2016-09-30(Fri)

192臨時国会開幕 所信表明演説 160926

改憲は喫緊の課題か  「数の力」による暴走  アベノミクスの行き詰まり28兆円経済対策

<各紙社説・主張>
朝日新聞)臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に(9/27)
読売新聞)所信表明演説 与野党は憲法論議を前向きに(9/27)
毎日新聞)首相の所信表明 「未来」は謙虚に語ろう(9/27)
日本経済新聞)未来を切り拓くには痛みの訴えも必要だ (9/27)
産経新聞)所信表明演説 「数の力」を改革に向けよ(9/27)
東京新聞)首相所信表明 改憲は喫緊の課題か(9/27)
しんぶん赤旗)首相所信表明演説 国民に隠しての暴走は許さぬ(9/27)

平成28年9月26日
第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html


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2016-09-29(Thu)

成田空港 発着枠拡大へ 3本目の滑走路

運用3時間延長も 地元と協議へ 騒音被害増 懸念も

----国と成田国際空港会社、千葉県、地元自治体で構成する「四者協議会」(会長・森田健作千葉県知事)が27日午後、千葉市内で開かれ、国と空港会社から、空港の南東側に長さ3500メートルの新滑走路(第3滑走路)を建設するなど成田の機能強化案が示された。

また、騒音緩和のため設定されている航空機の夜間離着陸制限時間を、現在の午後11時~翌午前6時から午前1時~同5時に3時間短縮する、運用時間延長案も提示された。
 
機能強化案を基に今後、国、空港会社は県、地元自治体と本格的な協議に入り、合意後、具体化に向けた手続きに着手する。
 
滑走路整備が予定通り進めば、発着容量は年間約30万回から同約50万回となり、欧州やアジアの主要空港と肩を並べる。
空港会社は、容量を確保することで、アジア路線を中心に今後も増加が予想される航空需要を取り込み、空港間競争で生き残りを図る。
 
空港拡張の柱は(1)第3滑走路の建設(2)現存のB滑走路(2500メートル)を北側に延伸し、大型機の離着陸にも無理がない3500メートルとする-の2点。

芝山町を中心とした地域に建設する第3滑走路と、成田市北部側に延伸するB滑走路は一体で運用し、合わせて年約34万回程度の発着容量を確保する。
(時事通信)


----成田国際空港会社(NAA)の説明によると、3本目の滑走路用地はB滑走路(2500メートル)南東の芝山町菱田、大里地区などにかかる。
B滑走路の北側延伸などと併せ、新たに空港用地となる範囲には約200戸が含まれる。
また、騒音の影響を受ける世帯は、現在の約6000戸から、さらに約2000戸増える見込みという。

----飛行制限を巡っては、悪天候などの場合、午後11時台でも離着陸できる弾力的運用が13年に導入されてから間もなく、さらなる緩和は「(住民の)安眠にとって重要な問題」(小泉市長)と懸念する声も上がった。

山武市の椎名千収市長は「住民にとって騒音が増えるのは大変なことで、特に夜間は心配。(空港により)地域が発展をしている所は受け入れる下地があると思うが、恩恵の実感がない所への説明は非常に難しい」と強調。

芝山町の相川勝重町長は「(新たな空港用地に)お住まいの方が多くおり、意見を聞きたい。(夜間飛行の)需要がどれだけあるのかも含めて議論したい」と述べた。

成田空港 拡張計画

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2016-09-28(Wed)

くい打ち工事偽装 傾斜マンション 全棟建て替え決議

全4棟を建て替え…管理組合決定 来春解体へ

----横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、このマンションの管理組合は19日、区分所有者の集会を開き、4棟(計705戸)すべての建て替えを正式に決定した。

反対は2戸だけで、区分所有法に基づく「全体の5分の4の支持」との要件を満たした。着工は2017年4月、完成は20年11月になる見通し。
 
管理組合や市によると、既に79戸が居室を売却。他の住民は完成まで仮住まいで暮らすことになる。

300億円超が見込まれる建て替え費用は、販売主の三井不動産レジデンシャルが一時負担し、施工主の三井住友建設とくい打ちを担当した旭化成建材に支払いを求める方針。

管理組合のメンバーは「人生設計が狂った住民もいる。業者に痛みを知ってほしい」と話した。【水戸健一】
(毎日新聞)

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2016-08-26(Fri)
くい打ち工事偽装 建築基準法違反 是正勧告
傾斜マンション、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に横浜市
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4361.html



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2016-09-28(Wed)

日航の不当労働行為 会社敗訴確定 解雇の過程でスト妨害 

最高裁上告棄却・不受理 「JALは不当労働行為を行った」

----日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かりました。決定は23日付です。
 
事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫(どう)喝(かつ)したものです。
 
11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為を認定。
14年8月の東京地裁判決、15年6月の東京高裁判決でも会社側が敗訴しました。
 
最高裁第2小法廷は、「(会社側の)上告の理由は、違憲および理由の食い違いをいうが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」だとして、「受理すべきものとは認められない」と指摘しました。
(しんぶん赤旗)
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JAL不当解雇撤回争議団
http://jalgkd.wixsite.com/japan-airlines165
最高裁 行政訴訟について会社の上告棄却・上告不受理の決定
http://media.wix.com/ugd/7f51da_3cca8b91b2b84daaa6054f227f26e026.pdf
行政訴訟「JALは不当労働行為を行った」と最高裁でも決定




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2016-09-27(Tue)

リニア法案を閣議決定 3兆円公的資金投入

JR東海に 財投資金貸し付け 鉄運機構法改正案 全線開業、8年前倒しへ

----政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
 
資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
 
現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。
【共同通信】

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146638.pdf



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2016-09-26(Mon)

リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁

初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」 160923

----東京と名古屋の間で11年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が東京地方裁判所で始まりました。
裁判にはJR東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。

JR東海のリニア中央新幹線は、11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業する予定で、沿線の住民など700人余りは、環境や安全性の問題などを理由に、国が行った計画の認可の取り消しを求める訴えを起こしています。
(NHK)


----川村晃生原告団長は、陳述で残土処理、水枯れ、電磁波などさまざまな被害や自然破壊をもたらすリニア新幹線について、それほどの犠牲を払ってまで必要だという合理的な説明がJR東海や国交省からなされていないと指摘。
「憲法が保障した生存権や人格権、幸福追求権を侵害している」と主張しました。
 
弁護団共同代表の関島保雄弁護士ら6弁護士は、品川―名古屋間286キロメートルの86%がトンネル区間、南アルプスの大深度地下に約50キロものトンネルを建設することで、捨て場の決まらない大量の建設残土の発生、環境破壊、トンネル内の事故で乗客の安全を確保できない問題などをあげ、事業認可の違法性を指摘しました。
 
大阪までの開業(45年)の8年前倒しのために政府による3兆円の財政投融資について、国家事業である実態を明らかにしたものだと指摘。

「多くの問題を抱えるリニア新幹線を、国会の審議を避けるためにJR東海の事業として行ったと考えられ、民主主義に反する」と批判しました。
(しんぶん赤旗)



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2016-09-25(Sun)

過疎地の8割で人口減 5年で190集落が消滅

1万5568集落で高齢者半数超-国交省調査


----国土交通省は21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。
前回調査(10年4月時点)と比較可能な6万4130集落のうち、81.2%に当たる5万2058カ所で人口が減少。
また、5年間で99市町村の190集落消滅していたことが分かった。
(時事通信)


----65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。

10年度の前回調査から約5千の増加。
調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。

人口減少と高齢化の進行で、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
(共同通信)

平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 (国土交通省、総務省)
報告書 https://www.mlit.go.jp/common/001145930.pdf
概要  https://www.mlit.go.jp/common/001145902.pdf




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2016-09-24(Sat)

JRローカル線 縮小の動き加速

JR発足30年 抜本的な見直しを考えるべき

地方創生」の旗のもと、国はリニア中央新幹線整備新幹線に数兆円規模の財政投融資を決めた。
一方で、ローカル線の存廃をめぐる問題はほぼJRと地元任せだ。
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----JR各社によるローカル線縮小の動きが加速している。
 
JR北海道は、自力で維持できない路線を近く公表し、存廃を地元と協議する意向を示した。
JR西日本は、島根、広島両県を結ぶ三江線(108キロ)の廃止を正式に決めた。
 
87年の国鉄民営化に先立ち、不採算のローカル線は大幅に整理された。
しかしこの30年の過疎化と道路網の整備で、残された路線も客離れが続いている。
 
全国のJR路線のほぼ半分はいま、80年代にバス転換の目安とされた輸送密度(1日1キロあたり4千人)に届かない。
ローカル線の沿線住民や自治体は、こうした厳しい現状をしっかり認識しておく必要がある。
 
----各社を最近悩ませているのは災害のリスクだ。

----人口減少時代に入り、鉄道に限らず、公共交通の維持は困難になってきている。本当に必要な足をどう守るか。各地域で検討を深める必要がある。

----国ももっと危機感を持って対応すべきだ。
 
地方創生」の旗のもと、国はリニア中央新幹線整備新幹線に数兆円規模の財政投融資を決めた。
一方で、ローカル線の存廃をめぐる問題はほぼJRと地元任せだ。
 
特にJR北海道は、国が設けた基金の運用益で赤字を埋めるという発足以来の支援の枠組みが低金利で成り立たなくなっている。
来春でJR発足30年。抜本的な見直しを考えるべきだ。

社説)朝日新聞)JR地方路線 地元も国も危機感を(9/24)
北海道新聞)JR日高線 存続させる気あるのか(9/11)
北海道新聞)赤字鉄路見直し 廃止の布石は通らない(8/1)



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2016-09-23(Fri)

大震法見直し 予知より先に減災策を

予知」前提にせず対策を 偏りのない備えこそ必要  廃止も選択肢のひとつ

<各紙社説>
中国新聞)大震法見直し 予知より先に減災策を(9/20)
西日本新聞)大震法の見直し 「予知」前提にせず対策を(7/30)
河北新報)防災・減災 大震法見直し/偏りのない備えこそ必要(7/18)
北海道新聞)「東海地震」対応 予知に頼らない防災を(7/16)
神戸新聞)大震法見直し/現実的対策が求められる(7/14)
毎日新聞)大震法見直し 廃止も選択肢のひとつ(7/6)

2016-07-04(Mon)
大震法見直し 予知に頼らない備えを
対策地域 東海地震に限定せず 南海トラフ巨大地震の範囲に広げる
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4285.html



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2016-09-22(Thu)

日銀金融緩和 政策検証 破綻した政策 行き詰まり露呈

枠組み変更は限界の証左だ 持久戦で傷口広げるな 国民の「不安」は拭えない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日銀金融政策 説明なき方針転換だ(9/22)
読売新聞)日銀金融緩和 長期戦に舵を切った黒田路線(9/22)
毎日新聞)黒田日銀の転換 あの約束は何だったか(9/22)
日本経済新聞)量から金利、長期戦への構え万全に (9/22)
産経新聞)日銀の総括検証 脱デフレへの転換点に 政府と一体で改革加速せよ(9/22)

しんぶん赤旗)日銀金融政策検証 破綻した政策 固執し続けるな(9/22)
北海道新聞)日銀総括検証 持久戦で傷口広げるな(9/22)
河北新報)金融政策/枠組み変更は限界の証左だ(9/22)
中国新聞)日銀の政策見直し 行き詰まりが露呈した(9/22)
西日本新聞)日銀の政策検証 国民の「不安」は拭えない(9/22)


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2016-09-21(Wed)

基準地価 商業地9年ぶり上昇 住宅地は25年連続下落

危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導鮮明に リニア効果

----国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。
外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がった。
マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回った。

東京・銀座の地価は、リーマン危機前の2008年を上回り、バブル期のピークに迫った
 
全国の住宅地は0.8%の下落、全用途は0.6%の下落だった。
いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。
 
商業地の地価がマイナス圏から脱したのは、景気回復を背景にオフィス需要が堅調に推移し、訪日客が集まるホテルや商業施設の収益性が高まったためだ。
広島県や福岡県は前年の下落から上昇に転換。商業地が上昇した都道府県は前年の12から15に増えた。

危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導鮮明に 訪日消費の動向カギ
 2016年の基準地価は札幌市や広島市など地方中核都市で上昇が鮮明になった。追い風となったのは、マイナス金利や訪日外国人の増加などを背景とする中心地の再開発だ。もっとも、投資マネーが主導する地価の上昇には危うさも潜む。地価が上がり続けるかどうかは、訪日客の動向など実需が鍵を握る。

基準地価、名古屋商業地4年連続上昇 リニア効果、名駅西側にも
 2027年のリニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げている。国土交通省などが20日に発表した16年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と4年連続のプラスとなった。

これまで開発が進んできた名駅東側だけでなく、西側にもリニア効果が表れ始めている。
 
名古屋駅太閤通口(西口)すぐそばの太閤通口交差点。この北西角に前年比32.3%のプラスと、商業地の上昇率で全国1位となった名古屋市中村区椿町1の「井門名古屋ビル」がある。
 
その北側に東海旅客鉄道(JR東海)が今春買収した結婚式場「ザ・グランドティアラ名古屋駅前」がある。リニアのターミナル駅の建設予定地に隣接する場所だ。
(いずれも日本経済新聞)

平成28年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html


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2016-09-20(Tue)

空き家 小口資金で再生 クラウドファンディング

事業参入要件を緩和 資本金1000万円から
17年通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出


----国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。
事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。

インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。
個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 
規制緩和で後押しするのは投資家から募ったお金を使い、空き家や古民家を買い取って旅館やカフェに改装し貸し出したり売ったりする事業だ。

いまは不動産特定共同事業とみなされるケースが多く、手掛けるには国交相などの許可が必要だ。
最低資本金は1億円で、参入のハードルは高い。
 
国交省は投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を緩める。
最低資本金を1000万円として、地場の不動産会社などが参入しやすい環境を整える。
 
さらにネット上での書類のやり取りを認め、対面でなくても契約できるようにする。
あらかじめ使い道を示し幅広く小口の資金を集めるクラウドファンディング不動産にも使えるようになる。

不動産特定共同事業とは
▼不動産特定共同事業 投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。手掛けるには国や都道府県の許可が必要で、資本金や宅地建物取引業者の免許などの条件がある。2015年度に取得された資産は1400億円と、不動産投資信託(REIT)の取得資産の1割未満だった。
(日本経済新聞)

不動産投資市場政策懇談会 報告書(ポイント)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145843.pdf



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2016-09-19(Mon)

沖縄・辺野古 高裁不当判決 社説等(3)強権的姿勢は禍根を残す

これで民意に沿うだろうか 解決は遠のくばかりだ 誠実な協議しか真の解決はない  

<各紙社説・論説>
中国新聞)辺野古訴訟で県敗訴 協議で解決策見いだせ(9/17)
山陽新聞)辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ(9/17)
愛媛新聞)辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない (9/17)
徳島新聞)辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない (9/17)

高知新聞)【辺野古訴訟】対話なしには解決しない(9/17)
佐賀新聞)辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか(9/17)
熊本日日新聞)辺野古訴訟判決 強権的姿勢は禍根を残す(9/17)
南日本新聞) [辺野古判決] 解決は遠のくばかりだ(9/18)


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2016-09-19(Mon)

沖縄・辺野古 高裁不当判決 社説等(2)沖縄の怒りは増すばかり

沖縄の声は変わるまい  対話路線へ転換すべきだ  誠実さ欠く政府の姿勢 

<各紙社説・論説>
北海道新聞)「辺野古」国勝訴 沖縄の声は変わるまい(9/17)
東奥日報)誠意ある協議が打開策だ/辺野古訴訟 国勝訴(9/18)
岩手日報)辺野古移設訴訟 国は拳を下ろさないか(9/17)
新潟日報)辺野古移設判決 対話路線へ転換すべきだ(9/17)

信濃毎日新聞)辺野古判決 誠実さ欠く政府の姿勢(9/17)
福井新聞)辺野古訴訟判決 もっと沖縄直視すべきだ(9/17)
京都新聞)辺野古訴訟判決  司法で決着する問題か(9/17)
神戸新聞)辺野古判決/沖縄の怒りは増すばかり(9/17)


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2016-09-19(Mon)

三菱ふそう 長距離バス106台で床下腐食 無料点検等の実施状況

点検実施車両数 5,948台(未点検車両は8,699台)

----国土交通省が、全国で運行されている長距離バスの車両に不具合がないか調べたところ、これまでに100台余りで床下が腐食し、運行停止が必要な状態になっていたことがわかりました。国土交通省は重大な事故につながりかねないとして、速やかに整備するよう求めています。

調査は、平成25年11月に山梨県の中央自動車道で、高速バスが中央分離帯を乗り越えて乗客5人が軽いけがを負った事故などを受けて、国土交通省が進めています。
 
対象は長距離バスのうち、三菱ふそうトラック・バスの9年以上走行している5車種、いすゞ自動車の平成4年から17年に製造された2車種の合わせて1万6000台余りです。
 
国土交通省によりますと、これまでに、いずれも三菱ふそう製のおよそ5900台の調査が終わり、このうち、106台のバスで床下の腐食が進み、運行停止が必要な状態になっていたことがわかりました。
(NHK)

◇ふそうによる無料点検等の実施状況(平成28年8月31日現在)
• 14,647台中、電話又は訪問により使用者へコンタクトを行い、点検の実施を呼び掛けることができた車両数は約9割の13,295台
• また、これまでに点検を実施した車両数は5,948台(未点検車両は8,699台)で、そのうち、運行停止が必要な状態(保安基準不適合状態)にあった車両数は106台(点検実施済車両数の1.8%)でした。ただし、5,948台のうち、ふそう系列販売店で点検を行った車両は1,306台であり、残りは使用者のバス事業者自身等が点検を行った車両(4,642台)です。
• 106台のうち、31台は廃車又は補修を実施済みで、75台は補修が完了するまでの間、運行を停止するよう運輸支局等を通じて使用者に指示済みです。


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2016-09-18(Sun)

東京・豊洲市場 盛り土問題 信用の失墜は深刻だ

都の独断には唖然とする 欠陥は明白、中止含め再検討を 安全性を最優先すべき

<各紙社説・主張>
朝日新聞)豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ(9/15)
読売新聞)豊洲盛り土問題 安全性と経緯の検証を急げ(9/14)
毎日新聞)豊洲盛り土問題 信頼を大きく損なった(9/14)
日本経済新聞)豊洲の安全性の確認を急げ(9/16)
産経新聞)なかった盛り土 都の独断には唖然とする(9/14) 

しんぶん赤旗)豊洲への市場移転 欠陥は明白、中止含め再検討を(9/15)
北海道新聞)豊洲市場 安全面の検証が最優先だ(9/16)
京都新聞)豊洲市場  安全性を最優先すべき(9/17)
神戸新聞)豊洲市場の空洞/安全性への疑念を残すな(9/18)
中国新聞)豊洲市場問題 消えた「盛り土」解明を(9/15)


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2016-09-18(Sun)

沖縄・辺野古 高裁不当判決 社説等(1) 県民の怒りと結束さらに強く

地方分権に逆行 対等の精神ないがしろ 異常な恫喝と決めつけ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)辺野古判決 それでも対話しかない(9/17)
毎日新聞)辺野古で国勝訴 解決には対話しかない(9/17)
日本経済新聞)「北風」で普天間移設できるか (9/17)
しんぶん赤旗)沖縄・高裁不当判決 県民の怒りと結束さらに強く(9/18)
琉球新報)辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ(9/17)
沖縄タイムス)[辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ(9/17)
沖縄タイムス)[辺野古判決と自治権]対等の精神ないがしろ(9/18)


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2016-09-18(Sun)

ホームドア 補助増額67億円に 本年度当初予算の3倍

20~30駅で追加整備可能に  ホームドア優先設置駅拡大へ…国交省が方針

ホームドア補助予算増額、20~30駅で追加整備可能に
----東京メトロ銀座線の青山一丁目駅(東京都港区)で視覚障害者の会社員、品田直人さん(55)=世田谷区=がホームから転落死した事故で、国土交通省は16日、鉄道会社がホームドアを設置する費用の補助金として、平成28年度第2次補正予算案と29年度予算の概算要求で計約67億円を計上したことを明らかにした。

新たに20~30駅での整備が可能になる。
石井啓一国交相が同日、視覚障害者の鉄道安全対策を要請した日本盲人会連合(東京)に答えた。
 
ホームからの転落事故を防ぐホームドアの設置では、国と自治体が鉄道会社に対し総費用の3分の1ずつを補助する制度があり、国交省はこれに28年度第2次補正予算案で40億円、29年度予算の概算要求でも27億円を盛り込んだ。
(産経ニュース)


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2016-09-17(Sat)

自動車燃費不正 再発防止策 罰金・生産停止盛る 

型式指定」審査 虚偽申請 30万円以下罰金 生産停止

----三菱自動車とスズキの燃費不正問題で、国土交通省は16日、最終的な再発防止策をまとめた。
自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で虚偽申請した場合、30万円以下の罰金を科すなど処分の厳格化が柱。

同省の審査部門に直結した通報窓口を新設するほか、前倒しで燃費測定法を見直すことも盛り込んだ。
 
国交省は同日、道路運送車両法に基づく省令を改正。
メーカーの虚偽申請などの不正行為が発覚した場合、30万円以下の罰金を科したり、車を一定期間生産できなくしたりする処分規定を盛り込み、即日施行した。これまで虚偽申請についての罰則は明文化されていなかった。
 
メーカーが国に提出するデータの測定試験時に、国の検査機関の職員が抜き打ちで立ち会ったり、型式指定取得後も申請過程での不正の有無を調査したりするなど、監査体制も強化。

同省のホームページを通じて、担当課に不正を直接通報できる窓口も新設する。
(日本経済新聞)

最終とりまとめ(概要)(PDF形式:177KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001145948.pdf



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2016-09-16(Fri)

三菱自動車 「常軌逸する」 再測定方法も不正 

有利な数値選ぶプログラム使用 販売中8車種 国交相「遺憾で深刻な事態」

----国土交通省は15日、三菱自動車燃費不正問題の発覚後、販売中の9車種について燃費を再測定した際、8車種の測定方法が不正だったと明らかにした。

三菱自の担当者は、不正を認識しながら、国の規定とは異なる測定方法を続けていた。
 
国交省は「再測定結果をかさ上げしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とし、益子修会長を呼んで文書で注意し、再発防止策の見直しと9月末までの報告を求めた。
 
国交省によると、三菱自は問題が発覚した4月以降に、販売中の9車種の燃費値を再測定
本来なら走行試験で得たデータの中央値を利用すべきなのに、都合の良いデータを使っていた。
(共同)


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2016-09-15(Thu)

民泊法案 日数 年180日上限 条例で削減可能

特区の民泊日数を緩和、最低6泊→2泊 

----マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁のための新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めた。

海外では一般的なホームステイ型の民泊が国内で一気に普及する可能性がある一方、各自治体が条例で上限日数を少なくすることも可能にする。

政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声が上がっていることに配慮した。
政府は来年の通常国会に法案を提出する方針。
(毎日新聞)


----政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低6泊7日から、2泊3日に緩和することを決めた。

短めの滞在でも民泊を利用しやすくして、訪日客増加で目立っているホテル不足の解消につなげる考えだ。近く政令を改正する。
(朝日新聞)

民泊の種類


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2016-09-14(Wed)

緊急対応が必要な橋141カ所 点検完了は橋梁約28%

点検を最優先すべき橋梁でも約38% の15年度の老朽化点検結果 


----国土交通省は12日、道路の橋トンネルを対象にした2015年度の老朽化点検結果を発表した。

4段階評価のうち最も深刻で、通行止めなどの「緊急対応が必要」と判定されたのは、橋が32道府県141カ所、トンネルが5県6カ所に上った。

ひび割れや鉄筋の露出といった劣化が進み落橋などの危険があるとして、いずれも既に通行止めや通行規制などの対応が取られたという。
 
12年の中央自動車道笹子トンネル事故(山梨県)を受けた対策の一環で、14年度に続き2回目。

今回は国や地方自治体などが管理する橋14万814カ所とトンネル1799カ所を点検した。
(共同通信)
*****************
道路メンテナンス年報の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145359.pdf



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2016-09-13(Tue)

リニア中央新幹線 名古屋駅着工 用地買収「序盤」

2018年度中には更地(買収完了)に 27年開業に影響も 

◇JR東海、「リニア難工事」名古屋駅着工 課題は用地買収
----東海旅客鉄道(JR東海)は7日、リニア中央新幹線の開業時に西側の終点となる名古屋駅の工事に本格的に着手した。
自社用地部分を掘削するための地下工事を2019年5月まで約3年かけて進める。

当初計画より半年ほど遅れたが、これで東京都の品川駅、南アルプスを含めた「3大難工事」区間すべてで着工した。
「それほど余裕はない」(柘植康英社長)という27年のリニア開業に向け、建設ピッチを加速する。
 
----買収する土地を含む名古屋駅の全面着工は遅くとも19年度までの実施を目指しているが、必要な用地の手当ては思うように進んでいない。JR東海の柘植社長は7日の記者会見で「用地取得は中盤とか後半の段階ではない。まだ序盤」と認めた。
(日本経済新聞)


◇リニア名古屋駅用地、買収難航 複雑な地権、交渉急ぐ
----リニア中央新幹線名古屋駅建設に向けた用地買収が、複雑な権利関係などに阻まれ難航している。
2018年度中には更地にしないと、27年の開業に影響しかねない。
JR東海から委託を受けた名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は4月、スタッフを大幅に増やして交渉を急いでいる。
(朝日新聞)


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2016-09-12(Mon)

豊洲市場 盛り土せず 土壌汚染対策 主な建物

豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める

豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める
――築地市場の移転先となる豊洲市場で土壌の汚染対策としての盛り土が行われていなかった問題で、東京都は、建物の地下には盛り土は行わない方針を当時の専門家の会議に報告しないまま決定し、工事を進めていたことがわかりました。

東京都の小池知事は10日に緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策として、都が敷地全体に行ったと説明してきた盛り土について、実際には建物の地下では行われていなかったことを明らかにし、都の説明に誤りがあったと述べて訂正しました。
 
東京都によりますと、盛り土が行われなかったのは豊洲市場の敷地内にある卸売場など主要な建物の地下部分で、配管などを点検・修理するスペースを確保するため、盛り土ではなく空洞を設けたとしています。
 
盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していましたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていたということです。
 
そして、工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきたということです。
(NHK)

豊洲市場 盛り土せず 土壌汚染対策 主な建物 共産党都議団調査で判明
――東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ4・5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が7日の現地調査で確認したものです。
 
豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。都民の移転反対の声が高まりました。
(しんぶん赤旗)


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2016-09-12(Mon)

リニアの財投融資 経営報告義務化へ JR東海に政府方針

40年債4000億円増発へ 財務省、超長期の資金調達 


リニア財投融資 経営報告義務化へ 
----政府は、リニア中央新幹線の全線開業(東京・品川―新大阪間)の前倒しに向け、財政投融資制度を使って低利の資金を貸し出す際に、支援を受けるJR東海に経営状況の報告を義務づける方針を固めた。
融資の契約書に明記する方向。報告を求める内容は今後詰める。

----関係者によると、機構がJR東海と融資契約を結ぶ際に、貸したお金の使いみちや、開業前倒しに向けた作業の進み具合、返済の見通しなどについて、年に1回以上の報告を義務づける方向だ。
「公的なお金だから、使う側が説明するのは当然だ」(関係者)としている。
 
----国交省は「必要以上の口出しはしない」(幹部)としているが、与党内では公的資金を受けるJR東海に対し、もっと「負担」を求めるべきだとの声も出ている。

政府は7日、JR東海への貸し出しを可能にする法改正案について自民党の部会で説明。
議員からは、地域活性化などリニア全線開業前倒し以外の取り組みをJR東海に促すべきだとする意見も出た。
(朝日新聞)


40年債4000億円増発へ 財務省、超長期の資金調達
----財務省は2016年度、満期までの期間が40年の国債を4000億円増発する方針を固めた。
足元の低金利を生かして超長期の資金を調達。

政府が経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線の前倒し費用に充てる。
早ければ9月から追加発行する見通しだ。


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2016-09-11(Sun)

宇都宮LRT「認定が適当」 運輸審議会が答申

沿線の安全対策など要望事項も加える 宇都宮駅東側LRT事業

----国土交通大臣の諮問機関である運輸審議会(運審)は9月8日、栃木県の宇都宮ライトレール・宇都宮市・芳賀町の3者が申請していた軌道運送高度化事業の実施計画について、「認定することが適当」と答申した。

これを受けて国交相は近日中に実施計画を認定する。
 
3者は今年1月、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律(活性化法)に基づき、宇都宮駅東口と芳賀町下高根沢を結ぶ14.6kmの軽量軌道交通(LRT)の実施計画を申請。

国交相の諮問を受けた運審は7月に公聴会を実施するなどして申請内容を審議してきた。

----このほか、運審は「(宇都宮LRT計画の)目的及び期待される効果について地域住民や地権者等へ引き続き丁寧に説明すること」「平石中央小学校付近を含めた沿線の安全対策に万全を期すとともに、住民等に対して必要となる交通ルールの遵守について普及・啓発を行うこと」などとした要望事項も答申書に盛り込み、国交相から申請者に対し助言や指導を行うよう求めた。



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2016-09-10(Sat)

公共事業チェック議員の会 山梨リニア関連視察 160831

初めての超党派議員によるリニア現地調査 2016.8.31

公共事業チェック議員の会超党派議員連盟)によるリニア新幹線現地視察 2016.8.31
記事公開日:2016.9.2地域:山梨県 動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/328900
 2016年8月31日(水) 8時30分から、山梨県大月市、都留市、中央市、南アルプス市、早川町、甲府市と実際、リニア新幹線が通る場所を、公共事業チェック議員の会超党派議員連盟)が現地視察を行った。
■ハイライト
https://youtu.be/zRWdfN0uKOE


• 参加議員 (日本共産党)本村伸子氏、穀田恵二氏、畑野君枝氏、島津幸広氏、井上哲士氏、山添拓氏、(民進党)初鹿明博氏、阿部知子氏 、(日本維新の会)石井苗子氏
o 日時 2016年8月31日(水) 8:30~随時中継
o 場所 山梨県大月市、笛吹市、甲府市、中央市、南アルプス市、早川町

2016-09-04 公共事業チェック議員の会山梨リニア関連視察(現地調査)報告
http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/20160904


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2016-09-09(Fri)

リニア中央新幹線 JR東海 相変わらず住民無視の姿勢

「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会

◇理解を得たかどうかはJRが判断する
----説明会開催をリニア着工に向けたアリバイにするのではないか。

----住民の理解を得るための説明会である。大鹿村だけで300万立方メートル余になる残土の処分地など、住民には不安と疑問が根強く残っている。JRは真摯(しんし)に向き合い、解消に努める必要がある。
 
大きな問題は、工事の本格着手には住民の理解が必要とししつつ、理解を得たかどうかはJRが判断するという考えを何度も示していることだ。
 
理解を得たという既成事実をつくるための説明会になるのでは―。住民側からはそんな懸念が出ている。JRにはこれまで、2027年開業という目標を最優先する姿勢が目立つからだ。

----住民たちの暮らしは、工事が始まれば10年以上にわたって影響を受ける。JRの説明や対応に納得できるかどうかは、住民が自治会などの組織で話し合い、決めることだ。JRがこのままの姿勢を続けると、住民との信頼関係は構築できない。
 
説明会に対する姿勢にも疑問が多い。先月26日に大鹿村釜沢地区で開いた非公開の関連工事説明会で、地区の正副自治会長が求めた村リニア対策委員のオブザーバー出席を拒否している。正副会長は抗議して退席した。

<社説>
信濃毎日新聞)リニア説明会 住民置き去りはだめだ(9/3)


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2016-09-08(Thu)

震災復旧談合 課徴金命令 11社 14億円 公取委

“自首”で大手2社減額 東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件

震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令 公取委
----東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は6日、舗装工事12件の入札で談合に関わった道路舗装20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を促す排除措置命令を出し、発表した。
工事を落札した11社には計約14億円の課徴金納付命令も出した。
(朝日新聞)

◇“自首”で大手2社減額、舗装談合課徴金命令
----東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月6日、前田道路など11社に総額14億951万円の課徴金納付を命令した。
 
談合の対象になった工事は、東日本高速道路会社東北支社が2011年7月~9月に発注した高速道路の舗装災害復旧工事。

公取委は課徴金の金額を、首謀者と見なした舗装大手3社のうち前田道路に対しては2億9452万円、NIPPOに対しては2億1917万円、日本道路に対しては1億8963万円とした。
 
そのほかに課徴金が1億円以上とされたのは、1億3104万円の大成ロテック、1億2264万円の佐藤渡辺、1億483万円の大林道路、1億332万円のガイアートT・K、1億71万円の東亜道路工業だ。
 
首謀者の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業はいち早く公取委に談合を自主申告し、課徴金を全額免除された。
後にNIPPOと日本道路も自主申告し、課徴金をそれぞれ30%減額された。
(日経コンストラクション)


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2016-09-07(Wed)

軽井沢スキーバス事故 悪質バス業者に罰金1億円 法改正へ

事業許可に更新制導入 原則5年 優良事業者は7年

◇違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化-国交省
----国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。
道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。
同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

----また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。
さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。

この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。
(時事通信)
*********************
2016-06-04(Sat)
軽井沢スキーバス事故 貸し切りバスに更新制導入へ 
「対策検討委員会」とりまとめ  安全確保へ秋にも法改正  安全確保へ秋にも法改正
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4245.html


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