2015-08-31(Mon)

リニア中央新幹線 予定地で立木トラスト運動 山梨

405人が賛同 住民無視JR東海に怒り 

「だが、JR東海はただの一度も地主たちに『よろしくお願いします』と頭を下げたことがない。それどころか、住民を無視して工事をどんどん進めようとしている。これに腹が立つ」

「私はね、JR東海の企業体質は本当によくないと思う。こうやって住民を軽視してばかりで、どうやって私らの理解を得られるのかね」
(週プレNEWS)


-----リニア中央新幹線の建設に異議を唱える市民団体「リニア・市民ネット山梨」(市民ネット)は29日、中央市にあるリニア建設予定地の一部で「立ち木トラスト」を始めた。立ち木トラストは、予定地にある木を多くの人に買ってもらうことで所有者を増やし、用地買収を防ごうとする運動。県内外から405人が賛同した。

市民ネットは、建設予定地にある桑畑の持ち主の家族から了承を得て、畑の一部の約800平方メートルを立ち木トラストの土地として使うことにした。その土地では、リニア本線と保守基地の建設が予定されている。(朝日新聞)


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2015-08-31(Mon)

航空人為ミス 急増の背景にパイロット不足

ヒューマンエラー航空業界で急増 13年度100件から14年度207件へ

----国土交通省に報告される「ヒューマンエラー」が、航空業界で急増している。路線や便数の増加に、人員の供給が追いついていないことが背景にあるとされる。特にパイロットの不足は深刻で、1人あたりの業務負担が増大し、安全が脅かされると危惧する声も出ている。

----国土交通省が2014年度に報告を受けた航空機の「安全上のトラブル」のうち、人為的なミスに該当する「ヒューマンエラー」が原因だったケースが207件に上り、前年度の約2倍に急増したことが同省が公表した統計からわかった。統計を取り始めた07年度以降、最多だった。
 
安全上のトラブルは「事故」や「重大インシデント」に至らなかったものの、安全な運航に支障を及ぼしたり、その恐れが生じたりした事態を指す。機器の故障や操縦ミスなどが含まれ、航空法に基づき国内の航空会社に国への報告が義務づけられている。
 
国交省によると、14年度の安全上のトラブルの総数は922件で例年並みだったが、このうち207件がヒューマンエラーに分類され、13年度の100件より大幅に増えた。207件を職種別にみると、整備従事者が86件で最も多く、パイロットの82件が続く。
(毎日新聞)

航空輸送の安全にかかわる情報
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html

航空輸送の安全にかかわる情報(平成26年度分)(平成27年7月17日公表)
http://www.mlit.go.jp/common/001097162.pdf
航空輸送の安全にかかわる情報(平成26年度分)別冊(平成27年7月17日公表)
http://www.mlit.go.jp/common/001097166.pdf




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2015-08-30(Sun)

新国立競技場 1550億円 これで適正な価格か!?

目標は国民の納得感だ 判断できる材料示せ 旧計画のてつを踏むな

----これで適正な価格と言えるだろうか。新国立競技場の工費は千五百五十億円までに抑えると、政府は言う。内訳を説明し、国民の理解を得る努力が欠かせない。“もったいない”の精神を忘れずに。
 
医療や介護、年金といった社会保障費の抑制圧力、対照的な防衛費の増大。働く人たちの賃金の伸び悩み、貧困層の広がり…。
 
華やかな東京五輪パラリンピックに向けられる国民のまなざしには、さまざまな思いが込められている。政府は常にその点をわきまえるべきだ。
 
その意味でも、基本理念に東日本大震災からの復興が盛り込まれなかったのは残念である。今後の計画の具体化の過程で、そうした視点も生かしてもらいたい。(東京新聞)


<各紙社説>
朝日新聞)新国立競技場―判断できる材料示せ(8/29)
読売新聞)新国立競技場 五輪へ失策はもう許されない(8/29)
毎日新聞)新国立競技場 旧計画のてつを踏むな(8/29)
日本経済新聞)課題残る新競技場の整備計画 (8/29)
東京新聞)新国立競技場 目標は国民の納得感だ(8/29)


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2015-08-29(Sat)

超軽量機事故 7割が無許可飛行 国交省、監督強化へ

茨城県 自作航空機が墜落 2人死亡 レジャー向けの簡易小型航空機 耐空証明や操縦士免許いらない
 
----超軽量動力機と自作航空機をめぐり、1999年以降に起きた事故や重大インシデントの7割が無許可飛行だったことが28日、国土交通省のまとめでわかった。今月15日には茨城県で無許可飛行により操縦士ら2人が死亡しており、同省は9月にも愛好家団体への立ち入り検査を始める。
 
超軽量動力機と自作航空機は、レジャー向けの簡易な構造の小型航空機で、国内に約650機ある。耐空証明や操縦士免許は必要なく、航空法上の簡易な許可を受ければ離着陸場周辺に限り飛行できる。
 
国交省によると、99年以降の死亡事故を含むトラブル64件のうち46件が無許可飛行だった。今年は3件の事故がおき、15日には茨城県で無許可の自作航空機が墜落した。同省は「許可取得を徹底するため監督を強化する」としている。(朝日新聞)


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2015-08-28(Fri)

リニア中央新幹線 工事禁止仮処分申し立て 大鹿の住民 150827

南アルプス山岳トンネル工事 山梨県側 大成建設などのJVと契約 JR東海

リニア中央新幹線工事禁止仮処分求める 大鹿の住民15人 名古屋地裁 /長野
リニア中央新幹線のルートに入っている大鹿村で、建設に反対する住民15人が27日、
着工されれば騒音や排ガスで生活環境が破壊されるなどとして、
村内でリニアに絡む一切の工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。(毎日)


リニア新幹線工事で大成建設などのJVと契約 JR東海
東海旅客鉄道(JR東海)は27日、2027年開業を目指すリニア中央新幹線(品川―名古屋)の本格的な土木工事の第1弾として、
大成建設、佐藤工業、銭高組の共同企業体(JV)と契約したと発表した。
山梨県早川町から静岡県を経由して長野県大鹿村に至る、
全長25キロメートルのトンネルの山梨県側(一部静岡を含む)を施工する。(日経)


「過去類を見ない難工事」
山梨、静岡、長野3県にまたがる南アルプストンネルは陸上の鉄道トンネルでは世界有数の規模。
地表面からトンネルまでの深さが最大約1.4キロあり、地下水も多いことから「過去類を見ない難工事」(ゼネコン幹部)とされる。
(SankeiBiz )


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2015-08-28(Fri)

16年度予算概算要求 約6兆6791億円 国交省

公共事業関係費 6兆0093億円 「安全」「成長」に重点

---国土交通省は27日、2016年度予算の概算要求を発表した。全体の一般会計予算は前年度予算額から15%増となる6兆6791億円。

内訳は公共事業関係費が16%増の6兆0093億円、行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は9%増の6698億円。

特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を含めて、与えられた要求枠を最大限に活用した。

ストック効果をキーワードに防災・減災、老朽化対策といった「安全」と、民間投資を喚起する「成長」に重点を置いている点が特徴だ。

---概算要求に当たっては、「東日本大震災からの復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」を4つの柱に挙げた。

メーンストリームに位置付ける防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化といった「安全」につながる施策に重点的に取り組む一方で、民間投資を喚起する日本経済の「成長」にも力を注ぐ。

---さらにコンパクト+ネットワークの考え方に沿った都市機能の集約・再編によるコンパクトシティーの推進や公共交通ネットワークの再構築など、14日に閣議決定した新たな国土形成計画に示す「対流促進型国土の形成」に取り組む。

---16年度は、国土形成計画や9月の閣議決定を見込む社会資本整備重点計画、2月にまとめた交通政策基本計画、16年春をめどに策定する新たな北海道総合開発計画など、14年7月にまとめた「国土のグランドデザイン2050」をベースにした各分野の長期計画を本格的に実行に移す年になる。
(日刊建設通信新聞)


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2015-08-27(Thu)

JR東日本 相次ぐトラブル 国交省 再発防止を指導したのに・・・ 

「一つ一つのトラブルについて原因が異なるのは認識しているが、
トラブルが続いていることについては会社全体として手立てをしないといけない」(国土交通大臣)


山手線など3路線、全線で運転見合わせ 東急線もトラブル(産経ニュース 8/27) 
27日午後1時ごろ、JR山手線目黒-恵比寿間で、線路脇の地面にあるケーブルが燃え、山手線のほか、現場付近を並行して走っている埼京線、湘南新宿ラインのいずれも全線で運転を見合わせている。
 
----------------
国交省 JR東日本に改めて再発防止を指導(NHK 8/21)
JRの高架下で火が出た影響で、5つの路線で運転を見合わせるなどJR東日本でトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省はJR東日本再発防止に向けた取り組みを改めて指導しました。

JR東日本では、今月18日東京・立川市でJRの高架下を通るケーブルから火が出て停電が発生し、JRと西武鉄道の合わせて5つの路線で運転を見合わせたほか、今月4日にも横浜市内で架線が切れて停電し、首都圏のJR各線で運転の見合わせが相次ぐなどトラブルが続いています。

----------------
東急線トラブル 国交省、対策とるよう指示(読売テレビ 8/26)
25日午後6時半ごろ、東急電鉄の東横線・目黒線・多摩川線がシステムトラブルにより4時間近く運転を見合わせ、約36万人に影響が出た。東急電鉄によると、3路線の信号システムなどを集中管理する信号機器室の電源ブレーカーが落ちたことで踏切や信号に不具合が起きたという。東急電鉄は電源ブレーカーが落ちた原因を調べている。
 
------------------
京浜東北線 禁止区間に誤って停車 発車で過電流→火花で断線(東京新聞 8/6)
JR京浜東北線で架線が切れて列車が立ち往生したトラブルで、JR東日本は五日、桜木町駅(横浜市中区)付近の列車が本来停車してはならない架線のつなぎ目の場所で一時停止した後、再発進する際に大きな電流が一気に流れて架線が溶けた可能性が高いと発表した。


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2015-08-26(Wed)

住生活基本計画、成果指標の見直し検討 社整審 150825

「多様な居住ニーズの実現」と「豊かなコミュニティの形成」をテーマに
中古住宅を重視 既存住宅の活用を


----住生活基本計画の見直しを審議している社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、新たな基本計画で掲げる4つの目標のうち「多様な居住ニーズの実現」と「豊かなコミュニティの形成」の2つを取り上げ、2つの目標に関係する成果指標の見直しなどについて検討した。
 
現行計画で成果指標を定めている施策の中で、「密集市街地の解消」「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」「子育て世帯における誘導居住面積水準」「高齢者の居住する住宅のバリアフリー率」「リフォーム時に瑕疵担保責任保険への加入割合」の5つで、目標達成のトレンドを下回っている。一方、「生活支援施設を併設する公的賃貸住宅団地(100戸以上)の割合」では、20年の目標25%を12年に達成した。
(週刊住宅新聞社 2015年8月26日)

<各紙社説>
南日本新聞) [住生活基本計画] 中古住宅を重視したい(8/28)
宮崎日日新聞)住生活計画 中古住宅流通する仕組みを(8/25)
日本経済新聞)既存住宅を活用する政策へかじを切れ (5/27)
-------------------------
日本経済新聞BP)住生活基本計画、成果指標見直しも 国交省 (8/28)
日刊建設通信新聞)本格議論スタート/国交省 15年度内に閣議決定/住生活基本計画見直し(4/22)


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2015-08-25(Tue)

石木ダム 土地収用へ 地権者「到底納得できない」

建設事業評価委「継続」認める 農地明け渡し期限

----長崎県と佐世保市が川棚町で計画し、反対地権者らが「白紙撤回」を訴える石木ダム建設事業

24日、外部有識者でつくる県公共事業評価監視委員会は事業継続を認め、建設予定地では県収用委員会が6月に強制収用を認める裁決を出していた地権者の農地の一部が明け渡し期限を迎えた。

1975年の事業採択から約40年。地権者は意に反して進むダム事業や県側の対応にもどかしさを募らせ、怒りの声を上げた。(毎日新聞)


----長崎県が川棚町に計画する石木ダム建設事業が採択されて40年、大きな節目を迎えている。
反対地権者の一部の土地が24日、明け渡しの期限を迎えた。初めての強制収用となる。
 
収用委員会の裁決を受け、県への明け渡し期限を迎えた岩永サカエさんの畑。
25日以降、自分のものとして使用できない。
午後、県庁では反対地権者や支援者が緊急の抗議活動を展開し、県の姿勢を批判した。

一方、事業の再評価をしていた第三者の委員会は6年延長して継続する県の方針を認めた。
中村知事への答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるという。
県は反対地権者13世帯全ての土地や家屋について強制収用する手続きを開始している。
(長崎国際テレビ)


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2015-08-24(Mon)

日航機長を業務停止処分 操縦席にCA座らせ撮影

相次ぐ乗員のコックピット撮影空の安全守れるか

----コックピット内でパイロットが写真撮影し、乗務停止処分を受けるケースが相次いでいる。ジェットスター・ジャパン(JJP/GK)は8月5日から1週間、2人のパイロットを乗務停止処分とした。
 
6月には、日本航空(JAL/JL、9201)の機長(47)も、コックピット内で客室乗務員(CA)と記念撮影して乗務停止処分となり、8月21日には国土交通省航空局(JCAB)も処分を下した。(Aviation Wire)

----日本航空の機長が今年6月、飛行中の操縦室内で記念撮影したとして、国土交通省は21日、この機長に対し、同日から45日間の業務停止処分にしたと発表した。
 
機長は6月7日、副操縦士がトイレに立った際、安全対策として代わりに操縦室内に入った客室乗務員と記念撮影をした。
 
航空法では、飛行中の操縦士はほかの航空機などと衝突しないよう外部を見張る義務があると定めており、国交省はこれに違反したと判断した。(読売新聞)


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2015-08-23(Sun)

戦争法案 (25)自衛隊内部資料 文民統制を逸脱 150818-22

国民と国会を欺く危険な暴走 国民に伏せられた事実 文民統制逸脱の疑念が拭えない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)自衛隊の資料 国民に伏せられた事実(8/20)
毎日新聞)安保転換を問う 自衛隊内部資料 ◇国会で堂々と議論せよ(8/22)
東京新聞)自衛隊内部資料 活動拡大先走りを憂う(8/20)
しんぶん赤旗)戦争法案・内部文書 この暴走は言い逃れできない(8/19)
しんぶん赤旗)自衛隊の内部文書 国民と国会を欺く危険な暴走(8/13)

北海道新聞)新安保法制 中谷防衛相 資質問われる矛盾答弁(8/20)
信濃毎日新聞)安保をただす 審議再開 ごった煮法案の無理(8/20)
京都新聞)自衛隊資料作成  文民統制、忘れてないか(8/21)
神戸新聞)防衛省内部資料/文民統制が揺らがないか(8/21)
愛媛新聞)安保審議再開 文民統制逸脱の疑念が拭えない(8/22)

徳島新聞)安保内部資料 文民統制が危ぶまれる (8/21)
沖縄タイムス)[自衛隊内部資料]文民統制を逸脱するな(8/21)
----------------------------------
読売新聞)安保法案審議 成立後に向けた検討は当然だ(8/20)
産経新聞)自衛隊の事前検討 切れ目なき備えは当然だ(8/18)

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2015-08-22(Sat)

広島土砂災害1年 早めの情報提供と避難で命守れ

いま一度危機感を胸に 地域のリスクを知ろう 「まず避難」の意識高めよう 

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)広島災害1年 地域のリスクを知ろう(8/20)
読売新聞)広島土石流1年 教訓を早期避難に生かしたい(8/21)
河北新報)防災・減災/広島土砂災害1年/「まず避難」の意識高めよう(8/19)
新潟日報)広島豪雨1年 教訓深く胸に刻みつけて(8/22)
神戸新聞)土砂災害1年/減災は地道な努力の先に(8/21)

山陽新聞)広島災害1年 わが家の危険性を知ろう(8/20)
中国新聞)8・20と復興 もっと住民との議論を(8/21)
中国新聞)土砂災害1年 いま一度危機感を胸に(8/20)
愛媛新聞)広島土砂災害1年 早めの情報提供と避難で命守れ(8/21)
高知新聞)【広島の災害1年】危機意識を新たにしたい(8/21)
佐賀新聞)広島市土砂災害から1年 もしもの時は自ら判断を(8/22)
熊本日日新聞)広島土砂災害1年 普段から避難への備えを(8/21)


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2015-08-21(Fri)

山陽新幹線カバー脱落事故 内規違反「座金」を再利用 150808

作業分散でボルト締め不足か 床下のカバー脱落し車体に衝突、電線ショート 女性けが
 
----福岡県でトンネルを走行中の山陽新幹線の車両カバーが脱落、乗客が負傷した事故で、JR西日本は21日、通常は1人で行うボルトを締める作業を複数人で分担したため、最後の「本締め」をしなかった可能性があると公表した。通常の検査では作業や確認の手順が決められているが、別の部署が取り付けたため周知されていなかった。
 
----また、ボルトの緩みを防ぐ特殊な座金(ワッシャー)が内規に反して再利用されたことも原因の可能性があるとした。福岡県警は業務上過失傷害の疑いも視野に捜査。JR西は今後、カバーを取り付ける際の手順を徹底し、作業した箇所や人を記すチェックシートも活用する。(共同通信 2015年8月21日23:30)


<社説>
毎日新聞)新幹線部品脱落 小さなミスも見逃すな(8/13)


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2015-08-20(Thu)

低レベル放射性廃棄物の容器、固定ボルト折れる 

原燃輸送が報告書 原因究明と再発防止対策というが・・・?

----原燃輸送は19日、低レベル放射性廃棄物の輸送容器のふたを固定するボルトが折れていた問題で、腐食に伴って発生する水素がボルトの表面から内部に入り込み、もろくなって破断したとする報告書を国土交通省に提出した。高強度のボルトの方が折れやすいとして、今後、柔らかい材質のものに交換する。(日経新聞 150819)


----原燃輸送は27日、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計5本が折れているのが見つかったと発表した。同社は輸送中に破損したケースはないと説明し「環境への影響はなかった」としている。
 
----国土交通省は27日、同社に対し、安全が確認されるまで同型の金属製容器を使った輸送をしないよう命じた。同社は全国の原発から年間でドラム缶約1万本を輸送。国交省は「年間の輸送回数は10回程度」としている。(日経新聞 150628)


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2015-08-19(Wed)

エレベーター閉じ込めで緊急点検 元社員関与の86台

シンドラー社 相次ぐトラブル 国交省「社としても監督責任ある」

----国土交通省は12日、「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)の保守点検担当の男性社員(36)が今年6〜8月、意図的にエレベーターを停止させるトラブルを7件起こしていたと発表した。

利用者は最大で約45分間閉じ込められ、救急搬送された人もいた。同社は社員を懲戒解雇し、国交省に報告。国交省は、元社員が保守業務に関与したエレベーター緊急点検などを同社に指示した。(毎日新聞)


国土交通省住宅局建築指導課は、平成27年8月12日、
シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について」を公表した。
(主な内容)
1.概要
シンドラーエレベータ(株)(以下「シンドラー社」という。)の元社員※が、エレベーターに人為的な操作を行い、利用者がかご内に閉じ込められる事案が複数発生していた旨、同社から国土交通省に報告がありました。
シンドラー社は平成27年8月5日付けで同社員を懲戒解雇

2.内容
(1)発覚の経緯
シンドラー社によれば、同社が東京支社東京東支店及び東京南支店管内で保守点検業務を行っているUR住宅のエレベーターにおいて、本年6月下旬以降、原因が特定できない閉じ込め事案が複数発生していたが、8月2日に民間施設のエレベーターで発生した閉じ込め事案の通報に不自然な点があったことから、社内調査を行ったところ、同社社員(当時)が事案への関与を認めたものである。
(2)これまでに関与が明らかになった事案(略)

3.国土交通省としての対応
本日、シンドラー社に対し、以下の事項を指示しました。
(1)早急に事案の全容を解明すること。
(2)元社員が保守点検等に関与した可能性がある物件について緊急点検を行い、その結果を今月中に国土交通省まで報告すること。
(3)所有者等に対し、事案の内容を説明すること。
(4)本件に関する問い合わせ窓口を設置すること。
(5)再発防止策をとりまとめ、国土交通省まで報告すること。


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2015-08-18(Tue)

GDPマイナス 4~6月期 年率1・6%減 アベノミクス破綻?

消費低迷物価上昇が先行、賃金上昇が追いつかない 
根本に、生活必需品の値上げなど家計の逼迫、雇用劣化格差拡大などアベノミクスの弊害


----内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は3四半期ぶりにマイナス成長となった。物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比0・4%減。このペースが1年間続くと想定した年率換算では1・6%減だった。
 
----回復が進むと見られた個人消費が落ち込んだ。円安で食料品などが値上げされたが賃金はそれほど伸びず、実質的な家計の負担が増したためだ。また、円安効果で伸びると期待された輸出も、6四半期ぶりのマイナスだった。
 
----昨年4月の消費増税後、景気はゆるやかに回復していると見られていた。ここにきてのマイナス成長は日本経済の実像を考えるうえで示唆的である。
(朝日新聞)

 
----個人消費の大幅な落ち込みにより四~六月期の国内総生産(GDP)がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
 
----何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫(ひっぱく)や雇用劣化格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。

----なぜ消費が低迷し続けているのか。政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。
(東京新聞)


<各紙社説・主張>
朝日新聞)マイナス成長―危うい政策目標と想定(8/18)
読売新聞)GDPマイナス 景気の停滞を長引かせるな(8/18)
毎日新聞)マイナス成長 好循環が見えてこない(8/18)
日本経済新聞)踊り場経済には景気対策でなく改革を (8/18)
産経新聞)GDPマイナス 消費喚起へ「民」の底力を(8/18)

東京新聞)GDPマイナス アベノミクスは破綻か(8/18)
しんぶん赤旗)GDP再び後退に 経済の土台壊した責任は重い(8/18)
福島民友新聞)景気回復足踏み/大胆な地方活性策が必要だ(8/18)
神戸新聞)GDPマイナス/アベノミクスは正念場だ(8/18)
中国新聞)GDP3期ぶり減 中国経済の減速 直視を(8/18)

熊本日日新聞)マイナス成長 実効ある地方活性化策を(8/18)


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2015-08-17(Mon)

物流分野の労働力不足対策 各省の取り組み

トラックドライバー人材確保・育成に向けて

国土交通省のドライバー不足対策は大きく分けて
(1)女性や高齢者、あるいは高卒の若年労働者や自衛隊員など、これまで積極的にリクルート活動を行っていなかった対象への戦略的なリクルート
(2)荷主との取引環境の改善による賃金アップを含めたドライバーの労働環境を整備することを通じてのトラック運輸産業の底上げ―という2つの方向。
------------------
トラックドライバー人材確保・育成に向けて」(厚労省・国交省)150528
http://www.mlit.go.jp/common/001090803.pdf
  ◇
物流分野における労働力不足対策アクションプラン(国交省)150320
物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[1]
http://www.mlit.go.jp/common/001083709.pdf
物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[2]
http://www.mlit.go.jp/common/001083710.pdf
物流分野における労働力不足対策アクションプラン
http://www.mlit.go.jp/common/001083711.pdf
〇「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」施策総括表
http://www.mlit.go.jp/common/001083712.pdf
------------------

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2015-08-17(Mon)

戦後70年 安倍談話 (3)真意はどこに 評価できない

周辺諸国の不安は取り除けない 「おわび」の心伝わるか 「力」より「協調」の未来へ 


<各紙社説・主張・論説>
山陰中央日報)戦後70年談話/「歴史認識」は丁寧な説明を(8/15)
愛媛新聞)戦後70年首相談話 周辺諸国の不安は取り除けない(8/15)
徳島新聞)首相70年談話 「おわび」の心伝わるか(8/15)
高知新聞)【戦後70年談話】歴史を直視しているか(8/15)
熊本日日新聞)戦後70年と安倍談話 「力」より「協調」の未来へ(8/15)

宮崎日日新聞)戦後70年談話 行動こそが平和を構築する(8/18)
南日本新聞) [安倍首相談話] 戦後70年・さらなる明言が必要だ(8/15)
琉球新報)戦後70年終戦記念日 不戦の誓いを新たに 評価できない首相談話(8/15)
沖縄タイムス)[戦後70年談話]主語漂流 真意はどこに(8/15)


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2015-08-16(Sun)

戦後70年 安倍談話 (2)間接的でない明言必要だ 150815

言葉の裏を見極めたい 言葉は尽くしたけれど 日常に根付く不戦の心こそ

<各紙社説・主張・論説>
東奥日報)間接的でない明言必要だ/戦後70年談話(8/15)
秋田魁新報)[戦後70年]安倍首相談話 分かりやすさに欠ける(8/15)
岩手日報)70年談話 言葉は尽くしたけれど(8/15)
福島民友新聞)首相70年談話/未来へ向かい確かな針路を(8/15)
福島民報)【戦後70年首相談話】民意重んじ誓いを形に(8/15)

新潟日報)終戦の日 不戦の誓い忘れてならぬ(8/15)
信濃毎日新聞)戦後70年に 安倍首相談話 言葉の裏を見極めたい(8/15)
福井新聞)安倍談話と終戦の日 平和国家の道 確かなのか(8/15)
京都新聞)終戦から70年  日常に根付く不戦の心こそ(8/15)
神戸新聞)終戦の日/「平和主義の最先進国」に(8/15)


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2015-08-16(Sun)

川内原発再稼働 8・11なし崩しの「原発回帰」  150812-18

福島の教訓忘れた「見切り発車」 なし崩しは許されない 安全神話、復活させるな  全責任は政府にある

<各紙社説・論説>
朝日新聞)原発再稼働―川内をひな型にするな(8/12)
毎日新聞)川内再稼働 原発依存社会に戻すな(8/12)
北海道新聞)川内原発再稼働 教訓生かさぬ見切り発車(8/12)
秋田魁新報)原発再稼働 「福島以前」に戻るのか(8/18)
河北新報)川内原発再稼働/展望なき回帰は許されない(8/12)

福島民友新聞)川内原発再稼働/教訓踏まえた長期展望示せ(8/13)
福島民報)【原発再稼働】全責任は政府にある(8/12)
信濃毎日新聞)原発再稼働 なし崩しは許されない(8/12)
京都新聞)川内原発再稼働  安全神話、復活させるな(8/12)
神戸新聞)川内原発再稼働/事故の総括がまだ不十分だ(8/12)

愛媛新聞)川内原発再稼働 福島の教訓忘れた「見切り発車」(8/12)
徳島新聞)川内原発再稼働 なぜ今「原発回帰」なのか(8/13)
佐賀新聞)川内原発再稼働 ◆福島の教訓を思い起こせ(8/12)
宮崎日日新聞)川内原発再稼働 ◆今なぜ必要か政府は説明を◆(8/12)
南日本新聞) [川内原発再稼働] なし崩しの「原発回帰」は許されない(8/12)


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2015-08-15(Sat)

国土形成計画(全国計画) 閣議決定  国土利用計画(全国計画)も 

6長大橋計画そのまま 「国土の均衡ある発展」復活? 「全総」転換したはずなのに・・・

――安倍内閣は14日、7年ぶりに改定した「国土形成計画」を閣議決定した。今後約10年の国づくりの指針となるもので、「人口減少社会に初めて正面から取り組む計画」と位置づけた。

――ただ、今回の計画でも、巨大プロジェクトの見直しには踏み込んでいない。
1万4千キロを張り巡らせる高速道路などの構想は維持。財政面からも実現性が疑問視されている東京湾口や伊勢湾口、豊後伊予連絡道など全国6カ所の長大橋計画は、「長期的視点から取り組む」と、前回計画の表現をそのまま引き継いだ。(朝日新聞)

―― リニア中央新幹線の開通を見越し、三大都市圏を一体的に発展させる「スーパー・メガリージョン」をつくる考えも明らかにした。(日経)


◇ 国土形成計画全国計画
http://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf
◇ 国土利用計画全国計画)本文
http://www.mlit.go.jp/common/001100246.pdf




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2015-08-15(Sat)

戦後70年 安倍談話 (1)過ち認めぬ首相 150815

肝心な部分曖昧すぎる 何のために出したのか 戦略的意図を読み取れぬ 歴史の修正から決別を 

70年談話:安倍晋三首相談話全文(毎日新聞 2015年08月14日)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)戦後70年の安倍談話 何のために出したのか(8/15)
読売新聞)戦後70年談話 歴史の教訓胸に未来を拓こう(8/15)
毎日新聞)戦後70年談話 歴史の修正から決別を(8/15)
日本経済新聞)70年談話を踏まえ何をするかだ (8/15)
東京新聞)戦後70年首相談話 真の和解とするために(8/15)

しんぶん赤旗)「安倍70年談話」 過ち認めぬ首相に未来託せず(8/15)
北海道新聞)終戦から70年 不戦の誓い、未来に継承を(8/15)
河北新報)戦後70年談話/戦略的意図を読み取れぬ(8/15)
中国新聞)安倍談話 肝心な部分曖昧すぎる(8/15)
西日本新聞)戦後70年談話 真の和解へ首相は行動を(8/15)

西日本新聞)戦後70年談話 「なぜ誤ったか」を原点に(8/12)


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2015-08-14(Fri)

日航機墜落30年 「命を運ぶ」が風化してないか

あらためて空の安全問う 安全思想は向上したのか 安全最優先の原点徹底を 

<各紙社説・主張・論説>
産経新聞)日航機墜落30年 安全への誓いを広げたい(8/13)
神戸新聞)日航機事故30年/安全思想は向上したのか(8/13)
南日本新聞) [日航機墜落30年] 教訓を生かし続けたい(8/13)
東京新聞)日航機墜落30年 風化させてなるものか(8/12)
しんぶん赤旗)日航機墜落30年 「命を運ぶ」が風化してないか(8/12)

京都新聞)日航機墜落30年  まだ語られぬ教訓ある(8/12)
山陰中央日報)日航機墜落30年/遺族の声を安全に生かせ(8/12)
中国新聞)日航機墜落30年 空の安全、再び誓いたい(8/12)
高知新聞)【日航機墜落30年】あらためて空の安全問う(8/12)
熊本日日新聞)日航機墜落30年 安全最優先の原点徹底を(8/12)

読売新聞)日航機墜落30年 安全運航への誓いを新たに(8/11)
毎日新聞)日航機墜落30年 8・12を安全の原点に(8/11)
日本経済新聞)御巣鷹30年を機に空の安全を高めたい (8/11)
愛媛新聞)日航機墜落30年 遺族の思いつなぎ安全な社会を(8/11)
徳島新聞)日航機墜落30年 安全運航の原点再確認を(8/11)


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2015-08-13(Thu)

8・9長崎原爆の日 長崎からの発信 「非核の傘」へ連帯を

戦争法案 核廃絶の運動、思いを根底から覆す 許せない 被爆者

平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」
○ 被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)の「平和への誓い」より

「憲法の理念が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が広がっている」
「政府と国会には慎重で真摯(しんし)な審議を求める」
○ 田上(たうえ)富久長崎市長の「平和宣言」より

<各紙社説>
朝日新聞)被爆70年の日本―核なき世界近づけるには(8/10)
しんぶん赤旗)被爆70年世界大会 非核と反戦の願いをひとつに(8/10)
秋田魁新報)[戦後70年]広島・長崎原爆忌 核なき世界へ努力せよ(8/11)
神戸新聞)「核輸送」発言/後方支援に法の歯止めを(8/11)
神戸新聞 )核の平和利用/医療者が指摘した被爆の教訓(8/9)

中国新聞)【被爆70年】長崎からの発信 平和実現へ手を携えて(8/10)
愛媛新聞)被爆70年 首相は核廃絶に本気で取り組め(8/10)
西日本新聞)長崎原爆の日 「核廃絶は難しい」が問う(8/9)
宮崎日日新聞)平和宣言 「非核の傘」へ世界は連帯を(8/11)
南日本新聞)[戦後70年・長崎原爆の日] 平和への思い次世代に(8/9)

琉球新報)長崎被爆70年 核廃絶なら安保法廃案に(8/10)
沖縄タイムス)[長崎「原爆の日」]核廃絶へ確かな歩みを(8/9)


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2015-08-12(Wed)

高速道路の運用、料金体系のあり方など提言 

道路賢く使う取組」の基本方針と中間答申 150127・150730

今年1月、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が
高速道路を中心とした「道路賢く使う取組」の基本方針』をとりまとめて、公表した。

基本方針について、パブリックコメントへの意見や、高速道路機構・会社の業務点検結果、部会での議論を踏まえ、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の「中間答申」をとりまとめた。

基本方針については
----国土交通省は、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(案)をまとめた。15日に開いた社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会(部会長・寺島実郎日本総合研究所理事長)に提示した。利用者の視点に立った既存道路の運用改善で道路ネットワークとしての機能を最大限に発揮させることに加え、首都圏の高速道路における一元的な料金体系の確立を盛り込んだ。

----基本方針は、人口減少・少子高齢化、グローバリゼーションの進展、巨大災害への切迫性、インフラの老朽化といったわが国が直面する危機に道路がどういった役割を果たせるかが出発点。昨年7月にまとめた『国土のグランドデザイン2050』をベースに、国土形成計画の改定作業が進む中、道路の機能を最大限に発揮させることで、道路政策から経済・社会システムに新たなイノベーションを創出する。(日刊建設通信新聞2015-01-16)

高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針
(2015年1月27日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000218.html
中間答申
(2015年7月30日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000250.html



2015-07-22(Wed)
道路公団民営化10年 老朽化対応強化を提言 20150714
高速道路機構・会社の業務点検結果について 国交省
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-46.html


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2015-08-11(Tue)

川内原発再稼働 8・11原発ゼロが終わる日  150808-11

フクシマ前へ逆行許されぬ 「安全」欠いた見切り発車だ  基準を安全神話にするな 誰が責任を負うのか

<各紙社説・論説>
朝日新聞)川内再稼働を前に 避難の不安が置き去りだ(8/8)
東京新聞)原発ゼロが終わる日に 誰が責任を負うのか(8/11)
東京新聞)原発再稼働 安全とは言わぬまま(8/8)
新潟日報)川内原発再稼働 基準を安全神話にするな(8/11)
京都新聞)原発再稼働  フクシマ前へ逆行許されぬ(8/9)

山陰中央日報) 川内原発再稼働/急ぐ必要性があるのか(8/11)
山陽新聞)川内原発 不安が拭えない再稼働だ(8/9)
中国新聞)川内原発再稼働 「なし崩し」許されない(8/11)
高知新聞)【川内原発再稼働】3・11以前には戻れない(8/11)
西日本新聞)川内原発再稼働 九電は安全管理の徹底を(8/11)

熊本日日新聞)川内原発再稼働へ なし崩しでは許されない(8/9)
南日本本新聞)[川内再稼働へ] 課題が残されたままだ(8/11)
琉球新報)川内原発再稼働 「安全」欠いた見切り発車だ(8/11)
沖縄タイムス)[川内原発再稼働]疑問多く認められない(8/11)
しんぶん赤旗)川内原発始動強行 世論無視、安倍政権の責任重大(8/11)


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2015-08-11(Tue)

アスベスト飛散防止対策 大規模建物3605棟未実施

国の施設 30棟未実施  /石綿飛散リスク高まる 使用疑い280万棟、解体進む

◇民間の大規模(概ね1,000 平方メートル以上)な建築物
調査結果概要(報告)〔27 年 3 月 16 日時点の都道府県からの報告件数〕
( )書きは、前回(26 年 3 月 16 日時点)の都道府県からの報告件数
・調査対象の建築物の数 : 267,416 棟(270,910 棟)
・調査報告のあった建築物の数 : 236,766 棟(234,843 棟)
・露出してアスベストの吹付けがされている建築物の数: 15,693 棟( 15,750 棟)
・指導により対応済みの建築物の数 : 11,264 棟( 11,107 棟)
・指導により対応予定の建築物の数 : 824 棟( 973 棟) ※未実施(予定なし)3605棟(3670棟)

◇国有財産(行政財産)に該当する建築物 2015年3月31日時点調査
○ 調査対象件数:81,912棟 (100%) [ ]は2014年3月31日
・吹付けアスベスト等が使用されている件数:376棟 (0.46%)←[392棟]
うち、封じ込め等の飛散防止対策を実施済みの件数:346棟(0.42%)
うち、未対策の件数(別添1参照):30棟 (0.04%)←[36棟]
・吹付アスベスト等を使用している可能性があるが含有量が未調査の件数:16棟 (0.02%)←19棟

石綿飛散リスク高まる 使用疑い280万棟、解体進む(朝日新聞 2015年6月28日より)
 大手機械メーカー・クボタの旧工場(兵庫県尼崎市)周辺で住民被害が発覚した「クボタ・ショック」から29日で10年。老朽化した建物の解体現場で、ずさんな工事によるアスベスト石綿)の飛散事故が絶えない。石綿を用いた疑いがある建物は、民間だけで推計280万棟。その解体がこれからピークに向かう。五輪を控える東京では他に先駆け解体が進み、周辺住民が石綿を吸うリスクが高まっている。住民被害が対象の石綿健康被害救済法の認定者は今年1万人を超えた。石綿禍に終息の兆しは見えない。---


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2015-08-10(Mon)

スカイマーク再建 空の競争優先でいいのか?

公共交通機関 安全性公共性の確保こそ優先すべきでは・・・

各紙とも空の競争を優先するが、その視点のみでいいのだろうか。

スカイマークの破たんの背景には「格安航空会社(LCC)との競争激化」、「競争」優先の考え方がある。
突き詰めれば、競争激化が招いた必然、これがスカイマーク破たんの真相だ。

にもかかわらず、さらに競争せよと主張する。
公共交通機関は、安全性公共性の確保こそ優先すべき、という視点が見当たらない。

これでいいのだろうか・・・・・。


----スカイマークは日本航空、ANAに続く「第三極」の航空会社として約20年前に誕生した。ドル箱路線とされる羽田空港の発着枠を優先的に配分された同社は、運賃引き下げやサービス向上などを通じ、航空自由化の中で一定の存在感を示してきたといえよう。
 
同社が破綻したのは、国際線参入を目指して大型機を大量発注するなど、無謀な拡大策に走ったことが直接の原因だ。背景には格安航空会社(LCC)との競争激化もあげられるが、再生にあたっては、大手に対抗できる勢力として期待される、本来の立ち位置を自覚しなければならない。
(産経新聞)


----スカイマークがANA陣営に入ることで、日本の空から、日本航空(JAL)ともANAとも距離を置く第三極が事実上、消えることになる。寡占化が進んで、運賃の値上げなど利用者の不利益につながることにならないか、気がかりだ。

----ところが、航空法の外資規制により、外国の航空企業が直接、日本の国内線事業に参入する道は閉ざされている。政府には、海外の格安航空会社(LCC)などが日本の空に参入しやすくなるよう、規制緩和の議論を本格化させてほしい。
(毎日新聞)


<各紙社説>
読売新聞)スカイマーク ANAとの連携をどう生かす(08/10)
毎日新聞)スカイマーク 空の寡占化が心配だ(08/10)
産経新聞)スカイマーク再建 競争確保が支援の前提だ(08/10)
日本経済新聞)スカイマーク再生と空の競争 (08/06)
神戸新聞)スカイマーク/顧客重視の姿勢を忘れず(08/07)
西日本新聞)スカイマーク まずは信頼の回復からだ(08/07)


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2015-08-09(Sun)

免震ゴム偽装 大臣認定制度見直しの報告書 有識者委  150729


性能試験立ち会い、出荷製品の抜き打ち検査など 国の審査強化を 

----東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能データ偽装問題を受け、国土交通省の有識者委員会は29日、建材や建築構造の大臣認定制度の見直しを求める報告書をまとめた。性能試験への立ち会いや出荷製品の抜き打ち検査など国の審査の強化が必要とした。国交省はまず免震材料について建築基準法の省令を年内に改正し、品質チェック体制を強化する。
 
認定制度見直しでは、国が指定する性能評価機関は、企業から製品の評価申請を受け付けた後、従来の書類審査に加え、企業が実施する性能試験に立ち会う。企業の品質管理責任者が製造部門から独立して選任されているかなど品質管理体制も確認する。
 
審査を経て認定書が交付されれば企業は製品を出荷できるが、免震ゴム問題では認定後のフォローが不十分だった。
 
このため制度見直し後は、性能評価機関は出荷段階で製品を抜き打ち検査し、審査時のデータと整合しているかどうかを調べる。検査で疑念が生じた場合、国交省が企業に立ち入り検査し、問題があれば大臣認定を取り消す。
 
過去に不正をした企業に対しては性能試験の項目やサンプル数を増やし、出荷時の抜き打ち検査も重点的に実施する。
(日本経済新聞)


報告書
免震材料に関する第三者委員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf




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2015-08-09(Sun)

道路メンテナンス年報 トンネル・橋梁の点検成果 初公表 150805

6月末時点の点検実施率 橋梁8%、トンネル13%、道路附属物など15%(全管理者平均)

-----国土交通省は5日、道路の老朽化対策の取り組みについて、1年間の成果をまとめた報告書「道路メンテナンス年報」を初めて作成した。昨年7月に、省令で全国にあるすべてのトンネル(約1万本)と、延長2メートル以上の橋梁(約70万橋)に5年ごとの定期点検を義務付けたのに伴い、今年6月末時点の最新の点検進ちょく率などをまとめている。
(日刊建設工業新聞)

道路メンテナンス年報(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001099433.pdf




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