2015-10-31(Sat)

リニア新幹線 沿線住民ら提訴へ  工事認可取り消し求め

リニア工事で沿線住民向けの初説明会 JR東海、山梨・早川町で

----JR東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らが30日、国会内で記者会見し、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。原告数は千人程度を目標にし、早ければ来年春にも東京地裁に提訴する。
 
訴訟を準備しているのは市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」で、南アルプスを貫くトンネル工事などによる沿線の自然環境への影響について、JR東海がまとめた環境影響評価は不十分な内容だと主張。
(共同通信)

-----平成39年に東京・品川-名古屋でリニア中央新幹線の開業を目指すJR東海は27日、工事の概要や安全対策について、沿線住民向けの初めての説明会を山梨県早川町で実施した。
 
JR東海によると、同町から静岡市北部を経て長野県南部に抜ける全長約25キロの南アルプストンネルのうち、約7・7キロ区間の山梨工区が同町を通る。ことし12月ごろに着工し、25年秋ごろの終了を目指す。
(産経ニュース)


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2015-10-30(Fri)

くい打ちデータ偽装拡大 全国で5件が判明 新たに 東京江東区 

旭化成建材への立ち入り検査検討 データ流用全国30〜40件 有識者会議設置 

<報道記事>
NHK)データ流用 全国で5件が判明(10/30 18/27)
--------------------
朝日新聞)東京・江東区立学校1校、杭データ流用か 「傾きない」(10/30 17:42)
--------------------
朝日新聞)国交省、旭化成建材への立ち入り検査検討 杭データ偽装(10/30 13:38)
--------------------
産経ニュース)国交省がくい打ち問題で有識者会議設置 横浜市のマンション以外も対象(10/30 11:48)
産経ニュース)旭化成建材くい打ちデータ偽装問題 住民「どれぐらい深刻なのか」(10/30 08:59)
産経ニュース)突貫調査 信頼性に疑問 旭化成、くい打ちデータ偽装拡大(10/30 07:13)
朝日新聞)杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は(10/30 05:40)
読売新聞)杭データずさん管理、旭化成の経営責任に発展か(10/30 09:13)
日本経済新聞)釧路の道営住宅のデータ改ざん 隣接工事記録を切り貼り (10/30 1:22)
読売新聞)杭データ流用、横浜の責任者関与の半数で疑い(10/30 15:09)
日本経済新聞)釧路の道営住宅のデータ改ざん 隣接工事記録を切り貼り (10/30 1:22)
NHK)旭化成建材 数十件でデータ流用の疑い(10/29 18:14)
FNN-news)施工不良問題 旭化成建材のデータ流用、全国で30〜40件(10/29 17:05)



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2015-10-29(Thu)

くい打ちデータ流用 新たに 北海道2件、横浜1件 

旭化成建材 釧路市内の道営住宅2件 横浜市の公共施設

<報道>
毎日新聞)くい打ち不正:データ転用、釧路でもう1件 別の道営住宅(10/29 17:03)
NHK)データ流用 釧路市内の別の道営住宅でも見つかる(10/29 16:56)
NHK)旭化成建材 横浜市の公共施設でもデータ流用(10/29 17:27)
YTV)横浜市で新たなデータ流用“別人物”が担当 (10/29 15:21)
FNN-news)旭化成建材くい打ち 横浜と北海道で新たなデータ流用(10/29 17:33)
日本経済新聞)北海道、新たにデータ流用 別の道営住宅で (10/29 16:22)
NHK)くいデータ流用 北海道「現時点で不具合ない」(10/29 12:21)
NHK)くい打ちデータ流用 北海道が安全性確認求める(10/29 04:00)



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2015-10-28(Wed)

マンション傾斜 不安解消へ調査を急げ

全容解明へ説明責任を 不安の解消に全力を 再発防止策の検討を急げ

<各紙社説・論説> 
朝日新聞)杭打ち問題 不安の解消に全力を(10/25)
読売新聞)マンション傾斜 施工管理への不信を広げるな(10/25)
秋田魁新報)くい施工問題 不安解消へ調査を急げ(10/25)
高知新聞)【くい打ち不正】全容解明へ説明責任を(10/24)

佐賀新聞)マンション工事不正 再発防止策の検討を急げ(10/24)
熊本日日新聞)マンション傾斜 不安解消へ全件調査急げ(10/24)
南日本新聞) [マンション傾斜] 物件の安全確認を急げ(10/25)


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2015-10-27(Tue)

辺野古取り消し決定 効力停止 国交相

政府、工事再開へ/国交相「住民が被る損害ある」?

「沖縄の心に寄り添うというならば、首相は自らの言葉を守り、県民の多くが反対する計画を撤回するのが筋だ。」
(北海道新聞)
なのに、石井国交相は、
「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」
(翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由)などと述べた。
 
----沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は二十七日午前の記者会見で、翁長雄志(おながたけし)知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止したと発表した。

決定書を沖縄県に郵送した。これを受け、政府は今秋の本格着工に向けて作業を再開する。
県側は決定を不服として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る見通しだ。
(NHK)
*********************************
<各紙社説>
北海道新聞)辺野古承認撤回 移設作業の全面停止を(10/14)
中国新聞)辺野古承認取り消し 問われる「基地と自治」(10/14)
西日本新聞)辺野古取り消し 本土も自分のこととして(10/15)



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2015-10-26(Mon)

空港の維持管理が不適切 問題把握しても補修せず

摩擦係数 基準下回る滑走路 羽田空港D滑走路も 会計検査院 

----全国7空港滑走路が基準よりも滑りやすいのに速やかに補修していないなど、維持管理が不適切な空港施設が多数あることが会計検査院の調査で分かった。滑りにくさを示す摩擦係数が基準を下回っていた滑走路には、5年前に運用を始めた羽田空港D滑走路も含まれる。会計検査院は10月19日、国土交通省などに改善を求めた。

----航空機の着陸時にタイヤのゴムが摩擦で滑走路に付着すると、路面の滑り抵抗が低下する。羽田空港などでは、定期点検で摩擦係数が基準値以下の箇所があることを把握しながら、ゴムを除去するなどの措置を講じていなかった。

----羽田空港D滑走路では、12年9月の点検で摩擦係数が基準の0.44を下回る0.33となっている箇所が見つかったが、同空港事務所はすぐに対処しなかった。その後、13年8月に測定すると0.20に低下していたことから、その年の11月から12月にかけてゴムを除去した。結局、除去するまでの約15カ月間は、滑走路が基準より滑りやすくなっていたことになる。
(ケンプラッツ)

「空港施設の維持管理について」
全文(PDF形式:148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271019_zenbun_01.pdf




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2015-10-25(Sun)

リニア新幹線 環境破壊招く 大義ない巨大開発は中止を

共産党が名古屋でつどい 沿線住民ら一堂に 151024

----日本共産党は24日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、JR東海が用地買収に着手した9兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました。
(赤旗)

----リニア中央新幹線の工事による環境への影響を考える集会が24日、名古屋市で開かれ、沿線7都県の住民ら約380人が参加した。国によるJR東海への工事認可から1年で見えてきた課題について報告し、連携を進める方針を確認した。
(朝日新聞)

----シンポジウムでは、3人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌(しめんそか)”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。
 
自然保護協会の辻村千尋さんは活断層を貫く危険性を指摘し、「リニアはやめて、活断層を横切る構造物の安全性を評価し直すことが必要だ」と強調。「自然環境を壊すことは文化、人間のつながりを壊すことになる」と強調しました。
 
日本科学者会議の長田好弘リニア研究連絡委員会代表は、トンネル工事や超電導技術について、「技術・信頼性・安全性が確保されておらず、環境破壊もはかりしれない。中止・撤退する以外にない」と強調しました。
(赤旗)


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2015-10-24(Sat)

マンション傾斜 甘いチェック許されぬ

業界挙げ根本的な解決を 検査の厳格化が不可欠だ 新たな監視システムを

<各紙社説・主張・論説>
産経新聞)マンション傾斜 業界挙げ不安を払拭せよ(10/23)
北海道新聞)マンション偽装 甘いチェック許されぬ(10/23)
東奥日報)業界挙げ根本的な解決を/マンション傾斜問題(10/23)
福島民友新聞)マンション傾斜問題/早急に全容解明し対応策を(10/21)
福井新聞)マンション傾斜問題 検査の厳格化が不可欠だ(10/23)
山陰中央日報)マンション傾斜問題/業界で根本的な解決策を(10/23)
徳島新聞)マンション傾斜 徹底調査し不安解消急げ (10/23)
琉球新報)マンション傾斜 新たな監視システムを(10/22)


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2015-10-23(Fri)

傾斜マンション 杭偽装の責任者 9都県41件で関与 

愛知が最多23件 岐阜6件、三重5件 東京2件、茨城、千葉、神奈川、石川、静岡が各1件
集合住宅13件、工場・倉庫9件、事務所4件、医療・福祉施設4件、学校3件、



横浜市の大型マンションが傾いた問題で、杭工事を行った旭化成建材と親会社の旭化成は22日、データ偽装を行った現場責任者が関わった物件が全国に41件あることを明らかにした。旭化成建材が過去10年間に杭を打った3040件の物件は45都道府県に広がる。全物件について、データ偽装の有無を調べるという。

発表によると、責任者が関わった物件は9都県に41件あり、愛知が最多の23件で、岐阜6件、三重5件、東京2件、茨城、千葉、神奈川、石川、静岡が各1件だった。用途別では、マンションなど集合住宅が最も多く13件で、工場・倉庫9件、事務所4件、病院や介護施設などの医療・福祉施設4件、学校3件、百貨店やスーパーなどの商業施設2件、県庁などの公共施設2件、その他3件、不明1件だった。(朝日新聞)




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2015-10-22(Thu)

傾斜マンション 偽装を根底から洗い直せ

企業倫理より稼ぐ力か 背景を含め徹底解明を 

<各紙社説>
日本経済新聞)マンションの偽装を根底から洗い直せ(10/21)
東京新聞)相次ぐ不祥事 企業倫理より稼ぐ力か(10/21)
河北新報)相次ぐ偽装/職業倫理はどこへ行った(10/21)
信濃毎日新聞)傾斜マンション 背景を含め徹底解明を(10/20)
京都新聞)傾斜マンション  住まいの信頼揺るがす(10/19)
神戸新聞)マンション傾斜/安全確保へ原因究明急げ(10/20)
中国新聞)データ偽装 企業倫理の立て直しを(10/19)
西日本新聞)データ偽装 企業倫理の立て直しを(10/19)


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2015-10-21(Wed)

辺野古環境委 多額寄付 失墜した辺野古承認根拠

公正に監視できるのか  地に落ちた第三者機関 
環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務


----沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
 
受領が判明したのは、委員13人のうち、委員長の中村由行(よしゆき)・横浜国立大大学院教授ら3人。委員就任の決定後にそれぞれ50万円から800万円が渡っていた。
 
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
 
委員会は、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)前知事が2013年12月に辺野古埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が14年4月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。(毎日新聞)

<各紙社説>
毎日新聞)辺野古環境委 公正に監視できるのか(10/21)
琉球新報)環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠(10/21)
沖縄タイムス)[辺野古環境委に寄付]地に落ちた第三者機関(10/20)


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2015-10-20(Tue)

鬼怒川 堤防 かさ上げ方針 最大1.4m

堤防上部の幅も約6メートルに 関東地方整備局 調査委

-----国土交通省関東地方整備局は19日、関東・東北豪雨で決壊した茨城県常総市の鬼怒川堤防の再建工法を検討する調査委員会をさいたま市内で開き、現場の堤防の高さを決壊前より最大で約1・4メートルかさ上げして約5・4メートルに、堤防上部の幅を約2倍の約6メートルとする方針を決めた。(共同通信)

<国交省の資料>
4.第3回鬼怒川堤防調査委員会 資料[PDF:1588KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000634034.pdf




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2015-10-19(Mon)

傾斜マンション 国交省が処分検討 建設業法・宅建法違反で

くいデータ偽装 国交省が会社に調査継続指示

----横浜市都筑区の大型分譲マンションで基礎工事の施工不良が見つかった問題
国土交通省は19日、施工会社などの建設業法違反の疑いに加え、
マンションを販売した三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)についても
宅地建物取引業法違反の疑いがあるとして調査していることを明らかにした。
 
今後、行政処分が必要か検討する。
宅建業法の規定では、取引関係者に損害を与えた時などは処分の対象となる。
 
三井不動産レジデンシャルは、傾いていない3棟を含め全4棟の建て替えを基本的枠組みとして住民に提示しているが、
住民の損害の大きさと補償の程度などが処分のポイントになる。
 
一方、建設業法違反で同省が調査しているのは、元請けの三井住友建設(中央区)、
下請けの日立ハイテクノロジーズ(港区)と杭打ち工事を請け負った旭化成建材(千代田区)の3社。
(読売新聞)


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2015-10-18(Sun)

リニア調査 長野・東京・静岡 共産党国会議員団 151013-15

住民への影響は… 南アルプス 発生土でダム化の危険 環境・観光 影響は大 JRリニアに不信 


しんぶん赤旗)リニア建設 発生土でダム化の危険 静岡 南アルプスでも調査(10/16)
 リニア新幹線を考える静岡県民ネットワークは14、15の両日、JR東海が進めるリニア中央新幹線のルート(県内10・7キロ)にあたる県北部・南アルプスの調査に入りました。
 調査には日本共産党の本村伸子、島津幸広両衆院議員と辰巳孝太郎参院議員も同行しました。

しんぶん赤旗)リニア建設 住民への影響は… 東京 予定地を党議員団調査(10/16)
 日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームは14日、東京都内のルートである港、品川、大田の各区と町田市での現地調査と、JR東海からの聞き取りを行い、沿線住民と懇談しました。

しんぶん赤旗)環境・観光 影響は大 長野 JRリニアに不信 共産党調査(10/15)
 日本共産党国会議員団「リニア問題プロジェクトチーム」は13、14の両日、長野県内ルートのうち大鹿(おおしか)村と豊丘、喬木(たかぎ)、阿智の3村、南木曽(なぎそ)町を現地調査しました。熊谷秀樹阿智村村長、長尾勝大鹿村副村長ら行政関係者や住民との懇談では、不誠実な対応に終始するJR東海への不信や怒りの声が相次ぎました。


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2015-10-17(Sat)

データ偽装 東洋ゴム不正 傾きマンション

不安解消へ検査を急げ/信頼揺るがす不正だ  安全安心への信頼を壊す  

<各紙社説・主張>
朝日新聞)データ偽装 信頼揺るがす不正だ(10/16)
読売新聞)性能データ偽装 日本のものづくりは大丈夫か(10/17)
毎日新聞)東洋ゴム改ざん 3度目の不正に驚く(10/16)
日本経済新聞)信頼回復の道遠い東洋ゴム (10/17)
産経新聞)基礎データ不正 安全安心への信頼を壊す(10/16)

北海道新聞)データ不正 安全意識を欠いた偽装(10/17)
京都新聞)東洋ゴム不正  信頼回復はるかに遠く(10/16)
神戸新聞)東洋ゴム不正/信頼回復への道は険しい(10/16)
西日本新聞)データ改ざん 「現場の力」に衰えないか(10/16)
******************************
毎日新聞)傾きマンション 不安解消へ検査を急げ(10/17)


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2015-10-16(Fri)

辺野古取り消し 政府は新基地断念すべきだ

民意実現の出発点に 沖縄苦悩に向き合え  不服審査請求 政府は民主主義に立ち返れ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)辺野古移設 沖縄の苦悩に向き合え(10/14)
毎日新聞)辺野古取り消し やむを得ない知事判断(10/14)
日本経済新聞)沖縄の基地のあり方にもっと目を向けよ (10/14)
東京新聞)辺野古取り消し 県内移設は白紙に戻せ(10/14)
しんぶん赤旗)「辺野古」取り消し 米軍新基地は絶対に造れない(10/14)

琉球新報)不服審査請求 政府は民主主義に立ち返れ(10/15)
琉球新報)承認取り消し 民意実現の出発点に 政府は新基地断念すべきだ(10/14)
沖縄タイムス)[防衛局が対抗措置]米軍優先ここに極まる(10/15)
沖縄タイムス)[知事 承認取り消し]国民的議論を喚起せよ(10/14)


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2015-10-15(Thu)

建築基準法違反の疑い 横浜 傾斜マンション

虚偽データ使い工事か  三井不動産グループ販売

-----三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法違反している疑いがあるとして調査を始めました。(NHK)

-----三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず建物が傾斜した問題で、杭の施工記録が支持層に届いている杭のデータと差し替えられていたことが、横浜市などへの取材でわかった。

この杭の施工を担当したのは旭化成建材。建築基準法違反する疑いがあり、横浜市などは調査を始めた。(朝日)



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2015-10-14(Wed)

東洋ゴム不正 3度目の背信 社外チーム警告生きず

過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち、8万7804個 
内訳は、船舶用が5万6126個、鉄道用が2万9146個、その他産業用が2532個。


-----東洋ゴム工業は14日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約8万8000個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。

納入先は18社で、今後ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があればゴムを東洋ゴムの負担で交換する。
同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、2007年の断熱パネル、今年3月の免震ゴムに続き、3件目。
社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。
 
不正が発覚したのは、過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち、8万7804個。内訳は、船舶用が5万6126個、鉄道用が2万9146個、その他産業用が2532個。

-----信頼回復を誓ったばかりの大手企業の不正が、みたび明らかになった。鉄道や船舶などに使われる「防振ゴム」について、14日に性能データの改ざんなどを公表した東洋ゴム工業(大阪市)。同社では8年前に断熱パネルの性能偽装が発覚し、今年に入り免震ゴムのデータ改ざん問題で揺れていた。「3度目の不祥事を起こしたら会社の存続は危うい」との社外調査チームの警告は生かされなかった。
-----同社によると、不正があったのは免震ゴム問題の時と同じ子会社の「東洋ゴム化工品」明石工場だった。今回の防振ゴム不正は8月19日まで続いていたという。複数が不正に関与した疑いがあり、現在、OBを含め20人から聞き取り調査をしているという。
 
8月に出した安全宣言について、高木氏は「拙速に出してしまったと言われても仕方がない」と語った。(毎日新聞)


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2015-10-13(Tue)

辺野古埋め立て 翁長知事が承認取り消し (2)

沖縄知事 新基地認めず 「瑕疵がある」/ 国 不服審査請求へ 埋め立て続行方針

<報道記事>
NHK)沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し(10/13)
朝日新聞)辺野古埋め立て、承認取り消し 国、不服審査請求へ(10/13)
毎日新聞)辺野古移設:沖縄知事、沿岸部埋め立て承認取り消し(10/13)
東京新聞)辺野古承認取り消し 沖縄知事、新基地認めず 政府、埋め立て続行方針(10/13)
産経ニュース)【普天間移設】沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し 「瑕疵がある」(10/13)


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2015-10-13(Tue)

辺野古埋め立て 翁長知事が承認取り消し 151013

県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断

翁長知事 辺野古埋め立て承認取り消し会見(録画)
https://youtu.be/W9sGguSFvWI

2015年10月13日に行われた翁長知事辺野古埋め立て承認取り消しの記者会見の録画です。

沖縄タイムス
【号外】辺野古埋め立て根拠失う 翁長知事承認取り消し
 http://viewer.okinawatimes.co.jp/books/viewer/app/P000002221/2015/10/13
翁長知事が米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認を取り消した
・県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
・防衛局は埋め立て根拠を失うが、国交相に執行停止などを求める

「承認取り消しが相当と判断した」 翁長沖縄知事の記者会見全文
■県外移設を公約した前知事の承認、容認できず
■基地の問題が1県に閉じ込められてきた
■沖縄が国に物申すと対立とか独立と言われる


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2015-10-12(Mon)

日航機と小型機ニアミス 鹿児島 重大インシデント

鹿児島空港ニアミス 国交省小型機に着陸許可してない」 小型機側は「着陸許可あった」


-----国土交通省は11日、鹿児島県霧島市の鹿児島空港の南東約5・4キロ上空で10日午後4時50分ごろ、
羽田発日航651便ボーイング767と新日本航空(同市)の小型プロペラ機が、ともに着陸しようとして異常接近(ニアミス)したと発表した。

日航機の乗客乗員250人と試験飛行中だった小型機の乗員2人にけがはなかった。
小型機日航機の進路を妨げるような形になり、日航機の航空機衝突防止装置(TCAS)が作動した。

双方の距離は不明という。国交省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。
運輸安全委員会は原因調査を始め、12日に調査官3人を現地派遣。(西日本新聞)


-----鹿児島県霧島市の鹿児島空港付近で10日に発生した日航機と新日本航空の小型プロペラ機の異常接近(ニアミス)で、
国土交通省は12日、管制官が小型機に着陸許可を出していなかったことを明らかにした。

小型機日航機に先行していた全日空機に続いて着陸するよう管制官から指示を受けたと勘違いし、
日航機の前に割り込んだ可能性があるという。

新日本航空は同日、取材に対し「(小型機への)管制の着陸許可はあった」と改めて主張した。(産経ニュース)


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2015-10-12(Mon)

海外インフラ輸出 インドネシア高速鉄道輸出

戦略の練り直しが必要だ  新興国が財政負担を抑えてインフラを整備したいと考えるのは自然

-----インドネシア政府は日本と中国が受注を競ってきた高速鉄道計画を中国に発注する方針を決めた。建設にあたり、インドネシアに財政負担が生じない中国の提案が決め手になったという。

-----新興国が財政負担を抑えてインフラを整備したいと考えるのは自然だ。インドネシアの選択を尊重しなければならない。
 インフラ輸出は新興国の自律的な経済成長を後押しするものであるべきだ。日本の新幹線技術や高効率発電設備への評価は高い。だが、事業予算が膨らむ最新鋭設備を新興国が本当に必要としているのか。計画の立案段階から相手国とよく協議する必要がある。
 インフラは建設から運転・保守までライフサイクル全体で考えるべきものだ。長い事業の間には政変や経済危機など予期せぬリスクが控える。協力には導入国のコストを抑え、様々なリスクを最小化する効率化の視点が大切だ。
(日本経済新聞)

<各紙社説>
読売新聞)高速鉄道戦略 中国との受注競争に備えよ(10/7)
日本経済新聞)インフラ輸出は戦略の練り直しが必要だ (10/3)
産経新聞)高速鉄道輸出 採算抜きの競争は無用だ(10/2)


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2015-10-11(Sun)

リニア新幹線 ゼネコンとの交渉が難航

共産党国会議員団 リニア新幹線予定地 調査 川崎・山梨・相模原


----JR東海のリニアゼネコンとの交渉が難航-複雑・長工期でリスク算定に時間
 2027年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線で、JR東海は8月に南アルプストンネル、9月に品川駅の工事契約の一部を締結した。当初、5月にも最初の工事契約を結び、本格的な掘削工事に入るとみられていたが、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復興事業など、特需に沸くゼネコンを相手に交渉が難航。契約にこぎつけた工事は、難工事の工期から逆算すると、ギリギリのタイミングで、全体の一部に止まっている。(日刊工業新聞)


◇ 2015年9月10日 (赤旗) 2015.9.7川崎市内調査
住民合意ない計画撤回を 川崎市リニア予定地 畑野・宮本徹・本村氏ら調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091004_02_1.html

◇ 2015年10月8日(木) (赤旗)2015.10.6山梨県調査
リニア計画 「絶対安心」本当か 山梨 懇談で住民ら不安口々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100814_03_1.html

◇ 2015年10月10日(土) (赤旗)2015.10.8相模原市調査
リニア計画 住民無視 党国会議員団 施設予定地を視察 神奈川・相模原
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101004_02_1.html


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2015-10-10(Sat)

第3次安倍改造内閣 国交相に石井政調会長(公明)

海外へのインフラ輸出体制強化 トップセールスも大事 国土強靱化推進・・・ 

10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。
国土交通相に公明党の石井啓一政調会長(衆院、北関東比例・当選8回)が就任した。太田昭宏国土交通大臣は退任。
石井氏は公明党所属で政調会長。東大工卒、57歳。元建設省道路局課長補佐を退職後、1993年に初当選。

----国交相就任に当たり安倍晋三首相からは、国土強靱化を進め、その取り組みを地域経済発展の呼び水にするよう指示された。
特に地方を結ぶ交通網の整備が、地方創生の起爆剤になることに留意して取り組んでほしいと要請されたという。

また、出生率の向上に関し、3世代の近居・同居を促進する住宅政策の検討・実施も与えられたミッションの1つ。
インフラ海外展開について、インドや東南アジアなどにおける輸送システムの輸出体制強化も指示された。
(日刊建設通信新聞)

--海外へのインフラ輸出をどう強化するか
 「官民一体の取り組みが重要。日本の特徴である安全性、優れた技術をアピールした上で、(中国に受注を許した)インドネシアのような事例も検証しつつ、相手国のニーズがどこにあるかを的確に把握していく。トップセールスも大事なので、私も機会があれば行かせていただく」
(SankeiBiz) 


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2015-10-10(Sat)

鬼怒川堤防決壊 豪雨水害1カ月 

復旧道半ば 今も避難所に500人
利根川水系流域の9市町 浸水の恐れ 自治体非常用電源、甘い配置

----大規模な水害をもたらした関東・東北豪雨から10日で1カ月となった。
鬼怒川の堤防が決壊し、約40平方キロにわたり浸水した茨城県常総市では、電気や水道はほぼ元通りになったが、住民は家財道具を失うなどして影響が深刻。
約440人が今も避難生活を続ける。栃木県でも約70人が避難所での生活を強いられており、復旧は道半ばだ。

総務省消防庁によると、茨城、栃木両県でそれぞれ3人、宮城県で2人が死亡し、1都10県で79人が重軽傷を負った。
常総市役所では午前9時、高杉徹市長と市職員らが黙とうした。(共同)

<社説>
高知新聞)【豪雨被害1カ月】指示は空振りを恐れるな(10/10)
西日本新聞)堤防決壊の教訓 的確な避難誘導の備えを(10/9)


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2015-10-09(Fri)

鬼怒川堤防の決壊 河川行政の偏り

ダム建設優先し、堤防強化推進計画を全廃

鬼怒川堤防決壊に関して、「鬼怒川上流4ダムが効果発揮」という論調が見られる。

----鬼怒川堤防決壊した茨城県常総市における浸水被害は1万1000棟。被害の大きさから堤防決壊がクローズアップされている一方で、忘れてはならないのが鬼怒川上流に位置する湯西川ダム、五十里ダム、川俣ダム、川治ダムの4つのダムが着実に整備効果を発揮していた点だ。(日刊建設通信新聞)


しかし、ダムによる洪水調整機能だけでは、堤防決壊は止められなかった。

----結果としてインフラが稼いだ「時間」を完全に生かし切ることができなかったという反省は残る。(日刊建設通信新聞)


----限界あった「洪水調節」
 鬼怒川水系の上流には、川俣ダム、川治ダム、五十里ダム、湯西川ダムの四つのダムがある。湯西川ダムは一二年に完成したばかりだ。関東地方整備局は決壊の一日前から、下流の水位上昇を抑えるために放流量を減らして水をためる「洪水調節」の対策を取っていた。しかし、雨は下流にも降り続いたため、決壊は防げなかった。
 市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「ダムは上流からの水は受け止められるが、下流の雨には無力。ダムで洪水を防ぐのには限界がある。それなのに、国は膨大な予算をかけてダムの整備を続けている」と批判する。(東京新聞)


----ダム優先 堤防強化後回し 危険な河川 対策済みは4割
 今本博健京都大名誉教授(河川工学)は「国交省はまずは、全国の堤防を三十年に一度の洪水に耐えられるぐらいまで強化すべきだ。堤防の中央に鋼矢板を打ち込むだけでよく、この手法は既に高知県で堤防強化策として採用されている。周辺の用地買収の必要もなく、一メートル当たり百万円程度で済む」と提案する。
 その上で、国交省の姿勢を断罪する。「鬼怒川のように、上流にダムがある河川の場合、国交省は堤防の改修に、あまり熱心に取り組まない。今回は堤防が決壊する危険があると分かっていながら、実態として放置していた。国交省は人命を守ろうとする意識が低いと言わざるを得ない」(東京新聞)


-----国は1997年の建設白書に治水事業5カ年計画で「越水に対し耐久性が高く破堤しにくいフロンティア堤防の整備を進める」と明記。98年3月にはその設計の手引を作り、信濃川や筑後川など全国の重要堤防で整備を始めた。2000年には一般堤防も満杯まで浸透や侵食に耐えるよう強化する設計法を示した上、整備途上の川で計画高水流量程度でも越水の恐れがある区間は「耐越水を念頭に置いた堤防設計(せめて人命被害を回避できる水準の設計)を行うものとする」として、「越水に対する難破堤堤防の設計」という章を設けた設計指針を作り全国に通知していた。
 ところが、ダム計画に反対する市民団体がこの堤防をダム不要論の根拠にし始めると、国は02年に前の設計指針を破棄。「技術的に未確立」として越水対策の章を全て削除して今の設計指針に作り直した。そしてフロンティア堤防計画も全廃したのだ。
 その後、近畿の淀川水系流域委員会が越水に強い堤防の整備をダムより優先すべきだとの意見書を出したため、国は技術的見解のとりまとめを土木学会に依頼。学会が08年、「計画高水位以下で求められる安全性と同等の安全性を有する耐越水堤防は、現状では技術的に困難」との報告書を出したのを最後に、議論の俎上(そじょう)にも載らなくなった。(毎日新聞)


ダム優先から堤防強化へ、河川行政の偏りを転換するべきだ。

---------------------------
<報道記事>
毎日新聞)記者の目:鬼怒川堤防の決壊 越水対策強化に戻れ=福岡賢正(西部報道部)(10/8)
日刊建設通信新聞)1億t貯水、避難時間確保/関東・東北豪雨/鬼怒川上流4ダムが効果発揮(10/8)
東京新聞)【特報】河川行政の偏り、鬼怒川決壊招く?(10/2)


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2015-10-09(Fri)

安倍改造内閣発足 「1億総活躍」疑問


GDP600兆円 ピーターパン症候群か  世論に逆らい暴走続ける

<各紙社説・主張>
朝日新聞)内閣改造 ただちに国会論戦を(10/8)
読売新聞)安倍改造内閣 経済最優先を結果で明示せよ(10/8)
毎日新聞)改造内閣発足 「1億総活躍」への疑問(10/8)
日本経済新聞)改造内閣は正攻法で経済に当たれ (10/8)

産経新聞)内閣改造 結果を出す時期迎えた 「1億総活躍」の具体化を急げ(10/8)
東京新聞)内閣改造 目先を変えるだけでは(10/8)
しんぶん赤旗)安倍政権改造人事 世論に逆らい暴走続けるのか(10/8)
--------------------------
東京新聞)GDP600兆円 ピーターパン症候群か(10/9)


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2015-10-08(Thu)

TPP大筋合意 「国益損なう」(3)

国民は「白紙委任」した覚えなどない 地方創生に逆行する愚策だ 農業に深刻な打撃 国会承認は許されない

<各紙社説・論説>
中国新聞)TPP大筋合意 批准急ぐべきではない(10/7)
愛媛新聞)TPP大筋合意 交渉内容の公開と検証が必要だ(10/6)
徳島新聞)TPP大筋合意 国内の打撃に目を向けよ(10/7)
高知新聞)【TPP大筋合意】国民に判断の材料提示を(10/7)
西日本新聞)TPP大筋合意 説明不足を取り戻すには(10/7)
佐賀新聞)TPP大筋合意 丁寧な議論で内容検証を(10/7)

熊本日日新聞)TPP大筋合意 国会に慎重審議求めたい(10/7)
宮崎日日新聞)TPP大筋合意 地方創生に逆行する愚策だ(10/6)
南日本新聞) [TPP大筋合意] 国民は「白紙委任」した覚えなどない(10/6)
琉球新報)TPP大筋合意 農業に深刻な打撃 国会承認は許されない(10/7)
沖縄タイムス)[TPP大筋合意]離島県に即した対策を(10/7)


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2015-10-07(Wed)

TPP大筋合意 「国益損なう」(2)

地域の地盤沈下 防がねば 日本の農業重大な岐路に 後の評価に耐え得るか

<各紙社説・論説>
毎日新聞)TPP 新「貿易立国」の姿描け(10/7)
北海道新聞)TPPと道内 地域の地盤沈下 防がねば(10/7)
東奥日報)不信感招いた秘密交渉/TPP大筋合意(10/7)
秋田魁新報)TPP大筋合意 農業対策に全力挙げよ(10/7)
岩手日報)TPP大筋合意 後の評価に耐え得るか(10/6)
福島民友新聞)TPP大筋合意/農業の強化は待ったなしだ(10/7)

新潟日報)TPP大筋合意 農家の懸念にどう応える(10/7)
福井新聞)TPP大筋合意 日本の農業重大な岐路に(10/6)
京都新聞)TPP大筋合意  新ルールになりうるか(10/6)
神戸新聞)TPP大筋合意/負の部分も十分に説明を(10/6)
山陰中央日報)TPP大筋合意/実効性のある農業対策を(10/7)


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2015-10-06(Tue)

TPP大筋合意 「国益損なう」 

国民無視の譲歩重ねる 日本農業のあすが見えぬ  合意優先した農業の譲歩

<各紙社説>
朝日新聞)TPP合意 域内の繁栄と安定の礎に(10/6)
読売新聞)TPP大筋合意 巨大貿易圏で成長底上げ図れ(10/6)
日本経済新聞)TPPテコに世界経済の活性化を (10/6)
産経新聞)TPP大筋合意 「自由」基盤の秩序築いた(10/6) 
東京新聞)TPP合意 争いと格差の克服を(10/6)

北海道新聞)TPP大筋合意 日本農業のあすが見えぬ(10/6)
河北新報)TPP大筋合意/内容を精査し国民的議論を(10/6)
信濃毎日新聞)TPP交渉 合意優先した農業の譲歩(10/6)

【談話】
民主党)TPP交渉大筋合意について (10/5)
日本共産党)TPPからの撤退、調印中止求める (10/5)
社民党)TPP交渉の「大筋合意」を弾劾する(10/5)

<報道>
しんぶん赤旗)TPP「大筋合意」発表 政府、国民無視の譲歩重ねる(10/6)
時事通信社)民・共「国益損なう」=TPP合意、維新は評価(10/6)


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