取り換え費用は自己負担だ。工事の規模によって数万円から数千万円かかるため、大きなトラブルが起きないと先送りされやすいという。(読売新聞)

----- ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で8339棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の3府県で全体の約4割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。(朝日新聞)

-------------------
交換費用は自己負担
ガスを安全に使おう
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/aikotobademinaoshitai/use/home/home6.html
敷地内のガス管の交換はあなたのご負担になります。経済産業省


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