2016-01-31(Sun)

船員予備自衛官化  「事実上 民間人の徴用につながる」

民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明(海員組合)

----防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

----防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。
予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。
(NHK)


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2016-01-30(Sat)

軽井沢スキーバス事故 対策委初会合 再発防止策を検討—国交省

「関越道ツアーバス事故の制度見直し 一部の業者に浸透していなかったのが問題」か???

関越道の事故の制度見直しが不十分だったから、法令を守らない事業者が事故を起こした。
「浸透していなかった」のではなく、制度見直しに穴があったのではないか----。


----長野県軽井沢町のスキーバス事故で、国土交通省が設置した対策委員会が29日、初会合を開いた。
参入基準の見直しや運転手の技術チェック強化などを議論し、夏までに再発防止策をまとめる。
 
---委員長の山内弘隆一橋大大学院教授は会合後、
「2012年の関越道のツアーバス事故で制度を見直したが、一部の業者に浸透していなかったのが問題だ。ただ、乗客がシートベルトを締めて身を守ることは明日からすぐにできる」と指摘した。 
(時事通信社)

----石井啓一国交相は冒頭、「事故を起こしたバス会社に対して行政処分をしていたのに、事故後に安全管理上、不適切な状態が判明した。事実を重く受け止めなければいけない」と述べた。

----貸し切りバス事業者は2000年の規制緩和後に倍増して現在は約4400社あるが、同省の監査担当の職員は365人で監査から処分まで1年程度かかっている。このため監査の一部の民間委託を検討する。

----事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れだったと指摘されている。現状は免許があれば大型バスに長年乗務していない人も実走訓練なしに営業運行ができる。事業者の運転手の訓練方法も見直す。
 
国が安全運行を確保するために定めた運賃基準額を下回る受注が業界で横行している疑いもあり、観光庁は旅行会社とバス会社を調査する。

これまでの行政処分の大半はバスの一部の使用停止にとどまっており、処分の厳格化も検討。参入時の安全基準引き上げも議論する。
(日本経済新聞)


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2016-01-29(Fri)

甘利大臣 辞任 (2)幕引きにしてはならぬ 

幕引きにはできぬ 「口利き」全容解明せよ 首相の責任も見逃せない 疑惑全容解明の責任は残る

<各紙社説>
東京新聞)甘利氏閣僚辞任 「口利き」全容解明せよ(1/29)
北海道新聞)甘利氏辞任 幕引きにしてはならぬ(1/29)
河北新報)甘利経済再生相辞任/疑惑全容解明の責任は残る(1/29)
中国新聞)甘利氏辞任 これで幕引き許されぬ(1/29)
西日本新聞)甘利大臣辞任 首相の責任も見逃せない(1/29)



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2016-01-29(Fri)

甘利大臣 辞任 (1)幕引きにはできぬ 

説得力を欠いた釈明 辞任は当然だ 議員辞職すべき

<各紙社説・主張>
朝日新聞)甘利氏の辞任 幕引きにはできぬ(1/29)
読売新聞)甘利経財相辞任 秘書の監督責任は免れない(1/29)
毎日新聞)甘利氏辞任 説得力を欠いた釈明だ(1/29)
日本経済新聞)疑惑晴らせぬ経財相の辞任は当然だ (1/29)
産経新聞)甘利氏辞任 金銭授受の異常さに驚く(1/29)


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2016-01-28(Thu)

くい打ち工事偽装問題 基礎ぐい工事でルール案

国交省がパブコメ  / 別棟も、くい不十分 横浜傾斜マンション
 
----国土交通省は1月29日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために建設会社が講ずべき措置を定めた告示案を公表した。同日より一般からの意見を募集。2月の公布・施行を予定している。
 基礎ぐい工事にあたっての施工体制の確認や工事内容の確認方法についてルールを明確化する。
 同告示(案)は、横浜でのマンション傾斜問題で、対応策を検討した有識者会議による提言を受けてのもの。告示の対象となる工事は、くい先端の支持力を主として考慮し掘削孔内に既製コンクリートぐいを沈設する工法を採用した基礎ぐい工事。
(新建ハウジング)

 
----横浜市都筑区のマンション4棟のうち1棟が傾いた問題で、傾いた棟とは別の棟で、固い地盤(支持層)に十分届いていない可能性のあるくいが4本見つかったことが27日分かった。この棟に傾きなどの不具合は確認されていないという。
 横浜市などによると、新たに問題が見つかったのは4棟のうち、くいの未達やデータ流用が見つかっていなかった棟。くい127本のうち、建物北側のエレベーターや外階段がある部分の4本が支持層に十分届いていない疑いがある。
(時事通信)

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)
http://www.mlit.go.jp/common/001117578.pdf



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2016-01-27(Wed)

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 29日開催

貸切バス事業の構造的な問題の是正、関越道バス事故受けた安全対策
自交総連バス部会が声明:監査強化、不適切業者の参入規制、安全保安要員の同乗義務付けなど要求


国土交通省が「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」の初会合を開催する。

----29日の議事(予定)
(1)軽井沢スキーバス事故の概要と国土交通省の対応について
(2)貸切バス事業における構造的な問題について
(3)今回の事故を踏まえた検討事項について
(4)関越道高速ツアーバス事故を受けた安全対策について
(5)今後の審議の進め方


自交総連の指摘を是非取り入れてもらいたい。

----自交総連は、国土交通省・観光庁・厚生労働省に対して、緊急に以下の対策を求めるものである。
(1) 公示運賃違反の実態を調査し是正させるとともに、
低運賃や無理な運行を押し付ける旅行業者への監督を強化し、罰則規定を創設すること。
バス会社と旅行会社の間で仕事を仲介する仲介業者の実態を調査し、規制すること。

(2) 監査要員の数を増やし違法行為を見逃さない監査体制を強化するとともに、
規制緩和を根本的に見直し、不適格な事業者の参入を防ぐ規制強化を行うこと。

(3) 交替運転者の配置基準は再改正し、1日500km以下とし、深夜運行は距離にかかわらず運転者2人制とすること。
また、大型車両・長距離の運行には安全保安要員として車掌・ガイドの同乗を義務付けること。

(4) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を法制化すること。
当面して、①拘束時間1日13時間以内、②休息期間11時間以上、③運転時間1日7時間以内、④連続運転時間2時間以内とする
などの改正を早急に行うこと。



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2016-01-26(Tue)

安部首相 施政方針演説 190国会 危険な挑戦

そして改憲 戦争法TPP推進消費税増税沖縄での米軍新基地建設 国民に負担・犠牲押し付ける

平成28年1月22日
第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html



<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説 「挑戦」というならば(1/23)
読売新聞)施政方針演説 「挑戦」の具体策が問われる(1/23)
毎日新聞)施政方針演説 首相こそ建設的議論を(1/23)
日本経済新聞)経済再生へさらなる踏み込みが必要だ (1/23)
産経新聞)施政方針演説 眼前の危機もっと言及を(1/23)
東京新聞)施政方針演説 首相が対決あおるとは(1/23)
しんぶん赤旗)安倍首相施政方針 国民批判に応えぬ危険な挑戦(1/23)


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2016-01-25(Mon)

甘利経済相の疑惑 政治とカネ 「あいまい」では済まぬ

全容解明の責任果たせ 疑惑解明へ説明から逃げるな 徹底解明し責任を明確にせよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)甘利氏の疑惑 全容解明の責任果たせ(1/22)
読売新聞)甘利氏献金報道 疑惑解明へ説明から逃げるな(1/23)
毎日新聞)甘利氏の疑惑 「あいまい」では済まぬ(1/22)
産経新聞)政治とカネ 甘利氏は明確に説明せよ(1/22)
東京新聞)政治とカネ 甘利氏は疑問に答えよ(1/22)
しんぶん赤旗)甘利経済相の疑惑 徹底解明し責任を明確にせよ(1/22)


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2016-01-24(Sun)

スキーバス転落事故 おおもとに規制緩和推進策 

各紙社説 事後監査の強化だけで十分か 人命優先の規制強化こそ急げ

----深刻なのは、貸し切りバス業界のなかで安全置き去りの事業者が後を絶たず、構造的な問題になっていることです。引き金は、自民・公明政権の「規制緩和」路線にもとづき2000年に行われた道路運送法改定です。バス事業への参入要件を免許制から許可制に緩めた結果、事業者数は約2300から約4500へ急増しました。それが受注競争を激化させ、異常な値引き競争を引き起こしたのです。(しんぶん赤旗)

国土交通白書 2002年版
1.規制緩和の推進
(1)交通政策の基本的考え方
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E2013110.html
---- 交通サービスの安定的な供給を確保する観点から事業を安定化させる機能を果たしてきた需給調整規制については、交通運輸市場が成熟段階に入り、自家用交通の普及が進む中で、その制度的意義が薄れる一方で、需給調整によって実現されてきた内部補助(注)による不採算路線の維持手法の限界や弊害が指摘されるようになった。
 このため、従来の運輸行政を転換し、民間活動を可能な限り市場原理に任せる、あるいは、活用することにより、事業者間の活発な競争を通じて交通サービスの向上等を図ることとし、人流・物流を含めた各事業分野において、順次、需給調整規制の廃止等の規制緩和を進めてきている。
---- 一方、安全の確保、環境問題等市場原理のみでは対応できない課題については、交通政策として適切に対応していくことが必要である。
(注)内部補助:収支採算性の高い路線から得られる利益を、不採算路線の運営により発生する欠損に充てること

(4)事後チェック型行政の確立
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E2013240.html
---- 需給調整の廃止といった経済的規制の自由化が進んで行く中で、交通の安全の確保等社会的規制は引き続き重要であり、国土交通省に課せられた重大な使命である。
 この使命を厳格に果たしていくため、今後も、規制緩和の動向を踏まえ、安全や消費者利益を確保するための事後チェック型行政を着実に実施していくこととしている。

(2)規制緩和の効果
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E2013120.html
 公共交通の各分野における規制改革により、各交通事業者等においては、運行頻度の増加、安い運賃等の提供等多様なサービスの提供に向けた取組みが進んでいる。
----
2)旅客自動車運送事業における規制緩和
 貸切バス事業については平成12年2月に、乗合バス及びタクシー事業については、14年2月に、需給調整規制の廃止等を内容とする改正道路運送法等が施行された。
 これにより、事業の参入については、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制へ移行し、運賃制度についても、事業者の創意工夫により多様な運賃を設定することが可能となった。また、運行管理者制度の新設等輸送の安全対策についても充実を図っている。

(イ)貸切バス事業
 貸切バス事業については、規制緩和が行われた平成12年度に、新規参入事業者数が前年と比べほぼ倍増するなど市場原理の導入による競争促進効果がみられたが、13年度においては、景気低迷等の影響を受け、横ばいで推移した。
 また、貸切バス事業への新規参入事業者は、タクシー事業者等の異業種からの参入もみられ、事業の合理化・効率化等経営改善の取組みが積極的に行われている。



<各紙社説・論説・主張>
しんぶん赤旗)スキーバス事故 人命優先の規制強化こそ急げ(1/24)
河北新報)ずさんなバス事業/監査の強化だけで十分か(1/22)
秋田魁新報)スキーバス事故 安全よりも安さ優先か(1/22)
岩手日報)バス転落事故 構造問題にも踏み込め(1/21)
徳島新聞)軽井沢バス転落 再発防止へ監査強化を (1/21)
南日本新聞) [ツアーバス事故] 安全第一の原点確認を(1/21)


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2016-01-23(Sat)

住生活基本計画改定案  空き家対策、マンション建て替えも

ストック重視へ空き家の増加抑制「25年に400万戸」指標新設、中古住宅の流通市場8兆円に倍増


住生活基本計画(全国計画)の変更(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000138727



今後10年の住宅政策の方針を定める政府の新たな住生活基本計画案が判明した。

約500万戸に増えるとの試算がある空き家について、2025年時点で400万戸程度に抑制する目標を盛り込んだ。
「有効活用や計画的な撤去を進める」と強調している。 国が初めて空き家に関する数値目標を設けた。

また、マンション・団地の老朽化対策に焦点を当て、建替件数(1975年からの累計)を25年に約500件に増やす。

中古住宅について、良質な中古物件を評価する仕組みを整えて、市場規模を8兆円に倍増させる。
 


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2016-01-22(Fri)

政府 過去最大の2016年度予算案を国会に提出

過去最大の96兆7218億円 /公共事業関係費 5兆973,7億円(前年度26億円増)

平成28年度予算及び財政投融資計画の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280122.htm
平成28年度予算の説明(PDF形式)
目次 (410KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_a.pdf
第1 総説 (441KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_b.pdf
第2 一般会計
(A) 歳出 (532KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_c.pdf
(B) 歳入 (411KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_d.pdf
第3  特別会計 (487KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_e.pdf
第4  政府関係機関 (405KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_f.pdf
付表 (450KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_g.pdf
平成28年度財政投融資計画の説明(PDF形式)(508KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_h.pdf


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2016-01-21(Thu)

公共工事の労務単価4.9%上げ 160201

国交省 人材確保に配慮  被災3県(岩手、宮城、福島)は7・8%増

----国土交通省は20日、公共事業の工事費の算定で用いる建設労働者の賃金に当たる「労務単価」を、全国・全職種平均で4・9%増の1万7704円に引き上げると発表した。

建設需要の増加に伴い人件費が上昇していることに対応し、落札しやすい予定価格の設定につなげる。
 
東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は同7・8%増の1万9457円。
入札不調を防ぎ円滑な執行につなげるため、労務単価の上積み措置を継続する。
 
労務単価の引き上げは5年連続。通常の改定時期は4月だが、賃金への反映を急ぐため、一昨年と昨年に続き、今年も2月1日に適用を前倒しする。
(産経ニュース)

160120国交省)労務単価 参考


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2016-01-20(Wed)

スキーバス転落事故 現場250メートル手前の映像公開

蛇行映像 監視カメラに 軽井沢スキーバス転落事故

SankeiNews
https://youtu.be/82Coeznk3iQ

2016/01/19 に公開
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、現場の約250メートル手前に設置された監視¬カメラに、事故を起こしたとみられるバスが蛇行しながら走る様子が写っていることが1¬9日、国土交通省への取材で分かった。
関係者によると、カメラに写ったバスは下り坂の右カーブでセンターラインをはみ出して¬走行、車体後方のブレーキランプはついていたように見えるという。現場の約1キロ手前¬にもカメラが設置されており、同じバスとみられる車両が走る様子が写っていたが、異常¬は確認されなかった。
転落現場のガードレールの破損状況や路面のタイヤ痕から、事故直前の下り坂を制限速度¬の時速50キロを超え、最高80キロ近い速度で走行していたとみられる。



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2016-01-19(Tue)

スキーバス事故 各紙社説等(5)なぜ違反は放置された

生かされなかった教訓 価格競争で安全を損なうな 安全最優先の教訓どこへ 許せない ずさんな管理

<各紙社説・論説>
朝日新聞)夜行バス事故 生かされなかった教訓(1/19)
福島民報)【軽井沢バス事故】再発防止の徹底を(1月19日)(1/19)
信濃毎日新聞)バス転落事故 なぜ違反は放置された(1/19)
福井新聞)スキーバス事故 安全最優先の教訓どこへ(1/19)
山陽新聞)スキーバス事故 看過できない安全の軽視(1/19)

佐賀新聞)スキーバス事故 業界挙げ点検と出直しを(1/19)
宮崎日日新聞)スキーバス事故  価格競争で安全を損なうな(1/19)
沖縄タイムス)[スキーバス事故] 許せない ずさんな管理(1/18)



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2016-01-18(Mon)

阪神大震災21年 (2)若い世代に教訓つなぎ未来守れ

共助の力で減災文化を 記憶を生かし継承したい 「単線復興」問い直し

<各紙社説>
京都新聞)阪神大震災21年  共助の力で減災文化を(1/17)
神戸新聞)未来へ/記憶を生かし継承したい(1/17)
神戸新聞)災害援護資金/現実に合わせた見直しを(1/16)
中国新聞)阪神大震災21年 「単線復興」問い直しを(1/17)
山陽新聞)阪神大震災21年 記憶新たにし、備えたい(1/17)
愛媛新聞)阪神大震災21年 若い世代に教訓つなぎ未来守れ (1/17)
徳島新聞)阪神大震災21年 教訓伝え命を救いたい (1/17)


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2016-01-18(Mon)

阪神大震災21年 (1)都市型震災への備えを着実に

災害は姿を変えて来る 記憶をいかに継承していくか きめ細かな住宅支援を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)「阪神」21年 災害は姿を変えて来る(1/17)
読売新聞)阪神大震災21年 記憶をいかに継承していくか(1/17)
毎日新聞)阪神大震災21年 きめ細かな住宅支援を(1/17)
日本経済新聞)都市型震災への備えを着実に (1/17)
産経新聞)阪神大震災21年 教訓を緊急事態に生かせ(1/17)
東京新聞)週のはじめに考える 「阪神」に思い出す防災(1/17)


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2016-01-17(Sun)

株安と安倍政権 目先優先のつけ回る

経済政策に「百年の計」を 株安の進行 海外要因だけなのか

-----株式市場で年初から波乱含みの展開が続いている。日経平均株価は大発会から6営業日連続で下げた。これは戦後初めての事態だ。年初来の下げ幅も合計で一時2000円を超えた。

中国経済の減速など海外要因が理由とはいえ、政権3年間で株価が2倍以上に上昇したことを「アベノミクスの成果」と誇る安倍政権にとっては痛手だろう。だからと言って政府や日本銀行が目先の株価対策に走るようなことがあってはならない。
 
これまでの株高は、超金融緩和によってもたらされた側面が強い。経済成長のほうはゼロに近いわずかな伸びにとどまっており、実体経済とは遊離した株高だったと言える。ならば、経済政策が株価に振り回される必要はない。政府には、この株安を長期的な備えを促す警鐘として受け止めてほしい。

-----目先優先のつけ回る
 安倍政権経済政策は、短期的な成果や評価を重視しすぎるきらいがある。人々の目の前の期待に応えようとする一方で、将来世代への視点を著しく欠いているのではないか。

-----足元の経済成長や株高という目先の政策を優先してきたつけが将来に回りかねない危うさがここにも潜んでいる。

-----それでも政権は「アベノミクスは成功している」としている。ならば、なぜ企業は史上最高益をあげても賃上げに及び腰で、内部留保をため込むのか。国民が消費に尻込みするのはどうしてなのか。
 
小林慶一郎慶大教授は「“短期楽観”を強調する政府の姿勢そのものが厳しい現実を見ていないことを露呈し、かえって企業や消費者を“長期悲観”に陥らせている」という。
(朝日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を(1/16)
読売新聞)金融市場大荒れ 中国発の不安連鎖を断ち切れ(1/16)
日本経済新聞)マネー変調へ警戒緩めるな (1/15)
東京新聞)株安の進行 海外要因だけなのか(1/13)


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2016-01-17(Sun)

スキーバス事故 (4)安全運行を脅かす体制の事業者が存続

教訓は生かされていたか 国土交通省の監督の甘さ 規制緩和による業界の激しい価格競争の弊害

----2012年、群馬県藤岡市の関越自動車道で高速ツアーバスが防音壁に衝突し、7人が死亡した事故を思い起こした人も多いはずだ。
 
過労による居眠り運転が直接原因とされたが、安全を犠牲にした労働環境や運行会社の法令違反が問題となった。
規制緩和による業界の激しい価格競争の弊害や、国土交通省の監督の甘さも指摘され、さまざまな制度改正が行われた。
 
しかし今回、さらに多くの犠牲者が出る事態となった。関越道事故の教訓は生かされていたのだろうか。今後の大きな焦点である。

-----重大事故には直接原因のほかに、それを誘発した背景や事故を拡大させた要因が存在する。運行会社のずさんな管理体制と事故との因果関係の解明も求められる。
 
ただし、今回は事故原因との関連はともかく、安全運行を脅かす体制の事業者が存続している実態が明らかになった。新たな事故を招きかねず、看過できない。
 
関越道事故後、多くの事業者は法令順守、労務環境の改善を図っているとしても、そうでない事業者もいることを示している。
(高知新聞)

高知新聞)【長野バス事故】教訓は生かされていたか(1/17)
熊本日日新聞)スキーバス事故 許されない安全置き去り(1/17)
琉球新報)バス転落事故 より実効性ある対策必要(1/17)


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2016-01-17(Sun)

くい打ち工事偽装 幕引き??? 自民・国交省

建設業法違反で処分 自民党「月内に判断を」求めたのはなぜ?

くい打ち工事のデータ偽装問題は、国交省が三井住友建設など3社の行政処分で幕引きとなるのだろうか。
データ改ざんは同業他社でも相次いで見つかり、業界内に蔓延、常態化している問題をどうするのか。

国会でも国交省は「サンプルは十分集まった」として、全数調査を実施しないと答弁していた。
有識者の委員会も初めから、「データ改ざん」と建物の安全性は分けて議論する、としていた。

そこに自民党から、「早くしろ」と圧力があった。
自民党は、参議院の委員会で、旭化成建材の参考人招致を約束しておきながら、直前に反対し、つぶした前歴もある。
これ以上問題を広げたくない、という思惑がありありだ。

国交省は、それに屈して幕引きをはかっているのでは・・・

*********************
-----一方、建築基準法改正による再発防止策の策定や、外部機関によるくい打ち工事への立ち会い義務付けまでは踏み込まなかった。施工の指針を示すにとどめるとみられている。

 有識者委が「データ改ざんと建築物の安全上の問題とは関連性が低い」との判断を示したことが根底にある。
 2005年に発覚した1級建築士による耐震強度偽装事件で、審査を厳しくする法改正をした結果、住宅の着工、販売が減少したことも影響しているのだろう。
 
 しかし、国が強い姿勢で臨まなければ、国民の信頼を回復することはできないのではないか。
 くい打ちは、建物の強度を確保するための極めて重要な基礎工事である。しかし、購入者が建物の完成後、それが適正に行われたかどうかを確認するのは不可能だ。
 国には再発防止へ、さらに実効性ある対策を講じてほしい。業者処分は、その出発点にすぎない。
(新潟日報)


-----国交省は先月下旬、旭化成建材によるデータ改ざんが判明した360件のうち、303件で安全性を確認したと明らかにした。同省の有識者委員会も中間報告で「横浜市のマンション以外で安全上の問題は生じていない。流用と安全上の問題との関連性は低い」との判断を示したが、根拠が不明確ではないか。

 旭化成建材以外でも大手を含む8社で計56件の改ざんが判明し、業界で以前から改ざんが横行していた疑いがある。データが流用された建物の徹底した安全調査と、過去の改ざんの全容解明なくして、国民の不安解消と信頼回復はありえない。

 国交省は近く、くい打ち施工の指針を示し、業界がルールづくりを進める。再発防止には法令順守を求めるだけでなく、責任があいまいになりがちな重層的な下請け構造や、工期厳守への過度な圧力、さらにはデータの改ざんを許す甘い意識といった業界の体質を根本から改める必要がある。

 国交省や自治体が改ざんや工事の丸投げを見抜けなかった点も改善が欠かせない。今回の処分で幕引きとするのではなく、業者の不正を見逃さない検査監督体制をどう構築するか、法改正も含めて検討すべきだろう。
(京都新聞)

-----行政処分や行政指導から共通して浮かび上がるのは、建設業界の法令順守意識の低さやずさんな施工体制だ。背景には、工事の元請けを頂点に「下請け—孫請け—ひ孫請け」と多くの会社が連なることで、下へ行けば行くほど立場が弱くなり、上から工期厳守やコスト削減を強いられる構造があるとされる。

 今のところ、くい打ちのデータ改ざんが見つかった全国の建物で、傾きが確認されたのは横浜のマンションだけというが、マンション住民にすれば、建て替えや補償の問題が未解決のまま重くのしかかっている。
 工事の不備はいつどんな形で現れるか分からない。住民の安全・安心に直結する問題だけに、業界を挙げて弱い業者にしわ寄せのいく体質を見直す必要がある。

 国交省も住民の安全確保を最優先に対策を検討するべきだ。くい打ちデータの提出を義務付けたり、チェックしたりする仕組みを定める法改正には踏み込まない方針だが、これこそ最も有効な再発防止策ではないか。ぜひ再考してほしい。
(秋田魁新報)

-----自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明について一区切りついたとして、早急な対応を求めた。
(住宅新報社)

<各紙社説>
新潟日報)くい打ち処分 改ざんの幕引きにするな(1/17)
京都新聞)くい打ち処分  不正見逃さぬ仕組みを(1/16)
西日本新聞)くい打ち不正 教訓踏まえ再発防止策を(1/15)
秋田魁新報)くい打ち行政処分 業界挙げて安全確保を(1/15)


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2016-01-16(Sat)

スキーバス事故 各紙社説等(3)惨事はなぜ繰り返すのか

安全策は十分だったか カーブで何が起きたのか  原因の徹底究明と再発防止策を

<各紙社説>
神戸新聞)スキーバス事故/カーブで何が起きたのか(1/16)
中国新聞)スキーバス惨事 再発許さない対策を(1/16)
愛媛新聞)スキーバス転落事故 原因の徹底究明と再発防止策を (1/16)
西日本新聞)スキーバス事故 惨事はなぜ繰り返すのか(1/16)
南日本新聞)[ツアーバス事故] 安全策は十分だったか(1/16)


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2016-01-16(Sat)

スキーバス事故 各紙社説等(2)規制強化に盲点ないか

「安全」徹底されていたか 何度惨事を起こすのか  再発防止へ原因徹底究明を

<各紙社説>
北海道新聞)スキーバス事故 安全管理の徹底が必要(1/16)
河北新報)スキーバス転落/再発防止へ原因徹底究明を(1/16)
新潟日報)スキーバス大破 「安全」徹底されていたか(1/16)
信濃毎日新聞)長距離バス 何度惨事を起こすのか(1/16)
京都新聞)スキーバス事故  規制強化に盲点ないか(1/16)


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2016-01-16(Sat)

スキーバス事故 各紙社説等(1)なぜ繰り返されるのか

繰り返されたバス事故の悲劇 教訓は生かされたのか 運行管理は万全だったのか 

<各紙社説・主張>
読売新聞)スキーバス転落 運行管理は万全だったのか(1/16)
毎日新聞)スキーバス事故 教訓は生かされたのか(1/16)
日本経済新聞)繰り返されたバス事故の悲劇 (1/16)
産経新聞)スキーバス事故 惨事には必ず原因がある(1/16)
東京新聞)スキーバス事故 なぜ繰り返されるのか(1/16)


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2016-01-15(Fri)

スキーバス転落事故 14人死亡、27人けがに

この30年で犠牲者が最多のバス事故に
相次ぐバス事故 そのたびに規制強化してきたはずなのに・・・


-----国土交通省によりますと、バスの事故で死者が10人を上回ったのは、昭和60年1月、長野市の国道でスキーの貸切バスが川に転落し、25人が死亡した事故以来で、今回は、この30年で犠牲者の数が最も多いバス事故となりました。
(NHK)

----15日午前2時ごろ、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷(うすい)バイパス」入山峠付近で、大型バスがセンターラインを越えて対向車線側のガードレールを突き破り、3メートル下に転落して山林内の立ち木に衝突した。

県警軽井沢署によると、スキーツアーバスで客と乗員計41人が乗っていた。
総務省消防庁によると午前8時現在、男女14人が死亡、27人がけがをした。
(毎日新聞)

-----スキーツアーなどに利用される貸し切りバスを巡っては、16年前の規制緩和に伴って参入する業者が大幅に増えた一方で、乗客が犠牲になるバス事故が相次ぎ、そのたびに規制が強化されてきました。
(NHK)

-----勝手にルート変更した場合は道路運送法違反に
国土交通省や日本バス協会によりますと、通常、ツアー会社の「行程表」と、実際のバスの運行ルートが異なることはなく、仮に、運転手が会社に報告せず勝手にルートを変更した場合は、道路運送法違反に当たるということです。
(NHK)


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2016-01-15(Fri)

原油価格急落 恩恵を家計に届けねば

原油30ドル割れ 影響の広がりに警戒を  世界経済波乱要因に 

-----原油価格の下落が止まらない。国際的な指標となっている原油の先物価格が、約12年ぶりに1バレル=30ドルを下回った。各国の株式市場や債券市場にも動揺が波及し、大荒れの年明け相場である。
 
驚くのは原油相場の変動の幅と速さだ。2003年の1バレル=20ドル台から08年夏の150ドル寸前まで急騰したかと思えば、リーマン・ショック後の金融危機で急落。ほどなく反転すると、たちまち100ドル近辺まで値を戻した。
 
そこからわずか1年半ほどで、3分の1以下に落ち込んだのである。

-----先進国の証券・不動産市場から、産油国の投資資金が引き揚げられ、相場の下落が続く懸念もある。石油関連企業の破綻で債務不履行が相次ぎ、信用不安につながることはないかも警戒しなければいけない。
 
大きな影響が世界中に及びそうな原油相場の急落だが、需要と供給の関係だけで、これほどの変動を説明するのは難しい。
 
確かに、中国など主要消費国の景気減速に伴う需要減や、シェールオイルの台頭に代表される供給力の増大は原油価格下落の背景にある。だが、金融危機後、主要国の中央銀行が導入した大規模金融緩和策であふれ出た巨額のマネーが、相場を過剰につり上げていた面も見過ごせない。
 
米国の中央銀行が量的緩和を終え、利上げに踏み切ったことで、マネーの流れが反転し、原油先物相場の下落に拍車がかかった。
 
その米国の利上げは、緒に就いたばかりで、これからが正念場だ。日本や欧州の量的緩和終了は、市場関係者の視野にさえ入っていない。原油相場に限らず、過剰マネー時代の終息が迫る市場や経済環境の変化に備える必要がある。
(毎日新聞)

<各紙社説>
毎日新聞)原油30ドル割れ 影響の広がりに警戒を(1/15)
岩手日報)原油価格急落 経済の強度が試される(1/15)
信濃毎日新聞)原油価格低下 世界経済の波乱要因に(1/13)
南日本新聞) [原油価格急落] 恩恵を家計に届けねば(1/15)


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2016-01-14(Thu)

大都市戦略 今後10年の大都市再生戦略 2015年8月策定

民間開発誘発へ金融支援や税制特例措置の拡充 都市再生特別措置法を改正

-----国土交通省は、東京や大阪など大都市の今後10年の再生戦略をまとめた。

2020年東京五輪を都市再生を加速する好機と位置付け、東京などの都心で民間の新規開発を誘発する都市再生支援制度を拡充。

来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、大都市での民間開発に行っている金融支援や税制特例措置の拡充に取り組む。

大都市の再生戦略では、東京都心の虎ノ門地区で相次いでいるような都市機能の高度化が面的に広がる大規模開発を優良事例と位置付け、こうした取り組みが他の地区にも波及していくように都市再生制度を拡充する。
(日刊建設工業新聞)

大都市戦略(概要)  http://www.mlit.go.jp/common/001101817.pdf
大都市戦略(本文)  http://www.mlit.go.jp/common/001101681.pdf





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2016-01-13(Wed)

くい打ち工事データ偽装問題 2社営業停止へ 元請けは指名停止 

三井住友建設に業務改善命令と国交省発注工事の指名停止1カ月
日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は業務改善命令と15日間の営業停止


----くい打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は13日、傾斜した横浜市のマンションを施工した元請けの三井住友建設(東京)と1次下請けの日立ハイテクノロジーズ(同)、2次下請けの旭化成建材(同)の計3社を建設業法に基づき処分した。
 
三井住友建設には業務改善命令を出し、内規に基づき国交省発注工事の指名停止1カ月とした。
日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は業務改善命令と15日間の営業停止とした。
 
国交省によると、下請け2社は専従の現場責任者を置かず、建設業法が禁じる「工事の丸投げ」を行った。
三井住友建設は事情を知りながら指導を怠っていた。
(時事通信社)



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2016-01-12(Tue)

軍事費5兆円突破 どこまで膨張するのか

聖域化は許されない 監視と歯止めが必要だ 戦争法新基地の推進許せぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)防衛費5兆円 聖域化は許されない(12/26)
読売新聞)防衛費5兆円 同盟強化に役立つ装備調達に(12/27)
東京新聞)防衛費5兆円超 どこまで膨張するのか(12/27)
しんぶん赤旗)軍事費5兆円突破 戦争法、新基地の推進許せぬ(12/27)
山陰中央新報)防衛費/聖域化せず厳しく精査を(12/27)
西日本新聞)防衛費5兆円 特別扱いしてはならない(12/27)
南日本新聞)[防衛費過去最大] 監視と歯止めが必要だ(12/26)


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2016-01-11(Mon)

「民泊」解禁へ対策案 厚労・国交省 緊急時の管理体制整備条件

標準規約採用の分譲マンション 改正なければ民泊不可

-----厚生労働省と国土交通省は、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」解禁に向けた対策案をまとめた。
宿泊者の本人確認や緊急時のトラブルに対応できる管理体制をチェックした上で旅館業法の営業許可を出す方針を示す。
12日の有識者会議で対策案を示し、3月末までに方向性をとりまとめる。
 
民泊サービスを繰り返し提供する場合、厚労省は旅館業法の許可が必要との見解を示している。
現在はインターネット仲介を通じ、大半の貸し手が違法にサービスを提供している状況だ。
 
対策案では違法状態を改める応急処置として、旅館業法上で民泊の実態に近いカプセルホテルなど「簡易宿所」の一種と位置づけ、民泊に営業許可を出す方式を示す。

許可を出す際には家主が貸す部屋にいない場合は、宿泊者の本人確認や近隣トラブルなどの緊急時に対応できる管理体制ができているかなどをチェックすべきとしている。
 

----国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。

標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。 
(住宅新報)

<各紙社説・論説>
福島民報)【増える訪日客】「民泊」より「地方泊」を(1/9)
神戸新聞)民泊の増加/トラブルを防ぐルールを(1/10)


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2016-01-10(Sun)

米リニア計画 日本が8億円負担へ インフラ輸出推進

アメリカの公共事業に日本が直接税金を投入----おかしくないか?

2016年度予算案 国土交通省鉄道局
・鉄道システム・技術の海外展開 [国費:1,263 百万円の内数]
=アメリカの超電導リニア構想 調査費8億円 16年度2億円(×4年)
ワシントン―ボルティモア(60㎞)、調査を担う米企業に委託費として直接支出。



-----JR東海にはもう一つ大きなミッションがある。新幹線システムの海外輸出だ。そして国内のリニア新幹線計画で大きな失態が許されない事情がここに絡んでいる。
 
15年6月4日、柘植は東京・港の米国大使館でメリーランド州知事のラリー・ホーガン(59)らとテーブルを囲んでいた。一行は山梨県にあるリニア実験線で試験車両に乗車したばかりで、口々に乗り心地の良さをたたえ、上機嫌だった。

米国では同州のボルティモアとワシントン間(約60キロメートル)にリニア鉄道を引く構想があり、JR東海のリニア技術の導入が検討されている。ホーガンがささやいた。「いま連邦政府に(調査費などのための)補助金を申請している。4分の1は日本政府にも負担をお願いしたい」
 
5カ月後の11月、総額2780万ドル(約34億円)の補助金の交付が同州に認められ、ホーガンの要望に沿う形で日本政府が約8億円を負担する方向で調整が進む。米リニア計画は日米両政府のお墨付きを得て、同時に、日本のリニア中央新幹線は鉄道インフラ輸出の「ショーケース」という責務も担うことになった。
(日本経済新聞)

-----JR東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、8億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。
 
計画はワシントンからメリーランド州ボルティモア間の約60キロを、最高時速500キロのリニアで15分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約730キロに導入する構想だ。JR東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行(JBIC)を通じ融資する意向を表明していた。

建設の前提としてかかる調査費は総額3475万ドル(約42億円)。米連邦政府は11月、このうちルート選定の地形調査や用地取得などにあてる2780万ドル(約34億円)について初めて補助金を出すことを決めたが、残りをだれが負担するかが決まっていなかった。
 
これを受け、国土交通省や財務省が協議。環境影響評価や安全基準の策定など、日本の技術が活用できる部分の調査を担当するとの名目で、調査費を出すことにした。来年度当初予算案を含め、調査期間の4年間で8億円を計上する。調査を担う米企業に委託費として出す。
(朝日新聞)

-----国内でリニア中央新幹線を造り始めているJR東海は、米国では自ら運営には乗り出さず、技術供与にとどめる。普及の突破口とし、量産による製造コストの削減も狙う。
 
そんな構想をめぐり、ボルティモアのあるメリーランド州は7日、米政府に申請していた調査への補助金2780万ドル(約34億円)が認められたと発表した。ルート選定や建設費の試算を進める調査だ。さらに同州が、JR東海の現地の協力会社に対し、鉄道を営業する権利を与えたことが17日明らかになった。
(朝日新聞)

-----東海岸のリニア構想も、事業化調査はボルティモアを州都とするメリーランド州が主導するが、事業運営はJR東海と提携する民間新会社が請け負う。
(日本経済新聞)



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2016-01-09(Sat)

笹子トンネル事故 判決確定 インフラ老朽化への対応急げ

背景に「日本道路公団の分割民営化」がもたらしたコスト削減最優先の姿勢

-----石井啓一国土交通相は8日の閣議後会見で、NEXCO中日本が、笹子トンネル天井版崩落事故の訴訟で控訴しない方針を発表したことについて「再発防止の徹底と国民の信頼回復に努めてほしい」と述べた。
 
2012年12月の笹子トンネル事故を巡っては、死亡した5人の遺族がNEXCO中日本などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こし、昨年12月22日に横浜地裁であった判決では、NEXCOなどに4億4000万円あまりの賠償を命じていた。
(レスポンス)

-----この判決は国の公共事業政策への警鐘でもあります。
笹子事故の背景には05年に小泉純一郎内閣が行った「日本道路公団の分割民営化」がもたらしたコスト削減最優先の姿勢があります。

政府の道路公団等の「民営化推進委員会」は02年の「意見書」で、コストを「おおむね3割縮減することを目指す」と明記しました。

03年に道路公団が作った「新たなコスト削減計画」は「01年度には、1996年度の標準的なコストと比較して、建設コストでは11・4%、管理コストで13・8%の縮減を図った」としています。

------公共事業政策で大事なのは、国民の「命・安全、暮らし」に必要な事業は何か、優先すべきは何かを見定めることです。

新規の高速道路や大規模再開発、巨大港湾は、優先度は高くありません。
いま最優先しなければいけないのは、耐震対策や老朽化対策など既存の社会資本の維持管理・更新です。
(しんぶん赤旗)

<主張>
しんぶん赤旗)笹子事故判決確定 インフラ老朽化への対応急げ(1/9)


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