2016-06-30(Thu)

15年国勢調査 65歳以上、初の4分の1超 高齢化率最高に 

15歳未満の「子ども」の割合を上回る  働く人、過半は女性とシニア 


平成27年国勢調査(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
抽出速報集計結果
要約より
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/c_youyaku.pdf
人口構造
○ 我が国の人口は1億 2711 万人(平成 27 年 10 月1日現在)
○ 大正9年の調査開始以来,初めての減少(平成 22 年から 0.7%減,年平均 0.15%減)
○ 総人口に占める65歳以上人口の割合は23.0%から26.7%に上昇
○ 65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準
○ 65歳以上人口の割合は秋田県が33.5%と最も高く,沖縄県が19.7%と最も低い
○ 全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回る
-------------

----総務省は29日、2015年の国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。
 
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は26・7%で、前回10年比で3・7ポイント増と過去最高を更新した。

1920年の調査開始以来、今回初めて、総人口の4分の1以上を高齢者が占め、全都道府県で65歳以上の人口が15歳未満の子供人口を上回った。
 
総人口1億2711万人の年齢別内訳は、65歳以上3342万人、15~64歳7592万人(前回比3・2ポイント減)、15歳未満1586万人(0・5ポイント減)で高齢者以外は、いずれも減少。
都道府県別では、前回唯一、15歳未満人口が65歳以上人口を上回っていた沖縄県が今回、逆転した。
 
15歳以上の労働力人口は6075万人で、前回より295万人減少した。
(読売新聞)

----初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。
老人ホームなどの入居者も急増。
介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。
(日本経済新聞)


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2016-06-29(Wed)

2016参院選 地方創生 一極集中の現実論じよ

リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒し--どう考えても一極集中を加速する話

----東京ばかりに人が集まり、地方は過疎化が止まらない。
こうした流れを変えるため、中央と地方の関係見直しは急務だ。

昨年の国勢調査では、8割を超す市町村で人口が減った。
安倍政権が進める「地方創生」の方向性は正しいのか。

矢継ぎ早に打ち出した施策からは、根強い中央集権的な考え方がうかがえる。
 
典型は、JR東海リニア中央新幹線計画への肩入れだ。
 
安倍首相は今月、数兆円規模の公的資金を低利でJRに貸し付け、東京―大阪間の全線開業を前倒しする考えを表明した。
整備新幹線の建設も急ぎ、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」にしたいという。
 
だが、すでに全人口の5割以上が集中する3大都市圏の直結が「地方創生」にどうつながるのだろう

田中角栄元首相が日本列島改造論を掲げた70年代以降、自民党政権が推し進めた新幹線や高速道路網の建設が、過疎化の歯止めにならなかった教訓を忘れてはなるまい。
(朝日新聞)

----アベノミクスの恩恵は、全国津々浦々にはとても及んでいない。
その上に2020年の東京五輪に向け、雇用や需要が首都圏に流れつつある。

自民党は地方創生を公約の柱の一つに据えるものの、前面に出すのは中小企業支援や観光振興などである。
さほどの新味は感じられず、むしろ「1億総活躍社会」という新たなスローガンの下では埋没感すらある。
 
その中でアベノミクスの次の一手で打ち出すのが、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しである。
どう考えても一極集中を加速する話だ。その矛盾の自覚が政権にどこまであるのか。
(中国新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)参院選 地方対策 自立を促す改革を(6/29)
中国新聞)'16参院選 国と地方 一極集中の現実論じよ(6/29)
神戸新聞)地方創生/地域の未来をもっと語れ(6/23) 
西日本新聞)参院選公示 地方の課題に目を向けよ(6/23)


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2016-06-28(Tue)

2016参院選 アベノミクス 格差拡大 将来不安増

トリクルダウン」起きず 血の通った経済政策へ転換を
企業と富裕層を優遇、企業業績や内部留保は上積み、地方、中小企業、個人への「トリクルダウン」起きず
⇒格差是正や「底上げ」に資する血の通った経済政策へ転換を


----3年半前、安倍政権は金融政策・財政政策・成長戦略を「三本の矢」とうたう経済政策を打ち出した。
前2者の緊急的効果で株高円安は進んだものの、設備投資や消費は低迷。

企業と富裕層を優遇し、企業業績や内部留保は上積みされたが、地方、中小企業、個人への「トリクルダウン」はほぼ起きなかった。
 
その修正もないままに、首相は安全保障関連法を強行成立させた直後の昨年秋、再び経済最優先を強調し始めた。
「強い経済(国内総生産600兆円)」「子育て支援(希望出生率1.8)」「社会保障(介護離職ゼロ)」という「新三本の矢」はもはや矢ですらなく、遠い「的(目標)」にすり替わり、実現不能な数字が躍る。
 
結局3年半たって、豊かな人をさらに豊かにはしたかもしれないが、多くの国民に「暮らしが良くなった」実感は乏しい。
不安定な雇用や貧困によって格差は拡大し、将来不安は増している。

異例のマイナス金利で金をばらまいても消費や投資に向かう雰囲気はない。
であればやはり政策のベクトルを見直し、格差是正や「底上げ」に資する血の通った経済政策へと、軌道修正を急がねばなるまい。
(愛媛新聞)

山陰中央新報)参院選・アベノミクス/成長頼みで大丈夫なのか(6/27)
愛媛新聞)経済政策 理念問い直し「底上げ」へ転換を(6/26)
朝日新聞)参院選 税制改革 「再分配」を強めよう(6/24)
東京新聞)アベノミクス 前進か後退かではなく(6/24)
熊本日日新聞)アベノミクス 所得再配分どう進めるか(6/24)


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2016-06-27(Mon)

2016参院選 公共事業めぐる各党のスタンス

自民)新規の大型開発促進---リニア新幹線などに超低金利の財政投融資=公的資金投入
共産)防災・老朽化対策優先---新規から維持更新へ 大型から生活地域密着へ  


----自民党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を前面に出し、名目GDP(国内総生産)600兆円の実現に向け、内需を支える大胆な経済対策を実行すると公約で強調している。
 
リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しなどに向け、ゼロ金利を生かした超低金利の財政投融資を具体化し、官民で事業規模が30兆円となる施策を講じる考えだ。
(時事通信)

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自民党
◇参議院選挙公約2016

https://special.jimin.jp/political_promise/
・ゼロ金利を活用し、「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化します。その際、今後5年間で官民あわせて30兆円を目途に、十分な政策効果が早期に実現するような事業規模を確保します。
◇総合政策集
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/sen_san24_j-file_0620.pdf
国土強靱化(p57)
249 総合的な交通体系の整備 (p67)
249 世界と競争できる航空・空港整備、海事・港湾機能及び三大都市圏環状道路の整備(p61)
など

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日本共産党 
2016参議院議員選挙

http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2016-sanin-seisaku.html
各分野の政策
22、公共事業
新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換します
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya22.html

23、交通
安全を大前提に公共性を重視した交通政策に転換し、人と環境に優しいまちづくり・交通体系をめざします
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya23.html

24、住宅・マンション
居住の権利を明確にし、その保障を基本とする住宅政策に転換します
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya24.html

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2016-06-27(Mon)

長周期地震対策を強化 高層ビル「南海トラフ」に備え

国交省が自治体に対策要請 新築・改築時=大臣認定の運用見直し、既存建築物=再検証

----国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。

2017年4月以降に申請する高さ60メートル超(おおむね20階以上)の新築物件について、1秒間の揺れ幅が最大で現行基準の2倍となる160センチの長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。
 
ゆっくりとした大きな揺れの長周期地震動に備え、超高層ビルやタワーマンションの安全性を高める狙い。
ただ、不動産業界などからは建設コストの増加につながるとの懸念も出ている。
 
対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。愛知は2地域にまたがっている。
マグニチュード9級の地震が起きた場合、超高層ビルが2~3メートルの横揺れに見舞われると想定されている。
(共同通信)

----対策のポイントは、新築・改築時における大臣認定の運用の見直しと既存建築物に対する再検証の2点。
現在、高さが60mを超す建築物の新築や改築は、大臣認定によって構造上の安全検証を求めているが、その運用を強化。

2017年4月1日以降に申請する性能評価から対象地震によって建設地で発生すると想定される長周期地震動の検討を行うことや、長時間の繰り返しによる累積変形の影響を考慮して安全性の検証を行うことを求める。
 
一方の既存建築物は今回の想定が設計時に想定した地震動を上回る場合に限って、建築主などへの自主的な検証(再検証)や補強対策など必要な措置を促す。

特にマンションなどの区分所有建築物や庁舎などの公共建築物に対しては国の支援制度(耐震対策緊急促進事業)を用意して対策の促進を狙う。
(日刊建設通信新聞)

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001135788.pdf
長周期地震動を考慮すべき主な地点と地震動の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/001113880.pdf




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2016-06-26(Sun)

英国EU離脱へ 各紙社説等(3)

長い不確実時代の入り口 「自由」への切なる反乱

----EU離脱の背景には、人、物、金の移動を自由にするグローバル化への強い拒否感がある。「自由」への切なる反乱と見るべきだろう。
 
グローバル化で競争が激化すると、大都市や一部の人は富を得る。だが取り残される地域や人が必ず現れ、格差が広がる。日本では物の価格が下がり、デフレを生んだ。
 
果たしてグローバル化は人を幸せにするのか。国の主権を狭め、域内の自由度を高めようという環太平洋連携協定(TPP)を進める日本に突き付けられた問いでもある。
(岩手日報)

<各紙社説・論説>
日本経済新聞)英EU離脱(下)大欧州の歩みをもう後退させるな
東京新聞)英国のEU離脱 長い不確実時代の入り口(6/26)
----------
岩手日報)英EU離脱へ 「自由」への切なる反乱(6/25)
京都新聞)英、EU離脱へ  孤立主義の広がりが心配だ(6/25)
神戸新聞)英国EU離脱/市場混乱の長期化を防げ(6/25)
神戸新聞)英国EU離脱/さらなる分断は避けねば(6/25)


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2016-06-25(Sat)

英国EU離脱へ 各紙社説等(2) 市場の混乱

グローバル化のひずみ顕在化 「国家を超える価値観」

----グローバル化のひずみが顕在化し、世界各国で「自国だけが大事」という内向き志向が強まる中で、地域統合や難民保護、軍縮といった「国家を超える価値観」をどう立て直していけばいいのか。
 英国EU離脱は、国際社会に重い課題を突き付けている。
(西日本新聞)

<各紙社説>
北海道新聞)英国、EU離脱へ 欧州統合の歩み 止めるな(6/25)
河北新報)英、EU離脱へ/危機の回避へ協調し対応を(6/25)
信濃毎日新聞)英国の離脱 反EUの連鎖が心配だ(6/25)
信濃毎日新聞)市場の混乱 各国協調で過剰反応防げ(6/25)
中国新聞)英、EU離脱へ 経済危機を食い止めよ(6/25)
西日本新聞)英EU離脱へ 統合の歩みは止まるのか(6/25)


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2016-06-25(Sat)

英国EU離脱へ 各紙社説等(1) 世界に衝撃

グローバル化の恩恵なく、鬱積した不満が内向き志向を加速

----国民投票の結果が示したのは、反移民や反EUの感情が経済合理性をはるかに超えて強い、という現実だ。グローバル化の恩恵を受けていないと感じる層が増え、社会全体に鬱積した不満が内向き志向を加速させたといえる。
(日本経済新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)英国がEU離脱へ 内向き志向の連鎖を防げ(6/25)
読売新聞)英国EU離脱へ 世界を揺るがす残念な選択だ(6/25)
毎日新聞)英国EU離脱へ 混乱と分裂の連鎖防げ(6/25)
日本経済新聞)英EU離脱(上)世界経済と秩序の混乱拡大を防げ (6/25)
産経新聞)英国のEU離脱 欧州統合の理念失うな 主要国は協調し混乱抑えよ(6/25)
東京新聞)英国がEU離脱 歴史の歩み 戻すな(6/25)


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2016-06-24(Fri)

沖縄慰霊の日 基地縮小しか道はない 160623

知事「平和宣言」 人権平和守る要求だ 今も続く「占領」の理不尽

<各紙社説>
朝日新聞)慰霊の日 沖縄戦の記憶、共有を(6/24)
毎日新聞)視点・2016参院選 沖縄と本土 「寄り添う」とは(6/24)
東京新聞)沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う(6/24)

琉球新報)知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ(6/24)
琉球新報)慰霊の日 「軍隊は住民を守らない」 歴史の忘却、歪曲許さず(6/23)
沖縄タイムス)[全戦没者追悼式]基地政策の転換を図れ(6/24)
沖縄タイムス)[きょう慰霊の日]若い世代に変化の兆し(6/23)

北海道新聞)沖縄慰霊の日 基地縮小しか道はない(6/24)
信濃毎日新聞)沖縄慰霊の日 問われる本土のまなざし(6/23)
中国新聞)沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有(6/24)
西日本新聞)沖縄慰霊の日 今も続く「占領」の理不尽(6/23)


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2016-06-24(Fri)

くい打ち工事偽装 重層下請け問題 規制強化は見送り

建設業構造的課題への対応策について中間取りまとめ

・「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」中間とりまとめ( 平成27年12月25日) 提言=本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題の速やかな検討を行うこと。
 課題検討のため、本年1月より基本問題小委員会を再開し、7回審議、中間とりまとめ策定。

【中間とりまとめの概要】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化(元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化)
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除(一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化)
・民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化(施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定)
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成(人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開)   等

中間とりまとめ(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135885.pdf
中間とりまとめ(参考資料)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135886.pdf



----建設業構造的課題を検討してきた国土交通省の有識者委員会は、6月22日に公表した「中間取りまとめ案」で、重層下請け問題に関して新たな規制導入を求めることは見送った。合理性のある重層化もなかにはあり、一律で規制するのは困難と判断した。
 
中央建設業審議会などに設置された基本問題小委員会(委員長:大森文彦・東洋大学教授)が、マンションの基礎杭データ偽装問題を受けて今年1月から審議していた。

「必要な重層化もある」
 
----発端となったマンションでは、基礎工事の一次下請け会社が建設業法を守らず、業務を二次下請けに丸投げしていた。
 
委員会の中間取りまとめ案ではこうした丸投げに加え、下請けが三次、四次と重層化することも問題視。
元請けの施工管理や元下間の意思疎通が難しくなり、工事の品質や安全性が低下する恐れがあると指摘した。

しかし対策の提言は、現行の建設業法に基づく丸投げ(一括下請負)禁止の徹底や、下請けになる専門工事会社の担い手不足解消などにとどまっている。
 
下請け重層化の制限に踏み込まなかったことについて、委員会を所管する国交省建設業課では、「重層化には必要性や合理性があるケースと、そうでないケースがあり、現時点では両者を区別する基準が無いからだ」と説明する。
丸投げが無くなり、専門工事会社の担い手確保が進めば、結果として「不要な重層化の回避」が見込めるとしている。
 
----委員会の中間取りまとめはこのほか、監理技術者や専任技術者の適正な配置と役割の明確化、建設会社による施工に関する情報の積極的な公開、建設産業の担い手確保推進などを提言する。今後は国交省が建設業課など省内で、これらを具体化する施策を検討していく。
[日経コンストラクション]




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2016-06-23(Thu)

2016参院選 憲法 安保法制 アベノミクス 原発

安保法制--戦後の「岐路」忘れるな アベノミクス--「道半ば」か「失敗」なのか

<各紙社説>
朝日新聞)参院選 安保法制 誤った軌道を正せ(6/23)
毎日新聞)参院選スタート 党首討論会は何度でも(6/23)
日本経済新聞)ツケ回しせず経済再生の道筋示せ(16年参院選 政策を問う) (6/23)
東京新聞)参院選 党首第一声 福島でなぜ原発語らぬ(6/23)
河北新報)‘16参院選 アベノミクス/「道半ば」か「失敗」なのか(6/23)
中国新聞)‘16参院選 第一声と憲法 踏み込んだ議論求める(6/23)
中国新聞)‘16参院選 安保法制 戦後の「岐路」忘れるな(6/22)
中国新聞)‘16参院選 アベノミクス 現実を直視した論戦を(6/21)


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2016-06-22(Wed)

2016参院選 「安倍政治」の信を問う 6.22-7.10

憲法争点化避けるな!
「選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段」



----自民党はこの間、野党転落と政権復帰の両方を経験したが、実は得票数に大きな変動はない。比例区では、いずれの選挙でも棄権を含めたすべての有権者の5人に1人に満たない支持で推移している。
 
つまり、安倍自民党は支持者をさほど増やしているわけではない。死票が出やすい選挙制度のもと、民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。
 
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。
(朝日新聞)

----首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。
 
例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率10%への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。
 
首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。
 
選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。
 
参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。
 
----「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。
 
自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。
 
理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。
(東京新聞)

朝日新聞)参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう(6/22)
読売新聞)きょう公示 難題克服へ政策論争を深めよ(6/22)
毎日新聞)参院選きょう公示 責任ある未来像を語れ(6/22)
日本経済新聞)日本の針路みえる与野党の論戦に(6/22)
産経新聞)参院選きょう公示 危機克服への青写真競え 国と国民守り抜く覚悟あるか(6/22)
東京新聞)参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う(6/22)


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2016-06-22(Wed)

6・19沖縄県民大会 怒りと抗議 海兵隊と新基地ノーだ

軍属事件抗議県民大会 限界超えた怒り受け止めよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え(6/20)
毎日新聞)沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い(6/20)
日本経済新聞)沖縄は何に憤っているのか (6/21)
東京新聞)沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある(6/20)
しんぶん赤旗)沖縄県民大会 県民の怒りで「壁」突き崩そう(6/21)
琉球新報)軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ(6/20)
琉球新報)きょう6・19県民大会 命と尊厳取り戻そう 基地被害はもうごめんだ(6/19)
沖縄タイムス)[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう(6/20)
沖縄タイムス)[きょう県民大会]心に刻み決意示そう(6/19)


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2016-06-22(Wed)

民泊 新法で本格解禁 全国で普及へ

年間日数に上限 ネットで届け出・罰則も 政府検討会が最終報告

民泊サービス」の制度設計のあり方について(最終報告書案)
http://www.mlit.go.jp/common/001135549.pdf



----自宅やマンションの空き室などに旅行者有料宿泊させる「民泊」について、厚生労働省観光庁の有識者検討会は20日、全国のどこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。
 
住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。
一方、年間の営業日数は「半年未満(180日以下)」で最終調整するほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。
(読売新聞)


----最終報告書は、民泊があくまで「住宅」であると定義し、住居専用地域での営業に道を開いた。
一方で自治体が、民泊の営業を認めない条例を制定することも可能とした。
 
新法では年間180日以下の範囲内で営業日数の上限を定める。
日数の上限を超えて営業する場合は、カプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付ける。
旅館業法が適用され、住居専用地域での営業はできない。
 
家主が居住する住宅に宿泊する「ホームステイ型」の場合、施設提供者は自治体などへの届け出制とし、(1)利用者名簿の作成(2)最低限の衛生管理(3)苦情への対応-などを義務化する。
 
家主が居住していないタイプの場合、施設提供者は届け出制とする一方、施設管理者を登録制とし利用者名簿の作成、苦情対応などを請け負わせる。

これらの要件を守らない場合、業務停止などの行政処分を科すほか、罰則も適用する。
厚生労働省観光庁は、与党との調整を経て法案を作成、平成28年度中の国会提出を目指す。
(産経ニュース)


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2016-06-21(Tue)

三菱自動車燃費不正 最大16%偽装 

再測定結果を公表 新車の型式認証試験の審査を厳格化

○三菱自、燃費最大16%偽装…国交省が確認試験
----国土交通省は21日、燃費偽装があった三菱自動車の軽4車種について、排出ガス値や燃費値の確認試験を行った結果、カタログ上の燃費より平均で約11%、約5~16%下回っていたと発表した。
 
排出ガス値は安全に関わる道路運送車両法の保安基準を満たしており、エコカー減税の適用となる前提もクリアしていた。このため、量産に必要な「型式指定」を取り消さず、三菱自に燃費値を修正して届け出るよう指示した。
 
これにより、三菱自は今年4月20日の問題発覚後、中止してきた軽4車種の生産・販売を今夏にも再開する見通しになった。
(読売新聞 2016年06月21日 16時54分)

○三菱自の審査厳格に 国交省再測定で燃費5~16%悪く
----三菱自動車の燃費データ不正問題で、国土交通省は21日、改ざんがあった「eKワゴン」など軽自動車4車種で「型式指定」の取り消しを見送り、販売継続を認めた。

一方、一連の不正は悪質性が高いとして、同社が今後販売する新車の型式認証試験の審査を厳格にし、通常より期間を延ばすなどの対応をとる。
 
同省は同日、4車種の燃費値が販売時の値より5~16%程度悪くなったとする再測定結果を公表した。
 
審査厳格化は新型車販売の遅れにつながり、事実上の制裁の意味合いが強い。
国交省幹部は「罰金などを科すよりも厳しいペナルティーになる」と話している。
(日本経済新聞)



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2016-06-21(Tue)

低金利財投の積極活用 -- 金利上昇時リスクも

低金利財投の積極活用--金利上昇リスク
NTTリニアをつくる「打ち出の小づち」 /無駄な事業を増やした昔に逆戻り


○低金利を理由に財投の趣旨から外れる融資を増やせば、無駄な事業を増やし昔に逆戻りしかねない

----政府は、今秋に予定する景気対策の柱として、民間事業などに資金を投じる財政投融資財投)を積極活用する方針だ。日銀のマイナス金利政策に伴い、政府が財投用に借りる資金の金利が大幅に低下しているためだ。政府は「規模を拡大しても財政健全化目標に影響しない」と財投で貸し出す金利の引き下げも検討している。だが、市場では、将来の金利上昇リスクなどを懸念する声も出ている。

----財投は貸し出しが長期間にわたるため、その間に政府が財投債(国債の一種)を発行して財投用に借りた資金の金利が上昇し、貸出金利を上回る可能性がある。財務省は財投債の発行期間を調整するなどしているが、対応を誤れば大きな損失につながる恐れがある。
 
また、政府は、低利の財投資金を民間に貸し出し、企業の設備投資などを促したい考え。08年のリーマン・ショック後、政府は財投で中小企業の資金支援などを行ったが、市場では「現在は企業の資金需要が低迷しており、ニーズがあるのか疑問」との指摘もある。
 
財投はかつて郵貯・簡保の資金を原資に拡大し、「第二の予算」と言われた。
だが、無駄な公共事業を生んだため、「官から民へ」の流れの中で01年から改革を進めてきた経緯がある。
当時400兆円以上あった残高は157兆円(15年度末、見込み)に減少。

ニッセイ基礎研究所の石川達哉主任研究員は「低金利を理由に財投の趣旨から外れる融資を増やせば、無駄な事業を増やし昔に逆戻りしかねない」と指摘している。
(毎日新聞)

○NTT、リニアをつくる「打ち出の小づち」

----携帯料金やインターネットの光回線利用料が、夢の超特急建設に一役買うと知ったら驚くだろうか。

----NTTは、立会外取引を活用し、自社株5903万株を取得した。取得総額は2673億円。
NTT株を放出したのは政府。売却で手にした資金は民間だけでは手掛けにくい事業に政府が投融資する「財政投融資」の特別会計に入る。

----(リニア中央新幹線について)JR東海は大阪への延伸時期を現行計画の45年から最大で8年間前倒しする方向。
法改正が必要だが、政府は前倒しするJR東海を、財政投融資を通じて低金利融資で間接的に支援する方針だ。

----NTT株売却で生じた資金が回り回ってリニアの建設資金に充てられる可能性があるというわけだ。
(日本経済新聞)

○財務省、NTTへ政府保有株売却 総額2672億円

----財務省は13日、政府が保有するNTT株式のうち5900万株(発行済み株式総数の2.8%)を同社に売却すると発表した。売却総額は約2672億円を見込んでおり、売却金額は11年ぶりの水準となる。

----NTTが14日に実施する6800万株の自社株買いに応じる。1株当たりの価格は13日の終値の4529円。財務省は売却収入を財政投融資の特別会計に入れ、リスクが高く民間だけでは十分に資金を供給できない事業に充てる見通し。
(日本経済新聞)

○マイナス金利、影響拡大 長期金利は過去最低 (日本経済新聞)


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2016-06-20(Mon)

新名神の橋桁落下事故 東の支柱傾きが主因 

有識者委  横河ブリッジ 傾き把握後も工事続行 
新名神工事で事故相次ぐ 下請け管理懸念の声 「人手不足」指摘も

----検討委が事故後に、東側の支柱の地盤をボーリング調査したところ、強度が低く変形しやすい層があった。
受注元の三井住友建設横河ブリッジのJV(共同企業体)は詳しい地盤調査をしていなかったという。
支柱の傾きは現場で認識されていたが工事は続けられ、計測や監視も不十分だった。
(毎日新聞)

----新名神高速道路の建設現場で事故が相次ぎ、建設会社の安全管理への不安が高まってきた。
横河ブリッジホールディングスの子会社が橋桁を落下させたのに続き、19日にIHI子会社の工事でも仮設の台が倒れる事故が発生。人手不足が影響したとの見方もある。
(日本経済新聞)


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2016-06-19(Sun)

踏切改良 全国1479の踏切が対策必要

緊急対策必要な踏切の「カルテ」を公表/改正踏切道改良促進法に基づき「指定」へ

 
----国土交通省は17日、自動車や歩行者が長時間待たされる「開かずの踏切」や事故が多発している箇所など、緊急対策の検討が必要な踏切が昨年3月末時点で、大分、沖縄を除く45都道府県に計1479カ所あると発表した。
 
国交省はリストアップした踏切を中心に、改正踏切道改良促進法に基づき鉄道会社と自治体に改良を義務付ける「指定」をしていく方針。立体交差や歩道の拡幅、歩道と車道との色分けといった改良を促す。
(共同通信)

○踏切安全通行カルテ作成一覧
緊急に対策の検討が必要な踏切 :1,479箇所(重複除く)
開かずの踏切 : 532箇所
自動車ボトルネック踏切 : 408箇所
歩行者ボトルネック踏切 : 599箇所
歩道が狭隘な踏切 : 164箇所
通学路要対策踏切 : 159箇所
事故多発踏切 :  83箇所
(※上記箇所は重複あり)

踏切安全通行カルテ作成一覧表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135188.pdf
踏切安全通行カルテ作成例(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135185.pdf




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2016-06-18(Sat)

三菱自動車燃費不正 「軽」一律10万円補償 

ユーザー「納得できない」 賠償に不満の声 / 新たに不正20車種 23項目の再発防止策 

----三菱自動車は17日、軽自動車4車種に加え、過去に販売した「パジェロ」や「コルト」など普通乗用車5車種でも燃費データを改ざんしていたと発表した。

国土交通省に報告後、記者会見した益子修会長は、対象車種の顧客に対し、軽で一律10万円、5車種で同3万円を補償する方針を表明した。
 
また改ざんではないものの、記録が残る過去10年間に販売を終了した全20車種でデータに事実と異なる記載があり、うち17車種では国の規定と異なる測定方法を用いていたことも公表した。
 
改ざんは、軽4車種が62万5000台、普通5車種が10万台。
補償費用として2017年3月期に約500億円の特別損失を計上する。
前期に引き当てた150億円と合わせ、補償費用は約650億円に上る。
(時事通信)

----三菱自動車が十七日、燃費偽装をした問題で、車の所有者におわびやガソリン代として補償金を支払うと表明した。
だが、金額の算出方法の妥当性や、使用場所や使用方法が異なりながら一律の金額にすることに、所有者の不公平感は残る。

中古で購入した人は、補償金を受け取るために自分で三菱自に連絡する必要が生じる場合もあり、新たな批判を招きそうだ。
(東京新聞)


----燃費データの不正が発覚してから約2カ月。三菱自動車が顧客への具体的な賠償方針を示した。
データ改ざんがあった車への賠償額は1台あたり原則10万円や3万円で、ユーザーからはため息が漏れる。
下請け会社からは、信頼回復に時間がかかりそうだという声があがった。
(朝日新聞)

----三菱自動車は17日、一連の燃費不正問題を受け、再発防止策をまとめた。
法規を守る意識が社内に希薄だったとの反省から、開発現場の意識改革と技術者への教育に全力を挙げる。
 
再発防止策は、現場の意識改革や不正の一因となった開発子会社の統合、経営陣の現場把握の強化など。
燃費偽装を教訓に、燃費計算のもととなる測定データを開発現場で改ざんできないようデータ処理を自動化するシステムを12月に入れるなど、設備の改修を伴うものもある。
(朝日新聞)

----17日には新たに06年4月以降に販売した全20車種で燃費試験を巡る不正を確認したことを発表。
現在販売中の9車種のうち、不正はないとしていた「ミラージュ」でも試験日などで事実と異なる記載があったことも公表した。

なんらかの不正が明らかになったのは23車種(三菱ブランドのみ)の152万7000台となった。
海外で販売する車両に不正はなかった。
 
不正の全容を発表する一方、23項目の再発防止策も公表した。
開発部門への監査体制の強化、車両認証の申請部署の開発部門からの分離、子会社を含む開発業務の分担の見直しを盛り込んだ。
不祥事を繰り返した三菱自の体質浄化が進むのか。実効性が問われている。
(日本経済新聞)


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2016-06-17(Fri)

JTB情報漏洩 個人情報流出 最大793万人分の可能性

国交省が有識者委設置へ  標的型メールに強い危機感を

----JTB子会社のサーバーから顧客情報約793万件が流出したとされる問題で、石井啓一国土交通相は17日の閣議後記者会見で再発防止策を議論する有識者委員会を設置することを明らかにした。
24日に初会合を開く予定。

石井国交相は「問題発覚から関係機関への相談などが遅れたことは問題。有識者委で再発防止策をまとめ、業界に周知徹底したい」と話した。
 
一連の問題では、JTBは5月13日に子会社のサーバーから情報が流出した可能性が高いと認識していたが観光庁に相談したのは同31日だった。

石井国交相は「問題を把握した時点で速やかに報告すべきだった」とJTBの対応を批判した。
観光庁はJTBに対して24日までに詳細な経緯や再発防止策などを報告するよう求めている。
(日本経済新聞)


◇日本経済新聞)標的型メールに強い危機感を(6/16社説)

----特定の対象をねらう「標的型メール」と呼ぶ手口は巧妙だが、JTBの対応にも甘さがあった。
3月19日には不審な通信に気づいていたが、通信を完全に遮断したのは同25日だった。
こうした対処の遅れが被害の拡大を招いた可能性は否定できない。
 
昨年6月に発覚した日本年金機構からの情報流出も標的型メール攻撃だった。
対応が後手に回り傷口を広げたと問題になった。
教訓を生かす危機意識がJTBは足りなかったと言わざるを得ない。


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2016-06-16(Thu)

リニア新幹線 JR東海 大深度地下法 近く認可申請へ

大深度以外の用地取得体制は、自治体、高速道路会社、鉄運機構に委託

----JR東海リニア中央新幹線の東京・品川~名古屋間(延長約286キロ)の建設プロジェクトで、大深度地下使用の認可を申請する。東京と名古屋の対象区間での事前の事業間調整や現地調査などを終え、現在は申請書類の内容などを詰めており、確定次第、国に申請書を提出する予定。既に大深度地下区間では立坑(非常口)の工事発注手続きが順次進められており、認可取得後に本線部分のシールドトンネルの工事を発注する。

----既に対象区間周辺の公共・公益インフラ(道路、河川、鉄道など)の事業者らとの事前調整のほか、井戸などの現地調査を終え、国土交通省と認可申請書類などの調整を進めている。書類作成後に認可申請し、国交省の審査、申請書の公告・縦覧を経て大深度地下の使用が認可される。

----用地取得の取り組みについて、後藤部長は「土地の取得面積は350万平方メートル、土地所有者数は約5000人に上り、ノウハウを持つ方々の支援・協力を得ながら事業を進める体制を構築した」と説明。

ほとんどの区間の用地取得事務を自治体(相模原市、神奈川県、山梨県、長野県、同県飯田市、岐阜県、愛知県、名古屋市)に委託し、補償説明などを進めている。
 
自治体とは別に、用地取得支援・補助業務を首都高速、中日本高速、阪神高速の3高速道路会社のほか、土木工事の一部発注業務を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託している。
(日刊建設工業新聞)


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2016-06-15(Wed)

三菱自燃費データ不正 新たに10車種以上で改ざん

3車種で架空の数字提出 販売終了車でも 机上計算20車種…国交省報告へ
 
----三菱自動車が販売を終了した複数の車種でも燃費試験データを改ざんしていたことが15日、分かった。試験データの改ざんは、販売を停止した「eKワゴン」(日産自動車名「デイズ」)など軽自動車4車種で判明しているが、販売終了車にも拡大する見通しとなった。近く国土交通省に報告する。
 
三菱自は5月18日に、販売を停止した軽4車種のほか、自社ブランドで販売を継続している9車種のうち8車種で国の規定に違反する方法でデータを測定したり、机上で計算したりする不正があったと発表した。販売終了車でも測定方法の不正を認めていたが、詳細は「調査中」としていた。主な販売終了車には「コルト」「ギャランフォルティス」などがある。
(時事通信2016/06/15-12:03)


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2016-06-14(Tue)

ホテル容積率1.5倍 容積率緩和制度の創設

訪日客対応を自治体に要請  既存の都市計画制度を活用想定して

---国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300%を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。
 
----国交省が通知のなかで示したのは、ホテルなど宿泊施設の整備に着目した容積率緩和だ。これまでは営利目的で建てられるホテルを優遇する例は少なかった。最終的には自治体が緩和するか判断するが、より高層で客室数が多いホテルを建てやすくする狙いだ。
 
----国交省はホテル用地を現行容積率の1.5倍とする案を例示した。
例えば容積率400%の地域で、すべてホテルの建物を建築する場合、容積率が600%に増える。半分だけホテルに使う建物では200%に1.5倍が適用され、全体では500%となる。上乗せできる上限は300%とした。容積率1000%の地域では1.5倍の1500%ではなく、1300%になる。
 
実際には国交省案よりも緩和の範囲を広げたり縮めたりすることもできる。東京都中央区や京都市、大阪市などが実際に容積率緩和を検討しているという。
(日本経済新聞)


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2016-06-13(Mon)

民泊 運用ルール案固まる 営業日数は先送り

新法は国交省厚労省の共管 「民泊サービス」のあり方に関する検討会

----住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、実施までの課題が浮かびあがった。
観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。
旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。
 
観光庁と厚労省は10日、検討会を設け、運用上のルール案を大筋で了承した。
民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届け出や登録で住宅を提供できるようにする。
月内に報告書をまとめ、2016年度中に新法を国会に提出する。
(日本経済新聞)

----厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。
6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示した。
 
新法は、国土交通省と厚労省の共管とする方向。
6月20日に再度会合を開き、6月中に最終報告をまとめる。
ただ、「年間180日以下の範囲内」で設定する具体的な年間提供日数の上限については、各方面で意見が割れているため最終報告に盛り込まない方向。
報告後、法案作成の過程で与党との調整により決める。
(住宅新報社)



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2016-06-12(Sun)

リニア建設 3兆円融資へ法改正 鉄運機構業務 融資可能に

JR東海に公的資金投入 金利軽減で支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大

リニア前倒しに3兆円融資 政府、金利軽減でJR東海支援
 政府は10日、2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、JR東海への支援策の具体化に着手した。国の資金を民間銀行より大幅に低い金利で貸す財政投融資を活用、3兆円規模を年利0・3~0・4%程度で貸し、JR東海の負担を軽減するのが柱。
 鉄道建設運輸施設整備支援機構(鉄運機構)を通じ融資する方向で、今秋の臨時国会に法改正案の提出を検討する。近く首相官邸に関係省庁でつくる作業部会を設置し、JR東海と本格協議に入る。
 政府関係者によると、返済期間は20~40年で、年1兆円ずつ3年で計3兆円を貸す計画。
(共同通信)


リニア建設支援で法改正=鉄運機構、融資可能に-国交省
 リニア中央新幹線の名古屋-大阪間の前倒し開業の支援策として政府が、建設主体のJR東海に長期固定の低利融資を検討していることを踏まえ、国土交通省は10日、関連法を改正する方針を決めた。国債の一種である「財投債」を発行して調達した資金を、外郭団体の鉄道建設運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出す財政投融資(財投)を行うため、機構に融資機能を持たせることが柱。秋の臨時国会にも改正案を提出する。
 鉄運機構は、現行の鉄運機構法に基づき、新幹線の建設などを行っているが、融資を行うことはできない。財投は政府系機関を通じて資金を貸し出す必要があることから、国交省は同法を改正し、機構の業務に新たに融資を加えることにした。
(時事通信)

リニアに3兆円支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大
----国内の鉄道網整備に向けて政府マネーの活用が拡大する。国土交通省は外郭団体に企業向け融資を解禁し、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しを目指す東海旅客鉄道(JR東海)を支援する。北海道や北陸で建設中の整備新幹線にも政府マネーを使う。割安な金利をテコに整備を加速する狙いだが、運用難に陥る民間金融機関とのすみ分けが課題になる。

----鉄運機構は北海道や北陸の整備新幹線の建設に使う資金の一部を民間からの借り入れで賄っているが今後は順次、財投に切り替える。財投の金利は市場実勢に比べて割安で利払い費の圧縮につながる。土地買収や建設人材の確保など課題はあるが、資金面では整備を前倒しできる余地が広がる。

----「東京と名古屋、大阪といったスーパーメガリージョン(巨大経済圏)を形づくる原動力になる」(経団連の榊原定征会長)

----ただ政府が目指すデフレ脱却が実現すると現在のような低金利が続く可能性は低い。金利が上がると国の資金調達コストは上がる一方、貸出金利は固定のままで差額が損失となりうる。長期固定の融資を増やすほど将来の金利上昇リスクを抱えることになる。
 
日銀のマイナス金利政策で資金運用が難しくなる民間の投資機会を奪いかねないという課題もある。
財投の残高は15年3月末時点で162兆円とピークの01年に比べて6割減った。「官から民へ」をスローガンにした小泉政権は財投を縮小した。政府は民間にリスク投資の拡大を促しており、政府マネーの拡大は矛盾を抱える。民業圧迫の回避が不可欠になる。
(日本経済新聞)


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2016-06-12(Sun)

2015年度国土交通白書 老巧インフラ対策に本腰

産官学連携インフラメンテナンス国民会議」16年度中

----石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度国土交通白書を提出した。
高度経済成長期に整備された道路や港湾などインフラの老朽化が深刻になっているとして、16年度中に産官学が連携して「インフラメンテナンス国民会議」を立ち上げ、維持管理の産業育成に取り組むとした。
 
国交省が所管する道路や港湾など10分野のインフラは、老朽化に伴い33年度の維持管理や更新費用が13年度より3~5割多い4・6兆~5・5兆円に増えると推計。
財政事情が厳しい中、安全確保と維持管理のコスト削減の両立を図る必要があると強調した。
(北海道新聞)

平成27年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001133745.pdf
平成27年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html




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2016-06-11(Sat)

燃費不正 「メーカー任せ」転換  再発防止策

「型式指定」検査 国抜き打ち立ち会い 不正発覚時の制裁を強化


----三菱自動車とスズキの燃費データの不正問題を受け、国土交通省は認証制度の仕組みを見直す。
10日公表した再発防止策の中間報告に、車の販売に必要な「型式指定」の検査に国が抜き打ちで立ち会うほか、不正発覚時の制裁を強化することなどを盛り込んだ。メーカーに一任していた姿勢を転換する。

----公表した再発防止策は、チェックとペナルティーの強化が柱だ。
具体的には、メーカーが実施する走行試験に独立行政法人「自動車技術総合機構」(東京)の職員が抜き打ちで立ち会う。
販売後も工場の監査時に生産ラインから実車を抜き取り、実際に走行させて性能を確認する。
これまでは販売が始まった車に対する検査は行っていなかった。
 
不正が見つかれば、内容を公表し、当該車の型式申請を却下する。該当車両は販売できない。
同じメーカーが申請している他車種の審査も一時停止する。
メーカーにとっては審査の負担増や生産・販売スケジュールの遅れにつながり、経営にも影響が出る。
 
同省は通達などでこうした対応を周知し、今夏から順次実施する。必要があれば関係法令も改正する。
今回の審査強化は三菱自動車とスズキに適用し、今後3年間全車種の型式認定の走行試験に立ち会う。
 
----中間報告は「メーカーとの信頼関係を前提にデータの提出を受け、特段のチェックせずそのまま使用した」と指摘。
“性善説”によった姿勢からの転換を明らかにした。
(日本経済新聞)


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2016-06-10(Fri)

くい打ち工事偽装 「丸投げ」排除へ判断基準 

建設業の構造的課題に関する対応策 国交省審議会

----マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は9日、実質的に施工に関与しない「丸投げ」を排除するため判断基準や、元請け業者と下請け業者の役割などを明確化することを決めた。同省の中央建設業審議会の小委員会が9日に示した対策案に盛り込んだ。
(日本経済新聞)

----一連の問題の契機となった横浜市都筑区のマンションのくい打ち工事では、1次下請け業者が2次下請け業者へ工事を丸投げしていたことが判明。多重下請け構造で、責任の所在があいまいになる業界の問題点も指摘されていた。工事の丸投げは、工事代金をピンハネする悪質業者の介在を招いたり、業者間での責任の所在が分かりにくくなったりする恐れがあるとされ、建設業法が禁じている。
 
しかし、どのような行為が工事の丸投げに当たるかについて、従来は「実質的な関与の有無」が基準とされてきた。提示された案によると、元請け下請けに分けてこの基準を明確に定め、国の業界向け通知に反映させるとしている。
(毎日新聞)


-----国土交通省は、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)が9日開いた会合(第6回)=写真=で、これまでの審議の結果を中間取りまとめ(素案)として示した。基礎杭の施工データ流用問題を受けて対策委員会(深尾精一委員長)が提言した建設業の構造的課題に関する対応策を提示。今後の取り組みの実施時期を明示するとともに、さらなる議論が必要な課題も指摘した。22日開催予定の会合で取りまとめを行う。
(日刊建設工業新聞)


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2016-06-09(Thu)

スズキ燃費不正 再発防止策を提出 鈴木会長辞任

国交省が走行試験、燃費を再計測 /閉鎖的社風の改革図る 集団指導、成否は見通せず 

----燃費データの不正問題を起こしたスズキは8日、責任を取って鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者、86)がCEO職を辞任すると発表した。代表権がある会長職は続ける。問題の再発防止に向けて、38年にわたる鈴木会長のワンマン体制から「チーム経営」に移れるかどうかが問われている。

-----■燃費不正問題でのスズキの処分と再発防止策
【処分】
・鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者)がCEOを辞任。技術担当の本田治副社長が退任(いずれも6月29日付)
・2015年度の賞与は、全取締役が辞退し、専務役員と常務役員は5割減額
・報酬は7月から6カ月間、鈴木会長が4割減額、鈴木俊宏社長は3割減額。他の役員らも3~6カ月間、10~25%減額
・不正問題に関係した部署の管理職を処分
再発防止策
・技術者に対するコンプライアンス(法令や社会規範の順守)の研修を強化
・走行抵抗申請値の決定は、四輪技術本部長が承認する規定に改め、法規認証部によるチェック体制を強化
・相良テストコースに防風壁を設置し、走行路面を8月末までに整備。試験装置の台数を追加
・四輪技術本部の閉鎖的な体質を解消させるため、技術者を、生産や営業の部門と人事交流
(朝日新聞)

◇閉鎖的社風の改革図る 集団指導、成否は見通せず
 スズキは燃費データ不正計測に伴う経営責任を明確化するとして8日、38年間経営トップに君臨してきた鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO、86歳)がCEO職を返上し、修会長のトップダウン経営から集団指導体制に移行すると表明した。今回の問題で販売が急減している中、早期の幕引きを図るのが狙いとみられるが、不正を引き起こした閉鎖的な社内体質を改革できるかは未知数だ。【宮島寛、浜中慎哉】
(毎日新聞)


◇ スズキも国が走行試験=燃費を再計測—国交省
 石井啓一国土交通相は7日の閣議後記者会見で、燃費不正問題が発覚したスズキの一部車種について国が走行試験を行い、燃費データを再計測する考えを示した。
 国交省は3日にスズキ本社を立ち入り検査し、鈴木修会長らから不正の経緯を聴いた。独立行政法人自動車技術総合機構がテストコースで車を走らせ、燃費計測の基になる「走行抵抗値」などを測る。
(時事通信 6月7日(火)11時56分)

スズキHP
2016年6月8日
「排出ガス・燃費試験に係る不適切な事案に係る調査指示」に対する国土交通省への追加報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0608a/





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2016-06-08(Wed)

野党4党と市民連合、政策合意 参院選で

安保法廃止、脱原発依存、改憲阻止 4野党の共通政策に


----民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は七日、七月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結した。野党四党の共通政策となる。経済や税制に関しても安倍政権と対照的な方針を列挙。野党四党の統一候補が自民党候補と争う三十二の一人区の争点が明確になった。
 
政策協定には、安保法廃止や改憲阻止のほか、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進を盛り込んだ。沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題では、県民の反対を無視した名護市辺野古(へのこ)への新基地建設は中止を求めた。
(東京新聞)


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