2015-11-30(Mon)

くい打ち工事偽装 工法も問題だった

「場違い」な杭工法を選択か 軟弱地盤なのに先端根固め部に依存

-----なぜあの杭工法を選んだのか──。LaLa横浜で採用されたダイナウィング工法に、専門家からこんな疑問の声が上がっている。
 
-----軟弱地盤で支持層が傾斜している敷地では、支持層の位置の判断が非常に難しい。ボーリング調査の本数を増やすなどして支持層の傾斜状況を十分に把握する必要がある。
 
このように複雑な形状の土丹層を支持層とする軟弱地盤では、支持力のほとんどを根固め部に依存するダイナウィング工法は、「場違い」だった可能性がある。
 
ダイナウィング工法は「プレボーリング拡大根固め工法」の一種だ。杭を埋め込む縦穴をオーガーで掘削し、支持層に到達したらオーガーの先端の鋼製羽根を開く。この羽根を回転させつつ、セメントミルクを注入。土と混ぜて必要な支持力を確保するために十分なボリュームの根固め部を形成する仕組みだ。
 
非常に硬い土丹層の斜面で、こうした一連の作業を行わなくてはならないのだから、作業の難度は非常に高い。杭は到達していても根固め部の施工が不十分で、十分な支持力を発揮しなかったり、施工後に地震などの影響で損傷したりするトラブルも考えられる。LaLa横浜で発覚した約2cmの沈下の原因は杭未達でなく、施工不良の可能性もあるわけだ。

-----そもそもダイナウィング工法は、砂層やれき層を対象に大臣認定を取得しているが、土丹層はその対象外。建築確認申請に当たっては、国土交通省告示1113号にのっとって載荷試験の結果を添付する必要が生じるなど、手続きが格段に面倒になる。
 
にもかかわらず、なぜ同工法を選択したのか。三井住友建設の相良毅建築本部副本部長は11月11日の記者会見で、「複数の候補を比較検討し、メリットとデメリットを鑑みて最適な工法と判断した」と説明した。このコメントでは、疑問は解消できない。
(日経アーキテクチュア)

-----旭化成建材のプレボーリング拡大根固め杭工法「ダイナウィング工法」が土丹層では大臣認定を取得していないことを認めながら、土丹層を支持層とする横浜市内の分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(以下、LaLa横浜)での採用が適切だったかは明言を避けた。旭化成建材事業本部商品開発部の前嶋匡部長は、「杭工法は元請けの三井住友建設が選んだので、我々が説明する立場にない」と答えるにとどめた。また、土丹層を支持層とする敷地の建物で、同工法を採用した事例は1件しかない特殊例であることを認めた。
 
11月11日の記者会見で三井住友建設建築本部の相良毅副本部長は、LaLa横浜でダイナウィング工法を採用したことについて、「土丹層が支持層の地盤では大臣認定は取得していないので、国土交通省の告示にのっとって載荷試験も実施。その結果などを受けて採用を決めた。他の工法とも比較・検討し、メリットとデメリットを鑑みた結果だ」と説明している。
(ケンプラッツ)

スクープ 工法も問題だった(しんぶん赤旗 日曜版 2015.11.15)
151115日曜版)マンション杭不正 工法も問題だった(1面)
151115日曜版)マンション杭不正 工法も問題だった(6面)


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2015-11-29(Sun)

2016年度予算編成の基本方針 閣議決定 151127

2016年度予算の編成等に関する建議 財政制度等審議会 151125

-----政府は27日夕に臨時閣議を開き「2016年度予算編成基本方針」を決定した。来年度は20年度の財政健全化を目指す「経済・財政再生計画」の初年度にあたるとし、財政再建を着実に進めると明記した。一方で、経済の好循環の拡大を進め「経済再生と財政健全化の二兎(にと)を得る道」を目指すとした。
 安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた対応を盛り込むとも記した。(日本経済新聞)

----財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の吉川洋会長(東大教授)は24日、2016年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。建議は焦点となる社会保障関係費の伸びについて「確実に高齢化による増加分の範囲内(5000億円弱)にしていく必要がある」との考えを示した。
(日本経済新聞)

<財政審建議/公共事業費の一層の抑制を/交付金見直し迫る>
----財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は24日、16年度予算編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備については、今後の人口減少を踏まえ、集約的更新を行うことで「さらなる財政負担の抑制を追求すべき」と指摘。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の見直しにも言及した。
 
建議は公共事業関係費の方向性について、「一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべき」とし、インフラの老朽化や防災・減災対策の必要性に理解を示しながら増額を求める声をけん制した。
 
建設業の生産性向上や新規入職者の確保が進まなければ「公共投資の供給制約になりかねない」として、担い手不足を理由に大幅な公共事業関係費の増額は困難との見方もにじませた。
(日刊建設工業新聞)


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2015-11-28(Sat)

くい打ち工事偽装 データ改ざん7社に拡大

不正「業界の大半」なのに、調査、なお業者任せ 建設業界への配慮---国交省

-----くい打ち業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は27日、旭化成建材(東京)とは別に、工事データの改ざんを会員企業6社で計22件確認し、国土交通省に報告したと発表した。くい打ちをめぐる不正は計7社に拡大した。
 
記者会見した同協会の黒瀬晃会長(ジャパンパイル社長)は、大手を中心に改ざんが判明したことから「業界の大半で行われており、個別企業ではなく、業界全体の問題との認識だ」と述べた。
 
石井啓一国交相は「甚だ遺憾」とするコメントを発表。改ざんが判明した物件の安全性の確認を6社に指示した。
(共同通信)

-----ただ、対応は業者によって異なり、偽装が見つからない社の多くは調査対象を元請けなどから要請された物件にとどめている。

偽装があった自治体の担当者は「業者任せの自主点検には限界がある」とみるが、国土交通省は実態把握を各社の自主点検に委ね、範囲や方法を任せる構えだ。

業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。
旭化成建材は偽装への対応で新規工事が止まった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりのなか、同省幹部は「施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出る」と話す。
(朝日新聞)

<11月27日現在、くい打ち工事データ改ざんが発覚した企業・件数等>
旭化成建材    360   2006年当時シェア約2.0% 10年間 3052件調査  
ジャパンパイル   13   業界2位 シェア23.4%  5年間約10000件調査
前田製管       3                5年間調査
中部高圧コンクリート 2   (住友大阪セメント)        500件調査
NC貝原コンクリート 2   (日コングループ)    ?
日本コンクリート工業 1   業界4位 シェア 8.6%  5年間約2600件調査
三谷セキサン     1   業界1位 シェア24.5%  5年間約8千件調査



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2015-11-28(Sat)

鉄道保安監査でミス34件 総務省、見直し勧告

レール不具合、7事業者が放置 鉄橋の補修先送りも

-----国土交通省が2009~13年度の5年間に実施した鉄道会社の保安監査で、少なくとも34件のミスがあったことが27日、総務省の調査で分かった。

レールの定期検査の未実施など施設を適切に管理していない事例があったのに、見逃していた。
事故につながる恐れもあり、総務省は監査方法の見直しを勧告した。
 
保安監査鉄道会社がレールや橋といった施設を適切に保守管理しているかなどを確認する制度で、地方出先機関の運輸局が担当している。
 
総務省は抽出した67の鉄道会社が09年度からの5年間で実施した施設の定期検査の記録を調査し、検査の一部未実施や補修の先送りなど49件の問題事例を発見。

運輸局側に確認したところ、このうち34件を把握していなかった。
ただちに重大事故につながりかねない事例は含まれていなかったという。
(日本経済新聞)


-----総務省行政評価局は27日、脱線などの危険性があるにもかかわらず、レールのずれなどを補修していなかった鉄道事業者があったとして、国土交通省に指導を求める勧告をした。

全国208事業者のうち67を調査したところ、7事業者がレール不具合を、2事業者が鉄道橋の不具合を補修していなかった。
 
行政評価局の調査によると、67事業者(大手18、中小49)のうち、中小7事業者が2009~13年度の定期検査で計247カ所のレールにずれなど不具合を見つけ「早急に補修が必要」としていたのに、補修していなかった。

整備基準値から2~3倍のずれがあったのに、放置していた事業者もあった。
また、橋は大手1、中小1の2事業者が計11カ所を直していなかった。
「維持費に限りがあり、補修できなかった」などが理由という。いずれも調査後に補修された。
(朝日新聞)


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2015-11-27(Fri)

1億総活躍 道筋も財源も不透明

財源と人材をどう確保する  実現への具体策を示せ  政策阻む原因に向き合え


政府が、「1億総活躍社会」へ向けた緊急対策を決定した。
主要目標として掲げる「出生率1・8」と「介護離職ゼロ」を実現するための施策に重点を置いている。

平成27年11月26日 一億総活躍国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/26kokuminkaigi.html

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環の形成に向けて-」を取りまとめ(平成27年11月26日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/kinkyu_taisaku/hontai.pdf

第3回一億総活躍国民会議を開催(平成27年11月26日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai3/gijisidai.html

<各紙社説・主張>
朝日新聞)最低賃金 政府の役割は大きい(11/27)
読売新聞)1億総活躍対策 財源と人材をどう確保する(11/27)
毎日新聞)1億総活躍 実現への具体策を示せ(11/27)
日本経済新聞)道筋も財源も不透明な「一億総活躍」対策 (11/27)
産経新聞)総活躍と社会保障 政策阻む原因に向き合え(11/27)
東京新聞)1億総活躍会議 財源が示されていない(11/27)



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2015-11-26(Thu)

くい打ち工事偽装 最大手もデータ流用 三谷セキサン

過去5年間工事約8000件 半年間をめどに調査へ 3例目

-----くい打ち工事最大手の三谷セキサンは26日、約350物件の工事を調査した結果、データ流用が1件判明したと発表した。今回の約350件を含め、過去5年間に行った工事約8000件を半年をめどに調べる方針。これに関連し、福井県越前市は三谷セキサンが2次下請けを務めた市内の小学校の屋内運動場改築工事で、くい53本のうち8本でデータ流用が確認されたと発表した。
(時事通信)

-----福井県越前市発注の小学校体育館改築工事で、くい打ち業界最大手の施工業者「三谷セキサン」(本社・福井市)による施工データの不正があった問題で、同社の三谷進治社長は26日、福井市内で記者会見し、過去5年間に手がけた全てのマンションや商業施設、公共施設など計約8000件について半年間をめどに調査する方針を明らかにした。くい打ちデータ不正の発覚は、旭化成建材とジャパンパイル(本社・東京)に次いで3例目となる。
(毎日新聞)


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2015-11-25(Wed)

杭打ち工事偽装 データ改ざん 公的施設97件 公表

杭到達 書面のみで安全性判断可能に 国交省が基準

<学校28件、集合住宅26件、消防署や保健所を含む公共施設20件など>
----旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は25日、改ざんが明らかになった360件のうち、
公共性が高く、所有者の了解が得られた施設97件の物件名を公表した。
97件には同一施設内の複数の工事で改ざんがあったケースも含まれている。
(日本経済新聞)

-----国土交通省は25日、再発防止策を検討する有識者委員会に、くいが強固な地盤(支持層)に達しているかどうかを判断する指針を示し、了承された。客観的な施工記録の資料で支持層へのくいの到達を裏付けることができれば、ボーリング調査などの地盤調査は不要となる。

国交省が示した安全確認方法は
▽支持層が平らで、他のくいの施工記録から、データ不正があったくいの支持層の深さを確認できる
▽地盤調査の記録で支持層の深さが確認できる
▽データ不正があったくいについて施工段階で発注者などが立ち会ってチェックした記録がある
−−場合は、記録の確認で安全性を判断できる。
これらの記録がない場合は地盤調査で支持層へのくいの到達を確認することを求めている。
(毎日新聞)


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2015-11-24(Tue)

くい打ち工事偽装 旭化成建材360件データ改ざん 61人関与

調査対象も12カ所増 3052件の一割強 2864件確認 153件「引き続き調べる」 

-----旭化成は24日、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間に実施したくい打ち工事3052件の調査を終え、1割強に当たる360件にデータ改ざんがあったと発表した。不正に関わった現場担当者は61人に上っており、同社や旭化成の経営陣の管理責任が厳しく問われそうだ。
 
報告を受けた国土交通省は改ざんがあった建物の安全性の確認を急ぐよう旭化成にあらためて指示した。ただ旭化成は、いつまでに終了するかめどが立っていないとしており、長期化も予想される。
 
旭化成は当初、旭化成建材が実施した工事は3040件としていたが、12件追加した。
(共同通信 2015年11月24日 18:26)

調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151124.pdf


151124旭化成)杭データ3040調査結果


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2015-11-24(Tue)

戸建て空き家調査 6割弱が腐朽、破損-国交省

2014年度空家実態調査の集計結果を発表

-----国土交通省は20日、5年ごとに行っている空き家実態調査の結果を公表した。売却用などを除く全国の戸建て空き家の6割弱で腐朽破損が生じていることが判明。3割弱は屋根が変形するなど深刻な状態だった。これまでは首都圏などを対象にしていたが、倒壊寸前といった危険な空き家の増加を受け、全国の状況を初めて調べた。
 
調査は昨年11月~今年2月に実施。総務省の2013年住宅・土地統計調査の対象から戸建て空き家を無作為抽出し、所有者に調査票を郵送、3316戸で回答を得た。回答率は29.7%。

時事通信(2015/11/20-19:15)

平成26年空家実態調査 集計結果の概要のポイント(PDF形式:160KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001109891.pdf
平成26年空家実態調査 集計結果の概要(PDF形式:807KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001109892.pdf




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2015-11-24(Tue)

「民泊」解禁 安心安全優先のルールを

地方の交流型民泊や町家利用と異なる 都心部のマンション転用


-----外国人旅行者らに自宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」解禁の動きが相次いでいる。
訪日客急増で都市部の宿泊施設が足りないため、民泊を認め需要に対応しようという政府の狙いが背景にある。
 
問題は、世界的な民泊仲介サイトの利用によって、すでに事実上の民泊が広がり、近隣住民とのトラブルなどが頻発していることだ。
個人の宿泊サービスは、現行の旅館業法などに抵触する疑いもある。
 
民泊の解禁にあたっては、施設管理者の明示や宿泊客の身元確認の徹底といったルール化が欠かせない。
旅行者だけでなく、周辺住民を含めた安全・安心が確保できる体制の整備が重要だ。
(産経新聞)
 
-----良好な滞在環境を保つことは、旅行者への最大のサービスとなる点を忘れてはならない。
民泊施設を増やせばいいという拡大路線に一考の余地はないのか。
 
マンションの転用と町家利用を同じ旅館業法でひとくくりすることにも疑問がある。
利用の実態を点検しながら国や自治体のルール整備を急ぐ必要がある。
(京都新聞)

-----特区利用の民泊は、来年1月から東京都大田区で4月からは大阪府で7日以上の長期滞在を条件に実施される見通し。
都心部では、地方の交流型民泊と異なり、主に空き家やマンションの一室を貸し出すケースが見込まれる。
治安面に加え近隣とのトラブルが懸念され、既存のホテルや旅館からの反発も予想される。

-----モノやサービスなどの共有は「シェアリング・エコノミー」とも呼ばれ、新たなビジネスの潮流として注目されている。
経済や地域の活性化につながる期待も大きい。
ただ、民泊は人の命を預かるだけに安心安全の担保が基本だ。その前提を守りながら、健全な発展を図りたい。
(河北新報)

***********************

産経新聞)「民泊」の解禁 安全安心のルール怠るな(11/21)
京都新聞)民泊ビジネス  実態見すえたルールに(11/10)
河北新報)「民泊」解禁/安心安全優先のルールを(11/08)


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2015-11-23(Mon)

くい打ち工事偽装 建設業界の構造改革を

無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ  根っこからたださねば

(日経新聞社説等より)
杭打ち工事偽装・データ改ざんは、旭化成建材の工事で広がるだけでなく、業界大手のジャパンパイルの工事でも見つかった。
無責任な仕事を生む構造や管理体制は、特定の企業、分野の問題ではなく、建設業界に蔓延している。

建設業全体の不信につながる問題だ。
国土交通省には、そんな危機的な認識があるのだろうか。最優先して全容解明と実態把握に努めるべきだ。

くい打ち工事偽装の背景には、建設業の重層下請け構造が改善されずにきたことがある。
元請け企業(ゼネコン等)を頂点に、専門工事分野ごとに2次、3次、4次と多数の下請け企業がぶらさがる構造だ。

下請け重層構造は、業界団体の日本建設業連合会がめざす「2次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。
下請けの数が減れば中間コストを削減でき、現場で働く建設技能者の待遇改善にもつながる。
厳しい労働環境は人手不足だけでなく、モラルの低下やミス、深刻な事故を招く。
 
工期や予算を理由に安全性の確保をおろそかにすることは許されない。
マンション工事が終わる前に販売する「青田売り」の慣行を含め工事の発注、設計段階から問題点を洗い出して見直すべきだ。


三井住友建設と2次下請けの旭化成建材が、互いに責任を押しつけ合う醜態をさらしているが、
施工の管理責任は、曖昧なものではなく、工事全体の管理監督責任を負う元請け企業だ。

横浜市のマンション工事で、責任者が杭打ち工事に立ち会っていなかった元請けの三井住友建設の責任は重大だ。
1次下請けだった日立ハイテクノロジーズにも、中間利益だけを得た「丸投げ」の疑いがある。

もちろん、データを改ざんした旭化成建材の行為は許されない。
体制もずさんで、50人以上の現場責任者の多くが、下請けの建設会社などから工期中だけ出向したという。

工事の管理については、設計者である建築士にも責任がある。
三井住友建設一級建築士事務所らしいが、いわば、三井住友建設の部内、身内の建築士に他ならない。
建築士法上は、施工会社から独立した施工監理を責務としているが、実態は従属・一体化している。この問題も放置できない。

横浜のマンションの工事だけの問題ではない。建設業界全体の問題だ。
建設業界としてやるべきは、まず、工事の最終責任は元請けにあることを再確認すること。
そして、元請けと下請けが建設業法の定める責任者を適切に配置、機能させて隙間のない管理体制を徹底すること。

具体的に、くい打ち工事の実施時に、管理責任者の現場での立ち会い義務をどう実施させるのか。
さらに、工事後の検査体制においても、見えない部分の不正やミスをどうやって発見できるようにするかだ。

第三者によるチェック体制も必要だ。
行政等による確認検査、中間検査、完了検査も十分とは言えない。
くい打ち工事も中間検査の対象だった。が、データ改ざんを見抜けなかった。

中間検査は現場での立ち合いはない。書類で見るだけ。それも性善説で。
やはり、第三者が工事の現場で立ち会って監視するぐらいのチェックは必要だろう。
弁護士会が提唱する公的インスペクター制度も必要だろう。

********************************

日本経済新聞)無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ (11/21)
徳島新聞)中央病院くい工事 信頼裏切るデータ流用だ (11/20)
南日本新聞) [くい打ち不正] 根っこからたださねば(11/19)


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2015-11-23(Mon)

車検捏造 検査官3人逮捕 補助ミラーなしで「合格」疑い

安全担保の車検制度の根幹、揺るがしかねず 自動車検査独立行政法人
 

-----車高が高い車に装着が義務付けられている補助ミラーなどがないのに、車検の審査で不正に合格させたとして、大阪府警交通捜査課は21日、自動車検査独立行政法人(東京)の主席自動車検査官3人を虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕した。

 
逮捕容疑は8~9月、横浜市の自動車販売会社が輸入した車高の高いピックアップトラックを各1台ずつ審査した際、国土交通省の保安基準が定めた補助ミラーや小型カメラなどを装着していないのに、基準に適合しているとする虚偽の審査書類を作成した疑い。
(日本経済新聞)

-----乗用車のサイドアンダーミラーは、悲惨な死亡事故などをきっかけに装着が義務付けられた。自動車検査官らによる不正疑惑は安全を担保する車検制度の根幹を揺るがしかねない。

国土交通省によると、1999年9月、バイクに乗った旧運輸省航海訓練所教官の女性が、車高を不正に高くした改造RV(レジャー用多目的車)に追突されて死亡した。同様に、車の死角に入り込んだ児童らがひかれて亡くなる事故も多発し、車高がある乗用車を対象にサイドアンダーミラーなどの装着を義務付けた。外国に同様の規制はなく、日本独自のルールという。
(毎日新聞)


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2015-11-22(Sun)

公共事業にIT活用義務付け検討 

ドローン自動建機   国交省労働力不足に備え
 
-----国土交通省は道路建設などの公共事業で、受注企業に小型無人機(ドローン)や自動制御のショベルカーなど、最先端技術の利用を義務付ける検討に入った。

工事の効率を上げて費用を抑制し、将来の労働力不足にも対応する狙い。
2016年度にまず2割、20年度にはすべての案件を義務化の対象とする。
併せて部材の規格統一や、年度末に集中する工期の分散も促し、工事の生産性を5割向上させる。…
(日本経済新聞)

-----建設業を支える人材の不足が大きな課題となるなか、国土交通省は測量作業に小型の無人機「ドローン」を積極的に活用するなど、公共工事の生産性を高める対策を推し進めることになりました。

国土交通省によりますと、建設業界で熟練した技術を持つ技能労働者は、現在およそ340万人いますが、高齢化などで今後10年間に110万人が離職する見込みで、人材不足が大きな課題となっています。
 
このため国土交通省は、人材不足に対応するとともに高騰する建設費用を削減するため、公共工事の生産性を高める対策を推し進める方針です。
(NHK)


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2015-11-22(Sun)

辺野古 代執行訴訟 沖縄知事を提訴 基地負担を強いる傲慢


基地押し付けの論理だ 対話解決を放棄した国 新基地のために何でもありか 指弾されるべきは誰か 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)政権、沖縄知事を提訴 「第三の道」を探るとき(11/18)
毎日新聞)辺野古で提訴 対話解決を放棄した国(11/18)
東京新聞)沖縄知事を提訴 基地負担を強いる傲慢(11/18)
しんぶん赤旗)政府の沖縄県提訴 新基地のために何でもありか(11/18)
琉球新報)代執行提訴 指弾されるべきは誰か 片腹痛い政府の主張(11/18)
沖縄タイムス)[辺野古代執行訴訟]基地押し付けの論理だ(11/18)
沖縄タイムス)[国、きょう県を提訴]裁くべきは基地政策だ(11/17)


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2015-11-21(Sat)

電柱新設禁止 災害時の通行困難回避 

国土交通省、緊急輸送道路で占有を禁止・制限できる通達を発出へ

-----東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。

緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800キロに及び、電力や通信などの事業者は今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。

19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。

-----海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。

しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。

1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。

こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。
(毎日新聞)

道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて
平成27年11月
別紙(PDF形式)  (通達案)
http://www.mlit.go.jp/common/001110713.pdf




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2015-11-20(Fri)

GDPマイナス 2期連続 アベノミクスの破綻極まった

「この道」はどこへ続く さえない景気 ばらまきは許されない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)さえない景気 ばらまきは許されない(11/17)
読売新聞)GDPマイナス 成長基盤を地道に強化したい(11/17)
毎日新聞)GDP連続減 民間主導へ環境整備を(11/17)
日本経済新聞)民需主導の成長促す環境整備を急げ (11/17)
産経新聞)GDP連続減 停滞脱却へ攻めの戦略を(11/17)
東京新聞)GDPマイナス 「この道」はどこへ続く(11/17)
しんぶん赤旗)GDP2期連続減 アベノミクスの破綻極まった(11/17)


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2015-11-19(Thu)

団地の実態調査 半数超が築25年以上

約2800カ所 深刻な老朽化が懸念 築45年超 現在291カ所


国土交通省は、全国の「住宅団地」のうち半数余りが、一般的に大規模な修繕や建て替えの検討に入るとされる時期を迎えているという推計をまとめた。

全国に約5000ある団地のうち半数超の約2800カ所が、建て替え検討の目安とされる築25年以上たっている

約3割は耐震基準を強めた1981年より前に建てられた。
建て替えは高い水準の住民合意が必要で、今年4月1日時点で建て替え終わったのは約110団地にとどまる。


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2015-11-18(Wed)

「ドローン」飛行ルール、国交省が省令を公布

航空法施行規則の一部を改正する省令等の制定について

-----国土交通省は17日、小型無人機ドローン」の飛行ルールを定めた省令公布した。
 
安全性を確保するため、飛ばす際には、人や建造物、自動車から30メートル以上離し、地表から150メートル以上の高さで飛行させることも禁じた。

違反した場合は50万円以下の罰金が科される。重量が200グラム未満のドローンは規制の対象外とした。

省令は改正航空法とともに、12月10日から施行される。
(読売新聞)


無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001110370.pdf




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2015-11-17(Tue)

くい打ち工事偽装  データ改ざん 国交省 業界全体を調査 

ジャパンパイル 約1万件調査  不正疑い18件のうち6件でデータ流用

----国土交通省は16日、くい打ちデータ改ざん問題に関する有識者委員会で、くい打ち業界全体の実態を調査する方針を明らかにした。

早急に調査方法を詰めるが、過去約10年分を調べている旭化成建材(東京)とは異なり、対象を絞った調査となる見込み。

新たにデータ改ざんが判明した業界大手のジャパンパイル(東京)は同日、過去5年間の約1万件について調査し、改ざんの有無が全て判明するまで半年程度を要すると発表した。
 
ジャパンパイルはこの日、判明したデータ改ざんに関し国交省に詳細を報告した。不正の疑いがあった18件のうち、福島県や茨城県の病院など6件でデータ流用があったと発表。

これに対し国交省は、不正があった建物の安全性確認を指示した。
(中国新聞)

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2015-11-16(Mon)

高速道4車線化への手続き簡素化 閣議決定

高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案

----政府は、暫定2車線となっている高速道路を4車線化するのに必要となる手続きを簡素化するため、高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定した。

----改正案では、国土交通大臣が高速自動車国道の整備計画を変更しようとする際、国土開発幹線自動車道建設会議での議論を経なければならない事項のうち、全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして暫定2車線区間の4車線化を除外する。

また、国土交通省令で定めるものとして、暫定2車線区間の4車線化など、天災による工期の延長など、やむを得ない事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額についても除外する。
(レスポンス)


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2015-11-15(Sun)

くい打ち工事偽装 建設業界全体の問題だ

業界の体質改善が急務 根底に構造的な問題が あきれる不正の常態化 

<各紙社説>
朝日新聞)杭打ち不正 業界全体の問題だ(11/14)
読売新聞)杭データ流用 建設業界の体質改善が急務だ(11/14)
京都新聞)くい打ち改ざん  根底に構造的な問題が(11/14)
高知新聞)【くい打ち改ざん】あきれる不正の常態化(11/14)
西日本新聞)旭化成建材 改ざんはここだけなのか(11/14)
熊本日日新聞)くいデータ改ざん 業界挙げた徹底的調査を(11/15)


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2015-11-14(Sat)

旭化成建材 杭打ちデータ偽装266件

旭化成、過去10年の2376件分を調査  関与50人超


――――旭化成建材の杭工事データ偽装問題で、同社は13日、過去10年の杭工事3040件のうち2376件で調査を終え、266件にデータ偽装があり、現場責任者50人以上が関与したと発表した。国土交通省は物件の安全確認を同社に指示。建設業法違反の疑いで同社を調べている。
 
同社は国交省に報告した後に都内で記者会見し、親会社の旭化成の平居正仁副社長は「これだけ多くの人が関わり、見逃してきて申し訳ない」と謝罪した。
 
偽装は35都道府県にあり、東京が最多の51件、神奈川が30件、北海道と埼玉が26件だった。建物の用途別では、工場・倉庫が66件で、マンションなど集合住宅が61件、医療・福祉施設35件、学校28件、事務所20件、公共施設15件、商業施設9件、土木3件などだった。
(朝日新聞)

調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151113.pdf



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2015-11-14(Sat)

国交省「多重下請け」調査へ 傾斜マンションで問題視

三井住友建設旭化成責任所在巡り応酬 傾斜マンション問題

-----国土交通省は来年度から、建設業の下請けの実態調査を始める。建設業界では多くの下請け業者がかかわる「多重下請け」が問題視されており、横浜市のマンションが傾いた問題でもデータ流用や施工不良を招いた一因と指摘されている。調査を通じ、管理責任の明確化や下請けの労働環境の改善を図る。
(日本経済新聞)


-----横浜市の傾斜マンションを建設した三井住友建設は11日、問題発覚後、初の記者会見を開いた。永本芳生副社長は旭化成子会社による杭(くい)打ち工事について「申し合わせ通りやってくれると思ったが裏切られた」と述べた。これに対し、旭化成の関係者は「(三井住友建設の)設計ミスがあったのでは」との見方を示すなど、関係会社間で責任の所在を巡る応酬が激化してきた。

傾斜マンション問題、浮かぶ3つの論点
■管理責任どこまで
 一つ目は三井住友建設の管理責任だ。元請けは本来、工事が適正に進むようにする責任がある。だが、三井住友建設の永本芳生副社長は「旭化成建材を過信したことが根本の原因」と述べるなど、自社の責任は限定的という立場だ。問題のマンションの地盤は地中十数メートルにある強固な「支持層」の起伏が激しいが、「国の指針に基づいて管理すれば十分にやってもらえると思っていた」と話す。
 一方、旭化成の関係者は、「特殊な地盤のため国の指針に従うだけでは適正とは言えない」と話している。
■工期圧力の有無
 もう一つの焦点は工期厳守の圧力の有無だ。
 三井住友建設の永本副社長は工期について「非常に余裕があった。(長い杭に交換するため)仮に2~3週間かかっても全体の工期の中で吸収できた。販売者の三井不動産レジデンシャルとの関係は深く、言ってくれれば対応した」と話した。
 しかし旭化成の平居正仁副社長はこれまでの会見で「工期が現場へのプレッシャーになったかじっくりヒアリングしたい」と述べるなど、工期厳守の圧力があった可能性を示唆する。杭の交換も三井住友建設は「10日ほどで可能」との認識に対し、旭化成は「1カ月かかるため、工期への影響は避けられなかった」と両社の主張はすれ違う。
■杭は本当に未達か
 さらに決定的なのが「本当に杭は支持層に未達か」という点だ。三井住友建設は「傾いた棟に使われている計8本の杭が支持層に未達だったり届き方が不十分だったりする」との見解だ。
 ところが旭化成の平居副社長は以前の会見で「工事をした当事者らは『杭は支持層に到達した』と口をそろえている」と述べてきた。杭以外に傾斜の原因がある可能性も指摘している。
(日本経済新聞)


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2015-11-13(Fri)

辺野古新基地 国家権力の無法な乱用許すな

「是正」指示 試される人権民主主義

----安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
 
米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
 
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか3日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない。
 
勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
(琉球新報)

<動画>

衆院予算委員会閉会中審査 赤嶺政賢議員の質問(11/10) 


<報道記事>

しんぶん赤旗)沖縄新基地問題 国家権力の無法な乱用許すな(11/13)


琉球新報)辺野古埋め立て:国交相、具体的な回答なし 県質問に(11/13)

<各紙社説>
東京新聞)辺野古座り込み 沖縄の人権はどこへ(11/13)
南日本新聞) [辺野古代執行へ] 国は対話の道閉ざすな(11/13)
沖縄タイムス)[辺野古掘削再開]市民の安全 脅かす愚行(11/13)
琉球新報)「是正指示」拒否 民主国家の看板が問われる(11/12)
沖縄タイムス)[知事、撤回指示拒否]県と国 法廷闘争へ突入(11/12)
琉球新報)「是正」指示 試される人権と民主主義(11/10)
沖縄タイムス)[取り消し撤回指示]問うべきは政府の品格(11/10)


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2015-11-12(Thu)

自動車事故調 報告書 151111

◇狭心症発症で前見えず追突 16人重軽傷事故の観光バス
◇東名高速道路の上り 貸切バス 大型トラック追突事故
◇油漏れ事故:原因は急ブレーキでタンク損傷 堺−和歌山


----神奈川県平塚市の小田原厚木道路で昨年9月、故障で停車中の作業車に中型観光バスが追突、16人が重軽傷を負った事故で、事業用自動車事故調査委員会は11日、バスの男性運転手(57)が左胸の苦しさから前かがみになり、前を注視できなくなったのが原因とする報告書を公表した。運転中に狭心症を発症したとみられ、追突の約1・2キロ手前で冷や汗など体調異変を感じていたが運転を続けていた。
 
事故調は、「東京春日部観光」(東京)が運転手を雇用する際に異常を把握しながら1カ月近く乗務させ、点呼で体調把握をしないなど運行管理が不適切だったと指摘。観光バスなどを運行する全国の運送事業者に、健康管理を徹底し、適切な運行指示をすることなどを求めた。(産経ニュース)

----去年8月、富士市の東名高速で起きたバス事故で国土交通省は、11日、バス運転手の注意力が低下した状態にあったことなどが事故の原因だとする調査報告を発表した。この事故は、去年8月、富士市松岡の東名高速道路上り線松岡バス停付近で、乗客29人を乗せた観光バスが大型トラックに追突し、バスの運転手1人が死亡、乗客など26人が重軽傷を負ったもの。

国交省の報告書によると事故の原因として、バス運転手の注意力が低下していたこと、また、警報装置が作動していなかったため、衝突回避の遅れにつながった可能性があることを指摘している。
(静岡第一テレビ)

----事業用自動車事故調査委員会は11日、堺市から和歌山県かつらぎ町にかけての道路約42キロにまき散らされた米油で多数の事故が起きたのは、走行中のトレーラーが急ブレーキを掛けた際にタンクが損傷し、米油が漏れたのが原因とする報告書を公表した。
(共同通信)

----漏洩した原因については「運転者が急ブレーキをかけた際にフレキシタンク内の米油が前方に移動してフレキシタンク上面に大きな力がかかったことにより、フレキシタンク上面の一部が損傷した可能性が考えられる」と推定。
さらに、所属会社に対しても「運転者に点呼を確実に実施していなかった」「適切な運行指示がなされていなかった」「運転者に対して漏洩事故が起きた際の対処方法についての指導が不十分だった」と指摘し、「漏洩事故の影響によると見られる被害の拡大につながった」との見方を示した。
(Logistics Today)


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2015-11-11(Wed)

くい打ち工事偽装 「大臣認定杭」の危うさ? 規制緩和か

国交省、下請け構造把握へ本格調査 建設業の生産性向上狙う
国交省、日立ハイテクの施工管理状況を調査 チェック態勢を確認


<各紙主張・報道記事>
しんぶん赤旗)杭打ちデータ偽装/安全確保へ検査体制の整備を(11/10)
------------------------------------
読売新聞)国交相、業者の処分検討へ…マンション傾斜(11/11 09:26)
SankeiBiz)国交省、下請け構造把握へ本格調査 建設業の生産性向上狙う(11/11 07:25)
産経ニュース)【マンション傾斜】国交省、日立ハイテクの施工管理状況を調査 チェック態勢を確認(11/10 05:00)
日本経済新聞)杭データ「形だけ整えた」 北海道の改ざん、業者が説明 (11/11 0:14)
朝日新聞)杭調査、旭化成建材以外も 3府県が開始、11府県は検討(11/10 05:00)
-------------------------------------
日経アーキテクチュア)傾斜問題で露呈した「大臣認定杭」の危うさ(11/09)


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2015-11-10(Tue)

エスカレーター逆走事故 調査報告書 151109

たるみ放置でチェーン切断 18年未交換 劣化放置 

----川崎市の武蔵小杉駅構内で昨年1月、上りエスカレーターが逆走し11人が重軽傷を負った事故で、国土交通省の社会資本整備審議会は9日、たるんだまま放置されていた駆動チェーンが金属疲労で切れ、安全装置も正しく作動しない状態だったのが原因とする調査報告書を公表した。
 
報告書によると、2014年1月8日朝、1階から2階へのエスカレーターが逆走。29人が乗っており、折り重なるように転倒して1人が重傷、10人が軽傷を負った。
 
チェーンは設置当初から約18年間一度も交換されておらず、経年劣化のためたるんでいた。
(共同通信)


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2015-11-09(Mon)

障害者差別解消法ガイドライン発表

旅行航空など対応指針や事例を公開 -国交省

----国土交通省は2016年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)について、具体的な対応指針(ガイドライン)を作成し、発表した。

障害者差別解消法とは、全省庁が所管する行政機関や地方公共団体、事業者など、商品やサービスの提供側を対象にしたもの。障害を理由とする不当な差別的取扱の禁止や、障害者に対する合理的な配慮の義務(民間事業者は努力義務)などが既定されている。

ただし、各事業によってその状況が異なることから、事業者が具体的な取り組みを行なうための一般的な考え方を示す対応指針を作成することも、法律の規定事項となっていた。

「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の対象は、旅行業や航空運送業を含む9つの事業。
(トラベルボイス)


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2015-11-08(Sun)

くい打ちデータ改ざん 建設業界打撃深刻 全体に拡大 

旭化成建材だけではない 旭化成建材以外も調査 建設業界挙げ点検すべきだ

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)くい問題深刻化 業界挙げ点検すべきだ(11/07)
東奥日報)不正の根はかなり深い/くい打ち改ざん(11/05)
河北新報)くい打ち改ざん/不正の構造が問われている(11/05)
山陰中央新報)データ改ざん問題/安全・安心を守る制度に(11/05)
熊本日日新聞)データ改ざん 業界全体の透明性向上を(11/04)
南日本新聞) [くい打ち不正] 業界全体で改善努力を(11/04)
神戸新聞)くい打ち改ざん/不正の常態化が疑われる(11/03)
************************
<各紙報道>
日刊スポーツ)くい打ちデータ改ざん「旭化成建材だけではない」(11/08)
毎日新聞)くい打ち不正:建設業界「拡大すれば打撃深刻」
建設業界、右往左往 資料収集開始の自治体も 旭化成建材以外、調査未定/加盟団体で指針作り(11/08)

産経ニュース)旭化成建材以外も調査、自治体で広がる 4府県2政令市「県民の安心のため必要」(11/07)
東京新聞)くい打ちデータ 旭化成建材以外も調査 6府県が着手・検討(11/06)
朝日新聞)データ偽装、下請け元役員認める 「軽い気持ちだった」(11/07)


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2015-11-07(Sat)

辺野古取り消し是正勧告、知事が拒否

国交相に公開質問状 新基地 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判
民主主義否定する暴挙」 シールズ辺野古で抗議声明


----米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認取り消しを取り消すよう求めた是正勧告に対して、県は6日午前、「適法だと考えていることから、取り消し処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。

石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて5項目にわたる公開質問状も石井国交相宛てに送付した。県が国に公開質問状を送るのは異例。

<米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、県が6日午前、石井啓一国土交通相宛てに送付した5項目の公開質問状>(PDFファイル146KB)

(琉球新報)


----安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」は6日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行する政府の政治的手続きは「民主主義の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
 
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意(しい)的な乱用」と強く批判。

米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。(琉球新報)

シールズの抗議文


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