2016-10-31(Mon)

造船サバイバル 生き残りのための苦渋の選択

造船苦境 世界的な「船余り」 技術の伝統残す手立てを

---日本の造船業界が苦境に立たされている。
三菱重工業が巨額の損失を出した大型客船事業から事実上撤退することを決めた。
川崎重工業も撤退を含め抜本的な見直しを検討している。
 
これまで幾度も造船不況で経営難に直面してきたが、今回は祖業にメスを入れざるを得ないほど環境は厳しい。
世界の建造量は2011年をピークに低迷し、世界的な「船余り」は当分解消されそうにない。
 
日本は中国、韓国にはコスト面や設備投資で後れを取っている。
生き残りのための苦渋の選択を強いられているが、世界をリードしてきた「造船ニッポン」の伝統を途絶えさせてはならない。-----
(神戸新聞)

<社説>
神戸新聞)造船苦境/技術の伝統残す手立てを(10/24)

<日本経済新聞 迫真 造船サバイバル
(1)メンツ気にしてられぬ
(2)対岸の火事じゃない
(3)もう続けられない
(4)再編待ったなし


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2016-10-31(Mon)

水道事業 改修費用 料金に上乗せ 厚労省報告書案

水道施設基幹管路 耐震化率 4割弱 更新進まず 来年通常国会 水道法改正案提出 

◇更新費、料金に反映を=水道老朽化で提言-厚労省専門委
----厚生労働省の専門委員会は26日、水道の安定供給に向け、老朽化した施設の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むことなどを求めた提言案をまとめた。11月中に正式決定する。
厚労省は来年の通常国会に水道法改正案を提出する方針だ。
 
水道施設基幹管路耐震化率が4割弱にとどまるなど老朽化が深刻。
人口減に伴う料金収入の落ち込みもあり、更新が進んでいない。
 
提言案は、施設の位置や構造、設置時期を記した台帳の作成を義務付けた上で、財政収支に基づく計画的な更新が必要と指摘。 
水道法にこうした内容を明記し、自治体の取り組みを加速させるよう求めた。
更新費用を確保するため、3~5年ごとに料金を見直すよう国が市町村などに促すことも提案した。
(時事通信)
資料2:報告書の骨子案(たたき台)(PDF:302KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf
資料1:台帳整備及び施設点検の実施状況の調査結果について(速報)(PDF:524KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140999.pdf



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2016-10-30(Sun)

JR九州上場 不動産など多角化が奏功 課題は本業

九州新幹線新大牟田駅など 進む無人化 公共交通消える恐怖 合理化加速

◇JR九州、民営化から苦節30年で上場 不動産など多角化が奏功 課題は本業
 国鉄分割民営化から30年を前に25日、JR九州が株式上場した。車両製作に著名デザイナーを起用するほか、豪華列車の運行などで観光誘致をリードするとともに、不動産開発をはじめとする事業の多角化で、悲願の完全民営化を果たした。「ドル箱路線」を持たない同社の成長戦略は、いまだ上場の見通しが立たないJR北海道、四国、貨物3社への道しるべともなりそうだ。
(産経ニュース)

◇JR九州上場、快走演出した「不動産事業」 「非鉄道」けん引役に
----九州旅客鉄道(JR九州)が25日、東京証券取引所第1部に上場した。朝方から買い注文が膨らみ、取引開始から30分ほどたって付けた初値は3100円と、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る水準。ひとまずは順調な「走り出し」といえそうだが、人気の背景を探ると、少し気掛かりな点も浮かび上がる。

■営業利益でみると「不動産会社」
----JR各社と比べて異質な収益体質を持ち、「非鉄道」事業をエンジンに成長路線を描く。
 「現在は運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割。しばらくの間はこの構成で成長を目指す」。青柳俊彦社長は午前中、経済専門チャンネルの番組に出演し、成長のけん引役として不動産事業への期待感を隠さなかった。
 
JR九州は社名の通り、鉄道事業が主力ではあるが、実は不動産事業が孝行息子。九州新幹線をはじめとする鉄道事業は2017年3月期にひとまず黒字化する計画だが、営業利益でみると連結全体の4割にすぎない。残る6割のうち、4割分を稼ぐのが駅ビル不動産事業。営業利益でみれば、鉄道事業と同じ規模なのだ。
(日本経済新聞)


◇九州新幹線、新大牟田駅などホーム無人化へ 合理化一環
----JR九州が来春から、九州新幹線の筑後船小屋駅(福岡県筑後市)と新大牟田駅(同県大牟田市)のホームに駅員を置かない方針を固めたことが29日、明らかになった。今年4月に全国で初めて新幹線のホームを無人化した新玉名駅(熊本県玉名市)に次ぐ措置で、鉄道事業の収支改善のための合理化の一環だ。

----在来線でも駅の無人化を進めており、昨年3月に32駅、今年3月に9駅を無人化した。現在、全567駅のうち289駅が無人駅となっている。来年3月にも北九州市の若松駅など7駅を無人化する方針。JR九州は今月、株式を東京と福岡の証券取引所に上場。鉄道事業の収支改善が経営課題となっている。
(朝日新聞)

<各紙社説・主張>
毎日新聞)JR九州の上場 挑戦の旅を見守りたい(10/26)
産経新聞)JR九州の上場 公共性忘れず地域支えよ(10/29)
北海道新聞)JR九州上場 鉄路守る責務忘れずに(10/25)
西日本新聞)JR九州上場 地域に根差す決意新たに(10/26)
<記事>
朝日新聞)進む無人化、公共交通消える恐怖 JR九州、合理化加速(10/27)
<調査>
東京商工リサーチ)「JR九州グループ国内取引状況」調査(10/25)


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2016-10-29(Sat)

東亜建設 工事偽装 最大6カ月の指名停止 

新たに港湾工事2件で強度不足  JV組む鹿島、大本組も3カ月

◇新たに2カ所で施工不良=東亜建設指名停止国交省
 東亜建設工業(東京都)の施工データ改ざん問題で、国土交通省は28日、同省発注の地盤改良工事22件のうち、千葉港(千葉県)と伏木富山港(富山県)の工事で施工不良が確認されたと発表した。
通常の使用に問題はないが、地震で液状化するなどの恐れがある。
施工不良が見つかったのは計5カ所となり、関東地方整備局などは同日、同社を6カ月~6週間の指名停止措置とした。
(時事通信)

指名停止措置の概要
指名停止措置業者名    指名停止措置期間
東亜建設工業株式会社  平成28年10月28日から平成29年4月27日まで(6箇月)
② 鹿島建設株式会社    平成28年10月28日から平成29年1月27日まで(3箇月)
③ 株式会社大本組 平成28年10月28日から平成29年1月27日まで(3箇月)
④ 信幸建設株式会社 平成28年10月28日から平成29年4月27日まで(6箇月)

関東地方整備局総務部
指名停止措置について(平成28年 10月28日)
本文資料(PDF) [58 KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000658729.pdf


国土交通省HP
東亜建設工業(株)による地盤改良工事の施工不良等の問題に係るチェックボーリングの結果
別添2 チェックボーリングの結果概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001150529.pdf




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2016-10-28(Fri)

リニア新幹線 JR東海発注工事 公金注ぎ情報非公表 用地取得理解進まず

161026衆議院国土交通員会 自己負担の前提崩れる 認可取り消しを

----リニア中央新幹線に3兆円もの公的資金投入を計画しながら、JR東海発注の建設工事情報が開示されないことが、日本共産党の本村伸子議員の26日の衆院国土交通委員会の質問で明らかになりました。

国土交通省の奥田哲也鉄道局長は、JR東海発注の工事について、契約金額や経過などすべて「非公表」だと答えました。
 
本村氏は、「3兆円も公的資金が投入される事業。情報公開を推進する政府の方針にも反する」と開示を求めました。
 
また、労働者の安全確保、労働条件改善など求める公共工事品質確保法も適用されないとして、それに準じる対応を求めました。
(しんぶん赤旗)

10月26日 
衆院国土交通委員会 本村伸子議員の質問
リニア計画 問題多数 自己負担の前提も崩れる
https://youtu.be/j8S6z40D_N4


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2016-10-27(Thu)

リニア新幹線 リニアに公金投入 可決 衆院国交委

JR負担、5千億円減 国交省試算、財投活用で


◇本村議員が反対討論 審議わずか1日
----衆院国土交通委員会は26日、リニア新幹線建設への3兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。
同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか1日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。
(しんぶん赤旗)

◇参考人質疑 清水議員に橋山氏 リニア技術 信頼性低い
----日本共産党の清水忠史議員が、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授に財投の必要性について質問。橋山氏は「リニア計画は、JR東海が全額自己資金で行う前提で認可が下りた」「国が事業費の3分の1、3兆円もの巨費を出す必要はない」と述べ、「国が支援するなら、四国や北海道など赤字のJR各社にこそするべきだ」と強調しました。
(しんぶん赤旗)


◇リニアのJR負担、5千億円減 国交省試算、財投活用で
 リニア中央新幹線の全線開業の前倒しを巡り、国土交通省の奥田哲也鉄道局長は26日、政府の財政投融資(財投)の活用で、建設するJR東海の負担を5千億円ほど減らせるとの試算を明らかにした。民間金融機関よりも低金利でお金を借りられるためだという。公的資金による特定の企業への「支援」に対して、批判も出そうだ。
(朝日新聞)


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2016-10-26(Wed)

航空トラブル 旅客数不一致 12年以降236件 立ち乗り5件

ANA 国交省に「立ち乗り」再発防止策提出 空港係員を増員

◇搭乗手続きと搭乗者、「数合わない」236件
----福岡空港で先月、全日空機が搭乗手続きの確認ミスで、定員超過の状態で移動を開始していた問題で、国土交通省は25日、2012年度以降、運航開始前の旅客機で、搭乗手続きを済ませた乗客数と搭乗者数が異なるケースが計236件発生していたと発表した。
 
定員超過は今回の事案を含めて計5件あった。
同省は同日、各航空会社に搭乗客数の確認の徹底を指示した。
 
同省によると、いずれも搭乗手続きのミスが原因で、同じ席の搭乗券を2枚出すなどのケースがあった。
定員超過のままでの離陸はなかったが、乗客数の違いを離陸後に気付いたケースが複数件あった。
 
同省は今後、搭乗システムの見直しなど再発防止策について検討を進める。
(読売新聞)

ANA国交省に「立ち乗り」再発防止策提出 空港係員を増員
 全日本空輸(ANA/NH)は10月25日、福岡空港で9月30日に起きた搭乗手続きが済んでいない乗客が搭乗し、一時「立ち乗り」になったトラブルについて、再発防止策を国土交通省航空局(JCAB)に提出した。10月11日に国交省ANAを厳重注意したことによるもので、空港の地上係員を増員し、確認体制を強化するなど、7つの再発防止策を報告した。
(Aviation Wire)


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2016-10-25(Tue)

タワーマンション 高層階の増税検討 不公平感解消へ 政府・与党

高層階ほど販売価格が高いが固定資産税は同額 富裕層節税にくさび
 
----政府・与党は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。

高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。

年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。
 
マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、…
(毎日新聞)


----タワーマンション高層階と低層階で販売価格は大きく異なるのに固定資産税額が変わらないという不公平感の解消に向けて、制度改正の検討に入った政府・与党。

一部の富裕層タワーマンション購入を利用して相続税を節税する「タワマン節税」へのけん制効果も狙う。
税制改正で税の不公平感がどれだけ改善されるかが焦点だ。----
(東京新聞)


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2016-10-24(Mon)

「民泊」規制強化 NYで「違法貸し出し」掲載に制裁金

旅行者にまた貸しダメ 緩和でなく安全ルール確立を 本当に宿は足りないのか?

----米ニューヨーク州は21日、自宅のマンションやアパートを留守の間に貸す目的で、民泊仲介サイトに登録することを禁じる規制を導入した。
 
民泊用に貸す際は、自分も自宅にいるよう求めている。
これにより、複数の賃貸マンションを民泊用に借りて、旅行者にまた貸しするといったことが事実上、できなくなる。
(読売新聞)

<主張・記事>
しんぶん赤旗)主張:「民泊」議論 緩和でなく安全ルール確立を(10/17)
ニッセイ基礎研究所)本当に宿は足りないのか?―民泊解禁がホテル市場に与える影響(10/7)


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2016-10-23(Sun)

リニア新幹線 財投3兆円投入 精査もない優遇 無責任過ぎる

相当な環境負荷生じる 災害発生地域残土置き場 「憂慮すべきこと」

◇リニア財投3兆円 精査もない優遇 無責任過ぎる
 リニア中央新幹線の建設加速のために公的資金を投入する方針を決めた安倍晋三政権の異常な前のめり姿勢が、国会審議のなかで浮き彫りになっています。財政投融資の仕組みを通じ政府が建設主体のJR東海に3兆円もの公費を低利で貸し付けるというのに、リニアの採算性や貸し付けの償還確実性がまともに検証されていない実態も明らかになり、安倍政権の無責任ぶりに批判が上がっています。首相は「巨大な経済圏をつくり、日本経済を成長させる」などとバラ色の幻想をふりまきますが、このままでは日本の未来に“悪夢”をもたらしかねません。----
(しんぶん赤旗 主張)

◇災害発生地域に残土置き場 「一般論で言えば憂慮すべきことだ」山本環境相
参院環境委員会 武田良介議員の質問
リニア新幹線 相当な環境負荷生じる
2016年10月20日
https://youtu.be/UFHppDUBE1s

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2016-10-23(Sun)

リニア新幹線 大鹿村議会 着工同意 “密室”で僅差

賛成4、反対3 民意をくみとったのか 根強い不安と不信感残し

----JR東海リニア中央新幹線計画の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)について、下伊那郡大鹿村と村議会が工事開始に同意することを決めた。
これを受け、JRは11月1日に起工式を行うと発表している。

10年余にわたって村民生活に影響を与える工事である。
着工の前提となる確認書をJRと締結する前に、村と議会は内容を村民に十分に周知し、民意をくみとったのか。
手続きへの疑問は残ったままだ。
(信濃毎日新聞 社説)

----「密室」での結論は賛成四、反対三の僅差だった-。
工事車両による生活環境の悪化を懸念する声は根強く、住民の賛否が割れるリニア中央新幹線南アルプストンネル工事。
二十一日、着工同意の是非を非公開で審議した大鹿村議会の判断は、身内の村議からも「村民の反発が出る」と疑問の声が上がった。
(中日新聞)

----住民の生活環境の変化に対する根強い不安や、JR東海への不信感は解消されておらず、工事は異論を残したまま着手されることになる。
(毎日新聞)

<社説>
信濃毎日新聞)リニアに同意 民意をくみとったのか(10/22)


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2016-10-22(Sat)

公共事業の下半期集中を緩和 財務・国交省

空港運営権売却を提言 成長力強化に重点-財務

公共事業、効率的な予算使用を議論
 財務省は20日、財政制度等審議会を開き、2017年度予算編成に向け、公共事業関連予算の議論を始めた。公共事業費は当初予算ベースでは00年代以降減少傾向が続いてきたが、近年は景気対策を名目に補正予算で積み増すことが繰り返されている。財務省は効率化を目指すが、補正という「抜け道」をふさげるかが問われている。
 「公共事業を量で評価する時代ではない」「少ない費用で大きな効果を出せるようにすべきだ」。この日の審議会では委員から公共事業費の効率化を求める声が相次いだ。
(毎日新聞)

◇公共工事の集中緩和  仮契約導入、年度初めから着工へ 財務省など検討
 財務、国土交通両省は公共事業が例年、秋から年度末までの下半期に集中するのを緩和する。1年を通じてできるだけ平準化する仕組みを導入し、繁忙期に人手不足に陥ったり、駆け込み消化するのを防ぐ。一般会計で約6兆円に上る公共事業予算を効率的に使う。
(日本経済新聞)

空港運営権売却を提言=公共事業、成長力強化に重点-財務
 財務省が20日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国の管理する空港に関して、所有権を国に残しつつ運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を原則として導入するよう提言することが18日、分かった。国は羽田、新千歳、福岡、那覇などの19空港を管理し、このうち仙台空港の運営権を7月に売却した。
(時事通信)


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2016-10-22(Sat)

リニア新幹線 大鹿村 JR東海と確認書締結

南アルプストンネル(長野工区)新設工事 「工事用車両の通行等に関係する確認書」

大鹿村とでJR東海が確認書締結
----大鹿村で計画されているリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)をめぐり、村は19日、工事着手の前提となる確認書をJR東海と取り交わし、内容を公表した。

確認書の締結を受け、21日に村議会が柳島貞康村長を交えて協議し、工事着手に同意するか判断する。
 
全14条から成る確認書は、村内の工事用車両の通行が増加するのに伴い、一般車両や村内の環境への影響を低減することを目的としている。
(ミナミシンシュウ.jp)


大鹿村HP
工事用車両通行等に関する確認書の締結について
http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/riniasinkansenzyouhou/%E5%A4%A7%E9%B9%BF%E6%9D%91/
大鹿村と東海旅客鉄道株式会社は、中央新幹線南アルプストンネル(長野工区)新設工事の開始に伴う工事用車両の通行に関係する事項に関して確認書を締結しました。
確認書   
http://www.vill.ooshika.nagano.jp/index.php/download_file/view/3517/932/
別紙1
http://www.vill.ooshika.nagano.jp/index.php/download_file/view/3515/932/



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2016-10-21(Fri)

日航の不当労働行為事件 国の責任追及

希望者の復職へ指導を 国会で山添拓議員 

----不当労働行為は、日航が2010年にパイロット客室乗務員の解雇を強行する過程で発生。
労働組合が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、管財人である旧企業再生支援機構(内閣府所管、政府も出資)の幹部らが「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫喝(どうかつ)しました。
 
山添氏は、支援機構に、お金を「出す側」と「受け取る側」両方の役割を担わせたことが「今回の不当労働行為を可能にさせた」と指摘。
日航にのみ使われた、この利益相反的な枠組みは、国の関与のもとで考案されたとして、「責任をどう考えているのか」とただしました。

内閣府の越智隆雄副大臣は「よくなかった」と答弁。石井啓一国交相も「遺憾に思う」と答えざるをえませんでした。
 
山添氏は、不当労働行為の末に整理解雇が行われた日航では、深刻な人材流出が起こり、安全性を脅かす事例が発生していることを指摘。
復職を希望するすべての者が職場復帰できるよう「労使協議を行うよう国は指導すべきだ」と主張しました。
 
傍聴した日航不当解雇撤回原告団の山口宏弥団長は「日航の整理解雇に対する国の責任が改めて明確になった。初質問とは思えない素晴らしい追及だった」と話しました。
(しんぶん赤旗)
-------------------------------
2016-09-28(Wed)
日航不当労働行為 会社敗訴確定 解雇の過程でスト妨害 
最高裁上告棄却・不受理 「JALは不当労働行為を行った」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4406.html



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2016-10-20(Thu)

リニア新幹線 JR東海への財政投融資は経営支援 国会で議論

大深度地下使用認可 地権者権利 侵害の恐れ/経済効果 試算も根拠もない

財政投融資JR東海への経営支援、「全額自己負担」の前提が崩れる
 清水氏は、JR東海が、“安定配当を維持しつつ、長期固定低利の財投によって経営リスクを低減できる”としていることを示し、「財投はJR東海への経営支援だ」と指摘。「『全額自己負担』としていた事業認可の前提が崩れる」と批判しました。

○地方創生どころか地方消滅
「人口7千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」は、・・・三大都市圏に7千万人を維持するなら「いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅だ」と批判。

○JR東海在来線、ホームドア設置ゼロ
JR東海の在来線にホームドア設置駅がないことなどを挙げ、「リニア建設より、安全対策や在来線の維持管理を優先させるべきだ」

大深度地下利用でも建築制限等の権利侵害あり
大深度地下使用の認可は、事業者が地権者の同意なしに地下を使用できるようになるもの。--東京外環道で「土地利用に制限を課すこともない」としていたにもかかわらず、突然、都市計画事業を認可し、建築制限など権利侵害された事例を紹介。----リニア建設で「都市計画事業を適用することはないのか」と迫りました。石井啓一国交相は「現時点で予定はない」と述べ、今後の可能性は否定しませんでした。

○リニア地下トンネルが通ることを土地の売買で、説明しなくてもいい
 本村氏が、大深度地下にリニアが通る土地を取り引きする際、宅地建物取引業法の重要説明事項に当たるかただすと、谷脇暁土地・建設産業局長は「対象とされていない」と答弁。

○「地方創生回廊」による経済効果 試算も根拠もない
島津氏が「地方創生回廊」による日本経済の効果の試算を問うと、石原伸晃経済再生相は「マクロ経済の分析はまだ行われていない」と答弁。島津氏は「試算もない、根拠もない、スローガンだけ。大変無責任だ」「“未来への投資”だというが“未来への浪費”だ」と批判。

○公的資金3兆円投入 償還確実性検証なし
 今国会に3兆円の公的資金投入計画(財政投融資)が提案され、焦点になったリニア中央新幹線の建設計画。日本共産党は、JR東海が全額自己資金で建設するという事業認可の前提が崩れたと追及し、公金投入に道理がないことを浮き彫りにしました。


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2016-10-19(Wed)

ホームドアがあれば… 視覚障害者、また転落死亡事故

後絶たぬ転落事故 ホームドア設置、いまだ進まず

転落、声掛けやブロックで防止 視覚障害者事故で国交省検討会
----大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で視覚障害者の男性が電車にはねられ死亡した事故を受け、国土交通省は18日、鉄道各社を集めた検討会を東京都内で開いた。

ホームドア設置には時間がかかるため、各社からは視覚障害者への声掛けを再徹底し、ホームの端を認識しやすくするブロックの設置を急ぐべきだとの意見が相次いだ。
 
検討会は非公開。国交省によると、近鉄が事故の概要を報告し、ホームドアの設置促進策などについて検討した。
 
ホームドア設置は、コストや車両規格の違いが課題になっている。
検討会では、各社は技術開発を進めてホームドアの整備促進を図る方針を確認した。
(共同通信 2016年10月18日)

第4回「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」会議資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149539.pdf




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2016-10-18(Tue)

軽井沢スキーバス事故 貸し切りバス事業許可に更新制

道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定

貸し切りバスに5年更新制 罰金、100倍の1億円
----政府は18日の閣議で、大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受けた再発防止策として、貸し切りバス事業許可に5年の更新制を導入することを柱とする道路運送法改正案を決定した。

安全対策を怠った悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」へ引き上げるなど罰則も強化した。
違反に関わった経営者らへの懲役刑も導入する。
 
現行では貸し切りバス事業許可は一度取得すれば無期限で有効だった。
改正案では5年ごとに更新する際に、安全確保のための投資計画や収益見通しなどを厳しくチェックする仕組みとし、悪質業者を排除する。
(共同通信)

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149334.pdf



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2016-10-17(Mon)

新潟県知事選 米山氏が当選 161016

野党勝利 再稼働反対の意思示す

----東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は、16日投票が行われ、原発再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた、医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。
(NHK)

<各紙社説>
朝日新聞)新潟県知事選 原発への不安を示した(10/17)
毎日新聞)新潟県知事選 原発不信を受け止めよ(10/17)
東京新聞)「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す(10/17)
新潟日報)新知事に米山氏 再稼働「ノー」の民意示す(10/17)



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2016-10-17(Mon)

リニア新幹線 大鹿村説明会 JR 露骨な住民軽視 横暴な姿勢

JR東海「住民の理解を得た」「工事着手の条件は整った」断言!
「着工の判断は住民の多数決や村の同意を得る問題ではない。私たちが判断する」


◇リニア関連工事「住民の理解得た」 JR側、大鹿で説明会
----JR東海が十四日夜に大鹿村で開いたリニア中央新幹線の南アルプストンネル関連工事の説明会は、参加した住民七十人から質問や疑問の声が相次ぎ、午後七~十時半まで続いた。
終了後、JR側は「住民の理解を得た」と言い切った。

これ以上の説明会は開かず、村と工事に関する確認書を交わして着工に動きだす考えだが、住民の不安や不満が強く残る中で、村が確認書に応じるか注目される。
 
「事業主であり、リニア工事の責任はJRにある。着工の判断は住民の多数決や村の同意を得る問題ではない。私たちが判断する」
沢田尚夫・中央新幹線建設部担当部長は、参加者から「住民の理解と同意をどう考えているのか」と問われると、こう答えた。
一方で「村長が反対と言っているうちはできない」とも述べた。
 
住民の間では、工事で発生する土砂の処分先や土砂を運ぶトラックの運行に対する不安や不満が根強い。
特に村民の生活に欠かせない県道松川インター大鹿線は、ピーク時に千七百台の車両が通行する。
全線二車線化を求める声が少なくない。
 
九月の住民説明会でも二車線化や土砂処分先が決定した後の着工を求める声が上がったが、この日もJR側はトンネルの新設や道路拡幅工事で対応する従来の回答を繰り返した。
「工事で住民生活に影響が出ることは承知している。不満をなくす努力をしていく」と語っても、新たな対応策は打ち出さなかった。
(中日新聞)

◇大鹿でリニア説明会 JR「住民理解得られた」
----同社の沢田尚夫・中央新幹線建設部担当部長は終了後、「今日の説明会を終えて住民の理解が得られたと考えている」と述べた。
今後の工事説明会は予定されておらず、沢田氏は「工事着手の条件は整った」と強調。
リニア計画は県内初の本体工事開始に向けて大詰めを迎えた。
 
一方、説明会後、反対派住民でつくる「大鹿リニアを止める実行委員会」が記者会見。
代表で同村上蔵地区の宗像充さん(41)は「これまでより一層理解と同意が遠くなった」と述べ、JRの姿勢を批判した。
 
----また、JR側は、大鹿村長と村議会の同意後に工事を始めることなどを求めていた意見書に関し、口頭で回答したことを明らかにした。村議会によると「基本的には意見書の通りに対応する」との回答があった。
 
JR側はこれまで工事着手の見極めは、事業者に課された義務として「第三者にお伺いを立てるというものではない」としてきた。
村議会は今月3日、南アトンネル本体工事は、村議会と村長が「工事開始への同意」を表明した上で行う―などとする8項目の意見書を提出していた。
 
村議会によると、回答は意見書を尊重するといった趣旨だったが、最終判断は従来通りJR側が決めるとの内容だった。
今後、全村議8人と村長により、工事開始に同意するか協議する見通しだ。
 
自治体との協定締結に関し、同社は工事用車両の運行計画や環境保全策について村と確認書を取り交わす予定と説明。
これを踏まえてJR側が工事着手するかどうか決め、村側が同意するかどうか判断することになる。
(信濃毎日新聞)


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2016-10-16(Sun)

建設工事の「丸投げ」 判断基準を明確化

建設工事における一括下請負判断基準 くいのデータ流用問題受け

◇工事丸投げ禁止を明確に 国交省が基準整備
----マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は15日までに、実質的に工事に関与しない「丸投げ」を禁止するための判断基準を明文化し、業界団体などに通知した。

基準では元請け業者と下請け業者が果たすべき役割27項目を提示。
役割を果たしていない場合は丸投げ業者と判断し、営業停止処分とする。
 
新基準では元請け業者の役割として、工事全体の進捗確認や現場での建築物の立ち会い確認、トラブル発生時の発注者との協議・調整など13項目を明記。下請け業者には請け負った工事の工程管理、元請け業者への実施状況の報告、現場での技術指導など14項目を求めた。
(日本経済新聞)

建設工事における一括下請負判断基準
別紙1(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149211.pdf




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2016-10-15(Sat)

電通過労自殺 強制調査 東京労働局

長時間労働常態化の疑い 社員の勤務記録を調査か

◇抜き打ち調査、関西、京都、中部の3支社も
----広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の自殺が過労を原因とする労災と認定された問題で、東京労働局などは14日、東京都港区の電通本社に労働基準法に基づく抜き打ちの立ち入り調査「臨検」を実施した。

また、同日までに、関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社の調査も行った。
全社的に長時間労働が横行している可能性があるとみて、社員の勤務記録や会社の対応策などを調べているとみられる。
 
電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定した。
労働局は過労自殺が繰り返された点を重視したとみられる。

労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿の提出を求め、使用者を尋問できると規定するが、支社までを対象とするのは異例という。
(毎日新聞)


電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間
----広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。
遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。

電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。
過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。
 
亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。
(朝日新聞)


過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

◇80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」
 政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。
 2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月~今年1月、企業約1万社(回答は1743社)と労働者約2万人(同約1万9千人)を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込んだ。・・・・
(日本経済新聞)


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2016-10-14(Fri)

リニア新幹線 財投資金投入問題 参院予算委 161013

検証もせず 計画ずさん 財投でJR東海に利益供与 辰巳議員が批判

参院予算委 安倍政権の無責任さ浮き彫り
----辰巳議員は、リニア中央新幹線への公的資金3兆円投入について、償還の確実性も検証しないずさんな計画だと追及し、建設認可の撤回を強く求めました。
 
政府は、国の財政投融資を活用してJR東海に総額3兆円を貸し付け、30年後から10年かけて償還させる計画です。
財投は金利が固定化されるため、現状では超低金利の返済となります。

辰巳氏は「JRは、市場金利より低い金利で多額の借金を借り続けられる。利益供与ではないのか」と追及しました。
(しんぶん赤旗)

参院予算委員会 辰巳議員の質問
リニア新幹線財政投融資支援問題を追及
2016年10月13日
https://youtu.be/_51WyHUIPaE



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2016-10-13(Thu)

東電の大規模停電  35年間ケーブルの補修交換なし 

都内で一時58万戸停電 東電「原因はケーブルの出火」

----東京都内で12日に起きた約58万6千戸に及ぶ大規模停電で、原因とみられる火災があった埼玉県新座市の東京電力施設内の電力ケーブルが、設置から約35年間、一度も取り換えられていなかったことがわかった。
(朝日新聞)

大規模停電東電社長が陳謝 経産相は点検要請
----東京都内で12日発生した大規模停電を巡り、東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長は13日午前、世耕弘成経済産業相を訪問し「大変なご迷惑をおかけした」と陳謝した。

世耕経産相は「大変に遺憾だ。首都の中枢機能が一時的にでもまひしたことを重く受け止めている」と厳重注意し、送電線の緊急点検を求めた。
(日本経済新聞)


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2016-10-12(Wed)

建設産業の10年後 建設業法の改正も視野 

建設産業政策会議の初会合 建設業関連制度の基本的枠組みの検討に着手

建設産業政策会議が初会合/10年度見据え議論、関係者の役割再確認
----国土交通省は、建設産業の10年後を見据えた政策の議論を始めた。
産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を11日に東京都内で開催。

10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、制定から約70年が経過した建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みの検討を進める。産業政策について幅広く議論し、17年6月ごろに成果をまとめる。
(日刊建設工業新聞)

国交省、建設業の働き方と生産性向上を検討
----国土交通省は10月11日、第1回建設産業政策会議を開催した。少子高齢化に伴う担い手不足を見据え、10年後においても建設産業の「生産性」を高め、「現場力」を維持できる産業の枠組みを検討する。
 
主な検討課題は(1)生産性向上を目的としたAI(人工知能)やIoT(モノをインターネットにつなぐ技術)の現場導入 (2)若者の入職や定着対策 (3)生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価の仕方 (4)今後の契約制度や許可制度について等。
 
次回は12月に開催予定。来年6月を目途に法制度および建設関連制度の基本的な枠組みをまとめる。
(新建ハウジング)


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2016-10-11(Tue)

「下請法」50年ぶり見直しへ

支払手形期間短縮、ルール厳格化

----政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。
支払手形期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。

見直しは約50年ぶり。

併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。
下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。

----下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。
今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。
現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めているが、これを60日に短縮する。
年内にも新しい通達を出す。

さらに下請け事業者に対する支払いは、原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請する。
手形の場合でも、割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める。

このほか不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案する。


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2016-10-10(Mon)

財投復活の足音 「第2の予算」リニアで再び拡大

改革から逆行 対象着々と拡大 「財政措置」登場 天下りの温床

(日本経済新聞より)
◇ハコモノまで射程に マイナス金利の錬金術
-----かつて「第2の予算」と呼ばれた財政投融資が再び膨らみ始めた。
リニア中央新幹線の全線開業前倒しなどに使うため、2017年度予算は概算要求で16年度当初比3兆円増の16.5兆円に伸びる。
狙いは低金利を生かしたインフラの整備だ。
小泉政権が始めた財投改革から15年。「官から民へ」の流れは変わった。

----国は独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に財投を貸し付ける。
JR東海は財務負担が軽くなり、名古屋―大阪間の開業が最大8年前倒しになる見通しだ。
「大阪もゼネコン(総合建設会社)も喜ぶ。税金も投入しない。手品のような話がマイナス金利で可能になった」(JR東海幹部)
 
----財投の本来の役割は「民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給」(財務省)。
だが西日本旅客鉄道(JR西日本)や東日本旅客鉄道(JR東日本)などは期間40年の社債を出して自力で資金を調達できる。
関西学院大の上村敏之教授は「昔は産業振興や大規模投資の役割があったが、民間でできない事業は減っている」と指摘する。

----JR東海は財投を借りる代わりに、鉄道機構によるチェックを受ける。
機構は3代続けて国土交通省OBがトップに座る典型的な天下り機関だ。
01年の特殊法人改革で都市鉄道事業などを縮小すると決めたが、リニアで再び拡大に転じる。

----政府は金沢―敦賀間など整備新幹線の建設にも財投を使う方針だ。
民間から借りる予定だった8279億円を財投に切り替え、金利負担を減らす。
財投を新幹線に使うのは1998年の長野五輪に間に合わせるため建設を急いだ時以来だ。
 
----乗り物からハコモノまで財投が広がる環境は着々と整いつつある。

◇痛みなき「財政出動」 使途拡大 届かぬ「不安」
----「財政措置の規模で13兆円になる」。
事業規模で28.1兆円に膨らんだ経済対策で、安倍晋三首相が持ち出したのが「財政措置」という新しい概念だった。

----首相が言及した「財政措置」は国・地方の直接支出に財政投融資を加えた数字だった。「霞が関に長年いても聞いたことがない」(経済官庁幹部)という。

----財投には「確実な償還が見込める」との建前がある。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字にも反映しなくていいルールなので、財政再建を掲げる財務省も自分の庭先をきれいなまま保てる。
だが財政制度等審議会では「フローはよくともストックで影響がないのか」と残高の膨張を懸念する声も出た。

◇改革道半ば、膨張の兆し 「教訓」は消えたのか
----01年に始まった財投改革は財投機関債による資金調達を基本に据え、国の信用に基づいて国債と同じ商品性を持つ財投債を補完手段に位置づけた。
財投機関債を発行すれば市場の評価を受け、経営の自立を促せる。
やむを得ず財投債を使う場合にも政策の必要性や償還の可能性を精査して、無駄な運用をなくす。そんな狙いを込めた。

----民間では投資しにくい事業にお金を回すのが財投の役目だ。
とはいえ、財投債に頼れば「財投機関が大きな損失を受けた場合、最終的に政府が補填する状況も想定される」(第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミスト)。
 
----かつて批判を浴びた規模の肥大化はどうか。財政投融資の15年度末の残高は154兆円。財務省は「スリム化は進んでいる」と胸を張るが、民間最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの貸出金は6月末に108兆円で「民業の補完」とは言いがたい規模だ。

----「天下り先を確保するため不要な組織を温存している」との批判があった財投機関の数は特殊法人の合理化で00年度の48から16年度には34に減った。ただ天下り先である状況は続く。

----財政の悪化で一般会計の歳出を絞る必要性が高まるほど「第2の予算」である財投の存在感は増す。


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2016-10-09(Sun)

くい打ち工事偽装 傾斜マンション 苦悩する住民

丸投げ」禁止の新基準通達へ 「全棟建て替え」決議の攻防 くい未達の原因?


◇「丸投げ」禁止の新基準通達へ 傾斜マンション問題受け国交省
 横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が近く、建設工事の「一括下請負」(丸投げ)を禁止する新通達を出すことが8日、分かった。曖昧だった丸投げの判断基準を廃止した上で、新たな基準を示し明確化。丸投げ業者を排除し、“無責任の温床”とされる「重層下請け構造」を解消するのが狙い。建設業界団体などにも通知し、施工不良の未然防止を図る。
(産経ニュース)


◇傾きマンション、苦悩する住民 空き家増え夏祭り中止も
----横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、管理組合は9月に全棟の建て替えを決議したが、住民の苦悩はなお続いている。傾きが明るみに出て1年。400戸はすでに引っ越し、残る300戸も工事が始まる来春までに出て行く予定だ。
(朝日新聞)

◇三井VS.管理組合 杭打ち偽装マンション「全棟建て替え」決議の攻防
----杭の一部が支持層に届いておらずマンションが傾いたとされる問題で、管理組合は全棟建て替えを決議した。「5分の4以上の賛成」の裏には熾烈な駆け引きがあった。
(AERA)

◇杭未達、明らかにすべき原因
◇LaLa横浜の地盤では大臣認定未取得
----管理組合が特に問題視しているのは、杭工法の選択だ。LaLa横浜の基礎杭には、旭化成建材のダイナウィング工法を採用した。ほとんど杭先端の根固め部で支持力を受け持つ工法だ。
 
実は同工法は、LaLa横浜の敷地の地盤である「土丹(硬質粘土層)」では大臣認定を取得していなかった。しかも同工法を採用した約400事例のなかで、土丹層での採用例はLaLa横浜のたった1件しかないことを、旭化成建材が事件発覚後に明らかにした。

大臣認定を取得していなくても、杭基礎の設計・施工に関する国土交通省告示1113号に則って施工すれば違法ではない。しかし、なぜあえて大臣認定を取得していない地盤で、ダイナウィング工法を採用したのか。管理組合はこの点について、販売主の三井不レジと設計・施工者の三井住友建設、杭施工者の旭化成建材に質問を投げかけている。しかし、現時点においても満足のいく回答を得られていない。

◇載荷試験では杭が地中で破損
----その後、これら3社と管理組合との協議のなかで、大臣認定を取得していない杭工法に求められる載荷試験が、杭施工に着手した後の2006年1月26日に行われたことが判明した。しかも実施場所は1カ所だけ。350kNの重りを、高さを変えて杭に負荷をかける「急速載荷試験」を採用したが、大きな負荷をかけた際に杭材が地中で破損したことも分かった。

----この点について管理組合が「載荷試験でNGが出たが、その後、他の場所で載荷試験を実施しなかったのか」と質問。設計・施工者の三井住友建設は「NGとなったのは試験最後の方の非常に大きな負荷の場合の問題であり、そのほかは問題ないとして、NGとなった1回のみで実施終了でよいとした」と回答している。
(日経アーキテクチュア)


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2016-10-08(Sat)

HVの接近音義務化 「静かすぎる車」事故防ぐ

車のヘッドライト 自動点灯義務化へ 国交省

◇車の自動点灯義務付け 国交省、HVには接近音装置
----国土交通省は7日、道路運送車両法保安基準を改正した。
周囲が暗くなるとヘッドライト自動点灯する機能と走行音が静かなハイブリッド車(HV)の接近を音で知らせる装置を義務付けることが柱。
新たな技術の活用をメーカーに義務付け、交通事故の死傷者減少を目指す。
(日本経済新聞)

保安基準等の改正項目>
(1) 車両接近通報装置に関する基準の導入
(2) 昼間走行灯に関する基準の導入(国際基準)
(3) すれ違い用前照灯の自動点灯に関する基準の導入
(4) 二輪自動車等に備える連鎖式点灯を行う方向指示器等に関する基準の導入
(5) 直前直左確認鏡の取付方法に関する基準の明確化
(6) 外装基準の改正及び適用猶予の解除


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2016-10-07(Fri)

耐震基準を維持 熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書・国交省の取り組み方針

----国土交通省は5日、熊本地震で建築物に発生した被害を踏まえ、全国で推進する対策の実施方針を発表した。

1981年6月に導入された建築基準法の現行耐震基準が倒壊防止に有効だったと評価。
引き続き現行基準に基づいて耐震性能の確保を目指す。

木造住宅を念頭に、81年6月以前に建てられた旧基準のストックは建て替えや耐震改修を促進。
柱や梁などの接合部の規定が強化された2000年6月以前に建てられたストックは接合部の対策を進める。
(日刊建設工業新聞)

資料1-1  熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書 概要(PDF形式:2.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001147916.pdf
資料1-2  熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた主な取組方針(PDF形式:359KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001147917.pdf


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2016-10-06(Thu)

リニア新幹線 財投資金投入問題 衆院予算委 161004 

リニア公金投入やめよ 前提が変わった 工事認可を撤回せよ 安倍総理に迫る


----リニア中央新幹線に政府が財政投融資で3兆円もの公的資金投入しようとしている問題で、日本共産党の本村伸子議員は4日の衆院予算委員会で、安倍首相に対し「自然を破壊し、生活を破壊し、実験線では健康被害も出ている。住民の声を聞かない、採算が取れないリニアはやめるべきだ」と強く求めました。

----リニアの建設費が膨れあがる問題をただしたのに対し、麻生財務相は「時間がのびるというのは十分にありえます。私が生きていれば証明できるが、生きていられる保証がない」などと発言。事業費が膨れあがることを事実上認めた答弁に本村氏は「無責任です」と厳しく批判しました。

----リニア計画の工事認可はJR東海の全額自己負担が前提でした。本村氏は「公的資金を入れる話で前提が変わってしまった。工事実施計画の認可を撤回すべきだ」と求めました。また、JR東海の関係者の参考人招致を要求しました。

衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
2016年10月04日
https://youtu.be/9WKZ1Z6ZkWA



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