2016-07-31(Sun)

甘利わいろ疑惑 元秘書2人 不起訴不当

「有力大臣の秘書だからこそ面談できた」「補償が増額された結果に対する報酬、謝礼」
甘利氏は「不起訴相当」


----甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。
これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。

一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。

この問題は、甘利氏の事務所がUR都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書2人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。

東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
 
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。有力な大臣の1人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにUR側と面会できた」などと指摘しています。
 
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。
(NHK)

----議決要旨によると、審査会は甘利氏の秘書が2013年6月に事前連絡なく都市再生機構UR)を訪れて職員と会い、建設会社側との補償交渉への対応を確認した経緯について、「有力大臣の秘書だからこそ面談できた」と指摘。
こうしたケースも「影響力の行使」に当たる可能性があるとの考えを示した。
 
そのうえで、13年8月に元秘書が建設会社側から受け取った500万円は「補償が増額された結果に対する報酬、謝礼とみるのが自然だ」とした。
元秘書2人が15年に受け取った計795万円も報酬や謝礼とみられるとし、検察に再捜査を求めた。
(毎日新聞)


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2016-07-30(Sat)

公的年金 運用損5.3兆円 15年度

株の比率引き上げ 裏目 世界株安が影響 GPIF

---公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、2015年度の運用損失が5兆3098億円だったと正式に発表した。

14年秋から運用割合を増やした株式の価格が下落し、5年ぶりの赤字となった。
赤字額はリーマン・ショックのあった08年度より後では最大。

運用の透明化のため、14年度末時点の株式保有銘柄や時価総額なども初めて開示した。
 
GPIFは14年10月に資産の構成割合を変更。
巨額の積立金を市場活性化に結びつけたい政府の意向も踏まえて、株式の割合の目安を国内外で計24%から50%に引き上げた。
(共同通信)

「平成27年度運用状況の概要」
http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0729_unyoujoukyou_gaiyou.pdf



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2016-07-30(Sat)

リニア新幹線 安倍首相 3兆円の異例優遇

絶対にペイしない」(JR東海社長)のに税金3兆円投入を安倍首相が決断

----参院選に勝利した安倍政権は、8月初旬に発表する経済対策にリニア中央新幹線の建設の前倒しを盛り込む。
国が低金利で貸し付ける「財政投融資」の仕組みを使い、JR東海に融資する。
具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。

----JR東海リニア計画では、27年に東京(品川)-名古屋間を開業、大阪までの延伸区間は45年に完成する。
---総工事費は東京-名古屋間で5兆5000億円、東京-大阪までの全線で9兆円を見込む。
 
----JR東海は、長期債務残高を5兆円以内にとどめるため、東京-名古屋を開通しても8年間は大阪延伸に着工せず、経営体力が回復した後の35年に着工する計画だった。政府の支援によって最速で37年の開業を目指すことになる。

----安倍政権はリニア建設を国策として位置付けているが、民間企業のJR東海が主導してきた事業に対する国の関与の拡大は問題を残した。財務省や総務省は、リニア中央新幹線は民間の事業との見方から、慎重論が強かった。
 
しかも、これだけ公的資金を投入して、回収できるのだろうか。
JR東海の山田佳臣社長(現・会長)は、13年9月の記者会見で「リニア絶対にペイしない」という趣旨の発言をしている。
 
それにもかかわらず、安倍首相リニア新幹線を国策に格上げした。
葛西氏がリニア新幹線計画を主導しているからだろうか。
JR東海は安倍首相の人脈をフルに使い、3兆円をほぼ無利子といっても過言ではない超低利で引き出したのである。

----葛西氏が経営者として、その晩年に力を注いできたのがリニア中央新幹線
JR東海が「単独でやる」と啖呵を切ったリニア新幹線に、国はゼロ金利に近い超優遇策で3兆円を気前よく貸し付ける。
 
リニア中央新幹線は巨額の赤字を出すのではないかという懸念がある。
万里の長城、ピラミッド、戦艦大和は世界の三大無用の長物とされている。
リニア中央新幹線が、この仲間入りをすることがないよう祈ってやまない。
(Business Journal)


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2016-07-30(Sat)

三菱自動車 不正示唆見逃す 11年の社内調査 

4-6月決算1,297億円の赤字に 国内シェアは1%にダウン

◇三菱自、不正示唆見逃す 11年の社内調査 特別調査委が指摘
 燃費不正問題を起こした三菱自動車が、2011年に行った社内アンケートで、不正行為を示唆する情報が寄せられたにもかかわらず、会社側の調査で「問題なし」と結論づけていたことが分かった。原因究明を進める特別調査委員会が問題視している。
 弁護士らでつくる特別調査委は、燃費不正問題について客観的な調査を行うため、三菱自が4月に設けた。8月1日に会社に報告書を提出し、2日に記者会見する。報告書では、燃費不正の背景に、リコール隠しなど過去に不正を繰り返しながら、改められない三菱自の企業体質があると指摘する方針だ。

三菱自動車4~6月決算 1297億円の赤字に
三菱自動車工業は、ことし4月から6月までの決算を発表し、燃費データの不正の影響で、国内の新車販売が減少したことや主力の軽自動車の生産と販売の停止で、1200億円余りの特別損失を計上したことから、最終損益が1297億円の赤字となりました。
(NHK)

三菱自動車、国内シェアは1%にダウン…軽自動車販売75%減など 6月実績
三菱自動車が発表した2016年6月の生産・国内販売・輸出実績によると、総生産台数は前年同月比19.1%減の8万1558台で、7か月連続のマイナスとなった。


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2016-07-29(Fri)

16年秋の経済対策 事業規模28兆円 

財政支出」は7兆円  「財政投融資」6兆円 民間の支出15兆円・・・

---- 政府が来週とりまとめる経済対策は、事業規模が28兆円を超えることになった。
安倍晋三首相は、民間や政府系金融機関の負担分をのぞいた「財政措置」も13兆円となり、大規模な対策だと胸を張る。
だが実際には、来年度以降の予算を充てる事業も多く、「緊急対策」としての効果には疑問符が付く。

----秋の補正予算の財源は借金なしでは1兆円ほどにとどまり、このままだと首相発言との「整合性」が問われかねない。
そこで出てきたのが「財政措置」という考え方だ。

これには、国や地方自治体が新たに予算を組む事業に加え、国の信用を利用して低金利で集めたお金を民間に貸し付ける「財政投融資」も含む。
今年度の補正予算に盛り込む分だけでなく、来年度以降の予算を使う金額まで足し上げた。
 
赤字国債の発行は見送るものの、特定の公共事業に使う建設国債は増発する方針だ。
当初想定した約1兆円を2兆円規模まで上積みする。
 
財政投融資でも、JR東海のリニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするための、3兆円規模の貸し付けを盛り込む。
整備新幹線のJR各社の負担部分に8千億円を用意するなどして、財投は6兆円規模に達しそうだ。
(朝日新聞)


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2016-07-29(Fri)

山手線支柱倒壊で報告 安全委

JR東 社内連絡に問題 「強度十分」と誤り放置

山手線支柱倒壊は基礎強度の勘違い JR東、構造把握せず
運輸安全委員会は28日、JR山手線で線路脇の支柱が倒壊した昨年4月のトラブルに関する調査報告書を公表した。

倒壊した支柱の基礎は、高架橋上にブロックを置くタイプの構造だったが、JR東日本は把握しておらず、アンカーボルトで固定された強度の高い基礎だと思い込んでいたと明らかにした。
 
倒壊原因は、架線を支えるためのワイヤが通常より高い位置に固定されていた上、はりが撤去されたことで耐久力が下がったためだと指摘。
傾いた段階で工事関係者や運転士らが気付いたのに情報共有がなく、何の措置も取られなかったとして、安全委はJR東に再発防止を求めた。
(産経ニュース)

東日本旅客鉄道株式会社 東北線(山手線)の重大インシデント[施設障害](平成27年4月12日発生)
報告書(PDF)(平成28年7月28日 公表)
公表    http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-inci/RI2016-2-1.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/RI2016-2-1-p.pdf




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2016-07-29(Fri)

羽田空港 都心上空の新ルート 関係自治体が合意

安全・騒音対策を前提に 国際線の発着回数枠は1.4倍に拡大へ

----羽田空港の国際線発着回数を増やそうと、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定するための国と地元自治体との協議会が28日、東京・霞が関で開かれた。

国土交通省が騒音・安全対策を示したことを受け、東京都など地元側は新ルート設定を了承、大幅増便が実現する見通しとなった。
 
国はこれまで騒音に配慮して避けてきた都心上空ルートを実現することで、現在の年間44万7千回の発着枠を最大3万9千回増やし、国際線に振り分ける。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに羽田の国際競争力を強化する考え。
 
協議会で国交省は、空港周辺の学校や病院の騒音対策工事を全額補助する。
(共同通信)


----国土交通省は28日、羽田空港の国際線増便のため必要となる施設の整備費用について、来年度予算の概算要求に盛り込む方針を関係自治体との協議会に示し、了承された。

国際線の発着を増やすには新たに都心上空を飛ぶルートを導入する必要があり、新ルート下の東京都渋谷区や目黒区などの地元住民からは懸念の声が上がっていたが、合意を得た格好だ。
 
同省は、2020年の東京五輪や急増している訪日外国人旅行者への対応で、国際線の発着枠を年間約4万回増やす方針。
新ルートの運用には、誘導路の新設や、飛行機を安全に着陸させるための無線装置の整備が必要となる。
(時事通信)

◇住民からは計画に反対も
羽田空港の新しい発着ルートを巡っては、付近の住民の一部から騒音や航空機からの落下物への不安の声が出ています。

このうち、品川区や渋谷区などでは住民たちが新しいルートに反対するグループを結成して、国に計画の撤回を求めて各地で署名活動などを行っています。
 
また、品川区などでデモ行進を行いながら「騒音の影響や事故への懸念が大きく計画を中止すべきだ」などと訴えてきました。
 
これに対して国土交通省は、去年7月からことし1月にかけて、飛行ルートに近い都内の34か所で説明会を開くなどして理解を求めてきました。

国土交通省は今後、騒音対策として航空会社に対し、騒音の少ない新しい旅客機の導入を促していくほか、学校や医療機関を対象に、騒音の状況に応じて防音工事の費用の助成などを行う計画です。
(NHK)


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2016-07-28(Thu)

現在の自動運転車は「完全な自動運転ではありません!!」

――国交省が注意喚起 「事故責任はドライバーに」
テスラ車「自動運転」中に死亡事故 / 自動運転、実用化間近? 国際ルール整備へ

----5月に米国において事故が発生したテスラの「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が責任を持って安全運転を行う、完全な自動運転ではありません。
(国土交通省)

----日産自動車は8月下旬に発売するミニバン「セレナ」に高速道路の単一車線で、一定の条件下で自動走行できる機能を搭載する。
国内メーカーで自動運転機能を盛り込んだ市販車を売り出すのは初めてという。
しかし、現行の法制度は運転者による車両操縦を義務付けており、実際には単なる運転補助機能にとどまる。

----(自動運転車は)カメラやレーダーを使って周囲の状況をコンピューターが認識し、ハンドルやブレーキ、アクセルを自動制御して走る車。
大手自動車メーカーが2010年ごろから本格的に開発を始め、米グーグルなどのIT(情報技術)企業も関連技術の開発に乗り出している。

技術のレベルに応じて4段階に分かれ、第1段階はアクセルやブレーキ、ハンドル操作のいずれかをシステムが行う。
第2段階は複数の操作を同時にシステムが行う状態を指す。自動で車線を変更して追い越したり、合流したりする。

第3段階と第4段階はすべての操作をシステムが行う。
米国で死亡事故を起こした米テスラモーターズの「自動運転モード」は第2段階にあたる。
運転に責任を持つのは人で、システムはあくまで運転を支援する技術との位置づけだ。
(日本経済新聞)



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2016-07-27(Wed)

民泊の新制度 地域住民の理解を大前提に

トラブルも絶えない 地域に受け入れられるか 地域の自主性を生かせ
 
----マンションの一室や空き家を宿泊施設として提供する「民泊」について、厚生労働省などの有識者会議が先月、新たなルール作りを求める最終報告書をまとめた。

民泊を「住宅を活用した宿泊サービス」とし、既存の旅館業法とは別の新法で規制するよう提言している。
 
民泊を巡っては、ホテル・旅館を対象にした旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、許可制とする政令が4月に施行された。
だが、許可を得て営業している民泊はごく一部に限られ、京都市などでは騒音や不適切なゴミ処理を巡り住民とのトラブルも絶えない。
 
報告書によれば、行政の許認可がなくても、家主や管理者が地元自治体に届け出や登録をすれば営業できるよう緩和する。

厚労省は与党との調整を経て法案を作成、本年度中の国会提出を目指しているが、手続きが簡易化されるため、民泊が急拡大していく可能性がある。新たな混乱につながることはないか。法案作成に向けては慎重に検討を進めてもらいたい。
(京都新聞)

<各紙社説>
信濃毎日新聞)民泊の新制度 地域に受け入れられるか(7/25)
京都新聞)民泊新ルール  地域の自主性を生かせ(7/17)
朝日新聞)民泊解禁へ 新たな価値を育むには(6/29)
読売新聞)民泊新制度案 地域住民の理解が大前提だ(6/26)


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2016-07-26(Tue)

東亜建設 工事偽装 最終報告書 会社調査委

施工不良問題で社内処分  役員ら38人懲戒処分

東亜建設工業HP
2016年07月26日
調査委員会報告書の提出についてのお知らせ(PDF 2421KB)
http://pdf.irpocket.com/C1885/pTWD/gxHR/JBLa.pdf



----東亜建設工業は26日、空港と港湾の工事で施工不良や国への虚偽報告があった問題で、社内処分を決めたことを明らかにした。工法の開発を担当した社員と管理責任があったと認定した元執行役員を8月末付で諭旨解雇とする。再発防止策を盛り込んだ最終報告書もまとめており、26日に国土交通省に提出した。
(日本経済新聞)

----東亜建設工業がまとめた報告書では、経営陣が新しい工法の受注拡大を打ち出す中、施工能力を超えて受注してしまったために、施工不良が起きたとしている。しかし、施工不良に対し、工法を開発した本社側から解決策が示されず、さらに現場は、失敗は許されないというプレッシャーがかかっていたため、データ改ざんが行われたと分析している。
(日テレNEWS24)


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2016-07-25(Mon)

リニア中央新幹線 公費の投入は話が違う

国家プロジェクト」化 採算や経済効果危ぶむ声も なし崩しの計画加速は危険だ

----国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。
同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

----だが、ちょっと待てと言いたい。

そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。
民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。
 
また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。
整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。
 
建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。
どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

----なぜここへきて公的資金投入なのだろう。

安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。
ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。

そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。
兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。
 
----経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。
前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。
 
----JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。
 
だが、国民にとってリニアの意義は何か。
超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。
 
南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。
過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。

追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。
「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。
(毎日新聞)

----住民が認可取り消し訴訟を起こすなど批判や異論が相次いでいるリニア計画を加速させるため、ここまで肩入れする安倍政権のやり方は、危険すぎます。

リニア計画には環境省も「環境影響は枚挙にいとまがない」と警告する意見を出していますが、問題はなんら解消していません。
そのうえ、人口減少社会に入っている日本で、利用者数の将来見通しも不安視され、リニア事業の採算性そのものに疑問が投げかけられています。

南アルプスを巨大トンネルで貫く難工事については、費用の肥大化が懸念されています。
巨額な公的資金を貸し付けたリニア事業が行き詰まり、そのツケが国民の負担として押し付けられる―。
そんな危険が現実になりかねません。
(しんぶん赤旗)


<社説・主張>
毎日新聞)リニア新幹線 公費の投入は話が違う(7/25)
しんぶん赤旗)リニア延伸前倒し なし崩しの計画加速は危険だ(7/22)
-------------------------------
<報道記事>
ロイター)リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も(7/22)


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2016-07-25(Mon)

国の辺野古提訴・高江強行 基地政治の泥沼化 

誰が暴走を止めるのか 民意踏みにじる行為だ 法廷ではなく協議による解決を

<各紙社説・主張>
沖縄タイムス)[基地政治の泥沼化]誰が暴走を止めるのか(7/25)
愛媛新聞)政府と沖縄県の対立 法廷ではなく協議による解決を (7/25)
北海道新聞)国の辺野古提訴 民意踏みにじる行為だ(7/23)
新潟日報)政府と沖縄 対話による解決を目指せ(7/23)

信濃毎日新聞)辺野古再提訴 政府は対話に努めよ(7/23)
京都新聞)辺野古再提訴  裁判よりも話し合いで(7/23)
神戸新聞)国が沖縄県提訴/あまりに強引ではないか(7/23)
中国新聞)政府の沖縄県提訴 和解の精神に立ち戻れ(7/23)

高知新聞)【政府の沖縄提訴】対話なき決着は禍根残す(7/23)
西日本新聞)国の沖縄県提訴 民意尊重こそ最善の道だ(7/23)
熊本日日新聞)辺野古訴訟再び 移設ありきでは進まない(7/23)


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2016-07-24(Sun)

国の辺野古提訴・高江強行 蛮行に強く抗議する

国が沖縄県を提訴 ヘリパッド工事再開 極まる政府の強行姿勢 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)政府と沖縄県 裁判より対話でこそ(7/22)
毎日新聞)国の辺野古提訴 和解の精神に反する(7/22)
日本経済新聞)沖縄との対話もっと丁寧に (7/23)
東京新聞)沖縄の米軍基地 対話でしか打開できぬ(7/23)
しんぶん赤旗)国が沖縄県を提訴 「真摯な協議」すらしないのか(7/23)
しんぶん赤旗)沖縄新基地建設 政府の強行姿勢に大義はない(7/20)

琉球新報)ヘリパッド工事再開 許されぬ建設強行 政府は計画見直し話し合え(7/23)
琉球新報)政府が県提訴へ 和解条項の曲解許されない(7/22)
沖縄タイムス)[辺野古提訴・高江強行]蛮行に強く抗議する 県は対抗手段練り直せ(7/23)
沖縄タイムス)[高江工事・訴訟再開]極まる政府の強行姿勢(7/22)


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2016-07-24(Sun)

福岡空港民営化 国交省が計画案公表

空港借地料、国負担変わらず 公共施設等運営権売却 運営権者公募
 
----国土交通省は22日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。

民間事業者による運営期間を30年とし、空港敷地の借地料は民営化後も国が支払いを継続する。
福岡空港の敷地は35%が民有地で、国は年間約80億円の借地料を負担している。
 
民営化は平成31年4月ごろに開始する。
国交省は、運営権の最低売却額など計画の詳細を詰め、29年5月ごろ、運営を希望する事業者を公募する。
選ばれた事業者が中心となって新会社を設立、滑走路に加え、現在は第三セクターが経営しているターミナルビルも一体で運営する。

国は民間のアイデアを活用して空港を活性化するとともに、運営権の売却で得た資金を2本目の滑走路建設の一部に充てる。
計画案は、新会社に対し、地元自治体が10%を上限に出資し経営に一定程度関与できるようにした。
(産経ニュース)

福岡空港特定運営事業基本スキーム(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001139467.pdf




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2016-07-23(Sat)

準公営住宅 公営住宅の新設費用を抑える効果も

低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助

準公営住宅とは(日本経済新聞)
 民間のアパートやマンションの空き室、戸建ての空き家を活用した賃貸住宅で、耐震性や遮音性などの基準を満たすものを国が認める。国・自治体が建設・管理する公営住宅と民間の賃貸住宅の中間的な性質を持つため、「準公営住宅」と位置づける。国が家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも安くすることを想定している。


低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助も-国交省
 国土交通省は22日、都道府県や市町村に空き家情報を登録し、低所得の高齢者や子育て世帯に広く提供する仕組みを創設する方針を固めた。公営住宅の補完と位置付け、入居者への家賃補助や家賃上限額の設定、所有者に対する空き家改修費の支援なども想定している。必要に応じ来年の通常国会で関連法を改正し、2017年度中の実施を目指す。
(時事通信 2016/07/22)

空き家準公営住宅」に  家賃を補助、子育て世帯支援 国交省検討、建設コスト抑制
 国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅(総合2面きょうのことば)に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
(日本経済新聞 2016/1/16)


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2016-07-22(Fri)

空き家活用へ家賃補助 低所得者向け公営住宅補う

新たな住宅セーフティネット検討小委員会 中間とりまとめ(案)

----国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。
低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
 
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。
入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
 
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。
具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
(朝日新聞)

【資料2】中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:416KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139784.pdf
【資料3】中間取りまとめ(案)(PDF形式:408KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139781.pdf


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2016-07-21(Thu)

政府の経済対策20兆円規模 8月2日に閣議決定へ

リニア延伸前倒しに3兆円融資 JR東海は開業前倒しを検討
「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか」


----政府が、経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整していることが関係者への取材で分かった。
与党との調整を踏まえ、8月2日に閣議決定する。

対策では、国と地方の追加歳出を3兆円超に抑えた上で、財政投融資6兆円を加えた財政措置として9兆円超を計上する。
さらに、国の補助を受けて民間企業が行う事業や、政府系金融機関が財政投融資とは別に手掛ける融資を盛り込み、対策の事業費としては20兆円規模とする方向だ。

----経済対策は来月2日に閣議決定される見通しで、政府は追加歳出の一部を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。
(ロイター)

----事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度--となる見込み。

複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。
追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
 
追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。
財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
(毎日新聞)

----財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。
民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。
その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。

改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。
とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。
通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡(ほてん)できるしくみが時限的に20年度まである。

財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。
(朝日新聞)


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2016-07-20(Wed)

城原川ダムと補助ダム2を継続、丹生ダムを中止

検証ダムの判断 約一年ぶり 

継続となった国直轄の城原川ダムと香川県の補助ダム(五名ダム再開発、綾川ダム群連携)は、コスト、実現性等 からダム案が優位と判断された。

中止となった水資源機構の丹生ダムは、
「洪水調節、流水の正常な機能の維持の目的については、『ダムを含む案』は有利とはならず、異常渇水時の緊急水の補給の目的については、関係府県からは、緊急性が低いとする意見が出されており、『ダム建設を含む案』は有利ではないため」との判断だった。

報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001139318.pdf



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2016-07-19(Tue)

インフラメンテ国民会議 今秋設立

インフラメンテナンス産業を国を挙げて活性化

----国土交通省は、今秋に計100を超す企業や団体など産学官で設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動計画案を固めた。
最大の柱はインフラメンテナンス技術に関するオープンイノベーション。

従来は企業が単独で進めるケースが多かった革新的技術の研究開発や商品化を、競合企業や異業種企業と連携して進められるよう仲介する。
16年度に5件程度の創出を目指す。

会議に参加する建設会社からの要望が多く、メンテナンスの取り組み全般の高度化・高効率化を図る。
 
国民会議は、維持更新需要が増大しているインフラメンテナンス産業を国を挙げて活性化させる目的で立ち上げる。

設立当初は任意団体として国交省の支援を受けながら運営。
設立から2~3年以内に一般社団法人のような民間中心の組織へと移行させ、税金を使わず参加企業・団体からの会費だけで運営できるように発展させる方針だ。
(日刊建設工業新聞)

社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト
インフラメンテナンス情報
Infrastructure Maintenance Information
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html



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2016-07-18(Mon)

「ドローン」操縦 免許法制化先送り

技術発展途上で時期尚早 安全確保に向けた制度整備は道半ば

----昨年12月施行の改正航空法小型無人機ドローン)の飛行ルールが定まり、ビジネスへの活用が広がり始めたが、安全確保に向けた制度整備は道半ばだ。

政府は操縦者免許などの法制化を先送りする方針で、当面は民間任せとなりそう。
周辺住民のプライバシー確保も課題に浮上している。

----大きな論点は、操縦者免許と機体の法定検査の仕組みだ。
自動車や有人機は法律に基づき国が管理しているが、ドローンについては「現時点では難しい」(国土交通省安全企画課)という。

技術は発展途上で免許や検査の要件を法定しても、すぐに変更を迫られる可能性が高いのが一因。
操縦スキルにかかわらず、悪天候時は墜落リスクが高くなりがちで、国の管理は時期尚早との見方もある。
 
政府は当面、操縦資格などは民間に任せつつ、改正航空法を通じた安全確保を目指す。
同法は人口密集地上空の飛行などは国土交通相の許可や承認が必要と定めており、同法に詳しい戸嶋浩二弁護士は「ビジネス利用の場合、ほとんどが対象になる」と指摘する。
 
施行半年で約4600件が許可・承認された。
農薬散布などの商業利用は拡大しており、同省は「特に都市部では飛行エリアの下に第三者がいたり、施設があったりしないかを精査する」(担当者)。
(日本経済新聞)


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2016-07-17(Sun)

熊本地震3カ月 避難所生活の解消急げ

住まいの確保を最優先に 「暮らし再建」支援加速を 防災・減災対策の点検を

----きょうで熊本地震の発生から3カ月。「支えあおう熊本」「がんばろう熊本」といった言葉に背中を押されるように、再出発した被災者も多かろう。

ただ、今なお5千人近くが避難所に身を寄せ、自力再建の見通しが立たない人もいる。
引き続き被災者のケアにきめ細かく対応する必要がある。
 
県内の住宅被害は15万7千棟余り。全半壊した家屋の公費による解体・撤去が益城町などで始まったが、緒に就いたばかりだ。
罹災[りさい]証明に必要な調査もいまだに終わらず、課題は山積みである。

とりわけ自宅に住めなくなった被災者の住まいへの不安は大きい。「住」確保が最優先の課題だ。・・・・・
(熊本日日新聞)

<各紙社説・論説>
神戸新聞)熊本地震3カ月/住まいの支援を急がねば(7/17)
徳島新聞)熊本地震3ヵ月 住宅と生活の再建を早く (7/17)
南日本新聞)[熊本地震3カ月] 避難所生活の解消急げ(7/16)
日本経済新聞)震災復興はメリハリをつけて (7/15)

西日本新聞)熊本地震3ヵ月 「暮らし再建」支援加速を(7/14)
佐賀新聞)熊本地震3カ月 防災・減災対策の点検を(7/14)
熊本日日新聞)熊本地震3カ月 住まいの確保を最優先に(7/14)


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2016-07-17(Sun)

日本の人口減少と東京圏への一極集中が止まらない

人口7年連続減 減少幅過去最大の27万人 / 東京一極集中是正に本腰を

----日本人口減少東京圏への一極集中が止まらない。

総務省が13日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内人口は1億2589万1742人と7年連続で減少した。
前年からの減少幅は27万1834人で、1968年の調査開始以降最大となった。
 
一方で東京圏への集中はさらに勢いを増している。

前年より人口が増えた6都県のうち四つを東京圏の東京、神奈川、埼玉、千葉が占めた。
特に東京は増加数が8万6164人、増加率が0・67%といずれもトップだった。
 
東京は転入者数から転出者数を引いた「社会増」が多いのが特徴だ。
さらに今回は、出生数が前年より3千人以上増え、出生者数から死亡者数を引いた「自然増」も5年ぶりにプラスに転じた。
大学入学や就職を機に移り住む人に加え、若い夫婦世帯も引き寄せているのだろう。
 
これに対し、東京圏以外は依然として深刻だ。
前年より人口が増えたのは愛知と沖縄の2県だけで、熊本など41道府県は減少に歯止めがかかっていない。
減少率は秋田が1・29%、減少数は北海道が3万2545人で、それぞれ最も大きく、熊本は前年より8681人少ない179万9737人で、減少率は0・48%だった。
(熊本日日新聞)

<社説>
熊本日日新聞)人口減少過去最大 東京一極集中是正に本腰を(7/15)

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf






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2016-07-16(Sat)

民間建設工事 着工前にリスク協議を くい打ち問題受け指針

民間建設工事の適正な品質を確保するための指針 国交省
 
-----マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は14日、建築工事を円滑に進めるため、発注者と受注者が着工前に協議すべき内容をまとめたガイドラインを公表した。

くい打ち工事をやり直す場合の費用負担など、想定されるリスク12項目に関して対応を話し合うよう推奨している。
 
ガイドラインはデベロッパーと元請け業者が対象。国交省は同日、不動産協会(東京・千代田)と、日本建設業連合会(同・中央)に会員企業へ周知するよう通知した。
(日本経済新聞)

民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001138786.pdf
民間建設工事の適正な品質を確保するための協議項目リスト(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001138861.pdf




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2016-07-15(Fri)

東京都知事選スタート 鳥越俊太郎氏 野党統一候補

どう是正する 大都市と地方の「一極集中」格差 ひろがる住民の貧困と格差

<各紙社説・論説・主張>
読売新聞)都知事選告示 重責全うする「顔」を今度こそ
東京新聞)都知事選告示 試される選ぶ側の眼力(7/15)
岩手日報)都知事選スタート 地方との関わりも語れ(7/15)
信濃毎日新聞)都知事選 政策論争を深めてこそ(7/15)

福井新聞)東京都知事選 「一極集中」どう是正する(7/15)
京都新聞)東京都知事選  「一極集中」でも議論を(7/15)
神戸新聞)都知事選告示/首都の将来像を競い合え(7/15)
西日本新聞)都知事選告示 一極集中のままでいいか(7/15)
----------------------------
朝日新聞)都知事選 「東京の未来」論じよう(7/14)
日本経済新聞)首都の新しい顔を政策をもとに選ぼう (7/14)
産経新聞)都知事選 冷徹に新たな顔の選択を(7/14)
北海道新聞)東京都知事選 首都の将来大いに語れ(7/14)
河北新報)都知事選あす告示/地方との連携が欠かせない(7/13)


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2016-07-15(Fri)

政府の経済対策 土建国家に戻るのか 

公共事業をふかすのか 財政の悪化が懸念される 大盤振る舞い懸念拭えず

<各紙社説>
毎日新聞)政府の経済対策 公共事業をふかすのか(7/15)
信濃毎日新聞)経済対策策定 土建国家に戻るのか
琉球新報)経済対策 格差是正、少子化に注力を(7/14)
朝日新聞)経済対策 また「金額ありき」か (7/13)

東京新聞)経済対策指示 エジソンの言にならえ(7/13)
東奥日報)ツケ残さない経済運営を/アベノミクス加速(7/13)
神戸新聞)総合経済対策/財政の悪化が懸念される(7/13)
読売新聞)安倍政権再始動 「未来への投資」的確に進めよ(7/12)
山陽新聞 政府の経済対策 大盤振る舞い懸念拭えず(7/12)


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2016-07-14(Thu)

JALに厳重注意 国交省 副操縦士の飲酒トラブル欠航

虚偽報告で身体検査=逮捕の副操縦士、飲酒継続-日航を厳重注意

----国土交通省は、日本航空(JAL)に対して厳重注意を行った。
これは、6月27日にJAL副操縦士が公務執行妨害で逮捕され、翌28日の小松発東京/羽田行きのJAL182便が代替要員が確保できず欠航となり、乗客81人に影響が出たことによるもの。

逮捕された副操縦士は2010年11月、乗務後にサンフランシスコ滞在中に飲酒でトラブルを起こしたことから、2011年5月に社内管理と断酒の条件付きで航空身体検査証明を受けていたという。

国土交通省では、運航乗務員の不適切な行為と不十分な運航乗務員管理が認められたことから、航空法第71条に反するとともに航空法第149条第1項第2号に該当し、認可を受けた運航規程の違反とした。
(Traicy)

----日本航空の副操縦士が酒に酔って警察官を殴って逮捕された事件で、同社は13日、断酒の条件付きで航空身体検査証明を受けていた副操縦士が飲酒を繰り返し、虚偽報告して検査を受けていたと発表した。国土交通省は同社を厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。

----国が年1回にパイロットの健康状態を把握する航空身体検査では、11年5月から断酒を条件に許可を得ていたが、14年夏ごろから飲酒を繰り返し、虚偽の報告をしていたという。
(時事通信)

日本航空株式会社に対する厳重注意について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001138535.pdf



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2016-07-13(Wed)

秋の経済対策 財政投融資が先祖返り? 国民負担の懸念

「無駄な事業への投資」増への懸念 財投依存 金利上昇時、コスト増

----政府は今秋の経済対策で、国が民間企業に資金を貸し出す「財政投融資」(財投)を積極的に括用する。
財投はずさんな投融資が問題となり、二〇〇一年度から制度改革で事業規模を縮小してきたが、安倍晋三首相は方針を転換。
識者からは「安易な財投の拡大は最終的に国民のツケとなりかねない」と懸念する声が出ている。
 
----財投の活用は財投が特別会計(特会)で処理され、一般会計の赤字を増やさずに済むという政府の狙いもある。
消費税増税の延期で財源が乏しい中、財政健全化目標に直接影響しない特会という「別の財布」を使い、景気対策を進めようとしている。
 
しかし、財投の肥大化は民間金融機関のビジネスチャンスを奪うだけでなく、将来の国民負狽につながる恐れもある。
現在、日銀のマイナス金利政策で政府が財投債を発行しても超低金利で資金調達できるが、将来、景気が良くなれば金利は上がる可能性が高い。
そうなると、政府の支払う利子が増えて資金調達コストがかさむ。
一方で企業への貸出金利は長期で低利固定のままのため、調達コストが貸出金利を上目る「逆ざや」となるおそれもある。
 
財投に詳しい北海道大の宮脇淳敦授は「民間融資である以上、貸し倒れや損失のリスクはある。最終的に税金などで穴埋めする可能性があり、将来の財政リスクを抱えることになる」と指摘する。

財政投融資 公共性が高いが、民間企業だけでは対応できない長期の巨大プロジェクトなどに対し、政府が低利融資や出資で支援する制度。政府は国債の一種の財投債を発行して市場から調達した資金を政府系金融機関などを通じ事業者に供給する。かつて郵貯・簡保の資金が財投を通じてさまざまな特殊法人に流れ、その使途が批判を浴びた。
(東京新聞)


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2016-07-12(Tue)

甘利わいろ疑惑 UR 接待受けた2職員処分 

補償交渉相手の建設会社から飲食接待  都市再生機構 外部調査委「内部統制に問題」

----甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構UR)は11日、補償交渉を行っていた千葉県白井市の建設会社側から90万円相当の接待を受けたとして、男性職員2人を停職3カ月と同1カ月の懲戒処分とした。
90万円は返金されており、うち1人は同日付で辞職した。
 
URは同日、外部調査委員会の報告書を国土交通省に提出。報告書は「補償金額決定について甘利氏側からの影響があったとは認められない」と結論付けた。
一方で、「URの組織体制上のさまざまな問題に原因があり、内部統制にも問題があった」と指摘した。
(時事通信)

職員のコンプライアンス違反等に関する調査の結果等について
http://www.ur-net.go.jp/aboutus/compliance/pdf/20160711_b.pdf




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2016-07-12(Tue)

リニア全線開業を前倒し 経済対策 「未来への投資」?

財政投融資を活用し、最大8年前倒し 建設国債追加発行 公共事業1兆~2兆円積み増し

○自民党総裁記者会見(2016年7月11日)
(第24回参議院通常選挙の結果をうけて 安倍総裁記者会見)より

-----キーワードは、「未来への投資」であります。
未来の成長につながる分野、すなわち「未来の成長のタネ」に、大胆に投資します。

主役は、「地方」。目指すは、「世界」であります。地方が誇る、魅力ある農産物や観光資源を、世界にどんどん売り込んでいく。
この選挙戦を通して、私は、各地で、そうお約束してきました。
まずは、それを実現させていく。そのための「21世紀型のインフラ」を整備していきます。

輸出1兆円目標の早期実現に向けて、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設を、全国につくります。
外国人観光客4千万人時代に向かって、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強しなければなりません。
各地方の旅館やホテルの改修や建設など、未来の成長を生み出す民間投資も、どんどん喚起してまいります。

現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速します。

東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる「地方創生回廊」をつくりあげ、成長の果実が、全国津々浦々にまで、行き渡るようにしてまいります。

-----経済対策の柱の一つが「未来への投資」(首相)と銘打った新たな公共事業だ。
北海道新幹線や北陸新幹線などの前倒しを進める。

訪日客向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備にも力を入れる。
農林水産物や日本の食材を海外に売り込む輸出対応型施設を全国につくる。
 
課題となる財源について首相は11日の記者会見で「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と説明した。
公共事業などに使い道を限る建設国債を2012年以来4年ぶりに追加発行して、財源を調達する方針だ。
さらに赤字国債を追加発行するかどうかは、必要経費を見極めて判断する。
(日本経済新聞)


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2016-07-11(Mon)

参院選 改憲勢力3分の2 「白紙委任」ではない

「政権信任」とおごるな 「後出し改憲」に信はない 改憲は信認されていない

<各紙社説>
朝日新聞)自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない(7/11)
読売新聞)参院選与党大勝 安定基盤で経済再生の貫徹を(7/11)
毎日新聞)参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を(7/11)
日本経済新聞)改憲より先にやるべきことがある (7/11)

東京新聞)参院選 改憲勢力3分の2 「白紙委任」ではない(7/11)
北海道新聞)参院選与党大勝 改憲は信認されていない(7/11)
河北新報)参院選、自民圧勝/改憲「白紙委任」ではない(7/11)
信濃毎日新聞)参院選に問う 与党勝利 改憲は支持されていない(7/11)

京都新聞)参院選与党大勝  改憲への賛同とは言えない(7/11)
神戸新聞)改憲勢力3分の2/政権への白紙委任ではない(7/11)
中国新聞)改憲勢力3分の2 「政権信任」とおごるな(7/11)
西日本新聞)岐路に立つ国政 今こそ「立憲」を見据えて(7/11)



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