2016-02-29(Mon)

原発自主避難賠償判決 被害に応じた賠償を

被害実態踏まえた判決 柔軟な救済への一歩に 原発被害救済拡大を 「救済格差」に重い一石


<各紙社説>
朝日新聞)原発自主避難 被害に応じた賠償を(2/20)
毎日新聞)原発避難者判決 柔軟な救済への一歩に(2/20)
北海道新聞)自主避難の賠償 原発被害の救済拡大を(2/27)
信濃毎日新聞)自主避難賠償 被害実態に即し救済を(2/20)
中国新聞)自主避難へ賠償命令 「救済格差」に重い一石(2/20)
京都新聞)自主避難賠償  被害実態踏まえた判決(2/19)
神戸新聞)自主避難の賠償/個々の事情をくんでこそ(2/24)



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2016-02-29(Mon)

高浜原発再稼働 後始末をどうするのか

使用済みMOX燃料 六ケ所の工場で再処理できない 難題先送りの再稼働急ぐな

-----原発を動かせば使用済み核燃料が増える。再稼働を機にこの後始末の問題を直視すべきだ。
 
関電の高浜、美浜、大飯原発では使用済み燃料を入れるプールがほぼ7割埋まっている。
全9基の原子炉を再稼働すれば7~8年で満杯になる計算だ。
 
国の方針の核燃料サイクルに沿えば、使用済み燃料は青森県六ケ所村の工場で再処理され、燃料としてよみがえるはずだった。
だが工場は完成延期が続き、実現のめどは立たない。
 
しかも、プルサーマルで生じる使用済みMOX燃料は六ケ所の工場で再処理できない。
国は方針を決めておらず、当面は原発内で保管するしかない。
 
これらの問題を先送りしてきたツケが、噴き出している。
(朝日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)高浜再稼働 後始末をどうするのか(2/27)
しんぶん赤旗)高浜原発再稼働 国民の不安まだ踏みにじるか(2/25)
河北新報)使用済みMOX燃料/難題先送りの再稼働急ぐな(2/24)



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2016-02-28(Sun)

原発の延命 高浜原発40年超へ 安全文化はどこへ

40年ルール」が崩れる “寿命”を軽視していいか 電力会社次第なのか 「延長ありき」ではなく

<各紙社説>
朝日新聞)原発の延命 電力会社次第なのか(2/25)
毎日新聞)高浜原発 「40年ルール」が崩れる(2/25)
東京新聞)高浜原発40年超へ 安全文化はどこへ(2/25)
信濃毎日新聞)40年超の原発 “寿命”を軽視していいか(2/26)
京都新聞)40年超原発  「延長ありき」ではなく(2/25)
神戸新聞)原発の延命/「40年」のルールはどこへ(2/26)


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2016-02-28(Sun)

G20 経済政策 金融緩和依存に決別を 

軌道修正するとき 緩和依存から脱却を 超金融緩和は一時的なカンフル剤 副作用が深刻

-----市場不安の主な要因は(1)中国経済の減速(2)原油価格の急落(3)米国の利上げ、の三つとされる。
加えて欧州の難民問題、北朝鮮をめぐる緊張の高まり、泥沼化する中東情勢など、世界の不安定化が経済の長期停滞を市場に意識させている面もある。
 
リーマン・ショック以来、こういう事態に主要国はこぞって財政出動や金融緩和のエンジンをふかしてきた。
ところが各国はほぼ手を打ち尽くし、今では追加策を打つ余地に乏しい。
 
しかもそうした対策の過剰が新興国バブルや資源バブルを生み、結果的にいまの金融波乱を招いてきた。
危機対応が新たな危機を生む皮肉な構図である。
 
同じ過ちを繰り返さないためにも、主要各国が財政出動と金融緩和にこれ以上のめりこむことは避けるべきだ。
今回のG20でそういう問題意識は共有されなかったが、軌道修正するときが来ているのではないか。

-----そもそも日欧が続ける超金融緩和は一時的なカンフル剤にすぎず、期待された経済成長にはつながってこなかった。
しかもその長期化が次第に市場機能を損なう副作用の方が深刻になってきている。
 
日欧は一刻も早くこの「緩和依存」から脱却しなければならない。そのためにこそ主要国の協調が必要ではないか。
(朝日新聞)

朝日新聞)G20協調 緩和依存から脱却を(2/28)
読売新聞)G20と政策協調 市場安定へ行動が求められる(2/28)
毎日新聞)G20の経済政策 金融緩和依存に決別を(2/28)
日本経済新聞)世界経済の安定へ果敢に行動を (2/28)


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2016-02-27(Sat)

15年国勢調査 初の人口減少 2010年から94万人減

人口減少率、33道府県で拡大  進む東京一極集中 地方中核都市も人口減

----------------------------------------------
15年 国勢調査 全国の人口
○ 我が国の人口は1億 2711 万人となり,平成 22 年から 94 万7千人減少(0.7%減)
年平均 18 万9千人減少(0.15%減)
○ 大正9年の調査開始以来,初めての減少
----------------------------------------------
----総務省が26日発表した2015年国勢調査の速報集計は、大都市を含めて日本のほとんどの地域で人口減少が加速している姿が浮き彫りになった。

10年の前回調査に比べて大阪府を含む39道府県で人口が減り、このうち33道府県で減少率が拡大した。
人口増が続いている東京圏でも、増加率は鈍った。
東日本大震災の影響を受けた岩手、宮城、福島の3県では人口が合計で3.1%減った。

10年の前回調査では38道府県で人口が減り、9都府県で増えた。
今回は大阪が5年ごとの正式調査では初のマイナスに転じ、人口が増えたのは沖縄、東京、愛知など8都県にとどまった。
大阪では東大阪市など中小製造業が集まる工業地帯で、人口が減ったもようだ。
(日本経済新聞) 

総務省統計局 2月26日
平成27年国勢調査人口速報集計結果
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm





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2016-02-26(Fri)

住生活基本計画の最終案を了承 空き家抑制に初の数値目標

空き家等対策計画」作成 全国市町村の8割目標 国交省
 
----国土交通省は23日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会に2016~25年度までの「住生活基本計画」の最終案を提示し了承された。

今後10年の住宅政策を示し、3月に閣議決定する。

空き家等対策計画」をつくる市区町村数を14年のゼロから25年に全国の8割に増やす目標を掲げた。
少子高齢化で増え続ける空き家対策に重点を置く。---
(日本経済新聞) 



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2016-02-25(Thu)

地方の公共事業 普建費23.7%増 8.8兆円 47都道府県

政令市は微減1.5兆円・20政令市 2016年度予算案

-----47都道府県と20政令市の2016年度予算案が22日、出そろった。
日刊建設通信新聞社の調べによると、47都道府県の一般会計総額は前年度比0.5%増の53兆5252億円となった。

このうち、普通建設事業費は、23.7%増の8兆8213億円となっている。
33都府県が前年度を上回る規模の予算編成としている。

また、20政令市の一般会計総額は、0.7%減の12兆7591億円で、普通建設事業費が0.8%減の1兆5237億円となっている。
(日刊建設通信新聞)


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2016-02-24(Wed)

軽井沢スキーバス事故 規制緩和 運転手脅かす

バス事故なぜ? 所得低下長時間労働非正規化 
 
----日本共産党の清水忠史衆院議員は22日の予算委員会で、大学生ら15人が亡くなった長野県軽井沢スキーバス事故をとりあげ、安全軽視の原因となった政府の規制緩和路線を追及するとともに、参入規制の強化、労働者の労働環境の改善など、人命が最優先にされるバス事業の規制強化を求めました。

スキーバス事故と規制緩和問題について
2月22日、衆院予算委員会 清水忠史議員の質問
https://youtu.be/WBYPDYEuNDA



----貸し切りバス業界は、バス保有数が10台以下の小規模の会社が7割を占める。会社が増えたことで価格競争は激しく、中小の経営は楽ではないという。

運転手は6人に1人が60歳以上と高齢化し、年間平均所得は全産業を約30万円下回る440万円だ。
こうした事情から、運賃が安い貸し切りバスには利用者自身も注意すべきだとの指摘がある。

しかし、公共交通の事業者にとって安全は大前提で、価格によって安全性に格差が生じてはならない。
例えば、旅客機も航空法に基づく通達や指針で、操縦士の飛行時間の上限、乗務の間隔、機体の整備方針などが細かく定められている。

安さが売りものの格安航空会社(LCC)も、大手と同じ基準を順守している。
飛行機にしてもバスにしても、客を乗せる以上、安全に関しては「安かろう悪かろう」が許される業界ではないのだ。
(毎日新聞)


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2016-02-23(Tue)

日航機から煙、緊急脱出で4人搬送 新千歳空港

JAL乗客緊急脱出 重大インシデント認定

 
----23日午後3時ごろ、北海道・新千歳空港で札幌発福岡行き日航3512便ボーイング737―800が離陸前、右エンジンから煙が出て客室内にも入り込んだ。乗客159人、乗員6人の計165人は脱出シューターで機体から誘導路に緊急脱出した。
(共同)

----23日午後、北海道の新千歳空港で、新千歳発福岡行きの日本航空機がエンジントラブルを起こし、日本航空が脱出用スライドを使って乗客を緊急脱出させたことから、国土交通省は、重大インシデントと認定した。
 これを受け、国の運輸安全委員会は、事故調査官4人を23日、新千歳空港へ派遣することを決定した。煙が出た原因を特定するため、エンジンなどを調べる方針。
(読売テレビ NEWS&WEATHER )


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2016-02-22(Mon)

戦争法廃止法案 違憲立法を問い直さねば

野党5党首の合意 「違憲法制」正す議論を 与党は逃げずに論戦を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保・野党案 「違憲法制」正す議論を(2/20)
東京新聞)廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば(2/20)
北海道新聞)安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を(2/20)
信濃毎日新聞)安保をただす 廃止法案提出 違憲立法を問い直さねば(2/20)
京都新聞)安保法廃止案  あらためて深く議論を(2/20)

神戸新聞)安保廃止法案/国会で問題点を明らかに(2/20)
西日本新聞)安保廃止法案 速やかな審議入りが筋だ(2/20)
しんぶん赤旗)野党5党首の合意 戦争法廃止への画期的な確認(2/20)


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2016-02-22(Mon)

日米航空交渉合意 羽田空港 昼間時間帯に米国路線が就航

羽田の国際化、高まる存在感 成田は地盤沈下を懸念

----日米航空交渉が18日に決着、都心に近い羽田空港からニューヨークなど米東海岸の大都市への直行便就航の道が開けた。
ビジネスマンや観光客の利便性は大幅に高まる。

国土交通省は2020年の東京五輪までに1日約50便(1往復で1便)の発着枠拡大をめざしており、大半を国際線に振り分ける方針だ。

羽田の存在感は高まる一方だが、もう一つの日本の「空の玄関」である成田空港は地盤沈下を避けられない見通しだ。


----今回の日米航空交渉合意で羽田の昼間便が開設される最大の利点は、ニューヨークやワシントンDCなどの大都市を抱える米東海岸にも直行便が就航しやすいことだ。

昼間の出発で現地の昼間に到着するため、ビジネスマンや観光客の需要を取り込みやすい。
JTBは日米航空交渉合意を受け、「顧客の選択肢が広がる。今後、新しくできる便を活用した商品をつくりたい」と歓迎する意向を示した。

----一方、今回の日米航空交渉合意で懸念されるのが成田空港の地盤沈下だ。
同空港を運営する成田国際空港会社(NAA)の夏目誠社長は18日、
「(羽田増枠が決まれば)重複する路線は一時的に減便や運休などの影響を受ける可能性がある」と懸念を示した。

14年に羽田空港の国際線が増枠された際には、欧州などの一部路線で廃止・減便が相次いだ。
地元では「成田の国際的なハブ空港としての地位が、相対的に低下したという危機感が強い」(千葉県空港地域振興課)という。
(日本経済新聞)


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2016-02-21(Sun)

エレベーターで指針 保守作業報告書 3年以上保存を 

適切な保守点検業者の選定など/ 違法昇降機のフォローアップ調査
安全装置に補助金 東京・港区が制度新設

 
----国土交通省は20日までに、エレベーターによる人身事故の防止や責任の明確化を図るため、機器の保守点検に関する指針をまとめた。建物所有者が適切なメンテナンス業者を選び、契約するためのチェックリストを示し、作業報告書は3年以上保存するよう求めた。
 
エレベーターに体を挟まれて死亡するような重大事故のあった建物では、保守点検の報告書が保存されていなかったり、新しい所有者が内容を知らなかったりする例があった。十分な安全対策が取れず、事故調査が難航する原因となっていた。
(共同通信)

----エレベーターの点検の際に部品の劣化などが見過ごされ、事故につながるケースが各地で起きていることを受けて、国土交通省は、所有者に対して適切な知識や技術を持った保守点検業者を選定することなどを盛りこんだ指針を作り、安全対策の徹底を求めていくことになりました。

エレベーターの点検は、建物の所有者に、年に1度保守点検業者に依頼して定期点検を行うことなどが法律で義務づけられているほか、10年前の平成18年に起きた東京・港区のエレベーター事故を受けて、定期点検を行う業者にも、ブレーキの摩耗状況を報告したり、不具合の写真を添付して報告したりすることなどが義務づけられています。
 
しかし、それ以外の日常の点検はメーカーや保守点検業者ごとに、内容や方法が異なっていて、部品の劣化や動作の不良などが日常の点検で見過ごされて事故につながるケースが、各地で毎年発生し、中には死亡事故も起きています。
(NHK)

----東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故を踏まえ、同区は全国的に普及が遅れている安全装置の追加工事費を、民間マンションに上限を300万円として全額助成する補助金制度を4月から新設する。全額補助は珍しく、市川さんの母正子さん(63)は「大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と歓迎している。
(毎日新聞)


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2016-02-20(Sat)

バス火災、点検・整備ミス6割 国交省報告書

事業用バス火災事故の防止の徹底について

----国土交通省は20日までに、2011~14年に起きた事業用バスの火災計58件を分析した報告書を公表した。
不十分な点検整備ミスが原因の6割を占めた。
 
事業用バスを巡っては昨年末から2月までに計6件の火災が相次いでいる。
同省は報告書を踏まえ、適切な点検整備を徹底するよう全てのバス事業者に通知した。
(日本経済新聞)

・事業用自動車の車両火災事故防止に向けた保守管理の徹底について(別紙1)
http://www.mlit.go.jp/common/001119909.pdf
・バスのスプリング式補助ブレーキを備えた車両の火災事故防止の徹底について (別紙2)
http://www.mlit.go.jp/common/001119907.pdf





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2016-02-20(Sat)

軽井沢スキーバス事故 運行会社の事業許可取り消し

運行管理者に資格の返納を命令 幼稚園等の送迎も事業廃止届提出を指導

-----長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を受けて、国土交通省は19日、バス運行会社「イーエスピー」(東京都)に対し、道路運送法に基づいて貸し切りバスの事業許可を取り消す行政処分を出した。
 
同省による事故後の特別監査で法令違反が33件見つかった上、事故の社会的な影響を考慮し、許可取り消し処分が妥当と判断した。
 
ただ、許可取り消し処分を受けても、2年が経過すれば再度、事業に参入できるため、同省は制度の見直しを検討している。
(読売新聞)

-----運行管理に関する違反もあり、運行管理者の資格を返納させることにした。
幼稚園バスなどの送迎事業についても廃止するよう指導した。
(朝日新聞)

関東運輸局プレスリリース(別添)
http://www.mlit.go.jp/common/001119963.pdf




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2016-02-19(Fri)

甘利わいろ授受疑惑 URの巨額補償に疑問

敷地に産廃 建物移転は不可能 「自ら補償を提案」「産廃の埋設認識」
補償交渉 ゼロ回答から2億2000万円に 業者側「仲介で進展」


----この補償ではS興業の敷地内で建物を移転させる費用として、2013年8月に2億2千万円の支払い契約が結ばれました。しかし現地に産業廃棄物が埋まっていることから千葉県の廃棄物指導課から指導が入り、再配置は不可能となりました。
 
----辰巳氏はこの経緯を指摘しながら「URは産廃が埋設されていることを契約当時から知っていたのでは」と質問。
URは「平成4(1992)年ごろ、当地と周辺の土質調査をした頃には知っていた」と答えました。
 
「ではなぜ補償したのか」と続けて尋ねた辰巳氏にURは「S興業が敷地内での移転を望んだ」と述べ、
再配置ができないことについては「千葉県企業庁から情報がなかった」などと弁明しました。
 
辰巳氏は「再配置ができないことを知りながらUR側から補償を提案し、通常ありえない補償金支払契約を結んだ。甘利氏事務所が介在していたからだとしか考えられない」と指摘。
「全容解明のために証人喚問を求める」と述べました。
(しんぶん赤)

----甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、民主党の調査特命チームは18日、千葉ニュータウン開発に伴う県道工事をめぐり、建設会社と補償交渉をしていた都市再生機構(UR)の担当者に対し、甘利氏の元政策秘書がURの理事に取り次ぐよう迫っていたと指摘した。

会話の一部を録音した音声データを基に民主党が作成したという記録を公表。計約50秒分の音声データも公開した。
(共同通信)


----甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏側に現金などを渡した千葉県白井市の建設会社の元総務担当者、一色武氏(62)が本紙の取材に、都市再生機構(UR)との移転補償交渉について甘利氏の当時の秘書に仲介を依頼後、当初はゼロ回答だったURとの交渉が進展し、最終的に移転補償金が二億二千万円で契約がまとまったと証言した。

民主党が十五日に公開した音声データとメモは、この後の交渉経緯とされるが、甘利氏の言い分とは大きく食い違っている。
(東京新聞)


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2016-02-18(Thu)

社会資本整備総合交付金 手続き不備 事前事後評価せず

自治体、インフラ交付金の4割事後評価せず 検査院が調査

----道路や港湾などのインフラ整備のほか地域活性化事業でも使える国土交通省社会資本整備総合交付金について会計検査院が調べたところ、多くの自治体で事前評価事後評価を実施していないなど手続き上の不備があったことが17日、分かった。

事前事後評価は交付要綱で定められており、検査院は改善の必要があるとしている。
 
総合交付金は国交省が自治体などに出す補助金の大半を一括する形で2010年度に創設。
関連交付金と合わせ14年度までに計約11兆2277億円が支出されている。

検査院は17都道府県の914自治体などが実施した2828計画(交付額6兆円余り)を調べた。
(共同通信)

要旨(PDF形式:117KB)
 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/280217_youshi_01.pdf 
全文(PDF形式:1.34MB)
 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/280217_zenbun_01.pdf 




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2016-02-17(Wed)

軽井沢スキーバス事故 規制緩和の弊害に目を

間口を広げて新規参入を促し、問題があれば後で市場から退出させる「事後規制」の手法が、交通に限らず人の命を預かる分野でどこまで許され、国民の安全が本当に確保できるのか。


-----亡くなった大学生の父親の言葉を重く受け止めたい。
「日本が抱える労働力不足や過度の利益追求、安全の軽視など社会のひずみによって事故が発生したように思えてならない」と。まさに本質を突いている。
 
今こそ規制緩和弊害をもっと直視すべきだ。
貸し切りバス事業は16年前に免許制から許可制になって参入が大きく緩和され、事業者数は約4500社に倍増した。
車両10台以下の小規模事業者が7割を占める。
 
その中で優先されてきたのは何か。
自由競争の名の下に利益を確保し、かつ消費者に安さをアピールするための経費の削減であり、安全にコストを投じる視点がどこまであっただろう。
むろん格安ツアーを次々と企画し、バスの運賃を値切る旅行会社についても同じである。
 
そうした風潮こそ高度な技術が求められる運転手の労働条件を悪化させ、技量低下と人材不足を招いたと指摘されている。
重大事故が起きても構図は変わらないままだった。
 
外国人観光客の急増もあって貸し切りバスの需要は当面、さらに膨らむ可能性が高い。
だからこそ国はもっと深刻に考えてもらいたい。「安かろう悪かろう」でいいのか、と。
 
今なお規制改革は成長戦略の柱と位置付けられる。
この際、規制緩和の在り方も問い直す必要はなかろうか。

間口を広げて新規参入を促し、問題があれば後で市場から退出させる「事後規制」の手法が、交通に限らず人の命を預かる分野でどこまで許され、国民の安全が本当に確保できるのか。この事故の重い問い掛けでもあるはずだ。

中国新聞 2016/2/17
社説:軽井沢バス事故の教訓 規制緩和の弊害に目を


NHK 2月17日 22時32分
バス事故1か月 存在した“予兆”


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2016-02-16(Tue)

笹子トンネル事故訴訟判決 当時の社長らへの訴え退ける

遺族「このままでは誰も責任とらない」 160216

----中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故で、死亡した5人の遺族が、中日本高速道路と子会社の当時の社長ら役員4人に損害賠償を求めていた裁判で、横浜地方裁判所は「4人については事故を予測できたとは認められず、過失があったとは言えない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

----16日の判決で、横浜地方裁判所の市村弘裁判長は「事故が起きたことについて、会社組織としての問題点を指摘することはできるが、当時の社長ら4人は、施設の管理に直接従事していたわけではないので、事故を予測できたとは認められず、過失があったとは言えない」などとして、遺族の訴えを退けました。

----判決を受けて、事故で亡くなった石川友梨さんの父親の石川信一さんは「予想はしていたが、残念です。このままでは、人命を失う重大な事故の責任を誰もとることにならず、判決は不服です」と話していました。
 
また、亡くなった松本玲さんの父親の松本邦夫さんは、「判決では当時の社長らが笹子トンネルの構造を知らなかったとされたが、『知らない』という経営者が増えれば、誰も責任をとらなくなってしまう。今後も裁判を続けていきたいと思います」と話していました。
 
さらに、亡くなった小林洋平さんの父親の小林寿男さんは、「会社の責任者が事故を予測できなかったと指摘した判決は、おかしいと思います」と話していました。
 
遺族の代理人の立川正雄弁護士は、「事故の最大の原因は会社の運営体制にあったというのが遺族の考えだったが、会社を運営する責任者の過失が認められず、残念です。控訴については遺族の意見を取りまとめて決めたい」と話していました。
(NHK)



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2016-02-15(Mon)

クルーズ船施設 旅客ビル整備に無利子融資

国交省港湾法改正案 閣議決定

----国土交通省はクルーズ船用の旅客ビル整備・運営を目指す民間企業を対象に、無利子の融資制度を創設する。
中国などから、クルーズ船で日本を訪れる人が急増している。

港の旅客ビルの運営は地方自治体が主体だが、民間企業の参入で施設を充実させ、訪日客消費の拡大を狙う。

-----法改正の柱は旅客ビル整備への無利子融資制度の創設。
具体的には旅客ビルの新設・増設、入国審査や税関といった施設整備が対象となる。

整備費のうち、3分の1~2分の1程度を無利子で融資する方向で調整している。
10~20年程度の長期貸付にすることで、民間事業者の投資リスクを抑える。
(日本経済新聞)


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2016-02-14(Sun)

軽井沢スキーバス事故 1カ月 規制緩和が生んだひずみ

人を運ぶ仕事を市場原理に委ねたら安全はどうなるか。今回の事故が問い掛ける重い教訓だ。

-----犠牲者の早大生阿部真理絵さんの父が通夜で語った言葉が問題を言い当てているのではないか。「事故は過度な利益追求や安全の軽視など社会のひずみによって発生したように思える」
 
「ひずみ」が生まれた過程をたどると、2000年の自自公政権下での規制緩和に行き当たる。
   
<安値競争の果てに>
 
バス事業は、需給状態を考慮した上で参入を認める免許制から、一定の要件を満たせばいい許可制に、運賃も認可制から届け出制に変わった。中小の事業者が新規参入しやすくなり、緩和前に比べ事業者数は倍増した。
 
競争が激しくなり、料金は下がった。利用者にとっては歓迎すべきことだが、その裏で負の連鎖が起きていた。
 
少しでも安くするため事業者はコスト削減に走る。運転手の賃金は下げられ、年間所得は全産業平均を80万円下回る。なり手不足を招き、運転手の年間労働時間は全産業平均より300時間余長く、高齢化も進んだ。60歳以上が2割近くを占める。
 
事故を起こしたバスのハンドルを握っていたのも65歳。大型の運転は苦手と話していたという。
 
バス事業の規制緩和を答申した運輸政策審議会の報告書は前文でこううたっていた。
 
〈交通事業全般に共通して、市場原理を通じた経済社会の活性化を図る〉
〈競争制限的な規制のあり方を見直すことが重要な課題〉
 
人を運ぶ仕事を市場原理に委ねたら安全はどうなるか。今回の事故が問い掛ける重い教訓だ。
(信濃毎日新聞)

<各紙社説>
信濃毎日新聞)バス事故1カ月 規制緩和が生んだひずみ(2/14)
西日本新聞)バス事故の教訓 今度こそ再発防止徹底を(2/14)
北海道新聞)相次ぐバス火災 安全意識高める対策を(2/14)


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2016-02-13(Sat)

団地建て替え「3分の2合意」に緩和  再開発事業で

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 160205

-----政府は5日、マンションや団地の建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を閣議決定した。
全世帯の合意が必要だったが、全世帯の3分の2の合意に引き下げる。

都市再生法を活用したマンションなどの再開発事業は、自治体の承認が前提で、税制などの優遇措置が得られるが、基準が厳格で合意が難しかった。

1960年代の高度成長期以降に急増したマンションや団地が老朽化しており、国土交通省は緩和で建て替えを促したい意向だ。
 
ただ、都市再生法を活用した再開発事業は、市街地の大規模な建て替えが多く、「基準が緩和されても活用するケースは限られる」との見方もある。再開発以外の建て替えは従来通り5分の4の合意が必要だ。
(毎日新聞)

-----国土交通省は28日、老朽化した住宅団地の建て替えを促す対策を正式に取りまとめた。同日の有識者会議に提示し、大筋で了承された。

一般的に団地の建て替えには所有者の5分の4の合意などが必要だが、自治体が再開発事業と位置付けることを条件に3分の2の合意で認める。
合意の要件を緩めることで安心安全な住環境の整備につなげる狙いだ。
 
国交省は都市再生特別措置法の改正案を今通常国会に提出し成立をめざす。
関連して建築基準法の運用を見直すなどして制度の詳細を詰める。
 
住宅団地は高度成長期に都市近郊を中心に供給され、老朽化が進んでいる。
建て替えで一般的な区分所有法による方法では合意のハードルが高く十分に進んでいない。
(日本経済新聞)



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2016-02-12(Fri)

外環道・東名高速~湾岸道路間 整備動き出す

東京外かく環状道路東名高速湾岸道路間)計画検討協議会の設立

-----国土交通省は、外環道東名高速湾岸道路間の計画の具体化に向けた協議会を設立した。
 
都心部の慢性的な渋滞を緩和して物流を効率化することや、首都機能の強化、災害時の緊急輸送道路確保などの観点から整備が進められている首都圏3環状道路は、中央環状線が全線開通し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)も整備が進んでいる。
 
外環道も千葉県区間や関越道~東名高速間で進捗しているものの、東名高速湾岸道路間は計画が具体化されていない。今回、計画を具体化する協議会の設立を、東京都などが要望していた。
 
こうした状況を踏まえて、外環道東名高速湾岸道路間の計画の具体化に向けた意見交換、検討の場として「東京外かく環状道路東名高速湾岸道路間)計画検討協議会」を設立した。
(レスポンス)

開催結果概要(平成28年2月10日)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119024.pdf




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2016-02-11(Thu)

甘利疑惑 甘利氏の招致を求める 自民の逃げ腰が目立つ

企業・団体献金禁止 議論進め必要な法改正を 

<各紙社説・主張>
毎日新聞)政治とカネ 甘利氏の招致を求める(2/11)
東京新聞)政治資金の規制 自民の逃げ腰が目立つ(2/11)
しんぶん赤旗)企業・団体献金 腐敗の根を断つ全面禁止こそ(2/9)
河北新報)企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を(2/7)
信濃毎日新聞)銭授受問題 国会は甘利氏の招致を(2/11)
京都新聞)企業・団体献金  全面禁止で信頼回復を(2/9)
西日本新聞)企業・団体献金 自民も禁止にかじを切れ(2/10)
南日本新聞) [政治とカネ] 疑惑にふたは許されぬ(2/9)


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2016-02-10(Wed)

リニア中央新幹線 南アルプスに穴 長野工区で契約  

鹿島、飛島建設、フジタのJVが受注 JR東海/1400m土被り

----JR東海は9日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事約25キロのうち、長野県大鹿村から静岡市までの長野工区約8・4キロを鹿島などの共同企業体(JV)と契約したと発表した。契約日は8日。
 
長野工区南アルプストンネルの中で最も深い、地表から1400メートル部分を掘削する難しい工事となる。
ことし夏ごろの着工を目指す。
 
契約したJVは鹿島を代表に飛島建設、フジタの3社で構成。工期は2026年11月30日までの約10年間となる。総工費は明らかにしていない。
 
リニアは、27年に東京・品川-名古屋で先行開業を予定している。
9日に名古屋市で記者会見したJR東海の柘植康英社長は「難易度が高い工区だ。安全と環境保全、地域との連携を大切にしながら計画を進めたい」と話した。
(静岡新聞 2016/2/10 08:16)

<社説>
信濃毎日新聞)リニア着工 地元理解を最優先に(2/11)



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2016-02-09(Tue)

軽井沢スキーバス事故 法令違反 迅速に是正

バス監査用に書類リスト作成義務付け 国交省/悪質バス業者処分厳格化、違反点数引き上げ

-----長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は9日、バス事業者に監査に必要な書類リストの作成を義務付ける方針を固めた。

監査業務の効率化が目的で、運転手の労務管理や事故記録など安全運行に関わる書類をリスト化し、一定の場所に保管するよう求める。リストを作成していない場合は行政処分の対象になる。
 
また、監査で法令違反が見つかった場合、バス事業者に改善状況を監査後約30日以内に報告させる仕組みも導入する方針だ。
(日本経済新聞)


-----長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故で、国土交通省は、悪質なバス事業者への行政処分を厳格化するため、違反の点数を引き上げ、許可取り消しなどの重い処分を出しやすくする方針を固めた。
 
期限付きの車両の使用停止処分は制裁効果が乏しいとして、見直す方向で検討している。
(読売新聞)



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2016-02-08(Mon)

大戸川ダム 治水対策、ダム建設が最も有効 検証会議で国交省

建設工事凍結見直しの可能性/2009年計画凍結 「本体工事は当面実施しない」 流域4府県知事が意見

----建設工事が事実上凍結となった大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は8日、河川掘削などほかの治水対策案と比べ「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。自治体側の同意が得られれば、凍結見直しにつながる可能性もある。
 
滋賀、京都、大阪の3府県や大津市など4市と、同日午前に大阪市内で開いた検証会議で提示。ダム建設案に加え、河川の掘削や放水路の設置など代替策8案の検証結果を説明した。
 
概算事業費で最も安かったのは、ダム建設の約3500億円。一方、代替案は約3800億~6100億円超。整備局は洪水の被害軽減効果は各案に明確な差はないが、コスト面でダム建設が有利と結論づけた。
 
大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム凍結を公約とした嘉田由紀子・滋賀県前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。
 
その後発足した民主党政権で事業見直しの対象となり、23年1月から3府県・4市と検証会議を実施。今後、各知事や周辺住民らの賛同を得られれば、国交相が最終判断する。
 
滋賀県の三日月大造知事は検証会議で「周辺環境への影響が懸念される。着工にあたっては河川整備計画の変更が必要で、その際は改めて県の意見を聞いてほしい」と述べた。
(産経ニュース west)


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2016-02-07(Sun)

甘利疑惑 まだ幕引きにはできない 疑惑の根を断つ責任は

企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を 政治資金、誰の財布から?

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)政治とカネ 疑惑の根を断つ責任は(2/5)
産経新聞)「口利き」政治 疑念解消は国会の責務だ(2/7)
東京新聞)週のはじめに考える 政治資金、誰の財布から?(2/7)
河北新報)企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を(2/7)
神戸新聞)金銭授受疑惑/まだ幕引きにはできない(2/6)
山陰中央新報)政治とカネ/改革に正面から取り組め(2/2)


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2016-02-06(Sat)

改正物流総合効率化法案を閣議決定

国交省/人手不足に対応、流通業務総合効率化事業の要件の変更など


----国土交通省は2月2日「改正物流総合効率化法案流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について、閣議決定した。

流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加する。

支援対象の拡大等(流通業務総合効率化事業の要件の変更)では、支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大する。

ワンストップ手続きの拡充では、国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加する。
(LNEWS)
 

改正物流総合効率化法案概要>
http://www.mlit.go.jp/common/001117797.pdf




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2016-02-05(Fri)

踏切道改良法等改正案 閣議決定

踏切事故削減へ、改良法未定でも指定/道路法改正で 不法占用物件の迅速な除去可能に

----政府は2日、踏切の改良方法が決まっていなくても、国の判断で鉄道事業者や自治体などに改良を義務付けられるようにする踏切道改良促進法等改正案を閣議決定した。踏切事故の削減を目指す。
 
国土交通省によると、同省が2007年に緊急な対策が必要とした全国約1960カ所のうち、同法で「改良が必要な踏切」として指定済みで、改良を義務付けているのは約600カ所にとどまる。

現行法では踏切の改良案が決まらないと指定できないことが原因といい、改良案が決まる前でも国の判断で指定できるようにする。
(時事通信 2016/02/02-09:58)

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001117838.pdf




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2016-02-04(Thu)

軽井沢スキーバス事故 新規雇用の運転者、実技訓練を要請

国交省が緊急対策 当面は要請だけ 義務化はこれから 指導・監督指針を改定

----国土交通省はバス事業者が新たに雇用した運転手に対し、実際に運転する大きさのバスを使って実走訓練をするよう義務付ける方針を固めた。

現在は大型2種免許の保有者であれば雇用後の実走訓練は必要ない。
同省は早ければ今春にも、事業者向けに告示する運転手の指導・監督指針を改定する。
(日本経済新聞)

----同省によると、貸し切りバス事業者が運転手を雇用した際、座学の研修を受講させることが義務づけられているが、実際にバスに乗る実技訓練は努力義務となっている。

3年以内に別のバス事業者で勤務していた場合は研修を受ける必要もない。

同省は、実技訓練により事業者が運転手の運転技術を確認する必要があると判断した。
今後は具体的な訓練時間などを検討し、義務化も視野に議論を進める。
(読売新聞)


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