2015-06-30(Tue)

東洋ゴム免震偽装 隠蔽体質を根絶せよ 顧客軽視が招いた

第三者委が再発防止策の素案「不十分」と批判

東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能データ偽装問題で、
再発防止策を検討する国土交通省の有識者委員会は29日、同社に対し、
品質管理などに関する対策の外部公開のほか、
交換のスケジュールや方法の明示を求めることを決めた。
 
同日の会合後に記者会見した深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)は
同社がまとめた再発防止策について
「顧客への対応がほとんど示されていない。メーカーの姿勢に疑問を感じざるを得ない」と批判。
「担当者個人の問題ではなく組織全体の問題であり、誠に遺憾だ」とも述べた。
(日経)

<各紙社説>
読売新聞)免震ゴム不正 企業風土の刷新が欠かせない(6/25)
毎日新聞)免震ゴム不正 隠蔽体質を根絶せよ(6/26)
日本経済新聞)顧客軽視が招いた免震偽装 (6/25)
西日本新聞)免震ゴム不正 ためらいが傷口を広げた(6/26)


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2015-06-30(Tue)

東海道新幹線の車内で火災 男女2人死亡

放火の疑いで捜査  手荷物検査 実施の議論も

 神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線のぞみ225号(東京発新大阪行き、16両編成)内で乗客2人が死亡した火災で、県警捜査1課は、死亡した男が油のようなものをまいた上で自分に火を付けた疑いが強いとみて、現住建造物等放火の疑いで捜査を始めた。男は東京都杉並区の男性(71)の免許証のコピーを所持していたといい、県警が身元の特定を進めている。(朝日)

手荷物検査 実施の議論も
国土交通省によりますと、新幹線は、地下鉄とともに、国の基準で最も厳しい防火対策が義務づけられ、車内の天井や壁、それに座席や床も、燃えにくい材質が使われています。また、今回の列車には、16両すべての車両に消火器が2本ずつ設置されていたということです。さらに運転席にも消火器が2本あるということです。
 寝台列車を除き、火災報知器の設置は義務づけられていませんが、今回の列車には、運転士1人と車掌3人が乗務していて、すべての車両のデッキ部分には防犯カメラが設置され、車掌が映像を通じて異常がないかチェックできるようになっているということです。
 一方、ガソリンや灯油など、危険物の持ち込みは、一部で例外があるものの、鉄道営業法などで、原則、禁止されています。
 国土交通省によりますと、新幹線を巡っても、旅客機のように、手荷物検査の実施が議論されたことはあったということですが、利便性が大きく損なわれるため、導入されなかったということです。(NHK)

手荷物検査 海外の状況
世界の鉄道では、テロ対策などのため、乗客や手荷物の検査を行っているところもあります。
このうち、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道、ユーロスターの運行会社は、専用のゲートを設置し、すべての乗客に手荷物検査と、金属探知機を使った検査を実施しています。重火器や弾薬、爆発物などの列車内への持ち込みは原則禁止されているということです。
また、インドでは2006年7月、西部ムンバイで7本の列車でほぼ同時に起きた爆発で180人以上が死亡するなど鉄道でのテロが相次ぎ、インドの治安当局は、同じような事件を防ぐため警戒を続けています。首都ニューデリーではおよそ140ある地下鉄の駅すべてに武装した治安当局の要員が配置され、乗客は全員改札を通る前に金属探知機などで検査を受けます。
また中国でも鉄道の駅に入る前には乗客が手荷物の検査と本人確認を受ける必要があります。(NHK)

NHK)新幹線車内で火災 放火の疑いで捜査(6/30 17:35)
日本経済新聞)新幹線火災、首相「情報収集・確認をしている」(6/30 14:03)
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朝日新聞)走行中の列車で危機、どう逃げる ドアコック使うべき?(6/18)


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2015-06-29(Mon)

建築規制緩和 空きビルの再利用簡単に

地方創生後押し  2016年度にも建築基準法の改正

政府は商業施設や学校などの空き建物を再利用しやすくするため、建築規制緩和する。
現在の建築基準を満たさない空き建物でも、耐震性確保などを前提に増築しやすくする。
自治体によって異なる建築規制の運用も統一する。
地方では人口減で空き建物が増えており、事業者が再利用しやすい環境を整えることで地方創生に役立てる。

国土交通省がどの程度の増築であれば建物の安全性を確保できるかを調査。
政府は来年3月末をめどに調査の結果を取りまとめ、2016年度にも建築基準法の改正を含め、必要な手続きに入りたい考えだ。
 
現行の制度では、古い建物で現在の建築基準に合わなくなった既存不適格建築物でも手を加えなければそのまま利用できるが、
増築する場合は建物全体の構造計算をやり直し、現在の基準に合うように改修する必要がある。
これを見直し、増築しても建物全体の耐震性などが十分であれば構造計算をしなくても再利用できるようにする。
壁に埋まった鉄筋の強度などを調べる構造計算は手間がかかる。
具体的には、建物の吹き抜け部をふさいで床を設ける増築工事などを想定する。(日経新聞)




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2015-06-28(Sun)

自民の勉強会 報道批判 (1) 言論封じる姿勢許せぬ 150627-28

民主主義への挑戦だ 異論封じる暴言の体質 自民の傲慢は度し難い

<各紙社説>
朝日新聞)異常な「異論封じ」 自民の傲慢は度し難い (6/27)
朝日新聞)異常な「異論封じ」 最悪の国会にするのか (6/27)
読売新聞)自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言 (6/27)
毎日新聞)自民党勉強会 言論統制の危険な風潮 (6/27)
日本経済新聞)懲らしめられるのは誰だろう
東京新聞)自民の報道批判 民主主義への挑戦だ (6/27)
北海道新聞)自民の勉強会 マスコミ批判は筋違い (6/27)
信濃毎日新聞)安倍自民党 異論封じる暴言の体質 (6/27)
中国新聞)自民勉強会問題 言論封じる姿勢許せぬ (6/28)
西日本新聞)報道圧力発言 これが自民党の「本音」か (6/27)


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2015-06-27(Sat)

戦争法案 「違憲」法制 (8)国会延長 「違憲法案」を通すな 150620-26

撤回・廃案を決断せよ いくら時間をかけても違憲の疑いは晴れない 強引な審議は許されぬ

<各紙社説・論説>
毎日新聞)国会は「違憲法案」を通すな(6/25)
信濃毎日新聞)安保をただす 延長国会開幕 反対論に耳をふさぐな(6/26)
信濃毎日新聞)安保をただす 会期大幅延長 いくら時間をかけても(6/24)
中国新聞)国会大幅延長 強引な審議は許されぬ(6/24)
朝日新聞)安保法案 違憲の疑いは晴れない(6/23)
東京新聞)「違憲」の安保法制 撤回・廃案を決断せよ(6/23)
北海道新聞)新安保法制 国会会期延長 違憲でも押し通すのか(6/23)
毎日新聞)安保転換を問う 資源の確保…軍事とは結びつけるな(6/21)
東京新聞)地方議会から 憂う国民の声を聞け(6/18)
信濃毎日新聞)安保をただす 違憲法案 白紙委任にはさせまい(6/19)
西日本新聞)国会延長 安保法制は仕切り直しを(6/20)


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2015-06-26(Fri)

タカタエアバッグ 会長謝罪も具体策示されず 総会も一転非公開に

トヨタ日産自三菱自タカタ問題で計約42万台を追加リコール

欠陥エアバッグをめぐるリコール(回収・無償修理)問題で25日、タカタの高田重久会長兼社長が記者会見を開き、初めて公の場で謝罪した。これまでの後手に回る対応が批判されていた同社だが、トップが臨んだ会見でも問題収束への具体策は示されなかった。(産経)

タカタが製造した欠陥エアバッグ問題を巡り、トヨタ自動車と日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー3社は25日、
計42万6951台の追加リコール(無償修理・回収)を国土交通省に届け出た。
いずれも助手席用エアバッグのインフレーター(膨張装置)に問題があり、展開時に金属片が飛び散る恐れがあるという。(日経)


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2015-06-25(Thu)

沖縄戦70年 慰霊の日 辺野古やめ沖縄に未来を

基地がなければ、戦争は来ない。戦争は私たちでたくさん」 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)戦後70年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を(6/24)
毎日新聞)慰霊の日と首相 沖縄の声は聞こえたか(6/24)
毎日新聞)沖縄戦70年 「隔たりの海」を越えて(6/23)
日本経済新聞)沖縄の基地負担を全国で分かち合おう (6/22)
読売新聞)首相沖縄訪問 現実的な基地負担軽減を図れ(6/24)
産経新聞)沖縄戦70年 「悲劇」繰り返さぬ努力を(6/24)
東京新聞)沖縄戦終結70年 語り継ぐ、平和の未来へ(6/24)


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2015-06-25(Thu)

JAL「ジェイエア」3機 半年点検漏れ 23便欠航

国交省 実態調査 整備規程違反の可能性 
 
ジェイエア所有のボンバルディアCRJ200型機3機が点検を行わないまま、半年間運航を続けていた。
ジェイエアは日本航空(JAL)グループ。
3機の緊急点検のため、大阪―青森便など国内線23便を急きょ欠航した。

国土交通省が実態調査を進めている。
整備規程違反にあたる可能性があるという。

同社によると、機体と両側についたエンジンの接合部に、弱い電流を流して損傷の有無を調べる検査を、最初の運航から2万2千回飛ぶ前に実施する必要があったが、していなかった。

2万2千回を超え、点検していない状態で、同日午前までに大阪(伊丹)空港など各地方空港間を結ぶ国内線で、1580~2178回運航したという。
 
24日朝、整備状況を管理するシステムの更新作業を行っていた担当者が気付いた。同社は「整備計画に不備があり、点検漏れを見過ごしていた可能性がある」として原因を調べている。(朝日)


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2015-06-24(Wed)

東洋ゴム免震偽装 社長ら5人引責辞任 

「会社に不祥事の風土」 調査チームが指弾 上司ら9人関与指摘

<報道記事>
産経新聞)【東洋ゴム免震不正】過去にも不祥事で社長が辞任していた東洋ゴム(6/24 10:44)
朝日新聞)東洋ゴム、社長ら5人辞任 免震偽装で引責 会見で発表(6/24 5:00)
日本経済新聞)東洋ゴム免震偽装関与の社員告訴検討(6/24 1:13)
毎日新聞)免震データ改ざん:東洋ゴム会長ら5人辞任 社長は年内(6/23 23:38)
ケンプラッツ)「免震ゴム事業は続ける」、東洋ゴム社長ら引責辞任へ(6/24)
NHK)東洋ゴム工業 社長ら引責辞任へ(6/23 16:25)
ケンプラッツ)「断熱パネル問題の教訓生かせず」、免震偽装で最終報告(6/23)
朝日新聞)免震偽装、13人関与か 東洋ゴム社外調査「不祥事の風土」(6/23 5:00)
毎日新聞)東洋ゴム免震不正:上司ら9人関与指摘 「企業風土」批判(6/23 7:58)
日本経済新聞)東洋ゴム、会長・社長ら引責辞任へ 信頼回復急務 (6/23 2:00)
日本経済新聞)東洋ゴム偽装「会社に不祥事の風土」 調査チームが指弾(6/23 1:40)
日本経済新聞)大臣認定「チェック強化を」 国交省有識者委、東洋ゴム問題で (6/23 1:42)
日本経済新聞)経営陣が公表遅らせる 東洋ゴム偽装で最終報告(6/22 20:48)


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2015-06-23(Tue)

戦争法案 「違憲」法制 (7)安保法案 成立は許されぬ 撤回を 150618-19

「違憲」拭えぬ首相答弁  ぬぐえぬ法案の違憲性  首相は国民の問いから逃げるな


<各紙社説・論説>
朝日新聞)党首討論 空費される言葉たち(6/18)
毎日新聞)安保転換を問う 存立事態の認定(6/18)
東京新聞)「安保」党首討論 「違憲」拭えぬ首相答弁(6/18)
北海道新聞)新安保法制 党首討論 ぬぐえぬ法案の違憲性(6/18)
信濃毎日新聞)安保をただす 党首討論 驚くべき首相の発言(6/18)
新潟日報)党首討論 「違憲」との指摘に答えよ(6/19)
京都新聞)党首討論  国民の期待に沿えたか(6/18)
神戸新聞)党首討論/違憲法案の疑いは晴れず(6/18)
愛媛新聞)党首討論 首相は国民の問いから逃げるな (6/19)
徳島新聞)党首討論 安保法案 成立は許されぬ (6/18)
高知新聞)【安保党首討論】論議は一向に深まらない(6/18)
熊本日日新聞)安保法制討論 説明無理なら法案撤回を(6/18)
南日本新聞)[新安保政策 党首討論] 「違憲」の指摘に答えず(6/19)


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2015-06-23(Tue)

リニア中央新幹線 あらたな2変電所 JR東海説明せず

中電の新設変電所 建設費用はJR東海が負担 計画書になく アセス逃れ

リニア新幹線の工事計画書にない変電所建設計画が新たに長野県豊丘村と岐阜県恵那市の2カ所あることが明らかになった。
中部電力が先月、自治体に示すまでJR東海はこの事実を説明せず、国土交通省もつかんでいなかった。

恵那市では小学校や保育園の真上を高圧線が張られ、子どもたちに電磁波の悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
「今年2月、JR東海が中電と契約した」(経産省の吉野恭司大臣官房審議官)

変電所と送電設備の建設費はJR東海が負担する。

この2変電所は、リニア新幹線の環境影響評価(環境アセス)書や工事実施計画書に記載されていない。
が、発電所・変電所費の1855.9億円には、含まれているという。

ならば、JR東海がリニア用に設置する施設であることは明白。
計画書への記載や自治体や住民への説明をきちんとやるべきものだった。

JR東海が中電と契約したのは今年2月、中電が電力供給計画を届け出たのは3月24日。
豊丘村、恵那市に報告したのは5月11日だという。
これも中電が報告、JR東海は説明もしていない。これもおかしい。


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2015-06-22(Mon)

東洋ゴム免震偽装 データ改ざん巡り調査報告書

コンプラ体制の脆弱性指摘 経営陣の対応強く批判 社外調査チーム

東洋ゴム工業の免震ゴムの性能データ改ざん問題で、弁護士らで構成する社外調査チームが調査報告書を発表した。

報告書は、社内の報告体制の不備によってデータ改ざんの事実が国土交通省に報告されるまでに時間がかかったことなどを指摘。

社内の技術開発や、法務・コンプライアンス部門の脆弱性なども問題を深刻にしていると結論づけた。

同委員会は再発防止として社内のコンプライアンス機能を高めるための監視機関などの設置を提言した。
〔日経新聞より〕

東洋ゴム免震ゴム問題に関する外部調査チームによる調査報告書
http://www.toyo-rubber.co.jp/pdf/news/2015/150622.pdf




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2015-06-22(Mon)

国土形成計画・国土利用計画-国交省パブコメ 150622-0709

コンパクトシティ」、リニア新幹線核の「スーパー・メガリージョン」 

----国土交通省は15日、今後10年間の国や地域づくりの指針となる「国土形成計画」と、土地利用の目標を示す「国土利用計画」の改定に向け報告をまとめた。

---国土利用計画では、人口減少を受け、宅地造成を抑制する方針を初めて打ち出した。同日の国土審議会(国交相の諮問機関)に報告した。早ければ7月下旬に閣議決定する。
(時事通信 150615)


----国土利用計画の最終案は、2025年時点の国土利用の数値目標を示した。国土全体(3780万ヘクタール)のうち、住宅地は12年時点と同じ116万ヘクタールとした。これまで過去4回の国土利用計画では増加目標を定めていた。
 
----国土形成計画の最終案は「コンパクトシティ」のほか、将来のリニア中央新幹線の開業を視野に東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体的に取り扱う「スーパー・メガリージョン」などを盛り込んだ。
 
----国土形成計画は、かつての「全国総合開発計画」(全総)を引き継いだものだ。国土利用計画も含め現行計画は08年に閣議決定された。(日経新聞 150613)


国土形成計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093568.pdf
国土利用計画(全国計画)(原案)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001093565.pdf

<各紙社説>
北海道新聞)国土形成計画 地域間の格差を縮めよ(6/17)
山陰中央新報)国土形成計画案/土地利用見直しが必要だ(6/19)


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2015-06-22(Mon)

トヨタ役員逮捕 「仲間を信じ、捜査に協力」社長

外国人役員逮捕で社長陳謝 人材戦略に試練 グローバルリスク管理の課題も 

 日本を代表する大手企業に信じ難い不祥事が起きた。トヨタ自動車が今年4月に役員に起用したばかりのジュリー・ハンプ常務役員が麻薬取締法違反(輸入)の容疑で警視庁に逮捕された。
 現職役員の逮捕という前代未聞の事態だが、本人は容疑を否認しているという。トヨタがまず急ぐべきは、捜査への全面協力と、信頼の回復である。世界のリーディングカンパニーとして、その社会的責任は極めて大きい。
 同社の豊田章男社長は会見で陳謝した上で「法を犯す意図がなかったと明らかにされることを信じている」「役員も従業員も私にとって子供のようなもので、子供を守るのも、迷惑をかければ謝るのも親の責任」などと述べた。------
(産経新聞:主張)


<各紙社説・主張>
産経新聞)トヨタ役員逮捕 信頼回復に総力を傾けよ(6/20)
東京新聞)トヨタ役員逮捕 郷に入らば郷のルール(6/20)


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2015-06-21(Sun)

労働者派遣法改悪 衆院通過 雇用を一層劣化させる 150619

待遇改善にはならない 雇用不安定化は問題だ 改悪許せば必ず後顧に憂い残す

<各紙社説・論説>
毎日新聞)派遣法改正案 待遇改善にはならない(6/20)
北海道新聞)派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる(6/20)
岩手日報)派遣法案可決 待遇改善を置き去りに(6/21)
信濃毎日新聞)派遣法改正 働く人の不安に向き合え(6/20)
福井新聞)労働者派遣法改正案 待遇改善につながらない(6/20)
山陰中央新報)労働者派遣法改正案/雇用の不安定化が心配(6/20)
中国新聞)「派遣法」衆院通過 首をひねる維新の転換(6/20)
徳島新聞)派遣法改正案 雇用の不安定化は問題だ (6/21)
西日本新聞)労働規制改革 疑問や不安は消えてない(6/20)
熊本日日新聞)労働者派遣法改正 待遇改善へ抜本的修正を(6/21)
南日本新聞)[派遣法衆院通過] 待遇改善へ徹底議論を(6/21)
-----------------------------------------
新潟日報)派遣法採決へ 労働者を生かす法改正か(6/16)
京都新聞)派遣と同一賃金  「骨抜き」は理解し難い(6/17)
神戸新聞)派遣法見直し/維新の態度は不信を招く(6/16)
中国新聞)派遣法改正案 強引な採決許されない(6/16)
愛媛新聞)土壇場の派遣法案 改悪許せば必ず後顧に憂い残す (6/16)
南日本新聞)[派遣法案採決へ] 審議は尽くされたのか(6/18)


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2015-06-21(Sun)

戦争法案 「違憲」法制 (6)廃案で出直すしかない 150616-17

まだ強弁を続けるのか 原点に返り議論し直せ 会期延長せずに撤回を

<各紙社説・論説>
朝日新聞)「違憲」の安保法制 廃案で出直すしかない(6/16)
秋田魁新報):安全保障法案 原点に返り議論し直せ(6/17)
信濃毎日新聞)安保をただす 違憲法案 まだ強弁を続けるのか(6/17)
高知新聞)【憲法審公聴会】安保法案に深まる疑念(6/17)
佐賀新聞)安保法制と憲法 「違憲」の指摘に耳傾けよ(6/17)
宮崎日日新聞)安保法案 撤回含め議論やり直すべき(6/17)
沖縄タイムス)[安保法制 広がる反対世論]会期延長せずに撤回を(6/16)

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2015-06-20(Sat)

18歳選挙権 若者こそ政治に参加を

政治が変わらなければ 政治の流れを変える契機に 大きな意義のある改革 歓迎したい

<各紙社説・主張>
朝日新聞)18歳選挙権―政治が変わらなければ(6/18)
読売新聞)18歳選挙権 若者の政治参加を促進したい(6/18)
毎日新聞)18歳選挙権 若者こそ政治に参加を(6/17)
日本経済新聞)18歳投票を日本の政治変える突破口に (6/19)
産経新聞)18歳選挙権 若者が国を考える契機に(6/18)
東京新聞)18歳選挙権 良質な主権者教育を(6/19)
北海道新聞)18歳から選挙権 若者の声生かす政治を(6/19)
河北新報)18歳選挙権/政治の流れを変える契機に(6/18)
信濃毎日新聞)成人の年齢 選挙権とは別問題だ(6/18)
西日本新聞)18歳選挙権 政治参加を促すためには(6/19)


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2015-06-20(Sat)

戦争法案 「違憲」法制 (5)立憲主義に従い撤回を 150613-14

砂川事件判決 合憲の根拠にはならぬ 曲解省み安保法案撤回すべきだ 終盤国会 安保法案を引っ込めよ

<各紙社説>
朝日新聞)資源と安保―自衛隊より調達努力(6/13) 
東京新聞)安保法制「反対」 「戦争世代」の声も聞け(6/13)
北海道新聞)新安保法制 砂川事件判決 合憲の根拠にはならぬ(6/13)
信濃毎日新聞)終盤国会 安保法案を引っ込めよ(6/13)
神戸新聞)安保法案/無理のある砂川判決援用(6/13)
愛媛新聞)「砂川判決」再び援用 曲解省み安保法案撤回すべきだ (6/14)
西日本新聞)安全保障法制 切れ目ない対話外交こそ(6/14)
琉球新報)安保法案 立憲主義に従い撤回を(6/14)


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2015-06-19(Fri)

日航が不当労働行為 東京高裁判決 解雇の過程でスト妨害

日航は判決を踏まえ解決に向けた労使交渉に応じよ!

6月18日、東京高裁(第14民事部 須藤典昭裁判長)は、「争議権を 確立したら企業再生支援機構は3,500億円の出資をしない」とする支援 機構・JALの発言は不当労働行為であるとする勝利判決を下しました。

東京高裁は労働基本権を謳った憲法28条にも触れ、管財人が行った争議権投票への介入という不当労働行為を再び断罪しました。
この判決は、会社の不当な介入により、整理解雇回避に向けて労使が対等の立場から妥協点を探るというまともな労使交渉ができていなかったということを改めて明確にしました。
また判決は、管財が嘘までついて不当労働行為を働いたことを改めて明確にしました。このことは不当解雇事件の高裁判決の随所で述べている「裁判所が認可した事業計画に基づき裁判所が選任した管財人による経営判断は合理的」=管財人の判断に誤りはないとする論旨が間違いであることを示すものです。

日本航空は、整理解雇を断行するために不当労働行為を働いたこと、労使対等のまともな交渉を一切せず整理解雇に突き進んだことを認め、不当解雇撤回と被解雇者全員の早期職場復帰に向けた労使交渉に応じ、争議の早期解決を図るべきです。労使交渉による解決は、ILO が勧告していることであり、国土交通大臣や厚生労働大臣も国会答弁で指摘していることです。

日航に求められていることは明瞭です。この高裁判決を真摯に受け止め、争議の早期解決に踏む出すことです。(JAL不当解雇撤回ニュースより)

JAL不当解雇撤回ニュース447号~不当労働行為事件、東京高裁で勝利判決
→ 速報 ニュース447号/6月18日(pdf)
http://media.wix.com/ugd/7f51da_5a447489678e4f8bbc56a1ea040ab5af.pdf
→ 判決文
http://media.wix.com/ugd/f5dabe_16b612a4092245b9856a97b84ff3e283.pdf




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2015-06-19(Fri)

リニア中央新幹線 準絶滅危惧種46種 新たに13種確認

静岡市南アルプス環境調査 リニアで流量減も
 
----静岡市は9日、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)の南アルプスで予定されているJR東海のリニア中央新幹線工事を前に、工事予定地などで独自に実施した自然環境調査の結果を公表した。

JR東海の調査で確認されなかった動植物13種を含め46種が生息していることが分かった。
国指定の準絶滅危惧種も含まれており、市はJR東海に適切な環境保全策を求めていくとしている。

----水資源の影響予測では、2010〜12年の雨量やダム貯水量などを基に構築した水循環モデルにトンネル掘削が与える影響を算出した。延長25キロのトンネル全体(早川―小渋川区間)で毎秒1・5トン、県内区間で毎秒1・2トンの湧水が発生すると予測し「大井川流域の表流水や地下水の流量が減少する可能性がある」としている。
(静岡新聞など)

静岡市HP
平成26年度 南アルプス環境調査の概要
2015年6月11日
http://www.city.shizuoka.jp/041_000012.html




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2015-06-18(Thu)

JAL株主総会 「マタハラ」「記念撮影」に怒り

2010年の整理解雇者を再雇用せよとの声も 

----JAL株主総会。今年は1104人が現地まで足を運んだ。

----2014年度のJALの業績は絶好調。営業利益率は13.3%をたたき出し、自己資本比率も52.7%と、世界のフルサービスキャリアでも類を見ない高水準。とはいえ質問に立った15人の株主からは、経営陣に対する厳しい声が飛んだ。中でも目立ったのは、直近の不祥事の問題から、改めて30年前の御巣鷹山の日航機123便墜落事故や、2010年の経営破綻に伴う整理解雇を問い直す声だった。

---昨年の株主総会から引きずっているのが、10年の経営破綻に伴いJALが165人を整理解雇した問題だ。3人の株主が繰り返し指摘をした。「人員不足と言われている今、この165人を再度(JALに)戻すことはできないのか」。

執行役員総務本部長の日岡裕之氏は「経営破綻に伴い、事業計画の縮小と人員の削減が必須となった。特別早期退職、希望退職などを行ったが不十分で、10年12月に165人を整理解雇した」と説明したうえで、元操縦士らが解雇取り消しについて求めた訴訟については「15年2月に最高裁判所の決定を受け、整理解雇の有効性は法的に確認され、決着した」と述べた。

人財本部長の清水氏は「JALの再建にあたっては株主や債権者にも負担を強いた。被解雇者を戻す考えはない」。それでも別の株主らが繰り返しJALの回答に疑問を呈した。質疑応答が締め切られ、議案の採決に移っても「人財本部長の答弁はまったく不十分!」と叫ぶ株主もいた。

墜落事故や経営破綻という重い過去を背負ったJAL。業績が回復しても、一部株主のJALを見る目はいまだに厳しいままだ。信頼を取り戻すには、まだ時間がかかるのかもしれない。
(東洋経済オンラインより)


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2015-06-18(Thu)

客室乗務員が日航をマタハラ提訴

「妊娠後の休職命令、違法」 妊娠後も働ける日航

-----妊娠による地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空客室乗務員(CA)、神野(じんの)知子さん(40)が16日、同社を相手取り、休職命令の無効と未払い賃金など338万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。神野さんは「マタニティーハラスメントだ」と訴えている。
 
訴状などによると、同社は規定で客室乗務員が妊娠した場合、母体保護から乗務資格を停止している。産前地上勤務制度を設け、産前休暇まで地上勤務を選択できる。2008年に「会社が認める場合」と制限がついた。
 
神野さんは昨年8月に妊娠が分かり、会社に産前地上勤務を申請。しかし会社から「ポストがない」と拒否され、翌9月5日に休職を命じられた。
 
日本航空広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。
(毎日新聞 2015年06月17日)


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2015-06-17(Wed)

戦争法案 「違憲」法制 (4) 違憲の疑い深まる 150607-13

「合憲」見解 「黒を白」と言い張る論理破綻 砂川判決の拡大解釈だ 「即時廃案」にするしかない

<各紙社説・論説>
宮崎日日新聞)安保法案「違憲」 根本的な議論からやり直せ(6/9)
南日本新聞)[新安保政策 法案の合憲性] 砂川判決から導けない(6/13)
南日本新聞)[新安保政策 国会の会期延長] 消化試合で済ます気か(6/12)
南日本新聞)[新安保政策 法案の合憲見解] 強弁するべきではない(6/11)
沖縄タイムス)[政府の「合憲」見解]砂川判決の拡大解釈だ(6/11)
沖縄タイムス)社説[安保法案「違憲」]撤回して別の対応探れ(6/9)
しんぶん赤旗)違憲への政府弁明 「黒を白」と言い張る論理破綻(6/11)
しんぶん赤旗)違憲の「戦争法案」 「即時廃案」にするしかない(6/9)
しんぶん赤旗)PKO法改定案 「殺し殺される」危険ここでも(6/7)


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2015-06-16(Tue)

首都圏白書 2015年版 生産年齢人口の減少

女性の社会進出 急増する高齢者「社会的資産」に 就業で社会参加を

-----政府は16日の閣議で、2015年版の首都圏白書を決定した。首都圏の総人口が15年以降減少すると推計される中、85歳以上の高齢者は10年から40年の間に3.2倍の333万人と、急激なペースで増えると指摘。今後も活力を維持するためには、高齢者を「社会で支える対象」ではなく、経験や知識を持つ貴重な「社会的資産」とみる新たな視点が必要だとした。(時事通信社)


-----政府は16日の閣議で、2015年版首都圏白書を決定した。労働力の中核となる15~64歳の生産年齢人口の減少が懸念されるとして、高齢者や子育て中の女性の社会進出を促し、活力維持につなげる必要があると強調した。
 
白書によると、首都圏の生産年齢人口は00年の2936万人を境に減り続けている一方、高齢者は今後急増することが予想される。高齢者は就業意欲が高いとして「経験や知識を持っている貴重な社会的資産で、社会を支える人材とみる視点が必要だ」と指摘。健康寿命が延びれば、将来不足が予想される医療・介護サービスの課題にも貢献するとした。(共同通信)



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2015-06-16(Tue)

戦争法案 「違憲」法制 (3) 違憲の疑い深まる 150607-11

「合憲」見解 反論の体をなしていない 正当性が大きく揺らいだ 法治国家の原理原則に立ち返れ

<各紙社説・論説>
山陰中央日報)安保法制/いま一度、根本の議論を(6/7)
中国新聞)安保法案と憲法 根本の疑義無視できぬ(6/11)
愛媛新聞)安保法案「違憲」 法治国家の原理原則に立ち返れ (6/8)
徳島新聞)安保法案「違憲」 正当性が大きく揺らいだ (6/9)
高知新聞)【解釈再変更】憲法はそれほど軽いのか(6/12)
高知新聞)【安保法案「違憲」】「反論」の名に値するのか(6/11)
西日本新聞)安保法制「違憲」 反論の体をなしていない(6/11)
西日本新聞)安保法制論議 なぜ機雷掃海にこだわる(6/9)
熊本日日新聞)安保法案合憲見解 「違憲」の疑念は消えない(6/11)


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2015-06-15(Mon)

宅配便の20%が再配達 国交省が削減策検討 150605

宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会

----国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」(座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授)を開催し再配達削減に向けて対策に乗り出した。宅配便の約2割が再配達で届けられる現状から、物流業界の労働力不足やトラックからの二酸化炭素排出の増大などへの対応を進める考え。通販事業者、宅配事業者など関係業界が連携して取り組める共通基盤の可能性について、引き続き検討会を開催し議論を進めていく。(通販新聞)


----宅配便の受取人不在で再配達となるケースが全体の19.6%に上ることが、日本郵便とヤマト運輸、佐川急便の大手3社の調査で分かった。近年のネット通販の拡大で宅配便の取扱量が急増したことが背景にある。国土交通省は、運送業者の負担増や配達料金値上げにつながる可能性があるとして、有識者らによる検討会を設置し、対策に乗り出した。
 
3社が昨年12月に実施した抽出調査では、宅配便約413万7千個のうち約80万9千個(19.6%)が1回目の配達で受け取られず、約3万6千個(0.9%)は3回以上の再配達が必要だった。
 
国交省によると、2013年度の宅配便取扱量は約36億4千万個。08年度から13.2%増えたが、運送業界は慢性的な人手不足となっている。トラックの走行距離が延び、二酸化炭素(CO2)排出量の増加につながる恐れもあり、国交省は早急な対応が必要と判断した。(産経ニュース)


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2015-06-15(Mon)

財政健全化の骨太方針 骨子案 社会資本整備 ストック効果 最大化  

財政と社会保障 「くらしの再建」こそが必要だ  国民と財政議論 納税者は蚊帳の外か

公共投資社会資本整備・・・・
-----骨子案の中でひときわ目を引くのが、「歳出改革は聖域なく進める。社会保障と地方財政は、特に歳出改革の重点分野として取り組む」という一文。一般会計に占める割合の大きさから、社会保障社会資本整備、地方財政は3大歳出分野とも言われるが、社会資本整備以外の2分野がクローズアップされた格好だ。

-----裏返せば、年々膨らみ続ける社会保障費を賄うため、公共事業費を削るというかつての常套手段からの脱却が読み取れる。当然、選択と集中は行うものの、切迫する巨大地震への早急な対応や、局地化・集中化・激甚化する近年の水害・土砂災害などを目の当たりにし、命を守る公共事業のこれ以上の削減が現実的ではないことが、政府全体にも浸透してきたと言えそうだ。

-----太田昭宏国土交通相は、今後の社会資本整備は「安全」「成長」がポイントになると説明。民間投資を喚起し、生産性を向上させる社会資本のストック効果最大化する方針を示した。公共施設の集約・再編など今後拡大が見込まれる分野へのPPP・PFI導入や、公共事業の実施時における維持管理費のさらなる「見える化」などに取り組むことも表明した。
◇建設通信新聞)骨太の方針骨子案/ストック効果 最大化/民間投資で生産性向上(6/12)より


<各紙社説・主張>
朝日新聞)財政健全化―危機感はないのか(6/14)
読売新聞)骨太方針骨子案 実効性ある社会保障の抑制を(6/13)
日本経済新聞)大胆な成長戦略と歳出削減から逃げるな (6/12)
産経新聞)財政再建計画 規律緩めず成長と両立を(6/13)
神戸新聞)骨太方針/歳出削減の具体案を示せ(6/12)
愛媛新聞)財政健全化の骨太方針 楽観的「皮算用」の実効性を疑う(6/13)
-------------------------------------------
しんぶん赤旗)財政と社会保障 「くらしの再建」こそが必要だ(6/6)
東京新聞)国民と財政議論 納税者は蚊帳の外か(6/1)


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2015-06-15(Mon)

高齢者の地方移住提言 (2)都会の論理は賛同できぬ

地方の視点反映した議論を 受け皿の意向を踏まえよ 数合わせでは無理がある

<各紙社説・論説>
山陰中央新報)高齢者の地方移住/受け入れ支援策が必要だ(6/6)
山陽新聞)高齢者の移住 地方受け入れに条件必要(6/13)
愛媛新聞)高齢者の地方移住提言 安直な数合わせでない解決を (6/7)
高知新聞)【高齢者の移住】まず地に足着けた議論を(6/6)
西日本新聞)高齢者地方移住 数合わせでは無理がある(6/10)
熊本日日新聞)高齢者の地方移住 都会の論理は賛同できぬ(6/9)
宮崎日日新聞)高齢者移住提言 地方の視点反映した議論を(6/11)
南日本新聞)[高齢者地方移住] 受け皿の意向を踏まえよ(6/13)
琉球新報)高齢者移住 抜本的対策こそ必要だ(6/8)


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2015-06-14(Sun)

土地白書 2015年版 「ハザードマップ」未公表自治体が8割も 150612

人口減社会へ「コンパクトシティ」有望 不動産投資市場の環境の整備を推進

政府は12日、2015年版の土地白書を閣議決定した。

----地方を中心に急速な人口減少が見込まれるなか、住宅や医療・福祉施設、商業施設などを集積して民間・行政サービスを容易に受けられる都市「コンパクトシティ」の形成が中長期的に望まれると指摘した。都市の機能性や利便性の強化を通じて、地価の維持・向上につながる期待もあるとした。(日経)

----景気が緩やかに回復するなか、全国の地価動向については、住宅地が下落したものの下落率は縮小、商業地は下落から横ばいに転換したと指摘した。住宅地は住宅ローン減税などで需要が下支えされ、商業地では低金利による良好な資金調達環境で投資用の需要が強まっているなどとした。(日経)

----白書は「土地の災害リスク情報発信は重要な課題だ」と指摘した。例えば高潮被害が想定され、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち未公表なのは15年3月末時点で81%に上り、津波でも17%となっており、底上げが求められるとの認識を示した。(産経)

----不動産投資市場の整備については、市場の活性化を図るため、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進。
 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインを策定や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用について、地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業を実施、地方都市における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組むなどとしている。(不動産投資)

2015年版土地白書要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001092668.pdf




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2015-06-14(Sun)

戦争法案 「違憲」法制 (2) 違憲の疑い深まる 150609-12

「合憲」見解 論理の破綻は明らかだ 違憲を合憲と言う無理 論理に値しない強引さ

<各紙社説>
北海道新聞)新安保法制 「合憲」見解 論理の破綻は明らかだ(6/11)
北海道新聞)新安保法制 法案の正当性 違憲を合憲と言う無理(6/10)
秋田魁新報)安保法案審議 「違憲」指摘に耳傾けよ(6/10)
岩手日報)安保法制審議 「土台」が揺らぎ始めた(6/9)
河北新報)安保法案「違憲」/土台の揺らぎ再考の契機に(6/11)
新潟日報)安保法案「違憲」 向き合うべき重い指摘だ
信濃毎日新聞)安保をただす 文官統制撤廃 軍事路線へまた一歩(6/11)
信濃毎日新聞)安保をただす 政権の反論 論理に値しない強引さ(6/10)
京都新聞)安保法制と憲法  政府の見解は無理筋だ(6/12)


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