2016-08-31(Wed)

三菱自8車種「再測定でも不正」 国交省指摘

発覚後も燃費不正測定  信頼回復一層厳しく 一部販売を自粛

----三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。

担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。

燃費不正の発覚を受けて、国土交通省は、三菱自動車が販売している車の燃費を改めて測定した結果、「パジェロ」や「RVR」など8つの車種の燃費が、会社が公表している値を最大で8.8%下回っていたことがわかり、会社側は31日から該当する車種の新車の販売を一時停止することにしています。
(NHK 8月31日)


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2016-08-31(Wed)

エレベーター事故 シンドラー事故で報告書公表 消費者事故調

09年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認
 
消費者安全調査委員会(消費者事故調)は30日、東京都港区のマンションで2006年に男子高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれ、死亡した事故の調査報告書公表した。

扉が開いたまま上昇した事故原因について、ブレーキ部品の摩耗や設計上の問題を挙げた09年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認した上で「保守管理が不十分だった」と指摘した。
 
国交省は当時、新しく着工するエレベーターのブレーキを二重にするよう義務付けたが、報告書は「今も大半で二重ブレーキ設置が進んでいない」と指摘した。
(共同通信)

報告書 平成28年8月30日
概要 [PDF:1.4MB] 
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/4_houkoku_gaiyou.pdf


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2016-08-30(Tue)

三菱自、燃費偽装 軽以外8車種でも不正 利用者に賠償

燃費最大8.8%下回る 国交省 販売自粛要請 
 
----国土交通省は30日、三菱自動車が販売する9車種の燃費を調査した結果、8車種でカタログ値を最大8.8%、平均4.2%下回っていたと発表した。

同省は、三菱自に対し、国が測定した調査結果を踏まえて燃費値の修正を届け出るよう指示。
手続きが完了するまで対象車種の販売を自粛するよう要請した。
 
8車種は、「パジェロ」(ガソリン車)や「RVR」など。
三菱自の益子修会長兼社長は同日夕、記者会見して今後の対応を説明する。
対象車種の顧客には補償する方針だ。
 
一方、国交省は、同じく燃費不正問題が発覚したスズキの26車種についても調査結果を公表。
全車種で燃費がカタログ値を上回っていたことを確認したとしている。
(時事通信)

確認試験結果 別表(PDF形式:155KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001143214.pdf




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2016-08-30(Tue)

17年度予算国交省概算要求 6兆6654億円 15%増

公共事業関係費6兆183億円  物流網道路整備 2,974億円 財投にも3兆8,524億円

国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表した。
一般会計予算は前年度予算額から15%増となる6兆6654億円。

内訳は公共事業関係費が16%増の6兆0183億円、
行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は8%増の6472億円となっている。

ストック効果を重視しながら、キーワードである『生産性の向上』を導く社会資本整備への重点化を図る。
(日刊建設通信新聞)

平成29年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004920.html
平成29年度予算概算要求の基本方針とポイント
http://www.mlit.go.jp/common/001142590.pdf



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2016-08-29(Mon)

下水道老朽化で道路陥没、年3千件超 被害広がる恐れ

自治体の8割が点検せず 自治体担当職員は約4万7千人から約2万9千人(97年度-15年度)

----下水道管の老朽化による道路陥没が年3千件以上発生している。
今後、高度経済成長期以降に大量に整備された下水道管が耐用年数を迎え、被害が広がる恐れがある。
国土交通省は老朽化が目立つ場所で、自治体に点検の強化を求める。

----国交省によると、下水道管の老朽化や腐食が原因の道路陥没は04~14年度、年平均で4655件発生し、14年度は3313件あった。
物損事故は年10件ほどあるという。

全国の下水道は1970年代から整備が加速し、総延長は約46万キロと地球11周半分になる。
コンクリートの耐用年数である50年を超える下水道管は約1万キロと全体の約2%だが、20年後には約11万キロと10倍以上に増える。
日本大学の森田弘昭教授(土木環境システム)は「このままだと陥没の危険性が高まる」と指摘する。

----陥没が相次ぐ背景には、下水道管の点検が徹底されないことがある。
国交省によると、下水道管は地中で人目につかず、点検は後回しにされがちだ。

下水道管を管理する約1500自治体の担当職員は1997年度の約4万7千人から2015年度は約2万9千人に減り、8割の自治体は点検をしていなかった。
(朝日新聞 2016年8月27日)


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2016-08-29(Mon)

MRJ また引き返す 2日連続 米国向け、空調不具合

「同じトラブルが2日続いたことで、イメージ低下は避けられない」

MRJ、2日連続引き返し…空調システムに異常
----三菱航空機は28日、同日予定していた国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を米国西部の飛行試験拠点に移すための飛行を延期した。
 
愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を離陸後に空調システムの異常が見つかったためだ。MRJは同空港に引き返した。
 
離陸後に空調システムの異常が見つかり、引き返すのは27日に続いて2日連続となる。三菱航空機は1~2日程度かけて入念に原因を特定し、再発防止策を施す方針だ。再出発の日程は「点検結果を見て判断する」としている。
 
対応に時間がかかれば9月から始める米国の飛行試験が遅れ、開発計画に影響が出る可能性もある。
 
MRJは28日午後1時頃に離陸し、経由地の新千歳空港(北海道)に向かった。ロシアや米アラスカ州を経て、数日かけて米ワシントン州の拠点に到着する予定だった。
(読売新聞 2016年08月28日 19時17分)


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2016-08-28(Sun)

4つのダム継続 国直轄・水資源の検証ダム

利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群、思川開発

ダム事業の検証に関して、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
    ○利賀ダム建設事業       ・・・ 継続
    ○大戸川ダム建設事業    ・・・ 継続
    ○筑後川水系ダム群連携事業   ・・・ 継続
    ○思川開発事業         ・・・ 継続

◇大戸川ダムは淀川水系河川整備計画の変更までダム本体工事には入らない
大戸川ダムのダム本体工事については、淀川水系河川整備計画 (平成21年3月)において 「中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら 実施時期を検討する」となっていることから、河川法第16条の2に基づき、あらかじめ関係府県知事等の意見を聞く等を経て、同計画を変更するまでは、 現在の段階(県道大津信楽線の 付替工事)を継続し、新たな段階(ダム本体工事)には入らない。

記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001142433.pdf




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2016-08-27(Sat)

リニア中央新幹線 「国の支援は受けるが、口出しするな」JR東海

これだけの大規模事業に政府がどれだけのリスク判断を行ったのか--民進・岡田代表

経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。
 リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、JRによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて27年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。

◇国民負担が生じる恐れはないか。 
貸付金はJR東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。

JR東海が経費を全額負担する・・・で、国会議決を経ずに進められてきた
 もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるJR東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。
 政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。

◇リニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある
 安倍政権は、東京、名古屋、大阪の3大都市を1時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。
 全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。

◇「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない 
国会審議で、JR東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。JRには国民に対する説明責任がある。
 JR東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。
(以上、朝日社説)

◇国の不介入「文書に」 JR東海社長、リニアで要望 
 国から低利融資を受け、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするJR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と話した。財政投融資制度による支援を背景にルートや料金などに介入されるのを避けるため、文書での確約を国に求める。
(朝日記事)

◇リニアに財投 政府のリスク判断質す 岡田代表
 民進党の岡田克也代表は25日の記者会見で、リニア中央新幹線に国が財政投融資を活用し、3兆円をJR東海に融資することに「これだけの大規模事業に政府がどれだけのリスク判断を行ったのか、全く知らされていない」とし「後にこれが禍根を残すことにならないか、予算委員会でしっかり質していかなければならない」と政府のリスク判断などについて国会の場で質していくとした。
(エコノミックニュース)

<社説>
朝日新聞)リニア新幹線 国会で徹底議論を(8/26)


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2016-08-27(Sat)

駅ホーム転落死亡事故受け ホームドア設置への課題を検討

「駅のホームにおける安全性向上のための検討会」
ホームドア設置計画とホーム警備員増配置を見直す...東京メトロ


◇国交省・鉄道各社、再発防止へ協議
----東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で起きた転落死亡事故を受け、再発防止策を話し合う国土交通省の検討会は26日、初会合を開き、ホームドアの整備促進や乗客への声かけの方法などについて協議を始めた。
JRや私鉄各社などが参加しており、年内に中間報告をまとめる。
 
初会合では、ホームドアについて、扉の位置が異なる車両が乗り入れる駅への導入が難しいとの意見が相次いだ。
同省はJR西日本が開発したロープを上げ下げするタイプなど、5つの新型ドアを紹介。
導入を促すため、検討会で特長などをまとめることにした。
 
視覚障害者に分かりやすい声かけや誘導、盲導犬を同伴している場合の対応についても、鉄道各社の取り組みや視覚障害者の意見などを参考に改善策を議論する。
26日は東京メトロの担当者も出席。
青山一丁目駅などのホームドアについて「一日でも早く設置できるよう努力する」と説明した。
(日本経済新聞)


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2016-08-26(Fri)

くい打ち工事偽装 建築基準法違反 是正勧告

傾斜マンション三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に横浜市

◇横浜市、三井不などに是正勧告 傾斜マンション巡り
----横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、市は26日、傾いた棟が震度5強程度の地震で一部損壊する可能性があるとして、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に対し、建築基準法に基づいて是正勧告した。
 
市によると、傾いた棟は、支持層と呼ばれる強固な地盤に6本の杭(くい)が届いておらず、建物を支える力が不足。
震度5強程度の地震で、複数の梁(はり)や柱にヒビが生じる可能性があるという。
 
勧告を受け、三井不動産レジデンシャルは、「勧告を踏まえ、引き続き誠心誠意、対応していく」とコメント。
三井住友建設は「厳粛に受けて真摯に対応していく」とのコメントを発表した。
(日本経済新聞 2016/8/26 19:00)



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2016-08-26(Fri)

ANA B787 エンジン不具合 欠航 

全日空 5カ月公表せず 国際線でトラブル発覚50機改修、1日10便欠航
「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。」=事故・トラブル発生まで隠していた・・・? 


◇全日空、300便以上欠航へ 787エンジン不具合
10月以降も影響継続か
----全日空は25日、ボーイング787のエンジン不具合があり、全機を改修すると明らかにした。
26日は羽田空港と大阪、広島、福岡を結ぶ計9便が欠航、約3100人に影響する。
9月末まで1日10便程度、計300便以上が欠航し、影響は10月以降も続く見通し。
 
飛行中、エンジンの異常振動を示す表示が出て引き返す便が相次ぎ、全日空と、エンジンメーカーの英ロールスロイスが調査したところ、内部の部品が破断していることが判明。

所有する全50機のエンジンを5機ずつ取り下ろし、問題の部品を新しいものに交換することにした。
破断防止対策が施された新しい部品が届くのは来年以降だが、当面は未対策でも新品部品に交換すれば問題ないとしている。
(共同通信)


◇5カ月公表せず B787、国際線でトラブル発覚
----ボーイング787に使われている英ロールスロイスのエンジン部品に欠陥が見つかり、全日本空輸(ANA)の国内線は改修に伴い、少なくとも9月まで1日10便程度が欠航することになった。欠航は計300便以上になる見通しだ。
 
全日空はこの欠陥を今年3月ごろに把握し、改修を始めていたが、約5カ月間公表していなかった。「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。非常に多くのお客様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」としている。
 
全日空によると、この欠陥を受け、ロ社は同型のエンジンを使う全航空会社に改修を呼び掛けたという。
国交省は25日、ロ社のエンジンを認証した欧州当局に対し、欠陥の原因調査や速やかな対策の実施を要請した。
(毎日新聞)

--------------------------------
全日空HP
【お詫び】ボーイング 787 型機の整備にともなう国内線ダイヤへの影響について
https://www.ana.co.jp/apps/info/info20160826143902037.pdf
この情報は、2016 年 8 月 26 日 15:00 現在のものです。


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2016-08-25(Thu)

国交省 2次補正予算案 1兆2,257億円(国費)計上

公共事業関係費は1兆832億円(国費
財政投融資は、リニア中央新幹線の全線開業前倒し(1兆5,000億円)、整備新幹線の整備の加速化(8,279億円)など


----政府は、24日の臨時閣議で2016年度の第2次補正予算案を決定した。
国土交通省関係の予算額は、総額1兆2257億0200万円(国費)。
このうち、公共事業関係費は1兆0831億8500万円(同)となっている。
この大型補正は、事業規模28兆円超の経済対策の第1弾という位置付け。
(日刊建設通信新聞)

----国交省関係の補正予算内訳を経済対策の4本柱で見ると、「1億総活躍社会の実現の加速」に305億円、「21世紀型のインフラ整備」に3838億円、「地方の支援」に252億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に7872億円となる。
 
2045年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大8年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資2兆3279億円を活用する。
 
21世紀型インフラ整備では、外国人観光客4000万人時代に備えたインフラ整備に608億円、インフラの海外展開に1億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に8億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に38億円、無電柱化の推進や交通安全対策に186億円、CLT(直交集成板)などの実証実験棟の整備促進に3億円などを充てる。
 
熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に991億円、高速道路の災害復旧に341億円、災害公営住宅整備に97億円を計上するなどした。
(日刊建設工業新聞)

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001142229.pdf

平成28年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt002.pdf



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2016-08-24(Wed)

2次補正予算案 閣議決定 インフラ中心に国費4.5兆円

3年ぶり歳出100兆円突破 借金頼み強まる 
建設国債2.75兆円増発、財投計画3兆6,022億円追加


----政府は24日、経済対策の第1弾を実行するための2016年度第2次補正予算案閣議決定した。
一般会計の追加歳出は4兆1143億円で、当初予算から合算した歳出総額は100兆87億円と3年ぶりに100兆円を突破する。

財源不足を国債の追加発行で補う結果、国債の発行総額が4年ぶりに増加、財政の借金頼みが一段と強まった。
 
家計支援の柱となる低所得者向けの1万5千円の給付金は来年春ごろの支給になる見込み。
予算措置に加え、インフラ整備のための財政投融資も3兆6022億円上積みして景気の底上げを目指すが、経済停滞の主因である個人消費が上向くかどうかは見通せない。
(共同通信 2016/8/24)

平成28年度一般会計補正予算(第2号)・東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824d.pdf



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2016-08-23(Tue)

三菱自、燃費データ不正見逃し認め 再発防止策 追加報告

2度の見逃し全面的に認める 社員の虚偽指摘に対し性能実験部長「問題なし」

不正見逃しで再発防止策=国に追加報告三菱自
----三菱自動車は22日、燃費不正問題で国土交通省に追加報告を行ったと発表した。
弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書の中で不正を2度見逃していたとの指摘を受けたため、再発防止策を追加する方針を示した。
 
1度目は2005年の新人提言書発表会。
新入社員が燃費試験データ測定方法の不正に言及していた。
これに対し、追加報告で「特別調査委の報告書で初めて認識した」と釈明。
再発防止に向け「内部けん制の在り方と監査体制の強化について見直しを行う」との考えを示した。
 
2度目は法令順守に関する11年の社内アンケートだった。
ここでも不正の指摘があったが、企業倫理担当役員らは、不正を行っていた部署からの「問題なし」との報告をうのみにした。
今後、問題やリスクを把握した場合は「事実確認を当事者のみに任せず、第三者によるチェックを行う」という。
(時事通信 8月22日(月)21時12分)

特別調査委員会による燃費不正問題に関する調査報告書について(PDF、3ページ、246KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160822-01.pdf




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2016-08-22(Mon)

中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円

40歳未満 若年層の中古住宅取得を支援 2016年度2次補正予算案 250億円

----政府は中古住宅購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

----24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込む。
秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいる。
 
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅購入する40歳未満の若年層だ。
子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
(日本経済新聞)

----政府は経済対策に合計28兆1000億円の事業規模を想定。若年層や子育て世帯への支援を強調した。
建築関連の具体的な政策では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策として、インスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進などを通じ、若年層による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
 
3月に閣議決定した住生活基本計画(全国計画)では、子育て世帯に必要な住宅面積水準の達成率を2026年までに50%に引き上げる目標を掲げていた。経済対策はそれに沿い、若年層への支援を強調した形だ。
(日経アーキテクチュア)


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2016-08-21(Sun)

駅ホーム転落事故 利用者の安全優先で対策急げ

利用者本位の対策を急げ 悲劇を防ぐ声かけを 周囲の目で事故防ごう

<各紙社説・主張>
朝日新聞)ホーム転落死 悲劇を防ぐ声かけを(8/20)
読売新聞)ホーム転落事故 視覚障害者の安全を守りたい(8/19)
毎日新聞)ホーム転落死 白いつえへの気配りを(8/18)
産経新聞)ホーム転落事故 利用者本位の対策を急げ(8/19)

しんぶん赤旗)駅ホーム転落事故 利用者の安全優先で対策急げ(8/20)
信濃毎日新聞)視覚障害者 周囲の目で事故防ごう(8/17)
京都新聞)ホーム転落事故  見守り広げて防ぎたい(8/19)
神戸新聞)ホーム転落事故/視覚障害者が安全な駅に(8/19)


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2016-08-20(Sat)

リニア中央新幹線 財投投入3兆円 16、17年度で

経済効果なく借金増やす 崩れた「自己負担」前提 計画認可の撤回こそ

◇リニア財投、16、17年度で 3兆円をJR東海に融資
----政府は18日、リニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向けた財政投融資の活用で、2016、17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ計3兆円をJR東海に貸し出す方針を固めた。

近く16年度財政投融資計画を変更する。
東京(品川)―大阪の全線開業を当初計画の45年から37年に最大8年早めることを目指す。
 
返済期間は40年で、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資する方針。
政府は、機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会に提出する。
(共同通信 2016/8/18 17:20)

信濃毎日新聞)リニア建設 公費投入は妥当なのか(8/20)

◇リニア検証 3兆円投入
経済効果なく借金増やす  崩れた前提 計画撤回こそ

(しんぶん赤旗)



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2016-08-19(Fri)

国交省 17年度予算概算要求  観光や渋滞緩和に力点

投資効果の高い事業への重点化 生産性向上による成長力の強化

----国土交通省の2017年度予算概算要求の全容が18日わかった。
観光振興や生産性向上に力点を置いたのが特徴だ。

外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、観光案内所や案内標識を整備するほか、旅館やホテルで無料公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を使える環境を整える。
投資効果の高い事業への重点化も打ち出した。与党の了承を得て月内に財務省に提出する。

要求は(1)(東日本大震災・熊本地震の)被災地の復旧・復興(2)国民の安全・安心の確保(3)生産性向上による成長力の強化(4)地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の4項目だ。
 
生産性の向上では、渋滞緩和のための道路整備、羽田空港の受け入れ能力の拡大に必要な航空保安施設や誘導路の整備費用を盛り込んだ。
港湾ではコンテナ船の基幹航路の維持・拡大や、船舶燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する拠点整備を求める。
(日本経済新聞 2016/8/19)


国交省/17年度予算概算要求方針/生産性向上など4本柱、全体の成長底上げ
----各省庁が今月末までに財務省に提出する17年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針が2日、明らかになった。
「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4点が柱。

地方にアベノミクスの効果を波及させることで地方創生を推進し、日本全体の成長力の底上げを図る。
同日閣議了解された予算要求の基本的な方針(シーリング)に沿って、優先課題推進枠も最大限活用した要求を行う。
(日刊建設工業新聞 2016年8月3日)


◇訪日客誘致へ海路・空路を拡大  クルーズ発着枠や地方空港着陸料で優遇
----国土交通省は訪日客誘致へ海路と空路の拡大に乗り出す。
クルーズ船を運航する企業が港湾の発着枠を優先予約できる制度を検討。

地方空港に乗り入れる国際線の着陸料引き下げも拡充する。
2020年に4000万人に増やす目標に向けて受け入れ体制を整える。
(日本経済新聞 2016/8/18)


国交省 整備新幹線に755億円 3区間建設費)
----国土交通省は15日、2017年度予算概算要求に、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 
31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。
 
JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、本年度の2050億円を上回る見通し。
(共同通信 2016/8/16)


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2016-08-18(Thu)

深刻!パイロット不足 養成へ奨学金制度新設 

航空業界国交省連携  50億程度の公益法人をつくり 無利子貸与型で

パイロット確保へ奨学金 航空業界国交省連携
 航空各社などは国土交通省と連携し、パイロットを目指す学生向けの奨学金制度を新設する。今年度中に出納事務などを担う公益法人をつくることを目指す。航空需要の高まりで、近い将来、パイロット不足することも予想される。私大の養成コースの高額な学費負担を奨学金で緩和し、人材の確保を図る。
 
公益法人には航空会社や航空機メーカーが50億円程度を出資。早ければ今年度中に学生の募集を始める。奨学金は無利子の貸与型とし、金額は最大1千万円。学生の選考のほか、貸与や返済などの事務にあたる法人の運営を国交省が担当する計画だ。
 
私大のパイロット養成コースや民間の養成機関に通う学生を対象とし、学校を通じて申請、公益法人が成績などをもとに貸与の可否を決める。就職後、給与からの天引きでの返済も認めるという。
(日本経済新聞)


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2016-08-18(Thu)

訪日客誘致へ地方空港支援 着陸料3年無料に

大都市の主要空港以外の国管理空港が対象 地方管理空港は1年半額

----国土交通省は17日、訪日外国人旅行者の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線着陸料を最大3年間無料にするなど支援を拡充する方針を固めた。

国が認定する地方空港に対し、出入国管理施設の整備費補助なども検討している。
東京など大都市に集中する訪日客を地方に呼び込む狙い。
2017年度からの実施を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
 
16年度から航空会社が支払う着陸料の軽減制度を導入している国管理空港に加え、青森や佐賀など自治体が管理する空港の中から、国が支援先として認定する。
羽田や関西、福岡など主要空港は除く。
(共同通信)


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2016-08-17(Wed)

甘利わいろ疑惑 元秘書2人、再び不起訴 東京地検特捜部

補償金増額への口利きして報酬謝礼もらっても嫌疑不十分とは・・?

----甘利明前経済再生担当相(66)の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発され、東京第4検察審査会が告発内容の一部を「不起訴不当」と議決した元秘書2人について、東京地検特捜部は16日、嫌疑不十分で再び不起訴処分とした。
 
検審の議決が「起訴相当」でないため、特捜部が再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはなく、元秘書2人が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。
 
議決は、道路新設工事をめぐる千葉県の建設業者と都市再生機構(UR)との補償交渉での元秘書らの口利き行為について、あっせん利得処罰法違反の要件となる「請託」があったと認定。

さらに建設業者から受領した500万円は「補償金額増額という結果に対する報酬謝礼とみるのが自然」などとし、再捜査が必要としていた。
(時事通信)


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2016-08-17(Wed)

ホームの安全 視覚障害者 地下鉄ホーム転落死亡事故 

ホームドアのない駅、点字ブロックの上を綱渡り状態で歩くようなもの 

----視覚障害者の男性が東京の地下鉄ホームから落ち、電車にはねられて亡くなった。
交通弱者を守る目は十分だったか。
障害者、高齢者やベビーカー利用者など多様な乗客を想定して再考すべきだ。

----残念なのは、転落を防ぐホームドアが設置されていなかったことだ。
視覚障害者が駅ホームから落ちる事故が相次ぎ、国土交通省は五年前、利用者が一日十万人を超える駅にホームドアの設置を求めた。

鉄道各社は改修を進めるが、今年三月末までに設置されたのは首都圏や名古屋、京阪神などの都市部や新幹線などの六百六十五駅、十年前の二倍にとどまる。
(東京新聞 社説)

 東京メトロは九路線のうち、ホームドアの設置が終わっていない路線が五つある。今回事故の起きた銀座線はホームが狭くて強度も不足、設置が遅れている。人命が失われてからでは遅い。安全策の要は人の力だ。構造的にホームドアの整備が難しいなら、係員を増やすべきではないか。----東京メトロによると、銀座線は全線開業が1939年と古く、ホームドアの設置には駅の形状を変え、ドアの重みを支える補強工事が必要になる。

東京メトロ9路線では179駅中85駅にホームドアがあるが、銀座線は19駅のうち上野駅の一部にしかなく、全駅設置(大規模改修が必要な渋谷、新橋両駅を除く)が終わるのは18年度の予定だった。
 
国土交通省によると、視覚障害者がホームから転落する事故は14年度に80件、13年度に75件発生。
死亡事故も11年にJR山手線目白駅、昨年は阪急宝塚線服部天神駅などで起きており、鉄道会社はホームドア設置を進めている。
今年3月末時点で665駅に設置され、5年間で181駅増えた。
 
全日本視覚障害者協議会の山城完治理事は「ホームドアのない駅は、視覚障害者にとって点字ブロックの上を綱渡り状態で歩くようなもの。
今回のような事故はいつでも起きうる」。

日本盲導犬協会の広報担当、白井みちこさんは「ホームドアの整備に加え、視覚障害者に周囲が声をかける社会の意識がもっと高まってほしい」と話した。
(朝日新聞)


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2016-08-17(Wed)

GDP 4~6月期横ばい 年0・2%増 公共投資が支え

ゼロ成長 いつまで道半ばなのか  安倍失政で経済停滞激化する  民需主導の本格回復は遠い


----内閣府が15日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・0%増だった。
このペースが1年間続くと仮定した年率換算は0・2%増で、2四半期連続のプラス成長となった。

ただ1~3月期と比べて増加幅は縮小した。
円高で輸出が減少したが、公共投資などが景気を下支えした。
 
個人消費は前期比0・2%増となり、設備投資は0・4%減。公共投資は2・3%増、輸出は1・5%減だった。
景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・2%増、年率換算で0・9%増となった。
(共同通信)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)GDP横ばい 将来見すえた判断こそ(8/16)
毎日新聞)GDP伸び鈍化 民間の創意が試される(8/16)
日本経済新聞)企業の成長期待を高める改革を怠るな (8/16)
東京新聞)GDPゼロ成長 いつまで道半ばなのか(8/16)
しんぶん赤旗)4~6月期GDP 安倍失政で経済停滞激化する(8/16)
河北新報)GDP横ばい/民需主導の本格回復は遠い(8/16)


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2016-08-16(Tue)

くい打ち工事偽装 建築基準法違反 市が認定へ

横浜・傾斜マンション 中規模地震で損傷の恐れ 耐震強度不足 基準満たさず

----くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが15日、分かった。

事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。

昨年10月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。

----国土交通省は今年1月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者2社を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。
同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて3社の行政処分を検討する見通しだ。
(産経ニュース)


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2016-08-16(Tue)

戦後71年  戦争は今も続いている

終戦記念日 安保法下で問われる不戦  不戦の誓い今こそ新たに 戦争反省欠落の改憲を許さず

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日本の戦後71年 記憶を新時代へ渡す責任(8/15)
毎日新聞)終戦記念日 歴史に学ぶ力を蓄える(8/15)
日本経済新聞)71年目の夏 戦後はいつまで続くのか (8/15)
東京新聞)終戦の日 戦争は今も続いている(8/15)
しんぶん赤旗)戦後71年 敗戦の日 戦争反省欠落の改憲を許さず(8/15)

北海道新聞)終戦記念日 安保法下で問われる不戦(8/15)
河北新報)終戦記念日/記憶の継承こそ風化を防ぐ(8/15)
中国新聞)終戦の日 山積する課題、直視せよ(8/15)
西日本新聞)終戦の日 不戦の誓い今こそ新たに(8/15)


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2016-08-15(Mon)

伊方原発再稼働 住民の不安置き去りか

リスクの認識甘過ぎる 四国に原発は必要なのか 安全への不安が拭えない 住民を軽視した再稼働

<各紙社説・論説>
北海道新聞)伊方原発再稼働 住民の不安置き去りか(8/13)
新潟日報)原発回帰さらに 福島の現実見えているか(8/14)
信濃毎日新聞)伊方原発 住民を軽視した再稼働(8/13)
京都新聞)伊方原発再稼働  抜本的に対策練り直せ(8/13)
神戸新聞)伊方再稼働/災害に不安を残したまま(8/13)

中国新聞)伊方原発再稼働へ リスクの認識甘過ぎる(8/12)
山陽新聞)伊方原発再稼働 安全への不安が拭えない(8/13)
徳島新聞)伊方原発再稼働 急がず住民の理解求めよ(8/11)
高知新聞)【伊方再稼働】四国に原発は必要なのか(8/12)
西日本新聞)伊方原発再稼働 東九州への影響はどうか(8/13)

佐賀新聞)伊方原発再稼働 住民の不安は置き去りか(8/13)
南日本新聞) [伊方原発再稼働] 複合災害の備え十分か(8/13)


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2016-08-14(Sun)

伊方原発再稼働 不安な見切り発車容認できない

またも見切り発車か 住民は誰が守るのか 「破綻」状態での再稼働は疑問だ 「脱原発」の道筋明示を急ぎたい

<各紙社説・主張>
朝日新聞)伊方原発 またも見切り発車か(8/13)
東京新聞)伊方原発再稼働 住民は誰が守るのか(8/13)
しんぶん赤旗)伊方原発再稼働 住民の不安を踏みにじるのか(8/13)
愛媛新聞)伊方原発再稼働へ 不安な見切り発車容認できない (8/12)
愛媛新聞)伊方3号機再稼働 「脱原発」の道筋明示を急ぎたい(8/13)
愛媛新聞)核燃料サイクル 「破綻」状態での再稼働は疑問だ(8/14)


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2016-08-14(Sun)

「家賃保証」トラブル多発 アパート経営、リスク説明義務化

賃貸住宅管理業のルール改定 /サブリース 貸主への重要事項説明

----国土交通省は賃貸住宅の管理業者に求めるルールを改定する。
任意で国に登録した業者に対して、一定の実務経験者の設置を義務づけたり、サブリース(転貸)に関する貸主への説明を徹底させたりする。

登録制度ができて5年たち、登録業者数は3800を超えた。
管理業者が守るべきルールを示して、消費者が健全な業者を選べるようにする。
(日本経済新聞)

----「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。
(朝日新聞)

賃貸住宅管理業者登録制度の改正の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001141162.pdf




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2016-08-13(Sat)

羽田増便 都心上空低空ルート 住民ら撤回求める 

騒音落下物の危険 住民の生活環境が脅かされていいのか!

-----国際線の発着便数を増やすのが狙いだ。
成田空港とともに、急増する訪日外国人の受け入れ態勢を強化し、出国者も含めて都心にある便利さを生かす。
2020年の東京五輪までに実現させたい考えだ。
 
----ただ、良いことずくめではない。
4本ある滑走路をより有効に使おうと、東京都や埼玉県の上空を現状より低い高度で飛ぶルートが設けられる。
南風の時に埼玉県上空を通って練馬から新宿、渋谷、品川と高度を下げながら着陸するルートなどが加わる。
 
騒音による生活への影響を抑えるため、新ルートでの飛行は午後3時から7時までに限る。
空港着陸料の体系を見直して低騒音機の導入を航空会社に促す。
関連法の規定より広く学校や病院で防音工事を施す。そんな対策をとるという。
 
だが、航空機を意識することがなかった日常が変わることへの抵抗は、小さくはあるまい。
国土交通省と自治体は住民への説明をつくさねばならない。

----安全面では、離着陸時に事故を起こさないことはもちろん、飛行時にできた氷塊や、部品の落下事故も心配だ。
成田空港周辺ではこの10年で20件余りの落下が確認されているが、人口密集地域では大惨事にもなりかねない。
翼やエンジン、排水管への凍結防止ヒーターの装着、機体の点検整備とチェックの徹底が欠かせない。
(朝日新聞)

----国土交通省羽田空港(東京都大田区)の飛行機の離着陸コースを、従来の東京湾上を飛ぶ経路から、都心部上空を縦断する経路に変更しようとしている問題で、日本共産党の穀田恵二衆院議員と山添拓参院議員は9日、国交省から聞き取りを行いました。

----国交省は2020年東京オリンピックへの対応や「首都圏の国際競争力の強化」を理由に、同空港の離着陸コースを変更し、1時間あたりの発着回数を現行の80回から90回に拡大する計画を打ち出しました。

沿線住民は「飛行機が都心部で高度300~200メートルを飛び、騒音が拡大する」「氷など落下物による事故の危険性が高い」と反対しています。
(しんぶん赤旗)

朝日新聞)羽田経路変更 住民への説明をつくせ(8/13)

2016.07.29環境影響等に配慮した方策について
【資料】環境影響等に配慮した方策【PDF】(1.8MB)
http://www.mlit.go.jp/koku/haneda/news/i/20160729_1.pdf




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2016-08-12(Fri)

八ツ場ダム 事業費720億円増額 5,320億円に

資材高騰など理由に 6都県に事業費負担

----国土交通省関東地方整備局は12日、群馬県長野原町で建設中の八ツ場ダム事業費を720億円増額し、5320億円にすると発表した。
工事に必要な人件費や資材価格の高騰などが理由。
同日から事業費の一部を負担する茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の6都県などの意見を聞く手続きを始めた。
(時事通信)

事業費 : 約4,600億円 → 約5,320億円
○工 期 : 平成31年度   (変更なし)

八ッ場ダム事業費720億円増額内訳
八ッ場ダム事業費720億円増額内訳

「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」の変更について
本文資料(PDF) [1447 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000653333.pdf




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