2015-07-31(Fri)

厚木騒音訴訟 高裁判決 米軍機こそ差し止めを 150730

米軍機こそ規制がいる 飛行制限の意味は重い 騒音被害救済は不十分だ

<各紙社説>
読売新聞)厚木騒音訴訟 海自機飛行差し止めは必要か(7/31)
毎日新聞)厚木騒音判決 被害解消に国は動け(7/31)
日本経済新聞)基地騒音の軽減に力尽くせ(7/31)
東京新聞)厚木騒音訴訟 米軍機こそ規制がいる(7/31)
北海道新聞)厚木基地訴訟 米軍機こそ差し止めを(7/31)
京都新聞)厚木控訴審判決  飛行制限の意味は重い(7/31)
神戸新聞)厚木基地判決/政治主導で抜本解決図れ(7/31)
中国新聞)「厚木」高裁判決 あすの岩国への警鐘だ(7/31)
高知新聞)【厚木騒音訴訟】被害軽減へ対策を急げ(7/31)
西日本新聞)厚木騒音判決 国は被害実態を直視せよ(7/31)
南日本新聞) [厚木騒音訴訟] 静かな空が戻る一歩に(7/31)
琉球新報)厚木訴訟高裁判決 騒音被害救済は不十分だ(7/31)


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2015-07-30(Thu)

住宅セーフティネット 空き家活用に補助 50万上限

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

-----国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の住宅で、一定の所得以下の高齢者、障害者、子育て世帯が入居することが要件。バリアフリー化や耐震改修、賃貸住宅へ用途変更する工事の費用について、補助率3分の1、戸当たり50万円を上限に補助する。他用途から賃貸に変更する際の上限額は戸当たり100万円。事業の完了後は10年以上管理し入居状況を報告すること、対象住戸の情報を登録することも要件となる。
(住宅新報)

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
http://www.anshin-kyoju.jp/




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2015-07-29(Wed)

小型機墜落事故 住民の不安を減らそう  各紙社説等 150728-29

住民の懸念現実になった 徹底究明で住民不安拭え 安全対策抜かりないか

<各紙社説・主張>
読売新聞)調布小型機墜落 整備点検に問題はなかったか(7/28)
毎日新聞)小型機墜落事故 安全に死角なかったか(7/28)
産経新聞)小型機墜落 徹底究明で住民不安拭え(7/28)
東京新聞)小型機墜落 住民の不安を減らそう(7/28)
北海道新聞)小型機墜落 あらゆる角度で究明を(7/28)
新潟日報)小型機墜落事故 住民の懸念現実になった(7/29)
京都新聞)小型機墜落  事故を根絶する捜査に(7/28)
神戸新聞)小型機墜落/再発防止に真剣に当たれ(7/29)
中国新聞)小型機墜落 安全対策抜かりないか(7/29)
南日本新聞)[小型機墜落] まず原因の徹底究明を(7/29)
琉球新報)小型機墜落 原因究明し再発防止図れ(7/28)


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2015-07-28(Tue)

戦争法案 (21)参院審議入り 法制を急ぐ必要はない

支持急落は国民の警鐘  国民の力で安倍政権打倒を 街頭のデモクラシー

<各紙社説・論説・主張>
毎日新聞)安保転換を問う 参院審議入り 憲法の枠内で再構築を(7/27)
河北新報)参院の存在意義/安保法案の審議で試される(7/27)
福島民報)【安保法案参院審議】憲法論議は根幹だ(7/27)
南日本新聞)[安保法案参院審議入り] 「60日ルール」慎みたい(7/27)
高知新聞)【安保法案】参院の責任は極めて重い(7/26)

朝日新聞)「違憲」法制 与党議員こそ街に出よ(7/24)
しんぶん赤旗)戦争法案と首相 批判に応える姿勢と正反対だ(7/24)
朝日新聞)防衛白書 法制を急ぐ必要はない(7/22)
毎日新聞)安保転換を問う 防衛白書(7/22)
東京新聞)安保法案と世論 支持急落は国民の警鐘(7/22)

朝日新聞)砂川判決 司法自ら歴史の検証を(7/21)
毎日新聞)視点 安保転換を問う 政策の持続性(7/21)
しんぶん赤旗)7・24首相官邸包囲 国民の力で安倍政権打倒を(7/21)
毎日新聞)視点 安保転換を問う 国会と教室(7/20)
毎日新聞)視点:安保転換を問う ドイツの教訓=大木俊治(7/19)

東京新聞)国会前デモ 街頭のデモクラシーよ(7/18)
沖縄タイムス)[安保法案参院へ]存在意義を懸けて臨め(7/18)


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2015-07-27(Mon)

小型機墜落 「危ない空港」不安現実に

「プレッシャーがかかる空港だ」 操縦士懸念、住民も長年反対 

-----東京都調布市富士見町の小型飛行機墜落事故は、調布飛行場の滑走路から約500メートル離れた住宅の市民を巻き添えにする惨事になった。警視庁や国の運輸安全委員会が事故原因を調べているが、住宅が密集する市街地にある調布飛行場を巡っては、以前から安全性に対する懸念の声がパイロット、住民双方から出ていた。

-----「プレッシャーがかかる空港だ」。調布飛行場を利用する航空会社のパイロットは、調布飛行場をそう評する。

-----空港法上は、国内外のエアラインが就航する「拠点空港」や、航空ネットワーク上重要な地方空港「地方管理空港」ではない「その他の空港」に分類される。

-----飛行場の安全性への懸念は、パイロットだけでなく、以前から騒音への苦情とともに住民に根強くあった。実際、80年8月には調布飛行場を離陸した小型機が調布市立調布中学校校庭に墜落する事故が起きている。夏休み中で校庭にいた生徒が少なく、巻き添えになった犠牲者はいなかったものの、事故の記憶は住民に深く刻まれ、反対運動も起きた。
 
-----都営空港としての開港に先立つ97年、都が(1)空港は昼間の有視界飛行で運営(2)自家用機の発着は1機につきそれぞれ1日1回まで(3)遊覧飛行禁止−−などを盛り込んだ「東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書」を調布市など3自治体と交わしたのも、住民への配慮からだ。
 
-----航空管制官の「存置」も都が国に要請することになったが、06年に人件費削減などの理由で調布飛行場から管制官がいなくなり、都が委託した国土交通省の外郭団体が提供する情報を基にパイロットが安全確認をして離着陸するシステムに変更。調布市議会の特別委員会では「漠然とした不安はどうしてもぬぐえない」「絶対に安全と言えるのか」といった声が相次いだ。
 
-----更に13年には悪天候時に計器などの情報を参考に飛行する「計器飛行」での離着陸を定期便に認めることになり、付近住民の不安や反発の声は高まっていた。
 
-----今回の事故と「管制官不在」との因果関係は確認されていないが、地元で安全対策を求める声が一層強まるのは必至だ。
(毎日新聞)


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2015-07-26(Sun)

小型機が住宅街に墜落 3人死亡5人けが 東京

専門家「離陸直後に重大なトラブルか」

------26日午前11時ごろ、東京都調布市富士見町1丁目の民家に小型飛行機墜落し、住宅5棟が焼けた。警視庁などによると、住宅にいた女性1人と、小型飛行機に乗っていたパイロットを含む男性2人の計3人が死亡した。ほかに住宅にいた女性2人が軽傷、飛行機の3人もけがをした。

警視庁や国土交通省などによると、小型飛行機は米パイパー社のプロペラ機で定員6人。男性5人が乗っていて、死亡した2人は前の座席、けがをした3人は後ろの座席に乗っていた。都が管理する調布飛行場を午前10時58分に離陸し、大島に向かう予定だった。

墜落した現場は飛行場から南に500メートル離れた住宅街。午前11時ごろ、「民家に小型飛行機墜落した」と110番通報があった。調布飛行場は、管制官も運航情報官もおらず、都職員が常駐しているという。(朝日新聞)


-------小型機住宅街墜落した事故について、全日空の元機長で航空評論家の樋口文男さんは、離陸直後に重大なトラブルが起き、住宅街を避ける余裕がないまま墜落した可能性があると指摘しています。

離陸した小型機は滑走路からおよそ700メートルの地点で墜落していて、樋口さんは「小型機の速度から考えると、離陸から墜落まで20秒から30秒ほどの時間しかなかった可能性がある。離陸直後に重大なトラブルが起き、住宅街を避ける余裕がないまま墜落した可能性がある」と指摘しています。
 
また、事故機のエンジン音がふだんより低かったという目撃情報があることについて、樋口さんは「離陸時はエンジン出力を最大にするため、回転数が上がりエンジン音も高くなる。ふだんより低かったとすれば、エンジン出力が十分に上がっていなかった可能性がある」と述べ、エンジンや燃料系統に何らかのトラブルが起きた可能性を指摘しています。
 
また、墜落現場の状況から「映像を見ると、壊れた機体がある住宅の2軒隣の住宅の屋根が大きく壊れているのが分かる。可能性としてはこの屋根に機体の一部が接触し、ひっくり返る形で2軒先の住宅に衝突し、翼の中にあるタンクから燃料が漏れ火災が起きたのではないか」と指摘しています。(NHK)


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2015-07-25(Sat)

16年度概算要求基準 暮らし破壊を加速 150725

各紙社説等 「青天井」を正すべきだ ばらまきにつなげるな 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)予算編成―まずは抜け道をふさげ(7/25)
読売新聞)概算要求基準 社会保障費の抑制がカギだ(7/25)
毎日新聞)概算要求基準 ばらまきにつなげるな(7/25)
産経新聞)シーリング 歳出上限なく切れるのか(7/25)
東京新聞)概算要求基準 「青天井」を正すべきだ(7/25)
しんぶん赤旗)16年度概算要求 暮らし破壊の加速は許されぬ(7/25)


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2015-07-24(Fri)

16年度概算要求基準 閣議了解 3.9兆円の特別枠

社会保障費の伸びの抑制に取り組む

政府は24日朝、2016年度予算の概算要求基準閣議了解した。
経済再生財政再建の両立に寄与する政策について、3.9兆円の特別枠を設けた。

経済の押し上げのために予算を重点配分するのと同時に、
公的サービスへの民間委託や行政コストの「見える化」といった骨太の方針で示した歳出改革を推し進めたい狙いだ。
歳出の上限は定めず、年末までの予算編成過程で決める。
 
年金・医療などの社会保障関連は、高齢化に伴う増加分として6700億円を15年度の当初予算額に加えた範囲内とする。

麻生太郎財務相は同日の閣議後記者会見で社会保障費の増加額について「弾力的にトータルで(3年間で)1兆5000億円ということでやっていきたい」と述べた。
 
各省庁にとって使い道の自由度が高い裁量的経費や人件費といった義務的経費も見直しの対象にすることで、特別枠の予算を捻出する。

裁量的経費は1割削減する。削減後の裁量的経費の3割にあたる額を別途要望できるようにする。
財務省は各省庁の概算要求を8月末に締め切る。〔日経QUICKニュース〕


平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724.pdf
「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成27年7月24日閣議了解)の骨子
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724a.pdf




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2015-07-23(Thu)

羽田空港の飛行ルート変更で住民説明会 

羽田飛行経路 住民らが市街地上空見直しを要請 『羽田空港は東京湾を活用』が大原則
 
----2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の国際線の発着数を増やそうと、国土交通省は羽田空港飛行ルート変更する計画を進めています。しかし、新たな飛行ルートとなる地域では騒音問題などの懸念があり、国交省が住民説明会を開きました。(TBS)

----羽田空港の離着陸便の増便で、東京都の都心などの市街地上空が飛行経路になる問題で17日、日本共産党の国会議員、都議、関連地域の議員、住民らが国土交通省航空局の担当者から説明を聞き、危険な経路の見直しを求めました。

小池氏は「『羽田空港は東京湾を活用する』という大原則を変えるのは安全性や騒音の面で許されない」と主張。飛行経路の見直しを求めました。

参加者からは、騒音や落下物、墜落事故への対策や市街地上空が飛行経路として固定化されることへの懸念が次々に指摘されました。(赤旗)

特設ページ「羽田空港のこれから」
http://www.mlit.go.jp/koku/haneda/

2015年6月19日
羽田空港機能強化に関する説明会の開催会場・日時について
http://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/2015061901.html


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2015-07-22(Wed)

道路公団民営化10年 老朽化対応強化を提言 20150714

高速道路機構会社業務点検結果について 国交省

国土交通省は14日、民営化から10年を迎えた高速道路機構および高速道路会社のこれまでの成果と、今後必要になる取り組みを検証する業務点検の結果をまとめた。民営化の仕組みを定めた関連法に施行から10年以内の検証を求める規定があるのを踏まえた措置。基本的な枠組みは当面継続する必要があるとする一方で、東日本大震災や笹子トンネルの天井板落下事故などを踏まえ、老朽化対策や大規模災害への対応強化が必要になるとした。(日刊建設通信新聞)

高速道路機構会社業務点検概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001096901.pdf



日本経済新聞 時事解析 道路公団民営化10年
(1)上下分離方式を採用 債務の返済は進む(6/29)
(2)変わるサービスエリア 海外で事業展開も(6/30)
(3)延びる高速道路 税金での整備拡大(7/1)
(4)空手形の無料公開 償還主義は限界に(7/2)
(5)経営の自由度少なく 早期の上場不可欠(7/3)


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2015-07-22(Wed)

海事行政 方向や取組 羅針盤 とりまとめ

海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015 

国土交通省の交通政策審議会海事分科会基本政策部会が海事行政の目指すべき方向や取り組みをとりまとめたと発表した。

海事行政の全体にわたって、こうした方向や取り組みをまとめるのは、今回が初めて。

とりまとめでは、目指すべき方向性として
「安定的な輸送を確保し、経済や国民生活を支える」
「地域に根ざしたものづくりで、地方経済を押し上げる」
「新市場・新分野の需要をつかみとる」
「安全・安心を確保し、運航サービスを高度化する」
「支え・理解するひとを広げる」
の5つを掲げた。

政策ごとには「安定的な国際海上輸送の確保」など9分野にわたって施策を挙げている。


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2015-07-21(Tue)

免震ゴム偽装 装置交換で指針 国交省 150717

免震材料の交換改修工事中の建築物安全性ガイドライン

国土交通省が、東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、同社製品が使われたマンションなどで交換工事を安全に実施するため、施工業者向けの指針をまとめた。
 
工事の計画づくりから、免震装置の周囲をジャッキで持ち上げる作業や完了時の確認まで、工程を10に分け、技術的な留意点を整理した。
 
工法の図解も示しており、同省の担当者は「建物の所有者や住民への説明資料にもなる。不安払拭に役立ててもらいたい」と説明している。
 
問題のあった免震装置は、病院やマンションなど154棟に納入された。東洋ゴムの負担で全てが交換される予定。早い建物では今秋にも工事が始まる。
(「共同通信」より)


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2015-07-20(Mon)

社会資本整備重点計画  4つの重点目標 

国交省が新計画素案  社会資本の適切な総量管理を 

国土交通省の社会資本整備審議会計画部会で、7月3日、長期的な社会資本のあり方を示す新たな計画の素案が示された。

戦略的な維持管理や更新を通じて道路などのインフラの安全確保とコスト縮減を目指すことなど、4つの重点目標を定めた。

それぞれの達成に向けた政策の数値目標を盛り込んだ原案を24日の次回会合で取りまとめ、秋の閣議決定を目指す。
(日経新聞より)

【資料1】第4次社会資本整備重点計画(素案)(PDF形式:1.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095295.pdf
【資料2】第4次社会資本整備重点計画(素案)の概要(PDF形式:391KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095296.pdf


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2015-07-19(Sun)

辺野古埋め立て 翁長知事、承認取り消しへ 150716

辺野古検証報告書 法的に4つの瑕疵 第三者委が報告
「法的瑕疵」の指摘は重い 承認は取り消すしかない 新基地は直ちに中止が当然だ


<報道記事>
沖縄タイムス)翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に4つの瑕疵(7/17)
琉球新報)辺野古承認に「瑕疵」、第三者委が報告(7/17)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)辺野古移設―政権は沖縄の声を聞け(7/17)
毎日新聞)辺野古埋め立て 作業中止し話し合いを(7/19)
しんぶん赤旗)辺野古検証委報告 新基地は直ちに中止が当然だ(7/19)
京都新聞)「辺野古」の検証  「瑕疵」との指摘は重い(7/18)
神戸新聞)辺野古報告書/「法的瑕疵」の指摘は重い(7/18)
山陰中央新報)普天間移設/立ち止まり真摯な対話を(7/19)
中国新聞)辺野古検証報告書 沖縄の民意に向き合え(7/18)
南日本新聞) [辺野古埋め立て] 瑕疵認めた指摘は重い(7/18)
琉球新報)辺野古検証委報告 承認は取り消すしかない(7/17)
沖縄タイムス)[第三者委「瑕疵」報告]新基地阻止 次の段階へ(7/17)

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会
2015年7月16日 委員会検証報告書概要版(PDF:83KB)
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/somu/gyokaku/documents/houkokusho_gaiyou.pdf




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2015-07-18(Sat)

新国立競技場 白紙に 強行政治の行き詰まりだ

批判の声に耐えられず 混乱招いた決断の遅れ 無責任体制が迷走招く あまりに遅すぎる決断

舛添知事ツイッター 新国立問題で首相を批判
(東京新聞 2015年7月18日 夕刊)

新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、東京都の舛添要一知事は17日夜、自身の公式ツイッターで、
政府が6月末に工費を2520億円と決定しながら、数週間後に安倍晋三首相が計画を「白紙撤回」したことに、
「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」などと批判した。
 
舛添知事の公式ツイッターは、1回につき1~2文をつぶやくことが多いが、17日夜は計5文を発信。

内容はすべて新競技場についてで、
「安倍総理は、1カ月前から見直しを検討したと言うが、それなら6月29日になぜ政府案を決定したのか」
と急な方針転換をいぶかしんだ。

その上で「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と強調した。


<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)新国立競技場問題―強行政治の行き詰まりだ(7/18)
読売新聞)新国立競技場 計画の白紙撤回を評価したい(7/18)
毎日新聞)「新国立」白紙に 混乱招いた決断の遅れ(7/18)
日本経済新聞)新競技場の見直しは当然だ (7/18)
産経新聞)「新国立」白紙に 祝福される聖地を目指せ(7/18)

東京新聞)新国立競技場 やっと常識が通ったか(7/18)
北海道新聞)「新国立」白紙 国民が納得する施設を(7/18)
東奥日報)決断遅らせた無責任体制/新国立競技場見直し(7/18)
秋田魁新報)新国立競技場 過大施設撤回は妥当だ(7/18)
岩手日報)「新国立」白紙に 無責任体制が迷走招く(7/18)

河北新報)新国立競技場/身の丈に見直すのは当然だ(7/18)
信濃毎日新聞)新国立競技場 批判の声に耐えられず(7/18)
京都新聞)新競技場見直し  あまりに遅すぎる決断(7/18)
山陰中央新報)新国立競技場見直し/責任明確にし抜本的に(7/18)
高知新聞)【新国立競技場】遅すぎた見直しの検証を(7/18)

熊本日日新聞)新国立計画見直し このタイミングはなぜか(7/18)
南日本新聞)[新国立見直し] 今度は建設に責任持て(7/18)


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2015-07-17(Fri)

戦争法案 (20)衆院通過 「違憲」法案の撤回を求める

世論を無視した強行だ 無理を通す数の力の傲り 健全な民主主義には遠い

<各紙社説・論説・主張>
福井新聞)安保法案衆院通過 おごる巨大与党、民意無視(7/17)
京都新聞)安保の衆院通過  「違憲」法案の撤回を求める(7/17)
神戸新聞)安保衆院通過/「再考の府」で徹底審議を(7/17)
山陽新聞)安保法案衆院通過 健全な民主主義には遠い(7/17)
中国新聞)安保法案参院へ 徹底審議し禍根残すな(7/17)

愛媛新聞)安保法案強行採決 「理解進まぬ」中の暴挙許せない(7/17)
徳島新聞)安保法案衆院通過 世論を無視した強行だ (7/17)
高知新聞)【安保法案 衆院通過】 批判の声を上げ続けよう(7/17)
西日本新聞)安保衆院通過 参院でこそ審議を尽くせ(7/17)
熊本日日新聞)安保法案、衆院を通過 無理を通す数の力の傲り(7/17)

宮崎日日新聞)安保法案衆院通過 政治不信高める強硬姿勢だ(7/17)
南日本新聞) [安保法案衆院通過] 改憲を正面から国民に問うのが筋だ(7/17)
琉球新報)安保法案衆院可決 国民の危機感 無視するな(7/17)


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2015-07-17(Fri)

戦争法案 (19)衆院通過 「違憲」法案の撤回を求める150717

空前の歴史的暴挙に抗議する 平和主義の空洞化許さぬ 民主主義の岐路 国民は納得していない

<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)法案 参院へ―怒りと疑問にこたえよ(7/17)
毎日新聞)安保転換を問う 衆院本会議可決 国民は納得していない(7/17)
東京新聞)安保法案、衆院通過 民主主義の岐路に立って(7/17)
しんぶん赤旗)戦争法案衆院通過 空前の歴史的暴挙に抗議する(7/17)
北海道新聞)新安保法制 衆院を通過 平和主義の空洞化許さぬ(7/17)

東奥日報)参院は徹底的に審議を/安保法案衆院通過(7/17)
秋田魁新報)「安保」衆院通過 参院でこそ議論尽くせ(7/17)
岩手日報)安保法案衆院通過 民との「ねじれ」恐れよ(7/17)
福島民友新聞)安保法案衆院通過/丁寧な説明と議論を尽くせ(7/17)
福島民報)【安保法案衆院通過】理解得られていない(7/17)
新潟日報)「安保」衆院通過 平和守る法とは言えない(7/17)

信濃毎日新聞)安保をただす 衆院採決強行 国会の無力化が著しい(7/17)
信濃毎日新聞)安保への抗議 声を上げ続けてこそ(7/17)


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2015-07-16(Thu)

戦争法案 (18)採決強行 憲法も民意も踏みにじる暴挙 

民意を無視した暴挙だ 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ

<各紙社説・論説・主張>
京都新聞)安保の強行採決  民意を無視した暴挙だ(7/16)
神戸新聞)安保強行可決/与党は聞く耳を持たないのか(7/16)
山陰中央新報)安保法案採決/国民の声に耳を傾けよ(7/16)
山陽新聞)安保法案 議論は尽くされていない(7/16)
中国新聞)安保法案の強行可決 国民の声を無視した暴挙(7/16)
徳島新聞)安保法案強行可決 暴挙は断じて許せない(7/16)
高知新聞)【安保法案採決】「決めるべき時」ではない(7/16)
西日本新聞)安保法案 自公強行可決 「違憲立法」は許されない(7/16)
佐賀新聞)安保法案採決 国民無視の強行だ(7/16)
宮崎日日新聞)安保法案強行可決 国民の声は聞こえているか(7/16)
南日本新聞) [委員会強行採決] 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する(7/16)
琉球新報)安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ(7/16)
沖縄タイムス)[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ(7/16)


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2015-07-16(Thu)

戦争法案 (17)採決強行 憲法も民意も踏みにじる暴挙  

民主主義揺るがす強行 民意置き去りにした暴走 戦後の歩み覆す暴挙 「違憲」立法は許さない 

<各紙社説・論説・主張>
朝日新聞)安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙(7/16)
毎日新聞)安保転換を問う 衆院委員会採決 民主主義揺るがす強行(7/16)
東京新聞)「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行(7/16)
しんぶん赤旗)戦争法案強行採決 憲法も民意も踏みにじる暴挙(7/16)
北海道新聞)新安保法制 特別委で強行採決 民意置き去りにした暴走(7/16)

東奥日報)国民世論無視した強行だ/安保法案特別委採決(7/16)
秋田魁新報)「安保」特別委採決 国民の思いを置き去り(7/16)
岩手日報)安保法案可決 民意を踏みにじる強行(7/16)
河北新報)安保法案強行可決/国民の理解は後回しなのか(7/16)
福島民報)【安保法案可決強行】違憲の疑いは消せない(7月16日)(7/16)

新潟日報)安保法案採決 世論の支持は得られない(7/16)
信濃毎日新聞)安保をただす 委員会可決 憲法にも民意にも反する(7/16)
福井新聞)安保法案 衆院委可決 これで説得力があるのか(7/16)


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2015-07-15(Wed)

戦争法案 (16) 衆院委可決 与党が採決強行 国民理解・支持なく 150715

民意無視の採決は容認できない 「理解せよ」と迫る傲慢  憲政史に汚点を残すな 平和憲法 重大な岐路に

朝日新聞)安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行(7/15 15:59)
毎日新聞)安保法案:可決、与党強行 特別委、野党は抗議・退席 あすにも衆院通過(7/15 夕刊)
毎日新聞)安保法案:衆院委で可決 支持なき強行、怒り 何でもっと多くの意見を聞かないのか(7/15 夕刊)
--------------------------
<各紙社説・論説>
朝日新聞)「違憲」法案―採決に反対する(7/15)
毎日新聞)安保転換を問う きょう採決 歴史に責任負えるのか(7/15)
東京新聞)「違憲」安保法制 「理解せよ」と迫る傲慢(7/15)
北海道新聞)新安保法制 衆院特別委員会 国民無視の採決許されぬ(7/15)
京都新聞)安保法案審議  国民置き去りで採決するな(7/15)

神戸新聞)安保法案採決へ/民意に背を向ける行為だ(7/15)
愛媛新聞)安保法案審議 民意無視の採決は容認できない (7/15)
高知新聞)【安保法案】「違憲」を力で押し切るな(7/15)
西日本新聞)ギリシャ再建 どこまで我慢ができるか(7/15)
熊本日日新聞)安保法案 採決の強行は許されない(7/15)

南日本新聞)[委員会採決へ] 憲政史に汚点を残すな(7/15)
琉球新報)安保法案 採決の強行は許されない(7/15)
沖縄タイムス)[安保法案きょう採決]平和憲法 重大な岐路に(7/15)


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2015-07-15(Wed)

戦争法案 (15)  衆院採決は容認できない 150712-14

「殺し、殺される」国にするな  国民無視暴挙を許すな 採決断じて許されない 成立ではなく廃案しかない

<各紙社説・論説>
朝日新聞)生煮えの安保法制―衆院採決は容認できない(7/14)
毎日新聞)安保転換を問う 衆院審議  ◇国民無視の採決するな(7/14)
東京新聞)「安保」公聴会 違憲の指摘なぜ顧みぬ(7/14)
しんぶん赤旗)「違憲」の戦争法案 「殺し、殺される」国にするな(7/14)

秋田魁新報)安保法案衆院審議 まだ採決の時機でない(7/14)
信濃毎日新聞)安保をただす 中央公聴会 疑念は残されたままだ(7/14)
信濃毎日新聞)国民無視の暴挙を許すな 衆院採決へ(7/12)
神戸新聞)安保公聴会/採決の理由にはならない(7/14)
神戸新聞)安保と地方議会/懸念の声は全国で高まる(7/12)

山陰中央新報)安保法案/理解まだ深まっていない(7/14)
中国新聞)安保法案採決へ 数の力で押し切るのか(7/14)
高知新聞)【安保法案】広がる「NO」の意思表示(7/14)
宮崎日日新聞)安保法案 議論深めず採決は早すぎだ(7/14)
南日本新聞) [新安保政策・与野党攻防激化] 議論は深まっていない(7/14)

琉球新報)安保法制審議 成立ではなく廃案しかない(7/13)
沖縄タイムス)[安保法案 衆院攻防ヤマ場]採決断じて許されない(7/14)


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2015-07-14(Tue)

航空法改正案(ドローン規制)を閣議決定    150714

密集地域など飛行禁止区域に 許可制導入 飛行方法のルール化

小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定める航空法改正案閣議決定された。
人や家屋の密集地域などの上空を飛行禁止区域とし、国土交通相の許可がなければ飛行を禁じることなどが柱。
今国会での成立を目指す。
 
改正案は、現行法にない「無人航空機」について
「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。
具体的な飛行禁止区域は省令で定める。
 
また国交相は、操縦者が訓練を受け、機体も点検済みで問題がないなど安全確保の体制が取れている事業者らに飛行を許可。
飛行させる場合のルールとして
(1)日の出から日没の間
(2)周囲の状況を目視で常時監視する
(3)祭礼や縁日、展示会など人が多く集まる場所で飛ばさない
(4)危険物や爆発物を搭載しない-と定めた。
違反者には50万円以下の罰金を科す。
(時事通信15/07/114)




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2015-07-14(Tue)

沖縄 県外土砂規制条例を可決 

辺野古土砂搬入の規制も

沖縄県議会で13日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が自民党などを除く賛成多数で可決、成立した。11月1日に施行される。土砂搬入を無条件で禁じる効力はないが、移設作業に遅れが出る可能性がある。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を側面支援する狙いだ。
 
条例は特定外来生物が土砂に紛れて侵入するのを防ぎ、自然環境を保護して生物多様性を維持することを目的とする。
 
公有水面埋め立てのため県外から土砂を運び入れる事業者に対し、90日前までに採取場所や特定外来生物の防除策などを届け出るよう義務化している。
【共同通信】

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2015-07-13(Mon)

ドローン夜間飛行禁止、近く政府案 

初の規制法案は衆院通過  今国会で成立見通し

小型無人機ドローン)の飛行規制法案が9日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決した。
参院に送付し、今国会で成立する見通し。

首相官邸や皇居、最高裁判所などの重要施設の上空をドローンの飛行禁止区域とし、
違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
 
法案は自民、公明、維新、次世代の4党による議員立法。
民主党の提案で原発施設などを加える修正をした。
パラグライダーやハンググライダーも規制対象に加えた。

政府は第2弾として夜間飛行の禁止を柱とした法案を近く国会提出する。
一連の規制により事故被害やテロの防止につなげたい考えだ。 

飛行は日中に限り、目視操縦を条件にする。
宅密集地や、人が多く集まるお祭りやイベントでは国土交通相の許可なしにドローンを飛ばせなくする。
災害捜索、救助の目的なら例外となる。
 
機体の登録制や免許制に向けた法整備は航空法改正案に含まない。第3弾以降になる。
(日経新聞)

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2015-07-12(Sun)

戦争法案 (14)法案採決まだ 徹底審議尽くせ 150708-11

期限切らず審議尽くせ 審議はまだ「入り口」だ 維新の対案 政権に利用されるな 与党の手助け役になるな

<各紙社説・論説>
朝日新聞)安保法制―首相の「丁寧な説明」?(7/11)
毎日新聞)安保転機を問う 民・維の対案(7/11)
東京新聞)「違憲」安保法制 審議尽くさず採決とは(7/11)
北海道新聞)新安保法制 法案採決の動き 審議はまだ「入り口」だ(7/11)
南日本新聞) [新安保法制 対案審議開始] 採決急いではならない(7/11)
信濃毎日新聞)安保をただす 地方議会 権利制限の議論深めよ(7/10)
愛媛新聞)維新が安保対案 採決ありきでない徹底審議貫け(7/10)
福井新聞)ぐらつく安保法制 日程ありきの議論は論外(7/10)
宮崎日日新聞)安保対案 全体像が見えてくる好機だ(7/10)

岩手日報) 維新の対案 「助け舟」とならぬよう(7/9)
山陽新聞)安保法制 採決を急ぐ段階ではない(7/9)
中国新聞)安保「対案」提出 期限切らず審議尽くせ(7/9)
高知新聞)【安保の対案】「出口」決めず審議尽くせ(7/9)
南日本新聞) [維新対案提出] 日程決めず審議尽くせ(7/9)
信濃毎日新聞)安保をただす 維新の対案 政権に利用されるな(7/8)
徳島新聞)維新の安保対案 政府案採決の具にするな (7/8)
西日本新聞)維新の安保対案 与党の手助け役になるな(7/8)


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2015-07-12(Sun)

橋梁の点検実施率は7%、義務化初年度から計画下回る 150626

道路管理者で取り組みに差  橋梁 計画10%⇒7%、トンネルも 計画15%⇒11% 

----国土交通省は26日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会を開き、道路の老朽化対策の実施状況を報告した。昨年4月の道路分科会の建議を受けて道路管理者に義務付けられた点検の実施率は、橋梁で7%、トンネルで11%(いずれも5月末時点)となり、いずれも計画値を下回った。橋梁でみると、国土交通省は20%の橋梁を点検済みだが、市区町村は6%と、道路管理者によって対応に差が出た。 (建設新聞)

道路の老朽化対策の本格実施に関する取組状況について
http://www.mlit.go.jp/common/001094410.pdf


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2015-07-11(Sat)

JR北海道・四国に安全対策の追加支援 国交省 150630

JR北海道1200億円(16~18年度)、JR四国200億円(16~19年度)

----国土交通省は30日、北海道旅客鉄道(JR北海道)と四国旅客鉄道(JR四国)に安全対策追加支援を実施すると発表した。2016年度から合計1400億円の規模で、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)を通じて支援する。乗客の減少などで厳しい経営状況にある両社は、老朽化した車両の更新などの安全対策を進める。(日経)

<支援の内容>
1.支援期間
 JR北海道 平成28年度~平成30年度
 JR四国  平成28年度~平成31年度
 (※いずれも、進捗により平成32年度まで支援可能)
2.支援規模
 JR北海道 1,200億円(設備投資600億円、修繕費600億円)
 JR四国    200億円(設備投資112億円、修繕費 88億円)
3.支援方法
 助成、無利子貸付


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2015-07-11(Sat)

水循環基本計画を閣議決定 流域ごとに協議会設置 150710

河川法等法制度を変えなければ、理念法で終わる

----政府は10日の閣議で、森林や河川、農地を保全し、貴重な水資源を確保するため、流域単位で行政や有識者、水を大量に使う電力会社などが協議会をつくり、連携して取り組むことを定めた「水循環基本計画」を決定した。(共同通信)

◇ 水源連の嶋津暉之氏の水循環基本計画(原案)に対する意見

河川法による河川整備基本方針と河川整備計画、および水資源開発促進法による利根川水系等フルプラン、ウォータープラン 21 が現在の水行政、河川行政の仕組みを形成しており、その仕組みを変えなければ、水循環基本計画によってあるべき方向性を打ち出しても、現実には何も変わらない。

水循環基本法に実効性を持たせるためには、各水系の河川整備基本方針、河川整備計画、および利根川水系等フルプラン、ウォータープラン21 を水循環の視点で根本から見直し、再策定を行うことを水循環基本計画の柱にすることが必要である。
1.現在の水行政、河川行政を形成している法制度の仕組みを変えなければ、水循環基本法は理念法で終わる
2.河川法ではダムを造り続けていく仕組みがつくられている
3.河川法では利水面でもダムを造り続けて、根拠があいまいな正常流量を確保することになっている。
4.水資源開発促進法による利根川水系等のフルプランが水利用のあり方を規定し、地下水の削減も組み込まれている
5.放射性物質等による汚染に対して最も安全性が高い水道水源は地下水であり、水循環基本計画は地下水の利用拡大を前面に打ち出し、各水系のフルプランやウォータープラン 21 をその視点で見直していく方針を示すべきである。

水循環基本計画(平成27年7月10日閣議決定
概要
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/gaiyou.pdf
本文
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/honbun.pdf



○水循環基本計画(原案)に対する意見(嶋津暉之)
http://suigenren.jp/news/2015/04/20/7190/



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2015-07-10(Fri)

地方創生基本方針2015 閣議決定 150630

見えない政府のやる気  高齢者移住政策に懸念拭えない 地方浮上につながるのか

政府が地方創生基本方針をまとめた。
東京一極集中に歯止めをかけて地方を活性化するための政策を例示し、
自治体を支援する新型交付金の創設を打ち出した。(日経)
----------------------------------
官邸<まち・ひと・しごと創生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/
まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の閣議決定
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 (平成26年12月27日閣議決定)に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策につきまして、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が平成27年6月30日に閣議決定されました。概要とともに、ぜひご覧ください。
まち・ひと・しごと創生基本方針2015
①全体像 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/20150630zentai.pdf
②概要 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/20150630gaiyo.pdf
③本体 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/20150630hontai.pdf
------------------------------
<各紙社説・論説150701-05>
読売新聞)地方創生 新型交付金で活性化を図ろう(7/5)
日本経済新聞)多様な試みを支援してこそ地方創生だ (7/4)
北海道新聞)地方創生 見えない政府のやる気(7/1)
岩手日報)地方創生方針 短兵急に成果は出ない(7/1)
京都新聞)地方創生の方針  国の本気度が疑われる(7/4)

山陰中央新報) 地方創生基本方針/地方の主体性が大前提だ(7/4)
山陽新聞)地方創生2法 自治体の力量が問われる(7/3)
中国新聞)高齢者の地方移住 「創生」の趣旨と異なる(7/1)
愛媛新聞)地方創生 高齢者移住政策に懸念拭えない (7/4)
徳島新聞)創生方針決定 地方浮上につながるのか(7/5)

高知新聞)【高齢者の移住】施策の前提に大きな矛盾(7/5)
西日本新聞)地方創生方針 「上からの改革」にするな(7/1)
熊本日日新聞)地方創生方針 「現実」見据えた戦略必要(7/5)
宮崎日日新聞)地方創生と環境 社会問題含めた発想が大事(7/1)


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2015-07-09(Thu)

戦争法案 (13)沖縄の不安 やはり廃案にすべきだ 150707-08

沖縄・参考人質疑 衆院通過への口実にはできない 沖縄と安保 押しつけでなく対話を 国会は誠実に向き合え
 
<各紙社説>
朝日新聞)沖縄と安保 押しつけでなく対話を(7/7)
毎日新聞)安保転換を問う 沖縄の不安 国会は誠実に向き合え(7/8)
神戸新聞)安保法案の採決/国民の理解は得られない(7/8)
愛媛新聞)安保法案参考人質疑 衆院通過への口実にはできない (7/8)
沖縄タイムス)[沖縄・参考人質疑]賛成派も慎重さ求める(7/7)
琉球新報)安保法制参考人会 やはり廃案にすべきだ(7/7)

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