2016-03-31(Thu)

九州新幹線長崎ルートはリレー方式で 22年度に暫定開業決定

「在来線乗り継ぎ」方式で  開業時のフリーゲージ導入を断念

----九州新幹線長崎ルート(博多―長崎)を巡り、与党検討委員会や佐賀・長崎両県など6者は29日、在来線と乗り継ぐ「リレー方式」により2022年度に暫定開業することで合意した。同ルートは新幹線と在来線の両方を走ることができる車両を使う計画だが、国による車両開発が遅れる中で、計画通りの時期の開業を優先する。
(日本経済新聞)

----国土交通省や佐賀県、長崎県など6者は3月29日、武雄温泉(佐賀県武雄市)~長崎(長崎市)間で工事中の九州新幹線西九州ルートについて、開業時は軌間可変電車(フリーゲージトレイン)を導入しないことで合意した。当初は博多(福岡市博多区)~長崎間の直通運行を行わず、途中駅で在来線特急と新幹線列車を乗り換える必要が生じる。
(レスポンス)

----九州新幹線長崎ルートは29日、当初の予定通り平成34年度にリレー方式で開業することで、ひとまず決着した。今回の合意は、スケジュールを優先した暫定案であり、その他の課題に目をつぶったといえる。沿線自治体から鹿児島ルートと同じ全線フル規格を求める声は強まり、与党内からも「改めて議論すべきだ」との声が公然と出始めた。
(産経ニュース)


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2016-03-30(Wed)

軽井沢スキーバス事故 悪質業者 処分厳格化

国交省検討委員会 再発防止で中間報告 
 
----長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、再発防止策を検討していた国土交通省の有識者対策委員会が29日、中間報告を取りまとめた。

法令違反を放置するなど悪質業者については、違反の累計に関係なく事業許可を取り消せるようにするなど処分を厳格化する。
ドライブレコーダー装着も義務化する。当初検討していた参入基準の見直しについては、引き続き慎重に議論を進め、夏までに結論を出す。
 
----報告書を提出した山内弘隆委員長(一橋大大学院教授)は「スピード感を持ってまとめた。実効性のある仕組みにすることが重要だ」と述べた。
 
現行の行政処分は法令違反があれば点数化し、累計が一定の点数を超えたら許可取り消しや事業停止となる。
 
報告書によると、年内に行う制度改正として、法令違反を是正しなかったり、重大な過失により死亡事故を起こしたりした事業者は、違反点数に関係なく許可取り消し処分とする。

複数の運転手が過労状態で運転するなど重大な違反を監査で確認した時点で、行政処分を待たずに全車両の運行を中止させる。 
[時事通信社]

中間整理の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125388.pdf
中間整理(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125389.pdf



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2016-03-29(Tue)

国土形成計画(広域地方計画)決定 160329

観光、地域活性化に重点=8圏域の国土計画策定-国交省

----国土交通省は29日、今後10年間の国づくりの指針「国土形成計画」の地方版となる全国8圏域の「広域地方計画」を策定した。国や地方自治体が連携して取り組む地域づくりの方策として、外国人旅行客の増加を受けた観光振興や地域活性化などのプロジェクトを盛り込んだ。
(時事通信)

----国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。
 
----計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。

----広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。
(日本経済新聞)


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2016-03-28(Mon)

北海道新幹線開業 年48億円赤字 在来線にしわ寄せ

貸付料JR東日本が実質救済 北海道1.1億円 東日本22億円

北海道新幹線、収支は多難 当面は年48億円赤字見込み
----JR北海道は元々、青函トンネル区間の利用者が1日約3700人から5千人程度に増えるが、乗車率は当面26%程度と見込む。2016~18年度の収支見通ししか公表していないが、青函トンネル維持費などがかさみ、開業当初の3年間は年平均48億円の赤字を見込んでいる。
(朝日新聞)

在来線にしわ寄せも
----北海道新幹線は初年度から約50億円の赤字が見込まれ、在来線は第三セクターに経営が引き継がれる。計画決定から40年がすぎた整備新幹線。採算がとれる見通しが立たないなかで、政治家の声に押されて建設が進んでいる。

----新幹線の建設には、国と自治体による費用負担のほか、新幹線を運行するJRから受け取る線路などの貸付料(リース料)があてられる。国は15年度、建設が進む3路線のために計755億円を負担した。この予算はこの10年以上削られたことがない「聖域」で、この2年は増額されている。
 
新幹線の予算が守られてきたこの10年、新幹線以外の鉄道にかける予算は459億円(05年度)から225億円(15年度)に半減した。地方の路線整備や都市部のラッシュ対策が、結果的にあおりを受けている。
 
明治学院大の原武史教授(政治思想史)は「新幹線が盛り上がる一方で、東日本大震災で被災し復旧をあきらめる在来線がある。在来線整備を抑制してまで、新幹線延伸を優先するような進め方は改めるべきだ」と話す。
(朝日新聞)


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2016-03-27(Sun)

大阪 八尾空港で小型機墜落 4人死亡 160326

相次ぐ小型飛行機による墜落事故 「共通する原因はみえてこない」

大阪・小型機墜落 事故が多い傾向がある「魔の11分」またも
----小型飛行機による墜落事故が近年相次いでいる。昨年7月には、東京都調布市の調布飛行場から離陸直後の小型飛行機が近くの民家に墜落。機長ら搭乗者2人と民家の女性の計3人が死亡したばかりだ。
 過去のケースでは、操縦ミスによる事故が目立つ。特に、離陸直後の3分間と着陸前の8分間は「魔の11分間」と呼ばれ、事故が多い傾向がある。「高度と速度に余裕がない上、管制とのやり取りや着陸装置を出すなどやることが多い」(元日航機長の小林宏之さん)ため、操縦士が集中力を求められ、緊張を強いられる時間帯とされる。

----国土交通省では個別の事故について原因を把握しているが、「最近の小型機事故に共通する原因はみえてこない」(同省幹部)という。
 同省は対策として、26年4月から操縦士は操縦技能の審査を2年に1回受け、合格しなければ操縦できないようにしたほか、定期的に安全講習会を実施し操縦士団体などを通じて受講を呼びかけている。
(産経新聞)

滑走路や機体を検証 八尾空港小型機墜落事故
-----大阪府八尾市の八尾空港小型機が墜落し、乗っていた4人が死亡した事故で、運輸安全委員会の航空事故調査官2人と府警八尾署捜査本部は27日、合同で滑走路や機体を現場検証し、事故原因を調べた。機長は直前に着陸をやり直すと管制に連絡しており、再上昇しようとして失速した可能性がある。
(日本経済新聞)

大阪・小型機墜落 「真っすぐ下に落ちた」 空港周辺は住宅地
----4人が乗った小型機(ムーニーM20C)が26日墜落し、全員が死亡する事故が発生した大阪府八尾市の八尾空港。周辺には住宅地が広がり、複数の小学校などもある。一歩間違えればさらに被害が拡大していた恐れもあった。「まさかこんな事故が起きるなんて」。目撃した周辺住民らは声を震わせた。
(産経新聞)

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2016-03-27(Sun)

北海道新幹線開業 安全・経営は大丈夫なのか

生かす知恵が問われる 逆風の中での出発に 「安全神話」守れるか=運用複雑、過酷な環境


<各紙社説・主張>
朝日新聞)北海道新幹線 逆風の中での出発に(3/26)
毎日新聞)北海道新幹線 生かす知恵が問われる(3/26)
日本経済新聞)観光を柱に北海道の魅力磨け (3/26)
産経新聞)北海道新幹線 世界に誇る「安全」つなげ(3/25)
東京新聞)北海道新幹線 経営は大丈夫なのか(3/26)
北海道新聞)新幹線きょう開業 北海道の新たな地平開く(3/26)

「安全神話」守れるか=運用複雑、過酷な環境-北海道新幹線・JR
-----北海道新幹線は新青森-新函館北斗間の約149キロのうち約82キロの区間が新幹線で初めて貨物列車と共用走行となる。さらに全体の3分の1が青函トンネル(約54キロ)という特殊性に加え、厳冬期の過酷な環境下で運用する。複雑な運行管理と高度な保守点検が必要で、いかに事故につながるトラブルをゼロにするか。新幹線の「安全神話」を守ってきたJRの正念場となる。
(時事通信)


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2016-03-26(Sat)

山陽道トンネル事故 トンネル非常用設備基準見直しを

過労運転の防止へ 「改善基準告示」改善し法制化を トラック規制緩和が背景に

山陽道トンネル事故 再発防止へ公明党が提言案
----公明党は、広島県の山陽自動車道のトンネルで起きた事故を受け、再発防止に向けて、トンネル内にスプリンクラーなどの非常用設備を設置するかどうかの国の基準を見直すことなどを、政府に求める提言案をまとめました。
提言案は、「八本松トンネルにはスプリンクラーや排煙設備などが設置されていなかった」と指摘したうえで、制定から長い期間が経過している非常用設備の設置に関する国の基準を見直すことを含めて、適切に対応するよう求めています。
 また、悪質なトラック事業者に重点的に監査を行い過労運転の防止に努めることや、追突事故を防止するため衝突の危険を検知して自動的にブレーキをかける安全装置の設置に対する補助なども求めています。
(NHK)

発生1週間 背景に過酷な労働環境 県警、再現実験で多角的解明へ
----東広島市の山陽自動車道下り線「八本松トンネル」で2人が死亡した多重衝突事故は、24日で発生から1週間。自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で逮捕されたトラック運転手の皆見成導容疑者(33)は、県警の調べに「眠くなり、うとうとしていた。衝突時は寝てしまった」と供述しているという。県警は、皆見容疑者の居眠り運転が事故の原因とみて捜査する一方で、事故の背景には運送業界が抱える問題が透けて見える。
(毎日新聞)



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2016-03-25(Fri)

山陽道トンネル事故 過労運転が常態化

運送会社 運転者の乗務時間基準に複数の違反/居眠り運転認める供述 運転手

運送会社を書類送検へ 厚労省
----広島県の山陽自動車道のトンネル追突事故で、厚生労働省は、逮捕されたトラック運転手が勤める埼玉県の運送会社が長時間労働をさせていたなどとして、書類送検する方針を固めた。
(日テレnews24)

山陽道トンネル事故、運転者の乗務時間基準に複数の違反…石井国交相
----石井啓一国土交通相は3月22日の閣議後会見で、山陽道のトンネル火災事故で追突したトラックを運行していた運送会社について、事故を起こした運転者の乗務時間等基準に複数の違反があったことを明らかにした。
(レスポンス)

過労運転常態化か 山陽道事故、運転手の会社
----広島県の山陽自動車道トンネル多重事故で、国土交通省は23日までに、皆見成導容疑者(33)=自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で逮捕=が勤務する運送会社「ゴーイチマルエキスライン」(埼玉県川口市)への特別監査の結果、皆見容疑者を含む14人の運転手が2月と3月に複数回、基準を上回る時間の連続運転をしていたと明らかにした。
 国交省は、同社で長距離の過労運転常態化していた可能性があるとみて調べている。同省の担当者は「早く目的地に着いて休むため、休憩を取らずに連続運転していたようだ」と話している。
(日本経済新聞)

山陽道事故 運送会社を安全管理不十分で処分へ
----広島県の山陽自動車道のトンネルで、車の列にトラックが突っ込み2人が死亡した事故で、逮捕された運転手は、今月までの複数の乗務で過労状態で運転していたことが国土交通省の監査で分かりました。国土交通省は、安全管理が不十分だったため、運転手が過労運転を繰り返していたなどとして、会社を処分する方針です。
(NHK)

3月にも過労運転山陽道事故のトラック運転手—国交省
 広島県東広島市の山陽自動車道トンネルで2人が死亡、多数が負傷した事故で、国土交通省は22日、逮捕されたトラック運転手皆見成導容疑者(33)が勤務する運送会社を監査した結果、同容疑者が3月中にも過労状態で複数回運転していたのを確認したと発表した。
(時事通信)

居眠り運転認める供述 山陽道事故、逮捕の運転手
 山陽自動車道トンネル多重事故で、逮捕された皆見成導容疑者(33)が「事故直前、寝ていた」と供述し、トラックで渋滞の列に突っ込んだ際に居眠り運転をしていたと認めていることが23日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると「仕事がつらかった」とも話しているという。
(日本経済新聞)


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2016-03-25(Fri)

JR東海、16年度設備投資4200億円 

リニア新幹線改修に 1130億円(2015度当初は930億円)
 
----東海旅客鉄道(JR東海)は24日、2016年度設備投資額が4230億円と過去最高水準になると発表した。
15年度の当初計画より15%増える。

27年開業予定のリニア中央新幹線の工事や用地買収、東海道新幹線改修工事に積極投資を続ける。
訪日客の増加を背景に東日本旅客鉄道(JR東日本)など他のJRグループも投資を拡大する動きが鮮明だ。
(日本経済新聞)

JR東海 2016.03.24経営
【社長会見】平成28年度重点施策と関連設備投資について [1.4MB]PDF
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000030021.pdf





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2016-03-24(Thu)

リニア中央新幹線 岐阜県駅 周辺整備35.7億円

リニア工事、大井川に影響は 地下水脈断ち切る懸念  山梨の実験線沿線では水枯れ

-----JR東海が進めるリニア中央新幹線のトンネル工事に絡み、静岡県中部の大井川の流量減少が懸念されている。南アルプスの地下を走る水脈を断ち切り、川に集まる水の流れを変えてしまうのではないか。地下の状態を事前に把握するのは難しく、地元では不安がくすぶっている。

-----地元の懸念を深める一因となったのが、山梨県のリニア実験線の沿線で起きた水枯れ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構などによると、2008年にトンネル工事が始まった後、同県の笛吹市や大月市で川の水が減ったり井戸が干上がったりした。「トンネルに地下水が流れ込んで沢や井戸の水位が下がった」(同機構)とみられている。
(日本経済新聞)

-----岐阜県内の自治体の首長や経済団体の代表らでつくる「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会」の基盤整備部会は22日、中津川市に建設されるリニア岐阜県駅周辺整備概略設計をまとめた。駅の南北に設ける駅前広場の面積を計約1万2000平方メートル、周辺整備の概算費用を計35億7000万円とした。今後、県や市、JR東海などが事業主体や費用負担を協議する。
(岐阜新聞)


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2016-03-23(Wed)

公示地価8年ぶり上昇 16年、全用途0.1%プラス

訪日客急増や再開発が押し上げ 最高は銀座「山野楽器」 1㎡4千万円

平成28年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html
平成27年1月以降の1年間の地価について
○ 全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
○ 三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。
○ 地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。



-----国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。

東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。

住宅地は0.2%の下落だったが、マイナス幅は6年連続で縮小した。
ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。
(日本経済新聞)


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2016-03-22(Tue)

軽井沢スキーバス事故 参入規制 要件厳格化

貸し切りバスの再参入、要件を厳格化 欠格期間を延長

----長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は18日、過去に許可を取り消された貸し切りバス会社が再参入する際の要件を厳しくする方針を決めた。現行は2年たてば再申請できるが、この「欠格期間」を延長する。
 
18日にあった有識者らによる対策検討委員会で了承された。運行管理者資格についても、違反行為で資格者証の返納を命じられた人が再度資格を取得できるまでの欠格期間を、現行の2年間から延長する。5年間とする案が浮上しており、国交省は道路運送法の改正を目指す。
(朝日新聞)

○第6回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/03/18)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000227.html
◇事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化について
資料2  第6回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 説明資料
http://www.mlit.go.jp/common/001123780.pdf




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2016-03-21(Mon)

山陽道トンネル事故 安全運転の基本徹底を

トンネル事故 被害拡大 高速道路メンテナンスを考え直す時期 

-----それにしても思うのは、煙を吸うなどした負傷者の多さである。
渋滞中ゆえに不運にも事故に巻き込まれるのは、ある程度避けられなかったとしても人的被害が拡大したのはなぜなのだろう。

トンネル中央部には避難通路があった。
例えば、誘導の方法などによって、被害を小さくすることができなかったかどうかも検証する必要がある。

-----三つの高速道路会社が運営する全国の高速道路はトンネルや橋などの老朽化対策が大きな課題となっている。
山陽道も例外ではない。中国地方の区間の多くは1980~90年代に段階的に開通した。どう補修を進めていくかが問われる。
 
その中で、トンネル内の非常用設備の再点検も必要ではないか。
というのも事故が起きた八本松トンネルにスプリンクラーや排煙設備などがないからだ。
 
79年の静岡県の日本坂トンネル事故を教訓に、国は高速道路に必要な非常用施設についての基準を設けた。
だが八本松トンネルに関してはスプリンクラーなどは「必要に応じて設置する」とされ、西日本高速道路に判断が委ねられているのが現状である。

高速道路メンテナンスを考え直す時期だからこそ、できるだけ安全対策を拡大できないか検討してもらいたい。
(中国新聞・社説より)


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2016-03-21(Mon)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(14)

原発被災地切り捨てないで 避難者の住宅支援と心身ケア重要に 復興方針「総仕上げ」とは程遠い

<各紙社説・主張>
河北新報)大震災5年 介護人材不足/政策の貧困被災地にツケ(3/20)
河北新報)大震災5年 国の姿勢/復興を未来につなげよ(3/16)
河北新報)大震災5年 避難者への対応/住宅支援と心身ケア重要に(3/15)
河北新報)大震災5年 人口減少/原発被災地切り捨てないで(3/14)
信濃毎日新聞)政府復興方針 「総仕上げ」とは程遠い(3/15)
毎日新聞)大震災から5年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ(3/14)
産経新聞)災害弱者 少子高齢化への対応急げ(3/14)


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2016-03-20(Sun)

消費税増税 再延期の地ならし 金融経済分析会合 衆院解散の布石か 

「世界経済は低迷している。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」(スティグリッツ教授)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)経済分析会合 増税先送りの布石か(3/17)
読売新聞)経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか(3/18)
日本経済新聞)増税延期の是非慎重に判断を (3/19)
東京新聞)経済分析会合 いいとこ取りはやめよ(3/17)
しんぶん赤旗)金融経済分析会合 消費税増税の断念は免れない(3/18)
北海道新聞)経済分析会合 駆け引き材料にするな(3/18)
京都新聞)経済分析会合  増税延期なら責任重い(3/19)


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2016-03-20(Sun)

新たな「住生活基本計画(全国計画)」閣議決定

今後10年の住宅政策の指針 (平成28年度~平成37年度)


しんぶん赤旗)主張:住生活基本計画 深刻な住まいの現状の打開を(3/16)

-----貧困と格差が広がる中で国民の住まいについて、さまざまな影響が現れ、人間らしく生きる権利を損なわれている事態も生まれています。憲法25条に基づき良好な環境で安心して住み続けられる住まいを国民に保障するため、国は真剣な努力をすべきです。

-----歴代政権は住宅供給をもっぱら民間市場に任せ、公的支援を縮小する施策を続けてきましたが、それを改める方向はありません。
 住まいに困っている低所得者世帯への住宅供給を目的にした自治体の公営住宅は削減され続け、大都市部では競争率が数十倍、地域によっては数百倍にもなっています。都市再生機構(UR)の住宅も新規建設は行われておらず、家賃も市場家賃を基本としているため、高家賃になっています。

-----「民間任せ」から転換を
 「民間任せ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換することが求められます。そのために▽国民の住まいに対する権利の確立▽めざすべき居住・住環境水準の法定化▽適切な住居費負担の設定▽公共住宅の質量ともの改善目標の明確化などが必要です。「住生活基本計画」にはこうした具体策こそ盛り込むべきです。

住生活基本計画(全国計画)(平成28年3月18日閣議決定
住生活基本計画(全国計画)のポイント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123536.pdf
住生活基本計画(全国計画)(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf
住生活基本計画(全国計画)(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf
 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001123470.pdf




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2016-03-19(Sat)

山陽道トンネル事故 2人死亡 67人けが

運送会社 監査で4つの法令違反を確認  事故のトンネル 非常用設備は

----事故を起こした運転手について少なくとも4つの法令違反が確認されたということです。
具体的には、会社ではこの運転手に入社時の健康診断や適性検査を受けさせていなかったことが分かりました。
また、この運転手が先月、福岡県に向けて乗務した際には法令で定められた時間よりも運転時間が長く、休憩時間が短いなど過労運転の状態になっていたことが確認されたということです。
そのほか、会社は定められた安全教育を行っておらず、少なくとも4つの法令違反が見つかりました。
(NHK)

---- 山陽自動車道の八本松トンネルは、片側2車線の全長およそ840メートルで、事故が起きたのは、広島市方面に向かう下り車線の入り口から600メートルほど進んだ場所だということです。西日本高速道路によりますと、トンネル内にスプリンクラーは設置されていなかったということです。警察はトラックの運転手から今後事情を聞いて、事故の原因や火が出た状況などを詳しく調べることにしています。

八本松トンネルは、国の基準で、消火栓や押しボタン式の通報装置の設置が原則として求められているものの、スプリンクラーや火災報知機、それに煙を外に出す設備は、必要に応じて設置することになっています。
 
道路のトンネルで事故などが起きた際の非常用設備は、昭和54年に静岡市の東名高速道路で起きた日本坂トンネルでの事故を受けて、国が設けた基準によって定められています。
 
トンネルは、長さと通行量に応じて、AA、A、B、C、Dの5つの等級に分類され、最も基準が厳しいAAは、霞が関トンネルや東京港トンネルなど首都高速道路のトンネルや、東名高速道路の都夫良野トンネル、中央自動車道の小仏トンネルなどが該当します。

一方、八本松トンネルは上から2番目のAに該当するということです。国の基準では、等級がAのトンネルには消火栓や給水栓、外部に異常を知らせる押しボタン式の通報装置のほか、避難ルートを知らせる誘導表示板などを、「原則として設置する」とされています。
 
一方で、スプリンクラーや火災報知機、それに監視カメラなどは、「必要に応じて設置する」とされていて、道路を管理する国や自治体、それに道路会社が判断することになっています。
 
また、事故などで発生した煙を外に出す設備か避難用通路のどちらかを、必要に応じて設置することになっています。このうち煙を取り除く設備や避難用通路については、西日本高速道路が、国の基準をもとに社内の基準を定めていて、八本松トンネルのような長さ750メートル以上のトンネルには、避難通路を設置することになっています。
 
一方、天井に取り付けた大型のファンなどで煙を外に出す設備は、社内の基準で1500メートル以上のトンネルが対象となっていて、それより短い八本松トンネルには設置されていません。
 
西日本高速道路は、「換気用のファンは、基準に達していないため、設置していなかった」と話しています。
(NHK)

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2016-03-18(Fri)

民泊 管理業者に登録制 「ホームステイ型」は届け出制へ

トラブル対応義務化へ新法 、無許可民泊 罰金強化 自治体の調査権限拡大も

-----住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のうち一般の家庭で宿泊客を受け入れる「ホームステイ型」について、厚生労働省と観光庁は家主が都道府県に届け出を行えば認める方針を決めました。
これは、15日開かれた検討会で決まりました。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となるなか、厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。
(NHK)

-----住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。
(日本経済新聞)

-----厚生労働省と国土交通省の専門家検討会は15日、自治体の許可を得ずに自宅に有料で旅行客を宿泊させる民泊などの旅館業法違反行為について、罰金の引き上げを盛り込んだ中間報告をまとめた。両省は罰則強化で無許可民泊を防ぐ考え。検討会は他の課題も併せて議論を進め、6月に民泊のあり方についての最終報告をまとめる。
(毎日新聞)


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2016-03-17(Thu)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(13)

新たな安全神話をつくってはならぬ 被災者に寄り添う決意新たにしたい 復興に全力尽くせ 政府は優先順位誤るな

<各紙社説>
宮崎日日新聞)大震災と国際協力 速やかに支援し合う態勢を(3/12)
宮崎日日新聞)東日本大震災から5年 生活再建を復興支援の柱に(3/11)
宮崎日日新聞)震災後の防災体制 「共助」生まれる地域構築を(3/10)
宮崎日日新聞)震災後のエネ政策 脱原発望む世論受け止めよ(3/9)
南日本新聞)[鎮魂と原発回帰] 新たな安全神話をつくってはならぬ(3/12)
南日本新聞)[大震災から5年] 被災者に寄り添う決意新たにしたい(3/11)
琉球新報)災害時対応 被災地の教訓学び策定急げ(3/12)
琉球新報)東日本大震災5年 復興に全力尽くせ 政府は優先順位誤るな(3/11)
沖縄タイムス)[大震災5年 心の傷]支え合いが生きる力に(3/12)
沖縄タイムス)[大震災5年 生活再建]心の復興に目向けたい(3/11)
沖縄タイムス)[大震災5年 原発事故]教訓生かされていない(3/10)

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2016-03-17(Thu)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(12)

先の見えない不安は続く 復興はこれからが正念場だ 原発事故の責任 生きているか福島の教訓

<各紙社説・論説>
西日本新聞)被災者支援 九州から力強く後押しを(3/13)
西日本新聞)原発事故の責任 生きているか福島の教訓(3/12)
西日本新聞)九州の巨大地震 備え怠らず自ら命守ろう(3/11)
西日本新聞)復興新段階へ 住民本位の分権型目指せ(3/9)
西日本新聞)風化と風評 「忘れない」誓いを新たに(3/8)
佐賀新聞)東日本大震災から5年 復興はこれからが正念場だ(3/11)
熊本日日新聞)エネルギー政策 震災の教訓生かす改革を(3/12)
熊本日日新聞)東日本大震災5年 先の見えない不安は続く(3/11)




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2016-03-16(Wed)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(11)

福島の復興 政府は住民に寄り添う柔軟さを 復興実現へ廃炉を軌道に 被災地に寄り添う支援を

<各紙社説>
愛媛新聞)福島の復興 政府は住民に寄り添う柔軟さを (3/13)
愛媛新聞)南海トラフへの備え 記憶風化させず防災意識高めよ(3/12)
愛媛新聞)我がこととして 被災者の声を聞き明日をともに (3/11)
愛媛新聞)国の復興、人の復興 被災者が望む「再生」の後押しを (3/9)
徳島新聞)大震災5年(下) 復興実現へ廃炉を軌道に (3/11)
徳島新聞)大震災5年(中) 自立促す産業再生急げ (3/10)
徳島新聞)大震災5年(上) 被災地に寄り添う支援を (3/9)
高知新聞)【大震災5年(下)】国民参加の原発論議を(3/12)
高知新聞)【大震災5年(上)】東北の「修羅」に思い寄せ(3/11)


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2016-03-16(Wed)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(10)

避難者・移住者 生活安定へ支援再構築を 進まぬ帰還 福島の声に耳を傾けよ 暮らし再建 住民の目線に寄り添え

<各紙社説>
山陽新聞)避難者・移住者 生活安定へ支援再構築を(3/13)
山陽新聞)福島の事故 原発扱う困難さ露呈した(3/12)
山陽新聞)暮らしの再建 地域の絆失わせぬ工夫を(3/11)
中国新聞)震災5年・光と影 両面見つめ復興の礎に(3/13)
中国新聞)震災5年・進まぬ帰還 福島の声に耳を傾けよ(3/12)
中国新聞)震災5年・日本のかたち 原点の誓い胸に刻もう(3/11)
中国新聞)震災5年・エネルギー 「地産地消」福島に学ぶ(3/9)
中国新聞)震災5年・暮らし再建 住民の目線に寄り添え(3/8)
中国新聞)震災5年・復興への道 一人一人の思いに耳を(3/7)


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2016-03-15(Tue)

自家用車ライドシェア 事実上解禁だ!! 白タク規制の崩壊

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 閣議決定

「国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業」とは?

○ 過疎地域等における訪日外国人を始めとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、地域住民の運送を主とした現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設する。

○ また、関係市町村、上記制度を活用した自家用有償旅客運送を行おうとする者及び一般旅客自動車運送事業者が、あらかじめ、持続可能な地域公共交通網の形成や旅客の利便、輸送の安全の確保を図る観点から、新たな自家用有償旅客運送に関する相互の連携について協議した上で、国家戦略特別区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。
(国家戦略特別区域諮問会議 配布資料より)


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2016-03-15(Tue)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(9)

生活再建に政策の軸足を 生活の再建を最優先に 復興と両立する廃炉を目指せ

<社説>
神戸新聞)復興基本方針/生活再建に政策の軸足を(3/13)
神戸新聞)原発事故5年/復興と両立する廃炉を目指せ(3/12)
神戸新聞)復興とは/人口減見据えたまちづくりを(3/11)
神戸新聞)孤立を防ぐ/体験と教訓を伝え続ける(3/10)
神戸新聞)心のケア/息長く寄り添い続けよう(3/9)
神戸新聞)被災地の経済/本格復興の足取りは鈍い(3/8)
<論説>
山陰中央新報)東日本大震災と国際協力/共生の理念深める機会に(3/12)
山陰中央新報)東日本大震災から5年/生活の再建を最優先に(3/11)
山陰中央新報)東日本大震災と政治/丁寧で細やかな政策を(3/10)
山陰中央新報)東日本大震災と防災対策/総点検し万全の備えを(3/9)


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2016-03-15(Tue)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(8)

被災地復興 地方と日本の未来を示す 「人の復興」を正面に据えよ 原発政策 教訓が生かされていない

<各紙社説>
新潟日報)被災地復興 地方と日本の未来を示す(3/12)
新潟日報)福島原発事故 何を教訓として得たのか(3/11)
新潟日報)大震災から5年 古里を取り戻すためには(3/10)
信濃毎日新聞)原発政策 教訓が生かされていない(3/12)
信濃毎日新聞)住まいの再建 復興の土台 支えを強く(3/11)
福井新聞)被災文化財の再生 修復技術の構築、共有に道(3/12)
福井新聞)大震災・原発事故5年 復興の二極化 全力で防げ(3/11)
京都新聞)原発事故5年  エネルギー政策を再考せよ(3/12)
京都新聞)大震災5年  「人の復興」を正面に据えよ(3/11)


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2016-03-14(Mon)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(7)

福島 前を向き未来ひらく起点に 被災地の再興 希望つなぐ将来像が必要だ 除染と環境回復 確かな進展が復興の条件だ

<社説>
福島民友新聞)震災5年 復興・創生期間/総力注ぎ前面に立ち続けよ(3/12)
福島民友新聞)3.11から5年/前を向き未来ひらく起点に(3/11)
福島民友新聞)震災5年 子どもと復興/希望の担い手大切に育もう(3/10)
福島民友新聞)震災5年 産業の再生/正念場乗り越え回復軌道に(3/9)
福島民友新聞)震災5年 被災地の再興/希望つなぐ将来像が必要だ(3/8)
福島民友新聞)震災関連死/地域で支える態勢つくろう(3/6)
福島民友新聞)中間貯蔵施設/用地取得「1%」は遅すぎる(3/5)
福島民友新聞)震災5年 除染と環境回復/確かな進展が復興の条件だ(3/4)
福島民友新聞)震災5年 インフラ整備/「復旧」は「復興」の出発点だ(3/3)
福島民友新聞)震災5年 避難区域/住民帰還への明確な道筋を(3/2)

<論説>
福島民報)【価値観の違い】多様性こそが福島の宝(3/12)
福島民報)【若者の頑張り】大人の力を見せよう(3/11)
福島民報)【避難区域の現状】復興へ連携をより密に(3/10)


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2016-03-14(Mon)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(6)

河北新報 「共に前へ」の思い再確認を 住まいの再建/広がる格差伴走型の支援を

<社説>
河北新報)大震災5年 「食」産業の復興/消費者とつながってこそ(3/13)
河北新報)大震災5年 記憶の伝承/「記録」しっかり読み継ごう(3/12)
河北新報)大震災から5年/「共に前へ」の思い 再確認を(3/11)
河北新報)大震災5年 住まいの再建/広がる格差伴走型の支援を(3/9)
河北新報)大震災5年 地域産業の復興/楽観できる現状にはない(3/8)
河北新報)大震災5年 岩手の道路網転換/三陸復興へ交流戦略急げ(3/6)
河北新報)大震災5年 福島の学校再開/多様な意見尊重し対応を(3/5)


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2016-03-14(Mon)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(5)

岩手日報 支援者の疲弊 倒れる前に守る体制を 原発の「解禁」 福島の原点に立ち戻れ

<論説>
岩手日報)<震災5年>「復興庁」常設を 平時から備えるために(3/12)
岩手日報)<震災5年>復興の限界感 「出る杭」まず伸ばそう(3/11)
岩手日報)<震災5年>原発の「解禁」 福島の原点に立ち戻れ(3/10)
岩手日報)<震災5年>支援者の疲弊 倒れる前に守る体制を(3/9)
岩手日報)<震災5年>内なる風化 「つながり」絶やすまい(3/8)


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2016-03-13(Sun)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(4)

被災地に寄り添う支援を 早く「日常」取り戻したい  原発回帰に進んでいいか 事故に学び「脱依存」を 

<各紙社説>
北海道新聞)東日本大震災から5年 原発回帰に進んでいいか(3/13)
北海道新聞)東日本大震災から5年 早く「日常」取り戻したい(3/12)
北海道新聞)東日本大震災から5年 現地目線で復興の加速を(3/11)
東奥日報)被災地に寄り添う支援を/東日本大震災5年(3/11)
秋田魁新報)[大震災5年]防災対策 共助の仕組み考えよう(3/12)
秋田魁新報)[大震災5年]進む風化 「思う」ことで防ぎたい(3/11)
秋田魁新報)[大震災5年]原発対策 事故に学び「脱依存」を(3/10)
秋田魁新報)[大震災5年]避難者支援 変わる悩み把握したい(3/9)
秋田魁新報)[大震災5年]道半ばの被災地 復興実感できる支援を(3/8)


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2016-03-13(Sun)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(3)

子供の心のケア 未曽有の経験を風化させまい 被災地の産業再生 将来見据えた人材育成を

<各紙社説・主張>
毎日新聞)大震災から5年 子供の心のケア 見えない傷に寄り添う(3/13)
読売新聞)3・11追悼式 未曽有の経験を風化させまい(3/12)
読売新聞)復興総仕上げへ 再生への歩みを確かなものに(3/11)
産経新聞)被災地の産業再生 将来見据えた人材育成を(3/13)
産経新聞)復興予算 実態踏まえ効果的支出を(3/12)
産経新聞)3.11 被災地の自立導く支援を 課題克服を社会の手本に(3/11)


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