2015-12-31(Thu)

整備新幹線事業費 16年度2050億円 国費755億円

北陸新幹線1000億円、九州新幹線長崎ルート500億円、北海道新幹線420億円 調整130億円
 
----国土交通省は24日、2016年度予算案の整備新幹線の地方負担を含めた建設事業費は15年度比450億円増の2050億円とした。
 
北陸新幹線にはほぼ倍増の1000億円を配分し、九州新幹線長崎ルートには500億円、北海道新幹線に420億円とする。
 
残り130億円は地元などとの調整を経て決める。2050億円のうち、国費は15年度と同額の755億円の見込み。
 
北陸新幹線は、金沢―敦賀(福井県)間に680億円増の900億円を投じ、22年度より前倒しの開業を目指す。
区間中のトンネルや橋の工事、用地買収などを本格化させる。
 
北海道新幹線は、来年3月に開通する新青森―新函館北斗(北海道)間に80億円、30年度の開業を目指す新函館北斗―札幌間に340億円を計上した。
 
九州新幹線長崎ルートは、フリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発の遅れで22年度の開業が危ぶまれているが、武雄温泉(佐賀県)―長崎間の建設を急ぐ。
(読売新聞)

平成28年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001114515.pdf




続きを読む

関連記事
2015-12-30(Wed)

2016年度国土交通省予算 120億円減 公共事業関係費は21億円増

リニア中央新幹線 大阪延伸調査費を増額 スーパー・メガリージョンの形成推進  27百万円(皆増)


平成28年度予算決定概要(平成27年12月24日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004456.html


第1 平成28年度予算のポイント
《平成28年度国土交通省予算》
1.国費総額
(1) 一般会計 5兆7,767億円(1.00倍)←(前年度5超7,887億円)
公共事業関係費 5兆1,787億円(1.00倍)←(同5兆1,766億円)
○一般公共事業費 5兆1,252億円(1.00倍)←(同5兆1,232億円)
○災害復旧等 534億円(1.00倍)←(同534億円)
非公共事業 5,980億円(0.98倍)←(同6,121億円)
○その他施設費 515億円(1.11倍)←(同464億円)
○行政経費 5,465億円(0.97倍)←(同5,656億円)
(2) 東日本大震災復興特別会計 6,897億円(1.05倍)←(同6,553億円)

2.財政投融資 1兆7,409億円(0.81倍)←(同2兆1,542億円)
(参考)財投機関債総額 2兆7,714億円(0.80倍)←(同3兆4,860億円)

※ 計数は、整理の結果異動することがある。



----関西財界が大阪までの同時開業を求めるリニア中央新幹線では、東京-大阪間の全線開通に伴う首都、中部、近畿の三大都市圏の一体化が経済などに及ぼす効果を調べるための費用に2700万円(27年度は1千万円)を計上した。
(産経ニュースwest)


続きを読む

関連記事
2015-12-29(Tue)

脱ダムは遠のく 5年で予算2割増 

「継続」続出、中止5件 16年度 国費前年比 9%増

----安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。

----検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。

----検証が始まった翌年度となる一一年度当初予算のダム事業費は約千二百三十九億円。自公政権が組んだ〇九年度当初予算(約二千二百三十六億円)の半分近くに減った。
 しかし、検証で「継続」が増え、ダム予算も積み上がった。第二次安倍内閣発足後の一三年度当初予算は約千二百七十五億円。二十四日に閣議決定された一六年度当初予算案では約千四百五十三億円と、一一年度と比べ二割近く増えた。
(東京新聞)

<直轄・水資源機構のダム予算合計>
年度  16年度(34ダム)←15年度(35ダム)
事業費 1,453億円←1,437億円(1%増)
国費  1,425億円←1,307億円(9%増)


続きを読む

関連記事
2015-12-28(Mon)

笹子トンネル事故判決 安全軽視の姿勢に警鐘 

命ムダではなかった 事故を契機に、さまざまな事故を防いだ功績たるや、見事な一生だった
いい判決だったが、国の責任は言及されていない 国土交通省の対応にも疑問


------記者会見で、上田聡(さとし)さん(63)は「インフラの老朽化に警鐘をならしたのは君たちだ」と達さん=当時(27)=に語りかけ、「判決は中日本高速道路の明確な過失を認定した。中日本の再生にとっても必要な判決だった。この日をもって生まれ変わっていただきたい」と語りました。
 石川友梨(ゆり)さん=当時(28)=の父、信一さん(66)は「娘たちの命がムダではなかった。事故を契機に、さまざまな事故を防いだ功績たるや、見事な一生だったと報告したい」。
 松本玲(れい)さん=当時(28)=の母、和代さん(64)は「私たちが訴えてきたことが裁判で認められたことを娘に伝えたい。でも、あなたの声が聞こえない。あなたからメールが届かない。本当に寂しく思っていることも伝えたい」と、涙をこらえながら語りました。
 判決は、中日本側が老朽化したアンカーボルトの不具合を的確に発見すべき注意義務があったとしています。
 玲さんの父、邦夫さん(64)は「安易な点検をやれば、組織にとって致命的なことになることが示された。中日本は判決を素直に受けとめ、控訴することがないようお願いしたい。控訴するならたたかい続ける覚悟だ」と語りました。
 邦夫さんは「いい判決だったが、国の責任は言及されていない。トンネルを造ったのは旧道路公団。ずさん工事をさせて認可した国の責任が大きいとの思いはぬぐえない」と指摘。国土交通省の対応にも疑問を呈しました。
(しんぶん赤旗)

<各紙社説・論説>
熊本日日新聞)笹子事故判決 さらに安全点検徹底せよ(12/27)
愛媛新聞)笹子トンネル事故判決 安全第一に全国の保守点検急げ(12/24)
南日本新聞)[笹子事故判決] インフラの管理徹底を(12/24)
京都新聞)笹子事故判決  安全確保への重い警鐘(12/24)
岩手日報)笹子トンネル判決 問われる「老朽化列島」(12/23)
神戸新聞)笹子事故判決/トンネルの安全再徹底を(12/23)
**************************************
しんぶん赤旗)笹子トンネル事故 中日本高速に過失 横浜地裁 4.4億円賠償命令
判決 娘に伝えたい 安全軽視の姿勢に警鐘 笹子トンネル事故 遺族ら記者会見(12/23)



続きを読む

関連記事
2015-12-27(Sun)

2016年度予算案 (4)成長頼みは楽観的過ぎる

見せかけの財政再建だ 歳出の切り込み不足は明らかだ 成長見通しが甘くないか

<各紙社説・論説>
愛媛新聞)新年度予算案 歳出の切り込み不足は明らかだ(12/26)
徳島新聞)16年度政府予算案 成長頼みは楽観的過ぎる (12/25)
高知新聞)【16年度予算案】財政規律もっと重視せよ(12/25)
西日本新聞)政府予算案 成長見通しが甘くないか(12/25)
熊本日日新聞)新年度予算案 見せかけの財政健全化だ(12/25)
宮崎日日新聞)16年度予算案 見せかけの「健全化」改めよ(12/25)
南日本新聞)[16年度予算案] 見せかけの財政再建だ(12/25)


続きを読む

関連記事
2015-12-27(Sun)

2016年度予算案 (3)選挙目当てがより明確に

歳出拡大ばかりが目立つ 財政健全化と言えるのか 税収増も楽観には程遠い

<各紙社説・論説>
新潟日報)16年度予算案 歳出抑制はどこに行った(12/25)
信濃毎日新聞)政府予算案 選挙目当てがより明確に(12/25)
福井新聞)16年度予算案 地方創生を確かなものに(12/26)
京都新聞)来年度予算案  歳出抑制の努力が必要(12/25)
神戸新聞)政府予算案/歳出拡大ばかりが目立つ(12/25)
山陰中央新報)16年度予算案/財政健全化と言えるのか(12/25)
山陽新聞)政府予算案 税収増も楽観には程遠い(12/25)
中国新聞)政府予算案 「健全化」と胸張れるか(12/25)


続きを読む

関連記事
2015-12-27(Sun)

2016年度予算案 (2)社会底上げの視点足りぬ

歳出抑制はどこに行った 改革は「寸止め」なのか これでは財政健全化は遠い 腰を据えて復興を形に表せ

<各紙社説・論説>
北海道新聞)2016年度予算案 社会底上げの視点足りぬ(12/25)
東奥日報)財政健全化は見せかけか/16年度政府予算案(12/25)
秋田魁新報)16年度予算案 財政健全化へ不安残る(12/27)
岩手日報)政府予算案 改革は「寸止め」なのか(12/25)
河北新報)来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い(12/26)
福島民友新聞)来年度政府予算案/腰を据えて復興を形に表せ(12/25)
福島民報)【政府の予算案】復興加速に有効活用を(12/25)


続きを読む

関連記事
2015-12-26(Sat)

2016年度予算案 (1)軍拡・財界優先が異常すぎる

国民を見くびるのか 税収増で規律が緩んだ 財政健全化は手付かず

<各紙社説・主張>
朝日新聞)予算と税制 国民を見くびるのか(12/25)
読売新聞)16年度予算案 成長基盤の強化を急ぎたい(12/25)
毎日新聞)16年度予算案 税収増で規律が緩んだ(12/25)
日本経済新聞)縦割り排し社会保障・税一体改革を (12/25)
産経新聞)28年度予算案 大胆な歳出改革進めよ 補正による「抜け道」許すな(12/25)
東京新聞)政府予算案 財政健全化は手付かず(12/25)
しんぶん赤旗)予算案の閣議決定 軍拡・財界優先が異常すぎる(12/25)


続きを読む

関連記事
2015-12-26(Sat)

くい打ち工事偽装 元請けに責任 国交省 来月に再発防止策

対策委中間報告  杭工事なおモラル頼み 罰則なし、効果に疑問も

----国土交通省の有識者委員会は25日、くい打ち工事問題の再発防止に向け、建設会社など元請け業者がくい到達に責任を負い、固い地盤の把握が難しい現場では立ち会いを求める中間報告をまとめた。

報告で傾斜した横浜市のマンション工事について、下請けとして関わった日立ハイテクノロジーズが、孫請けの旭化成建材(東京)に業務を丸投げしていた疑いを指摘。

元請けの三井住友建設について両社への指導・監督が不十分だったとの認識を示した。
 
同省はこうした実態を受け、来年1月にも再発防止策を盛り込んだ建設業界向けの施工指針案を公表、業界に対し指針に沿った施工ルールの作成を求める。
(共同通信)

【概要】中間とりまとめ報告書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001114889.pdf
【本文】中間とりまとめ報告書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001114887.pdf



続きを読む

関連記事
2015-12-25(Fri)

2016年度予算案 96兆7218億円 軍事費 初の5兆円超

社会保障を抑制・切り下げ 消費税10%前提、大企業減税

----安倍晋三内閣は24日、2016年度政府予算案を閣議決定しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、15年度当初比0・4%増の96兆7218億円と当初予算としては過去最大になりました。
軍事費は過去最大となり、当初予算として5兆円の大台を初めて突破。
社会保障は抑制しました。
(しんぶん赤旗)

平成28年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/PAGE000000000000177771.html




続きを読む

関連記事
2015-12-24(Thu)

日銀の「補完策」 リスクが高まる一方だ トリクルダウン破たん

リスクが高まる一方だ 不動産投資信託の上限を引き上げ 資産価格を押し上げにとどまる

-----日本でも雇用は改善し企業業績は好調だ。日銀自身も「景気はゆるやかな回復を続けている」といっている。
ならばなぜ副作用が大きなこの緩和策を補完しなければならないのか。

納得できない理由はいくつかある。
第一に、リーマン・ショックという未曽有の危機をしのぐためだったゼロ金利や量的緩和策がますます長期化してしまうことだ。
----国債が暴落するリスクを抱えて、いつまでも放置して良いはずはない。また、ゼロ金利のままでは、金融市場の機能も次第に失われていきかねない。
だから一刻も早く「出口」を探らなければいけない。なのに日銀の打ち出す策は出口を遠ざけてしまう。

第二に、緩和策の効果は、株価や地価など資産価格を押し上げることにとどまっている。
景気が良くなって株価や地価が上昇するならいいが、金融政策で先に相場を持ち上げ、そこから経済全体に波及させるシナリオはもはや破綻(はたん)している。-----企業や一部の富裕層が豊かになっても、その恩恵が広く行き渡るトリクルダウン効果は起きなかった。

第三に、今回の補完策が安倍政権の試みを支援する形になっていることだ。
----設備投資も賃上げも、企業がみずからの経営判断でおこなうべきものだ。政府の介入で一時的に増やすことができても、真に経済を強くする持続的なものにはならない。
(朝日新聞)

-----今回の補完策は大きく三つの措置からなる。
まず、従来より満期までの期間が長い国債を多く買えるようにするものだ。

----2番目の柱は、不動産投資信託(REIT)の購入に関するものだが、こちらも今のままでは早晩買い入れの上限に達してしまうので、上限を引き上げておこうという措置である。

----日銀が買い入れる株式投資信託に新たなタイプを設け、年3000億円を投じるというのが第3の柱だ。
----民間に委ねるべき投資行動に中央銀行が影響を与えようとするのは間違いだ。政府の政治的思惑から独立した存在という、中央銀行のあるべき姿にも反する。
(毎日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)日銀の補完策 出口が遠のくばかりだ(12/19)
毎日新聞)日銀の「補完策」 リスクが高まる一方だ(12/22)
日本経済新聞)わかりにくさ拭えぬ日銀の緩和補完策 (12/19)
高知新聞)【日銀の緩和補強】冷ややかな反応を懸念(12/20)
西日本新聞)日銀追加策発表 信用を損なう危うい手法(12/19)



続きを読む

関連記事
2015-12-23(Wed)

長周期地震動 高層ビルの安全 対策強化急げ 

長周期のこわさ認識を 揺れへの備え徹底したい  

<各紙社説>
読売新聞)高層ビルの安全 長周期地震動への備えを急げ(12/21)
日本経済新聞)死角多い高層ビルの地震対策 (12/22)
毎日新聞)高層ビルと地震 長周期のこわさ認識を(12/21)
産経新聞)長周期地震動 揺れへの備え徹底したい(12/20)
京都新聞)高層ビルの安全  長周期地震動対策も鍵(12/22)
愛媛新聞)長周期地震動予測 高層ビルの安全対策 官民一体で (12/20)

続きを読む

関連記事
2015-12-22(Tue)

笹子トンネル 事故 判決 中日本高速側に4億賠償命令

中日本側の過失を認める 事故は予見できた 適切な点検をしていれば事故は防げた

-----山梨県の中央自動車道笹子トンネルで2012年12月、天井板が崩落し9人が死亡した事故で、犠牲者5人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路(名古屋市)と保守点検業務を行う子会社に計約9億1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、横浜地裁であり、市村弘裁判長は過失責任を認め、両社に計約4億4000万円の支払いを命じた。

中日本高速側は、トンネルの安全性に不備があったとして賠償責任を認める一方、「天井板の落下は想定外」と過失責任を否定。原告側は「事故は予見できた」と主張し、点検に関わる過失の有無が争点だった。
(時事通信)

-----判決は、天井板を固定するボルトが劣化したことなどが、崩落の原因と認定。建設から35年が経過しており、「打音や触診といった適切な点検をしなければ、不具合を見過ごし、事故が起きると予見できた」と指摘した。さらに、こうした点検をしていれば事故は防げたと述べ、中日本高速と子会社に道路管理上の過失があったと結論づけた。
(朝日新聞)




続きを読む

関連記事
2015-12-21(Mon)

2015年度補正予算案 まるで選挙対策

全国建設業協会会長「補正の予算規模、十分とは言い難い」/公共事業関係費3886億円(国交省)

<各紙社説>
朝日新聞)補正予算案 まるで選挙対策だ(12/20)
東京新聞)補正予算案 選挙目当てでは困る(12/19)
北海道新聞)補正予算案 ばらまきの色彩が強い(12/20)
河北新報)補正予算案決定/それもこれも選挙対策か(12/19)
中国新聞)補正予算案 選挙対策にしか見えぬ(12/20)

建設業界は不満のようだ。

○全国建設業協会会長コメント要旨
「多くの地域で工事量が激減し、受注の地域間格差が顕在化しており、地域建設業の疲弊が再び始まることを懸念。
これまで大型補正予算の早期編成を切望してきたが、残念ながら今回の補正予算規模は十分とは言い難い。
 国民の安全・安心を守る国土強靭化やストック効果の発現による地域経済の活性化、既存施設の老朽化対策などは喫緊の課題。
対応する社会資本整備の着実な推進が必要不可欠。2016年度当初における公共事業予算の着実な増額を改めて要望する。」


続きを読む

関連記事
2015-12-21(Mon)

JR北海道 レール検査データ改ざん 書類送検へ 

鉄道事業法違反(虚偽報告、検査妨害) 運輸安全委員会設置法違反(虚偽報告) 業務上過失往来危険容疑

----2013年9月に起きた北海道七飯(ななえ)町のJR函館線大沼駅での貨物列車脱線事故を巡り、
北海道警は22日にも、改ざんしたレール検査記録を国に提出したとして、

法人としてのJR北海道と本社幹部ら20人前後を
鉄道事業法違反(虚偽報告、検査妨害)と運輸安全委員会設置法違反(虚偽報告)の疑いで札幌地検に書類送検する。

両法の適用は全国で初めて。
 
また、脱線につながるレールの異常を放置したとして、当時の保線担当者を業務上過失往来危険容疑で書類送検する。
(毎日新聞)

----事故は13年9月19日午後6時すぎ、JR函館線の大沼駅構内で発生。JR貨物の貨物列車(18両)の6~9両目が脱線した。
 
社内調査などでは、事故現場は約3カ月前に函館保線所大沼保線管理室が定期検査を行ったが、
保線担当者らはレール幅の広がりが最大39ミリ(整備基準値19ミリ)だったのを把握しながら補修を怠っていたことが判明。

検査データも改ざんされ、国土交通省運輸安全委員会に報告された。
 
捜査関係者によると、同管理室の担当者らはレール幅の広がりを放置していたことを隠そうと、
事故直後に検査データを最大39ミリから25ミリに改ざん。

またレールは右方向に最大70ミリずれていたが、本社工務部への報告が2度突き返され、
そのたびに改ざんし、ずれ幅を小さくしていた。

ずれ幅のデータは、改ざん前と後のデータが本社側にファクスで送られていたという。
(朝日新聞)


続きを読む

関連記事
2015-12-20(Sun)

長周期地震動 高層ビルの耐震基準強化へ 

高層マンション改修費補助 南海トラフ巨大地震 対策案で意見募集 国交省

----南海トラフ巨大地震による長周期地震動への対策として、国土交通省は18日、高さ60メートルを超える高層ビルの耐震性を強化すると発表した。新築の建物は設計の基準を見直し、既存の建物には補修への助成をする。2017年度にも制度改正する。
 長周期地震動については内閣府が17日、南海トラフ地震により東京や大阪の高層ビルで最大2~6メートルの幅の横揺れが起きる可能性を公表した。国交省は、揺れが大きい東京、大阪、名古屋3都市圏と静岡県を対象に対策をとる。
(朝日新聞)

----国土交通省は18日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動に関する内閣府の推計を受け、高層のマンションで揺れを抑える改修が必要となった場合、費用の一部を補助すると発表した。来年度にも始める。超高層のビルやマンションを新築する際は、三大都市圏の沿岸部などで2~3メートルの横揺れに見舞われるとした推計を、設計に反映させるよう義務付ける。
(共同通信)



続きを読む

関連記事
2015-12-20(Sun)

長周期地震動 高層ビル、最大6mの横揺れも 

大阪など三大都市圏で顕著 内閣府が初想定

-----南海トラフ沿いの巨大地震対策の一環で、国の有識者検討会は17日、大地震の際に高さ60メートル(20階建て程度)超の高層ビルなどに見られる「長周期地震動」の揺れの予測を推計し、報告書にまとめた。最大級の地震が発生した場合、東京や大阪などの高層ビルでは、最大2~6メートルの幅の横揺れの可能性があると指摘した。内閣府は、建物の管理者らに必要な点検や措置を取るよう促す。
 内閣府に設置した「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長=阿部勝征東大名誉教授)がまとめた。長周期地震動による高層ビルへの影響を推計したのは初めて。
(朝日新聞)

南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_report.html




続きを読む

関連記事
2015-12-19(Sat)

2015年度補正予算案 閣議決定 総額 3兆5030億円 

1億総活躍TPPに重点、低所得の年金受給者に3万円を臨時給付金
国交省関係総額は4736億円 サ高住の整備などに436億円 災害復旧・防災減災3611億円



----政府は18日夕に臨時閣議を開き、2015年度の補正予算案閣議決定した。16年1月4日に召集する通常国会に提出する。
予算規模は3兆3213億円で、財源には所得税や法人税収入の上振れ分と14年度の剰余金を充てる。
2015年度の新規国債発行額は当初予算から4447億円減らし、36兆4183億円になる。
借換債なども含めた発行総額は当初から3兆2867億円減り、166兆7374億円になる。
 
補正予算では、安倍晋三首相が目標として掲げる「一億総活躍」社会の実現に向けた緊急対策として1兆1646億円を充てる。
うち、低所得の年金生活者に1人3万円を配るために3624億円を充てる。来年度前半の早いうちに給付し、消費の底上げを図る。
安倍政権が新3本の矢として挙げた「出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に直結する対策としては3951億円が含まれる。
 
環太平洋経済連携協定(TPP)の農業対策として3403億円を盛り込む。
復興の加速化には8215億円、防災事業には5169億円を充てる。
(日経QUICKニュース 12/18 17:09)

平成27年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218d.pdf


平成27年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001113921.pdf




続きを読む

関連記事
2015-12-19(Sat)

リニア新幹線 最大の難工事 南アルプストンネル着工

地層が複雑、地下水の大量噴出による工事中断も 
沿線7都県の関係地権者約5000人の用地取得も大きな課題


----JR東海が東京(品川)-名古屋間で2027年の開業を目指すリニア中央新幹線について18日、山梨県早川町で南アルプスを貫くトンネル着工に向けた起工式を開いた。

「工期が10年と長期にわたり、25キロの非常に長大なトンネル」(柘植康英社長)で、リニアの建設区間で最難関の工事に着手することになる。
 
工事は、大成建設と佐藤工業(東京)、銭高組の共同企業体(JV)が山梨側からの約7.7キロの掘削を手掛ける。
沿線での本格的な建設は初めて。

3000メートル級の山々が連なる南アルプスを横切るため、最大1400メートルの深さで、地下水が勢いよく流れ込む厳しい環境下での工事になると予想されている。
(時事通信 2015/12/18 12:51)

----同トンネルは、地表面からの最大深度が1400メートルと、上越新幹線大清水トンネル(群馬、新潟県境)の1300メートルを上回る。
南アルプスは地層が複雑で、地下水の大量噴出による工事の中断も起きかねない。

----リニア建設をめぐっては難工事だけでなく、用地取得も大きな課題だ。
関係する地権者は沿線7都県で約5000人を数え、新駅を作る名古屋駅周辺では地価高騰が著しい。
交渉次第では、先行開業区間で5兆5235億円とする総工費はさらに膨らみかねない。
(SankeiBiz )‎

続きを読む

関連記事
2015-12-18(Fri)

JR北海道江差線 貨物脱線事故 運輸安全委が報告

貨車特性、積み荷偏り、レール歪み 3つの複合要因 

----国土交通省運輸安全委員会は17日、2012年9月と14年6月に渡島管内木古内町のJR江差線で起きたJR貨物の列車脱線事故について、調査報告書を公表した。

調査済みの12年4月の江差線脱線事故を含め、積み荷の重さや重心の位置などによって左右の揺れが長く続く貨車の特性、積み荷の偏り、レールのゆがみという共通した三つの複合要因が事故を招いたと結論付けた。
 
江差線では12~14年、これらの3件の貨物列車脱線事故が相次いで発生。いずれも、半径300~350メートルの比較的急な曲線を制限速度(時速60~65キロ)に近い状態で走行中、貨車の外側の車輪がレールから外れ、脱線した共通点もあるという。

運輸安全委は17日付で石井啓一国交相に対し、荷物の積み方や貨車の設計、レールの管理など、貨物列車の安全性の向上を求める意見を出した。
(北海道新聞 12/17 14:28)


続きを読む

関連記事
2015-12-17(Thu)

苫小牧沖フェリー火災 商船三井に業務改善命令


輸送安全確保等に関する命令の発出 国交省

----今年7月、北海道・苫小牧沖で発生したフェリー火災で、運航会社の商船三井フェリーに対し、国土交通省は16日、海上運送法に基づく、業務改善命令を出した。
 この事故は今年7月、北海道の苫小牧沖で乗客乗員94人が乗ったフェリー「さんふらわあ だいせつ」で火災が発生し、二等航海士の男性が亡くなったもの。
 国土交通省は、運航会社の商船三井フェリーに対し、海上運送法に基づく、業務改善命令を出した。命令では火災が起きた場合を想定し、消火計画をつくることや、消火設備の取り扱いに習熟できるよう乗組員が参加しての訓練を実施することを求めている。
 さらに国土交通省はこうした命令が実施されたか商船三井フェリー側に報告するよう求めたという。
[日テレNEWS24 12/16 18:35]



続きを読む

関連記事
2015-12-16(Wed)

軽減税率? ② 「軽減」ではない 据え置くだけ

10%で4.4兆円増税、法人実効税率(現行32・11%)29・97%に引き下げ

<各紙社説・論説>
東奥日報)家計に恩恵 財源は不透明/軽減税率 自公合意(12/13)
秋田魁新報)軽減税率合意 国会で財源見通し示せ(12/13)
秋田魁新報)軽減税率協議 穴埋め財源をどうする(12/12)
岩手日報)軽減税率 先見えぬ「泥縄」の決着(12/12)
新潟日報)軽減税率合意 原点に立ち返り考えたい(12/15)

新潟日報)軽減税率 理念踏み外さない議論を(12/11)
福井新聞)軽減税率 国民より選挙対策優先か(12/12)
京都新聞)軽減税率  位置付けを明確にせよ(12/12)
山陽新聞)軽減税率 混乱招かぬ制度設計を (12/11)
愛媛新聞)軽減税率与党合意 格差是正への対策が欠けている (12/13)

徳島新聞)軽減税率決着へ 財源確保に知恵を絞れ(12/11)
高知新聞) 【軽減税率】安定財源を確保してこそ(12/14)
佐賀新聞) 軽減税率協議 税制の本格改革も必要だ(12/11)
熊本日日新聞) 軽減税率与党合意 政策の原点を忘れている(12/15)
熊本日日新聞 )軽減税率 安定的な財源の枠組みを(12/11)



続きを読む

関連記事
2015-12-16(Wed)

2014年度直轄工事(国交省) 落札率 4年連続上昇

落札率92.43%に/低入札価格調査 大幅減/発注量大幅減/入札不調も大幅減

----国土交通省が12月15日に公表した「直轄工事等契約関係資料」で、2014年度の平均落札率が工事とコンサルタント業務ともに4年連続で上昇したことが分かった。

工事は前年度から0.51ポイント上がって92.43%、コンサルタント業務は0.78ポイント上がって84.21%となった。
 
発注量は前年度と比べて大幅に減った。
国交省全体で、工事に関しては件数が1万4270件(前年度比18.9%減)、金額が2兆621億円(同17%減)。
コンサルタント業務は、件数が1万6033件(同12.8%減)、金額が3631億円(同5.1%減)だった。
 
低入札価格調査に該当した件数は工事とコンサルタント業務ともに少なくなっているが、特に業務の減少が著しい。
前年度の221件から150件に減った。
(日経コンストラクション)


続きを読む

関連記事
2015-12-15(Tue)

温暖化対策パリ協定 温室効果ガス排出量「実質ゼロ」 気温上昇1.5度未満に

国連気候変動枠組み条約 第21回締約国会議(COP21) すべての国参加で合意


----人類の未来を守るために、国際社会が歴史的な合意にたどり着いた。

パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新枠組みを定めた「パリ協定」を採択し、閉幕した。

地球温暖化を食い止めるにはまだ不十分だが、2大排出国の米国や中国を含むすべての国が参加する合意となったことを歓迎する。
化石燃料に依存する現代文明からの転換点となることを期待したい。

パリ協定では、気候変動枠組み条約に加盟する196カ国・地域すべてが、各国の状況に応じて自主的削減目標を策定し、国内対策を実施することを義務づけた。

温暖化の悪影響を避けるため、産業革命前からの気温上昇2度未満に抑えることを目的に明記し、1.5度未満に収まるよう努力することを併記した。

世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半には実質ゼロにすることも掲げた。
各国は国連に提出した削減目標を5年ごとに見直し、世界全体の進捗(しんちょく)状況を検証する義務を負う。

こうした規定により、ひとまずは、世界全体で温暖化対策に取り組む道筋ができたといえる。
(毎日新聞)

朝日新聞)温暖化対策の新合意 危機感共有の第一歩だ(12/15)
読売新聞)パリ協定採択 世界全体で目標を達成しよう(12/15)
毎日新聞)温暖化対策パリ協定 地球規模で合意実行を(12/15)
日本経済新聞)低炭素社会へ変革を促すパリ協定 (12/15)
産経新聞)「パリ協定」採択 日本の知と技術で魂を 実効的な運用が成否の鍵だ(12/15)
東京新聞)温暖化対策パリ協定 さあ、舞台は整った(12/15)



続きを読む

関連記事
2015-12-14(Mon)

軽減税率? ① 8%・1兆円 増税せず据え置くだけ

10%増税しなければ---  ごまかしの増税論議 

<各紙社説>
朝日新聞) 軽減税率 原点を忘れた政治決着 (12/13)
読売新聞) 軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に (12/13)
毎日新聞) 軽減税率で与党合意 「欧州型」への第一歩に (12/13)
北海道新聞) 軽減税率 党利党略で理念ゆがむ (12/13)
河北新報) 軽減税率論議/なおざりにされた導入目的 (12/12)
信濃毎日新聞) 軽減税率導入 低所得者の対策どこへ (12/11)
中国新聞) 軽減税率 財源確保の議論を急げ (12/11)
沖縄タイムス) [軽減税率合意]選挙対策で本質ゆがむ(12/14)
琉球新報) 軽減税率導入 税制全体の見直し議論を (12/11)


続きを読む

関連記事
2015-12-13(Sun)

与党税制大綱  消費税増税こそ議論を 所得再分配の視点欠く

10%で4.4兆円増税、法人実効税率(現行32・11%)29・97%に引き下げ

<各紙社説・主張>
日本経済新聞) 日本経済再生に宿題残す税制大綱 (12/11)
東京新聞) 与党税制大綱 党利党略で決まるのか (12/11)
しんぶん赤旗) 与党税制改定大綱 消費税増税の負担打ち消せぬ (12/11)
北海道新聞) 税制改正大綱 所得再分配の視点欠く (12/11)

信濃毎日新聞) 税制改正大綱 選挙目当てが透ける (12/12)
西日本新聞) 与党税制協議 理念の見えない迷走劇に (12/12)
沖縄タイムス) [税制改正大綱]消費税増税こそ議論を (12/11)

岩手日報)税制改正 地方財源を安定させよ (12/11)
神戸新聞)与党税制大綱/不透明感のある政治決着だ (12/12)
徳島新聞)税制改正大綱 地方の再生につながるか (12/12)
南日本新聞) [税制改正大綱] 参院選優先のバラマキ感が拭えない  (12/12)


続きを読む

関連記事
2015-12-13(Sun)

鬼怒川堤防決壊 緊急対策プロジェクト 集中対策を実施

沿川自治体と連携 鬼怒川治水に600億円
治水政策「ダム優先」 遅れた堤防整備


----国土交通省は、9月の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた鬼怒川下流域を対象に集中的な治水対策の実施に乗り出す。「鬼怒川緊急対策プロジェクト」として総額600億円を投入。国と自治体が連携してハード対策とソフト対策が一体になった治水対策に取り組む。国と沿川自治体が主体として連携するのは全国で初めて。河川整備の新たな連携モデルとしても注目を集めそうだ。

----緊急対策プロジェクトのポイントは国と自治体が主体として連携する点だ。この全国初の取り組みは、国・県・沿線市町村の三位一体の連携モデルとして今後の河川整備の先導事例となる。
 
特に原則として下流から順に整備が進められる河川整備は、上下流のバランスの確保や財政面での制約から整備に長期間を要する。上流の河川整備が進んでも、それを受ける下流側の整備が追いついていかなければ、結果として治水安全度の向上にはつながらないからだ。
 
プロジェクトの実施に当たっては、国・自治体が連携することで実施範囲より広域的な観点から整備計画の整合性を図っていく。利根川との合流地点など下流側への影響を踏まえれば、調節池の整備や河川改修の前倒しなど、プロジェクトの実施範囲以外の河川整備を促す可能性もありそうだ。
(日刊建設通信新聞)
-------------------------
鬼怒川緊急対策プロジェクト要旨
 【ハード対策】
◆堤防整備(かさ上げ、拡幅)、河道掘削
鬼怒川=2020年度まで、580億円
・八間堀川=17年度まで、23億円
 【ソフト対策】
◆タイムラインの整備と訓練
◆危険箇所の共同点検
◆ハザードマップなどの公表、周知、訓練
◆広域避難の仕組み作り


続きを読む

関連記事
2015-12-13(Sun)

落橋防止装置 溶接不良 問題の根は深い

元請け業者や発注者によるチェック体制を強めないと、再発は防げない
杭打ち工事のデータ流用問題と同じ構図、建設業界全体の姿勢が問われている

 
----土木や建設業者のモラルは一体どうなっているのか。
全国の国道や高速道路などの橋で、橋げたの落下を防ぐ装置の溶接不良が相次いで見つかっている。
手抜き作業をした業者は最初に発覚した久富産業(福井市)だけでなく、現時点で計12社に上る。
 
この装置は・・・国と高速道路会社が管理する分だけでも約5400の橋に設置されている。
 
国土交通省によると、これまでの調査で556の橋で溶接が不十分なことがわかった。
大半は業者が納期に間に合わせようと意図的に作業工程を省いた結果だ。
人手不足を言い訳に、資格のない実習生に作業させていた事例もある。


----民間の検査機関も不正に加担していた疑いがあるだけに事態は深刻だ。
この装置は実際に大地震が発生した際に初めて機能するため、通常の目視による検査では溶接が適正かどうかはわかりづらい。
このため、事前に超音波装置で検査している。

----全国にこれだけまん延している以上、当事者の意識改革で済む話ではない。
元請け業者や発注者によるチェック体制を強めないと、再発は防げないだろう。
 
1社の不正行為が発覚し、幅広く調べると、他社でも続々と見つかる。杭(くい)打ち工事でのデータ流用問題と同じ構図だ。
品質管理に対する土木や建設業界全体の姿勢が問われている。
(日本経済新聞 社説より)



続きを読む

関連記事
2015-12-12(Sat)

くい打ち工事偽装 データ流用 新たに2社 56件

34社4625件自主点検 旭化成建材を含め計9社

----くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会(会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長)は11日、過去の工事の点検状況を国土交通省に追加報告し、公表した。事業主や元請けの建設会社から要請のあった4625件を全て調査した結果、旭化成建材(東京)とは別に、8社で計56件のデータ流用が判明した。前回11月27日に公表した6社22件から拡大した。
 業界首位の三谷セキサン(福井市)や2位のジャパンパイルなど6社に加え、新たにマナック(愛知県清須市)で6件、日本高圧コンクリート(札幌市)で1件の不正が判明した。これでデータ流用旭化成建材を含め計9社に広がった。
(時事通信)

一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会
○国土交通省より平成27年11月27日付けで指示のありました
施工管理データに関する点検の実施結果について(平成27年12月11日)
http://www.c-pile.or.jp/copita/20151211_01.pdf



国交省HP>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業> >建設業>審議会・研究会報告等>
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000092.html
第4回(平成27年12月8日)
配布資料
http://www.mlit.go.jp/common/001112931.pdf
1.コンクリートパイル建設技術協会からの報告(11/27)
2.安全性の確認・検証について(12/4 等)
3.再発防止策について




続きを読む

関連記事
2015-12-11(Fri)

堤防補強に8000億円 水害対策で5年ビジョン

国交省 「水防災意識社会 再構築ビジョン」策定  151211

---国土交通省は11日、9月の関東・東北水害を踏まえ、全直轄河川(109水系)が流れる全730市町村を対象とした大規模水害対策の新ビジョンを策定した。

2020年度までの約5年間で約8000億円かけ、堤防を補強したり、越水しても崩れにくい構造にしたりする。
住民がスムーズに避難できるようスマートフォンを活用した情報配信も進める。
 
同省は15年度補正予算案に対策経費の一部を計上する方針。
今後は国や都道府県、市町村で構成する協議会を各地で設置し、避難体制のつくり方などを議論してもらう。
(時事通信)

水防災意識社会 再構築ビジョン
http://www.mlit.go.jp/common/001113067.pdf




続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
11 | 2015/12 | 01
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン