2016-05-31(Tue)

甘利わいろ疑惑 嫌疑不十分で不起訴処分 東京地検

「一般感覚からすれば納得できない」 政治や検察に対する不信感が国民の間に広がってしまう

----元検事でロッキード事件の捜査にも関わった堀田力弁護士は「元秘書は何度もURの担当者と会ってその謝礼の名目で現金を受け取っており、典型的なあっせん利得処罰法違反にあたるのではないか。例えば『言うことをきかないとURの予算を削る』などと露骨なことを言わなくても、担当者に何度も面会するなどしていれば権限に基づく影響力を行使していると考えられる。不起訴というのは一般の感覚からすれば納得できない」と指摘しています。
 
そのうえで、「今回のような問題が起訴できなければ政治や検察に対する不信感が国民の間に広がってしまうのではないか」と話しています。
(NHK)


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2016-05-31(Tue)

甘利わいろ疑惑 不起訴処分? 東京地検

URが建設会社の違法建築に不透明な補償 補償 
税金が “わいろ”に使われても誰も罪に問われないなんて・・・ 

 
----甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は30日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。
 
甘利氏や元秘書については2013~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、URに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた。
(朝日新聞)

□違法建築物への移転補償(税金)は許されるのか
----甘利明前経済再生相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構(UR)が、薩摩興業が不法占拠した資材置き場だけでなく、違法建築した同社の事務所に対しても必要のない補償を進めていたことがわかりました。24日の参院国土交通委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が明らかにしました。
 
問題の事務所は市街化調整区域にあり、開発許可や建築確認も受けていない違法物件でした。辰巳氏の質問に上西郁夫UR理事長は、2011年の物件調査で事務所が違法物件だと認識していたと認めました。
(しんぶん赤旗)


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2016-05-30(Mon)

熊本地震の倒壊原因分析  建基法のあり方も検討

建物耐震基準検証開始  国交省有識者委が初会合

----国土交通省は26日、震度7の揺れが連続した熊本地震建物被害の原因を分析し、現在の耐震基準に問題がないかを検証する有識者委員会の初会合を開いた。国交省は検証結果を踏まえ、基準見直しが必要かどうかを検討する。
 
有識者委は建築構造や設計、建築審査の専門家らで構成。大きな被害があった熊本県益城町を中心に、国交省の国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などが実施している現地調査を基に議論した。
 
国は1981年に導入した現在の耐震基準で、震度6強以上の揺れでも倒壊をしないことを求め、2000年には木造家屋の柱と土台を接合する金具などに関する規定を強化した。
【共同通信】

----国土交通省と国立研究開発法人建築研究所(以下、建研)は5月26日、熊本地震を受けて「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」を開催した。建研や日本建築学会などが実施した建築物被害調査のデータを収集して整理し、被害の原因を分析する。
 
国交省は今後、同委員会の分析を踏まえ、建築基準のあり方や、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討する方針だ。----
(日経アーキテクチュア)



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2016-05-29(Sun)

オバマ米大統領広島訪問 核なき世界へ

広島の願いを世界へ 核なき世界への転換点に 具体的行動こそ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)米大統領の広島訪問 核なき世界への転換点に(5/28)
読売新聞)オバマ氏広島に 「核なき世界」追求する再起点(5/28)
毎日新聞)米大統領広島訪問 核なき世界へ再出発を(5/28)
日本経済新聞)日米和解をアジア安定に生かそう (5/28)
産経新聞)オバマ氏広島訪問 核の惨禍防ぐ決意示した(5/28)
東京新聞)オバマ大統領訪問 広島の願いを世界へ(5/28)
しんぶん赤旗)オバマ氏広島訪問 核なき世界へ具体的行動こそ(5/29)


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2016-05-29(Sun)

サ高住 整備等のあり方と施策の方向性

サービス付き高齢者向け住宅 国交省がとりまとめ

----国土交通省は5月24日、サービス付き高齢者向け住宅サ高住)を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめて公表した。2014年9月から開催してきた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」での検討内容をまとめたもの。
 
今後の方向性
(1)日常生活圏域を目安に、高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に提供される体制を実現、
(2)サ高住を、単なる住まいではなく「地域包括ケア」を担う存在として捉え、まちづくり全体の中で位置付けること、

具体的な施策として、
(1)市町村による、地域に即した高齢者向け住宅に係る計画や供給方針の策定促進と、計画に基づく適切な立地誘導、
(2)空間の質の高い住宅の供給、既存ストックの活用促進、
(3)地域における生活支援サービス、把握状況・生活相談サービスの提供体制の確保・強化、
(4)サ高住と医療・介護サービスとの連携、地域の医療・介護サービス拠点の整備、介護サービス利用の適正化の推進、
など
(新建ハウジング)


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2016-05-28(Sat)

大韓航空機出火事故 羽田空港 緊急脱出 19人けが

滑走直後に破裂音 滑走600m エンジン部品散乱

□滑走600メートルで異常 部品散乱、停止まで700メートル
-----羽田空港で離陸滑走中の大韓航空機エンジンから出火した事故で、離陸滑走開始後、約六百メートル進んだ付近で異常が発生し、停止するまでに約七百メートル進んだとみられることが二十八日、運輸安全委員会への取材で分かった。
滑走路の約六百メートル地点周辺にエンジン部品が集中して散乱、そこから約七百メートルにわたりタイヤ痕が付いていた。
(東京新聞) 

□滑走直後に破裂音 エンジン異常か
-----東京都大田区の羽田空港で二十七日、離陸滑走していた大韓航空のボーイング777-300型の左翼エンジンから出火した事故で、同機が滑走を始めた直後に「ボン」という破裂音があったことが乗客への取材で分かった。

国土交通省は重大インシデント(事態)と認定し、運輸安全委員会は事故調査官四人を現場に派遣した。
同委員会によると、C滑走路(三千三百六十メートル)の三百メートル付近で左翼エンジン後部の多数の部品がエンジンカバーを突き破って落ちており、この付近で異常が発生したとみて原因を調査している。
(東京新聞)


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2016-05-28(Sat)

日米首脳会談 米軍属女性遺棄事件 防ぐ意思感じられない

切実な声をなぜ伝えぬ  沖縄には届いていない  沖縄の怒りがまだ分からぬか
首相「辺野古唯一」 被害者の命をも軽んじた 会見の裏で「辺野古」確認するとは


<各紙社説・主張>
朝日新聞)日米と沖縄 切実な声をなぜ伝えぬ(5/27)
毎日新聞)日米首脳会談 沖縄には届いていない(5/27)
東京新聞)日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界(5/27)
しんぶん赤旗)安倍・オバマ会談 沖縄の怒りがまだ分からぬか(5/27)

琉球新報)首相「辺野古唯一」 被害者の命をも軽んじた(5/28)
沖縄タイムス)[日米共同会見の裏で]「辺野古」確認するとは(5/27)
琉球新報)日米首脳会談 事件防ぐ意思感じられない(5/27)
沖縄タイムス)[日米首脳会談]具体性欠け心に響かず(5/26)


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2016-05-27(Fri)

東亜建設工業 千葉港でも施工不良 成田空港発注の工事

航空燃料を積んだタンカーが接岸する千葉港頭施設の護岸耐震補強

「1号バースは現在使用されておらず--航空燃料の輸送に問題はない」とのことだが、
巨大地震か発生時に液状化を発生させる可能性があったのではないか。恐ろしいことだ。


----成田国際空港会社(NAA)は26日、同社などの企業共同体に発注した、航空燃料を積んだタンカーが接岸する千葉港頭(千葉市中央区)の護岸耐震補強で施工不良があったと発表した。25日に東亜建設工業から連絡があった。NAAが詳しい状況を調べている。

----NAAによると、耐震補強工事は、千葉港頭の1号バースで2014年8月から17年3月の工期で実施。現在は中断されている。東亜建設工業が独自開発した「バルーングラウト工法」が採用され、地震時の液状化を防ぐ目的で、薬液を護岸に注入して地盤の強化を図るという。契約金額は約18億円。

----1号バースは現在使用されておらず、NAAの夏目誠社長は26日の定例会見で「航空燃料の輸送に問題はない。データ改ざんの有無も含めた事実関係を確認中で、内容を確認した段階で改めて説明する」と話した。滑走路など空港自体の施設は同社に発注しておらず問題はないという。
(千葉日報)
********************
産経ニュース 2016.5.27 08:59

東亜建設工業、改竄データで工法変更 羽田工事不正…「独自」売り込み 国交省、実地試験の検証指示

 中堅ゼネコン「東亜建設工業」(東京)が羽田空港C滑走路の地盤改良工事のデータを改(かい)竄(ざん)した問題で、同社が改竄データを国土交通省に示して自社の独自工法を売り込んでいたことが26日、分かった。同社は同工事受注後に工法変更を申し入れ、国交省が認めていた。同社は独自工法の有効性を示すために実地実験も行っており、国交省はこれについても改竄がなかったか報告するよう異例の指示をした。------
日本経済新聞)東亜建設、安住の末の改ざん 調査結果「8月までに」 (5/25 0:25)
日本経済新聞)東亜建設、業績予想6月下旬に 虚偽報告の影響見極め (5/24 15:46)



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2016-05-26(Thu)

リニア中央新幹線 大阪延伸前倒し 国が支援、リスク負う

財政投融資の活用検討 「骨太の方針」に明記 JR東海「自己資金」建設変更 

政府が、リニア中央新幹線の大阪延伸時期を2045年から8年間前倒しを検討するという。

今月末に閣議決定する「骨太の方針」に、「財政投融資の活用などを検討する」と明記し、JR東海の資金調達を国が支援するというもの。

----JR東海の計画では、約9兆円の総工費を見込み、東京-名古屋間を27年に開業させた後、借入金返済を優先し、8年間は大阪までの延伸に着工しない予定だった。

政府は国が資金を調達して低金利で貸し出す財投の活用により同社の負担を軽くし、この「空白期間」を短縮、着工の前倒しにつなげる考え。
 
骨太方針素案は、リニアを含む「高速交通ネットワーク」について、「建設主体が整備を着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う」と記述。

最終案は、リニアに的を絞り「さらに整備を促進するため、財政投融資の活用などを検討する」と明記する。
(時事通信)

----超長期の巨額融資を実施することになれば、事実上、国がリニア構想の大きな事業リスクを負うかたちになる。政府・与党は慎重に制度案を詰める。
(日本経済新聞)



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2016-05-25(Wed)

リニア新幹線訴訟 安全にも環境にも疑念深まる

納得えるまで対話を 「新幹線鉄道整備法」と「アセス法

----リニアがもたらすのはメリットばかりではない。
品川―名古屋間の86%をトンネルが占め、沿線では環境への影響を懸念する声が相次ぐ。

----リニアに意義があるとしても、沿線に不利益を甘受させてはならない。
JR東海は住民の納得を得られる対話をしてきたか。改めて問い直すべきだ。


----工事で東京ドーム46個分、5680万立方メートルの残土が生じる。----静岡県で明らかにされた残土置き場の候補地は南アルプスの山中にあり、生態系や景観に悪影響を及ぼしたり、土砂災害の原因になったりするのでは、との不安が強い。
----トンネルを掘る工事が地下水脈を変化させ、川の流量が減る恐れも指摘されている。

----公費が投入されないため、国会でも計画の問題点がほとんど議論されないまま、国は認可した。
型通りの手続きを踏んできたのに、懸念の声があがるのはなぜか。JRも国もそのことを重く受け止めるべきだ。
 
---着工が間近に迫ってきた地域でも、不安がいまだに大きい。-----長野県大鹿村では、残土を運ぶダンプカーが1日1300台超も通る見込み。南木曽町は環境保全に関する協定締結を要請したが、JRは難色を示している。沿線の願いは切実だ。十分な合意がないまま、工事を急ぐことがあってはならない。
(朝日新聞)


----深刻なのは、地震への対応をはじめリニア運行の安全性に大きな疑問があることです。
リニア建設ルートには糸魚川―静岡構造線など日本でも有数の活断層が多く存在しています。

JR東海は、活断層の通過は「短い距離」にするなどと説明しますが、不安はぬぐえません。

時速500キロという超高速走行中に、断層が大きくずれる巨大地震に直撃されたらどうなるのか。かりに「安全停止」しても、1000人もの乗客をどう地上まで避難させるのか。

いまも活動が収まらない熊本地震の状態をみても、活断層がもたらす危険をいささかも軽視することはできません。
(しんぶん赤旗)


朝日新聞)リニア提訴 納得えるまで対話を(5/23)
しんぶん赤旗)リニア新幹線訴訟  安全にも環境にも疑念深まる(5/24)
------------------------------------
Y!ニュース(まさのあつこ) ●738人がリニア計画を提訴:
裁判所は国会は「新幹線鉄道整備法」と「アセス法」に未来をもたらすか?(5/21)



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2016-05-24(Tue)

2016年版土地白書 被災3県の土地取引増加

住宅災害危険情報提供を 既存ストック重視の新たな動きも

被災3県土地取引増加=復興関連で空室率も低下-土地白書(時事通信)
---東日本大震災から5年が経過したことを受け、被災地での土地利用状況を特集。復興需要により、岩手、宮城、福島3県の土地取引件数が震災前と比べて増加したことなどを紹介した。
 
特集は、復興関連企業が入居し、オフィスの空室率が低下傾向にあることや、官民が連携し復興公営住宅を迅速に建設した岩手県釜石市の事例などを取り上げた。

□政府、住宅災害危険情報提供を データベース化推進と白書(共同)
---2016年版の土地白書で、全国の不動産の災害危険性や都市計画上の制限に関する情報を集めたデータベースづくりを急ぐ考えを強調した。地震や水害が頻発する中で、住宅購入を希望する人に、必要な情報を分かりやすく正確に提供できるようにする。
 
土砂災害や津波による浸水などの危険性を示したハザードマップのほか、土地利用の用途や建築制限、周辺地域の取引状況に関する情報を集約。取引時に業者がデータベースを使って消費者に示すことを想定している。

□土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも(住宅産業新聞)
---白書では、空き家の増加や激甚化する自然災害を背景とする消費者意識の高まりや、ITの利活用の進展など不動産をめぐる社会情勢の変化への対応が課題と指摘した。

その上で、空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致など「既存ストックを重視」する新たな動きが見られるとし、千葉県南房総市の取組などを紹介している。


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2016-05-23(Mon)

沖縄米軍属の犯罪(3)全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え

基地あるゆえの悲劇だ 抜本対策は基地の縮小だ 基地負担の軽減は待ったなしだ

<各紙社説・論説>
琉球新報)全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え(5/22)
沖縄タイムス)[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した(5/22)

愛媛新聞)沖縄の米軍属逮捕 基地負担の軽減は待ったなしだ(5/21)
徳島新聞)沖縄米軍属逮捕 過重な基地負担が問題だ(5/21)
高知新聞)【米軍属の逮捕】沖縄の悲劇防ぐ具体策を(5/21)
西日本新聞)米軍属逮捕 政府は沖縄とともに怒れ(5/22)

佐賀新聞)沖縄女性殺害 日米地位協定の見直しを(5/21)
熊本日日新聞)沖縄の米軍属逮捕 抜本対策は基地の縮小だ(5/22)
宮崎日日新聞)沖縄の元米兵逮捕 防止には基地縮小しかない(5/21)
南日本新聞) [沖縄米軍属逮捕] 基地あるゆえの悲劇だ(5/21)


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2016-05-22(Sun)

沖縄米軍属の犯罪(2)基地ある限り事件起きる 沖縄の怒り受け止めよ

基地の集中こそ元凶だ 繰り返される沖縄の悲劇 「綱紀粛正」もはや限界 

<各紙社説・論説>
北海道新聞)沖縄の悲劇再び 基地の集中こそ元凶だ(5/21)
新潟日報)米軍属逮捕 繰り返される沖縄の悲劇(5/21)
信濃毎日新聞)元米兵逮捕 沖縄の怒り受け止めよ(5/21)
福井新聞)沖縄の米軍属逮捕 基地ある限り事件起きる(5/21)
京都新聞)沖縄米軍属逮捕  もう悲劇を繰り返すな(5/21)

神戸新聞)米軍属逮捕/過大な基地負担が背景に(5/21)
山陰中央新報)沖縄の米軍属逮捕/日米で再発防止に取り組め(5/21)
山陽新聞)米軍属の犯罪 沖縄で繰り返される悲劇(5/21)
中国新聞)沖縄元米兵逮捕 「綱紀粛正」もはや限界(5/21)


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2016-05-22(Sun)

沖縄米軍属の犯罪(1)日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない

唯一の根絶策は基地撤去だ 基地を減らすしかない 植民地扱いは限界だ 沖縄を安心安全の島に

<各紙社説・主張>
朝日新聞)元米兵逮捕 基地を減らすしかない(5/21)
読売新聞)沖縄米軍属逮捕 再発防止へ厳正対応が必要だ(5/21)
毎日新聞)沖縄米軍属逮捕 県民の怒りに向き合え(5/21)
日本経済新聞)米軍絡みの犯罪防止に全力を (5/21)
産経新聞)元米兵の凶行 怒りを悲劇根絶につなげ(5/21)

東京新聞)元海兵隊員逮捕 沖縄を安心安全の島に(5/21)
しんぶん赤旗)沖縄米軍属の犯罪 唯一の根絶策は基地の撤去だ(5/21)
琉球新報)「殺害」示唆 植民地扱いは限界だ 許されない問題の矮小化(5/21)
沖縄タイムス)[女性遺棄事件]声上げ立ち上がる時だ(5/21)
琉球新報)米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない(5/20)
沖縄タイムス)[不明女性遺体で発見]米軍がらみ 最悪の結末(5/20)


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2016-05-22(Sun)

貸し切りバス 5年ごと更新制 既存事業者にも

安全投資計画収支見積書の作成を義務付け 第9回事故対策検討委員会

長野県軽井沢町で1月に起きたバス転落事故を受け、国土交通省は20日、貸し切りバス事業者について事業許可の更新制度を導入すると発表した。保有するバスの種類に応じて約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する。同日の有識者対策委員会で了承された。
 
国交省によると、運行管理体制やバスの整備状況を記した「安全投資計画」と、数年間の事業見通しを記載した「収支見積書」の作成を全事業者に義務付ける。
更新時に重点的に審査し、安全コストを投資する余裕のない業者の更新を止める。
 
貸し切りバス事業は2000年の規制緩和で免許制から許可制に切り替わった。
事業者数は約4500社で、新規参入は10年度以降、毎年60~110社前後で推移している。
最低保有台数を大型バス5台とする参入基準は変更しない。
(時事通信)


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2016-05-21(Sat)

東亜建設工業 八代港岸壁工事でも不正 

熊本地震の影響も含めて現時点で岸壁に問題はない」本当か?

東亜建設工業空港滑走路だけではなかった。港湾岸壁工事でも不正があった。
ここでも「バルーングラウト工法」が使われていた。


----東亜建設工業(東京)が羽田空港の滑走路工事などでデータを改ざんしていた問題で、同社は20日、八代港(八代市)の岸壁工事でも強度試験に不正があったと発表した。同社は「熊本地震の影響も含めて現時点で岸壁に問題はない」としている。
 
同社によると、不正があったのは、八代港のガントリークレーン整備に伴い、薬液を流し込んで地盤を改良する工事。国土交通省の検査を受ける際、強度を満たした土が採取できなかったため、偽のサンプルを提出した。
 
羽田空港などでは必要な薬液の量を注入していなかったが、同社は「八代港での注入量は計画通りで、強度に問題はない」と主張。サンプルを偽造した理由については「採取をやり直せばよかったが、工期が迫っていたこともあった」としている。
 
工事は国交省九州地方整備局が発注し、2015年7月に完了。工事費は5億9600万円。羽田空港でのデータ改ざん問題発覚後の社内調査で不正が見つかった。今後、同社は現地調査を行い、同省に報告する。
 
国交省は建設業法に基づき、同社を営業停止処分にする方向で検討している。
(熊本日日新聞)

----この問題で、東亜建設工業は20日午後、国や自治体から請け負った25件の地盤改良工事に関する社内調査の結果について国土交通省に報告したあと記者会見し、おととしから去年にかけて熊本県の八代港で行った岸壁の土砂の流出防止工事でも、ボーリング調査の結果をねつ造し、国にうその報告をしていたと発表しました。
 
会社によりますと、ボーリング調査では砂が多い層が出るはずでしたが、実際には調査を行った3か所すべてで粘土の層が出たため、現場の所長や本社の開発担当者が強度が足りないと考え、砂を固めた層をねつ造して提出していたということです。
(NHK)



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2016-05-21(Sat)

リニア中央新幹線 認可取り消しを求め 730人が国提訴

沿線住民「安全に重大な問題」 JR東海は計画を白紙に戻して再検討を

----JR東海が2027年開業を目指して建設中のリニア中央新幹線は、自然環境に与える影響が大きく乗客の安全性も確保されていないとして、沿線住民ら約730人が20日、国を相手に工事実施計画の認可取り消しを求めて東京地裁に提訴した。
 
訴えたのは、沿線1都6県の約680人と、北海道から九州の約50人を加えた計約730人。
 
東京-大阪間を結ぶリニア中央新幹線は、11年に国が南アルプスを貫通する直線ルートで整備計画を決定。
JR東海は14年10月、東京-名古屋間の工事実施計画について国から認可を受け、同年12月に着工した。
 
住民側は、(1)全体の86%がトンネルで地下水脈の破壊や掘削した残土の処理など自然環境への悪影響が大きい(2)工事や運行により騒音や振動などの被害を受ける恐れが高いなどと主張している。
(時事通信)


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2016-05-20(Fri)

スズキ燃費不正 社説等(1) 新車審査の見直し急げ

燃費不正拡大 根本原因にさかのぼれ 世界の信頼裏切る行為だ 法令軽視の体質は看過できぬ
2社の不正見逃された根本--国がメーカー提出データをそのまま使う仕組み


----三菱自動車で発覚した燃費データに関する不正が、軽自動車最大手のスズキに飛び火した。
国の定めと異なる方法で燃費測定の元データを出していた。対象は他社への供給分も含め全車種の210万台強に及ぶ。
 
自動車各社は燃費や環境性能、価格を巡って激しく競っている。
消費者にメリットをもたらす原動力でもあるが、ルールを守っていないのでは何をかいわんや、である。
 
なぜ法令が無視され、見過ごされてきたのか。
不正を招いた原因を根本まで立ち返って検証し、しっかりと説明するべきだ。
それが再発防止への出発点である。


----2社の不正が見逃された根本には、国がメーカーからの提出データをそのまま使う仕組みがある。
国交省は既に見直しに着手したが、どこに不正の芽が生じやすいのか。
今回は「不正なし」と報告したメーカーへの聞き取りも含め、改善策の検討を急がねばならない。
(朝日新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)燃費不正拡大 根本原因にさかのぼれ(5/20)
読売新聞)スズキ燃費不正 法令軽視の体質は看過できぬ(5/20)
産経新聞)相次ぐ燃費不正 世界の信頼裏切る行為だ(5/20)
京都新聞)スズキ燃費不正  新車審査の見直し急げ(5/20)
神戸新聞)燃費不正拡大/日本車の信頼性に関わる(5/20)


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2016-05-20(Fri)

1~3月期GDP 景気の足踏み

「好循環」には依然遠い アベノミクスの「限界」示す 安倍失政の責任は動かし難い

<各紙社説・主張>
読売新聞)GDPプラス 企業と家計の不安払拭を急げ(5/19)
毎日新聞)GDPプラス 「好循環」には依然遠い(5/19)
日本経済新聞)将来不安を拭わずに景気は上向かない (5/20)
産経新聞)1~3月期GDP 萎縮せず成長基盤を築け(5/19)
しんぶん赤旗)1~3月期GDP 安倍失政の責任は動かし難い(5/19)

北海道新聞)景気の足踏み 政策の欠陥まず認めよ(5/19)
河北新報)景気停滞/アベノミクスの「限界」示す(5/19)
神戸新聞)GDPと消費税/再増税の議論を回避せず(5/20)
中国新聞)GDP速報値 増税判断の材料明示を(5/19)


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2016-05-19(Thu)

東亜建設工業 工事偽装 有識者検討委設置へ

再発防止 発注工事の確認体制の見直し議論

-----東亜建設工業(東京)が羽田、松山、福岡各空港の滑走路工事などでデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は17日、有識者による検討委員会を近く設置すると明らかにした。

検討委では不正の原因究明、工事を発注した国の監督方法の在り方などをテーマとし、再発防止に向けた手立てを話し合う。
石井啓一国交相は同日の記者会見で「データ改ざんは極めて遺憾。厳正に対処する」と述べた。
(毎日新聞)


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2016-05-18(Wed)

スズキも燃費データ不正測定、国交省に報告

燃費試験走行抵抗測定で  規定と一部異なる取り扱い

----国土交通省が報告を求めていた自動車の排ガス・燃費試験について、スズキは現在販売の16車種の走行抵抗測定状況を調べたところ、規定と一部異なる取り扱いがあったと発表した。

18日の発表資料によると、惰行法で実測したデータでなく、惰行法実測値と比較して妥当性をみた上で、タイヤ、ブレーキ、トランスミッションなどの転がり抵抗の実測値や風洞試験装置の空気抵抗の実測値を積み上げた走行抵抗値を使用していた。
  
スズキは申請値と惰行法実測値をあらためて検証した結果、全ての申請値が惰行法による実測値の測定誤差の範囲内であると確認した。 このため、修正の必要はないとしている。排出ガス性能についても、保安基準に適合し、問題ないとした。
(ブルームバーグ)

2016年5月18日
国土交通省への報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0518/
 スズキ株式会社は、国土交通省より排出ガス・燃費試験における実態調査の指示を受け、本日、調査結果を同省へ報告いたしました。
 社内にて測定したデータについて調査したところ、燃費性能を偽る不正行為はございませんでしたが、四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国土交通省が定める規定と一部異なる取扱いがございましたので、ご報告申し上げます。
謹んでお詫び申し上げます。---(以下略)




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2016-05-18(Wed)

2016年版首都圏白書 高速道路網 地域の競争力向上に

都市構造の「粗密化」 「コンパクトネットワーク」形成


首都圏白書「高速網生かし活力維持」 人口減見据え提言
 国土交通省は13日、2016年版の「首都圏白書」を発表した。人口減少時代を見据え、整備が進みつつある高速道路網を物流の効率化や観光客の誘致に活用することが、地域の競争力向上に重要と指摘。一方、老朽化が進む橋やトンネルなどの維持・更新や、今後予測される首都直下地震に対する備えの必要性も強調した。
(日本経済新聞)

首都圏白書 都市構造の「粗密化」懸念
 国土交通省は、13日に閣議決定した2016年版の首都圏白書で、首都圏で各地域間の「対流促進」を進める重要性を訴えている。東京圏やその周辺の市街地で、急速に高齢化と人口減少が進んでおり、これを放置すれば人口密度が全体で低下し、粗密化した都市構造となると問題視。その上で、都市機能や周辺人口を一定エリアに集約し、相互に拠点を補完しあう「コンパクトネットワーク」を形成する必要性を指摘している。
(建通新聞)


平成27年度首都圏整備に関する年次報告
(平成28年版首都圏白書
平成28年5月 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h28/h28syutoken_.html




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2016-05-17(Tue)

沖縄復帰44年 5・15 沖縄は憲法の埒外か

道遠い「本土」との平等 「自治」県民の手に 沖縄の進路、自ら決める 脅かされる自治人権


<各紙社説>
朝日新聞)沖縄復帰44年 道遠い「本土」との平等(5/17)
東京新聞)週のはじめに考える 沖縄は憲法の埒外か(5/15)
琉球新報)きょう復帰44年 「自治」県民の手に 沖縄の進路、自ら決める(5/15)
沖縄タイムス)[復帰44年 格差と貧困]世代間連鎖断ち切ろう(5/16)
沖縄タイムス)[復帰44年 辺野古では]脅かされる自治と人権(5/15)


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2016-05-17(Tue)

2016年版交通政策白書 運輸業 人手不足解消を 

新技術の活用 労働環境の改善が重要 宅配便の量増 訪日外国人の急増

----政府は13日の閣議で、トラックやバスの運転手をはじめ運輸業界の人手不足を解消するため、無人航空機「ドローン」や自動運転といった新技術の活用、労働環境の改善が重要だとする2016年版交通政策白書を決定した。
 
白書によると、インターネット通販の普及により、09年度に約31億3千万個だった宅配便の取り扱い数は14年度、約36億1千万個と15%増加。訪日外国人の急増もあり、高速バスや貸し切りバスの利用客数も伸びている。
 
これに伴い、現場の人手不足感が強まっており、運転手の有効求人倍率は近年、急速に上昇している。
(共同通信)

平成28年版交通政策白書について
http://www.mlit.go.jp/common/001131167.pdf
「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」(要旨)
http://www.mlit.go.jp/common/001131170.pdf




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2016-05-16(Mon)

熊本地震1カ月 復旧支援加速 社説等 160514(4) 

日常生活戻るまで支援を 自然の脅威直視して命を守る備えを 「被災前以上」を今度こそ

<各紙社説・論説>
西日本新聞)復興補正予算案 地元に権限委ねて活用を(5/14)
佐賀新聞)熊本地震1カ月 日常生活戻るまで支援を(5/14)
熊本日日新聞)熊本地震1カ月 復旧、被災者支援の加速を(5/14)
宮崎日日新聞)熊本地震1カ月 隣県として全力で支えたい(5/14)
南日本新聞) [熊本地震・きょう1カ月] 自然の脅威直視して命を守る備えを(5/14)
琉球新報)熊本地震1カ月 「被災前以上」を今度こそ(5/14)


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2016-05-16(Mon)

熊本地震1カ月 生活基盤再建 社説等 160514(3) 

被災者の住環境改善を急ぎたい 教訓多く余震に厳戒を 公共施設の耐震化を急げ

<各紙社説・論説>
京都新聞)熊本地震1ヵ月  教訓多く余震に厳戒を(5/14)
神戸新聞)熊本地震1カ月/梅雨入りへ万全の備えを(5/14)
中国新聞)熊本地震1ヵ月 息長い支援の枠組みを(5/14)
山陰中央新報)熊本地震1カ月/公共施設の耐震化を急げ(5/14)
山陽新聞)熊本地震1カ月 生活基盤の再建急がねば(5/14)
愛媛新聞)熊本地震1カ月 被災者の住環境改善を急ぎたい(5/14)
徳島新聞)熊本地震1カ月 被災者の心労軽くしたい (5/14)
高知新聞)【熊本地震1カ月】連続震度7の心労今も(5/14)

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2016-05-15(Sun)

三菱自動車燃費不正 社説等(7)不正問題の解明が先決だ

企業の不正 物言えぬ風土にメスを  日産傘下入り 不正の解明と信頼回復に尽くせ

<各紙社説・論説>
岩手日報)企業の不正 物言えぬ風土にメスを(5/15)
愛媛新聞)三菱自が日産傘下入り 不正の解明と信頼回復に尽くせ(5/15)
高知新聞)【三菱自と日産】提携の成否握る体質改善(5/15)
神戸新聞)三菱自動車/不正問題の解明が先決だ(5/14)


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2016-05-15(Sun)

熊本地震1カ月 生活再建 社説等 160514(2) 

住民の生活支援を最優先に 現地に寄り添う支援を 被災自治体の対応に限界
早急に復旧を軌道に乗せよ 警戒怠らず復旧進めよう


<各紙社説・論説>
北海道新聞)熊本地震1カ月 被災者の生活再建急げ(5/14)
東奥日報)被災自治体の対応に限界/熊本地震1カ月(5/14)
岩手日報)熊本地震1カ月 現地に寄り添う支援を(5/14)
河北新報)熊本地震1ヵ月/住民の生活支援を最優先に(5/14)
福島民友新聞)熊本地震1カ月 / 早急に復旧を軌道に乗せよ(5/14)
新潟日報)熊本地震1カ月 警戒怠らず復旧進めよう(5/14)


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2016-05-15(Sun)

熊本地震1カ月 住まい再建 社説等 160514(1) 

住まいの確保に全力を 被害検証し耐震補強に生かせ 救援・復興に政治の責任果たせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)震災1カ月 住まいの確保に全力を(5/14)
読売新聞)熊本地震1か月 復興に向けた道筋を描きたい(5/14)
毎日新聞)熊本地震1カ月 住まいの再建が急務だ(5/14)
日本経済新聞)熊本地震の被害検証し耐震補強に生かせ (5/14)
しんぶん赤旗)熊本地震1カ月 救援・復興に政治の責任果たせ(5/14)


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2016-05-14(Sat)

滑走路工事偽装 空港受注全5件不正 工法が不適格なのでは?

「バルーングラウト工法」 港湾関連の公共工事14件、民間発注26件 不正拡大の可能性も


東亜建設工業が受注した3空港計5件の工事は、全て施工不良だった。
同社の2008年に開発した「バルーングラウト工法」が不適格ではないのか。
同社は公共工事14件、民間からの受注26件で、同じ工法を採用しているが、不正はさらに発覚すると思われる。

----その後の社内調査で、福岡空港滑走路2件、松山空港の誘導路1件、羽田空港の誘導路1件でも注入量が予定の38〜52%程度だったことが判明した。工事が完了していない福岡の1件以外、全て虚偽の報告を行っていた。同社によると、3空港のほか、港湾関連の公共工事14件、民間発注の26件でも同工法を採用しており、不正がさらに拡大する可能性もある。
(毎日新聞)



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