2016-11-30(Wed)

JR北海道 「単独維持困難」路線

衆知集め危機打開を  維持できる公共交通を 道が前面に立つべきだ

----「北の鉄路」の危機は、人口減少時代に公共交通をどう守るかという全国共通の問題を象徴している。国と自治体、住民が知恵を出し合い、打開策を探っていくしかない。
 経営難のJR北海道が、10路線13区間について、「自力で維持することは困難」と表明した。延長1237キロは道内の全線のほぼ半分にあたり、道民の生活への影響は大きい。

----市町村ごとに事情は違うだろうから、道が中心になって、北海道全体の未来を考える視点からJRと協議していくのが現実的ではないか。政治家や有識者だけではなく、利用者の意見を最大限聴くべきだ。
 やはり赤字体質のJR四国も先月、路線の存廃を検討していく意向を示した。国は北海道や四国の現状を分析し、より適切な支援策を考えるべきだ。
(朝日新聞)

<各紙社説・主張>
毎日新聞)北海道と鉄道 維持できる公共交通を(11/28)
朝日新聞)JR北海道 衆知集め危機打開を(11/24)
北海道新聞)鉄道網の維持 道が前面に立つべきだ(11/24)
産経新聞)JR赤字路線 地方交通の将来像考えよ(11/20)


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2016-11-29(Tue)

建設業 社保未加入対策 現場入場制限 国交省回答(2016.11.11)

事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能
社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大



◇政府/社保未加入対策、現場入場制限で見解/国交省、適用除外あらためて周知へ
----政府は11日の閣議で、国土交通省が取り組む建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問主意書への答弁書を決定した。

国交省は個人で国民健康保険と国民年金に加入している事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能との見解を提示。健康保険適用除外の取り扱いを文書で周知する考えも示した。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])


◇都道府県の社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大/国交省調査
----都道府県で発注工事の下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。
10月時点で、39団体が1次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。

2次以下の下請にも未加入対応を講じているのは35団体に上ることが今回初めて分かった。
同省は都道府県に管内市区町村への取り組み支援を要請。今後、対策が一段と強化されそうだ。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])


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2016-11-28(Mon)

ランドオペレーター規制へ 登録制に、行政処分も-観光庁

「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」WG 中間とりまとめ(案)議論

<社説>
日本経済新聞)悪質な旅の手配代行減らせ (11/28)

◇ツアー手配行う「ランドオペレーター登録制で指導・監督
----観光庁は、有識者らを集めたワーキンググループを設け、ランドオペレーターの在り方を検討をしていて、25日に開かれた会合で対策案をまとめました。
 それによりますと、今の旅行業法の対象になっていないランドオペレーター登録制とし、法律の規制対象にすることで国による指導や監督の導入を目指すとしています。
 具体的には新たにランドオペレーターの資格を作り、各事業者に資格を持った管理者を置くことを、登録を認める条件にする案などを検討することにしています。
観光庁としては、来年の通常国会に法律の改正案を提出したい考えです。
(NHK)

◇無法状態のランドオペレーター、有識者検討会を立ち上げ今週中にも議論...観光庁
----ランドオペレーターは、旅行業者の依頼を受けて、業者間で貸切バスなどの手配や予約などを行うが、旅行業法にも道路運送法にも規定されていない。
 そのため現行法では何の責任も有していないが、乗員乗客41人が犠牲となった軽井沢バス事故では、実質的に貸切バス事業者をランドオペレーターが選定し、旅行業者がその会社と共に安全性を確認しているという発言をするなど、旅行業者の営業上、重要な役割を担っている。
 ただ、スキーバス事故では貸切バス事業者と旅行業者が行政処分を受けているが、東京都はランドオペレーターについて、法律の定めがないため不問とした。
 ランドオペレーターが介在することで、手数料が発生する問題もある。ランドオペレーターの手数料は貸切バス事業者が最終的に負担しているため、実質的な法定の下限割れ運賃となる。手数料の割合が行き過ぎると安全運行を損なうと、事故後に組織された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」でも指摘された。
(レスポンス)


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2016-11-27(Sun)

博多陥没再沈下 「強度30倍」のはずが…

JV側 「想定」しながら周知せず 後手後手の情報発信 世界の称賛台無しに
地下の砂層補強検討 投入処理土の重み対策


博多駅前市道沈下 JV側、後手後手の情報発信 世界の称賛台無し
----8日の陥没発生以来、大成建設の口は一貫して重い。
 自社だけでなく、関連会社に対しても箝口令(かんこうれい)を敷いた。復旧工事に携わったある企業の関係者は陥没発生直後、「大成から、復旧工事の内容や作業について一切取材を受けないように厳命されている」と語った。

----今回、仮復旧にあたってJV側は、ある程度の道路沈下を想定していた。最大で深さ8センチと算出した。
8センチという数字を、JVが福岡市や福岡県警に伝えたのは26日午前3時ごろだった。沈下が始まってから2時間半が経過していた。さらにマスコミに正式に発表したのは、26日午前の記者会見が初めてだった。通行止め解除から、4時間が経過していた。
 
道路沈下そのものは、通常の工事でも起こり得る。地下水位の変動や、重い車両の通過で土台の砂利が圧縮されれば、道路は沈み込む。陥没現場の仮復旧には、セメントを含む特殊な処理土を使用した。処理土を投入する際、下に位置する砂層の強化は、技術的に難しかった。それだけに専門家の間では、一定の沈下は織り込み済みだった。

----今回の道路沈下は、ありふれた事象であり、安全面で大きな問題はないのかもしれない。だが、国内外の注目を集めた工事で、情報を後出しすれば、信頼を大きく損なう。そんなことさえイメージできない想像力の欠如を、さらけ出した。
(産経ニュース)

◇「強度30倍」のはずが…再び不安広がる 陥没現場沈下
----沈下予測、市への報告遅れる
市と大成建設JV(共同企業体)は陥没現場を埋め戻して通行を再開するにあたり、「地盤の強度が従来の30倍になった」(高島宗一郎市長)と安全性をアピールしていた。その一方で、今回のように陥没現場が沈下する可能性については、積極的に触れることはなかった。
 
道路が沈下する可能性は、通行再開前から専門家の指摘などを受けて市や大成JV側は把握していた。JV側は、あらかじめ通行禁止の基準を2・4センチ以上の沈下と設定し、埋め戻し後の道路の安全性を検討した14日の専門家会議で報告していた。
 
通行再開後に始まったボーリング調査で、陥没現場の道路の沈下は最大で8センチとする予測を大成JVがはじき出し、現場の社員に伝えたのは25日午後10時ごろ。この数字は市に伝えられぬまま、数時間後に沈下が起きた。

----専門家「驚きなかった」
埋め戻し後の道路の安全性を検討した14日の専門家会議のメンバーだった三谷泰浩・九州大教授(岩盤工学)は、会議で沈下の可能性を指摘していた。・・・・今後、さらに沈下が起きるかどうかについて、「状況によっては続く可能性がある」と指摘。埋め戻した部分の直下の地盤の緩み具合や、地下鉄工事で崩落した部分の構造が分かっていないため、今回限りで収まるかの見通しが立たないという。
 
----三谷氏は29日に開かれる国の第三者委員会のメンバーも務める。原因究明については「時間がかかる」との見通しを示したうえで、現場の安全確保を第一に考える必要性を訴える。委員会では事故原因や再発防止策を中心に話し合う予定だが、「(埋め戻し部分の下の)調査を進め、地盤の緩い部分への薬液注入など、対策を優先してもいいのではないか」と語った。
(朝日新聞)

博多の道路、再び沈下 業者「想定」しながら周知せず
----市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体(JV)は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった。
(東京新聞)

博多再沈下 地下の砂層補強検討 投入処理土の重み対策
----市交通局などは二十六日、地下の砂層を補強する工事を検討していると明らかにした。陥没部分を埋めたセメント入り処理土の重みに耐え、沈下の進行を防ぐのが狙い。

----陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体(JV)は処理土の重みによりさらに砂層が圧縮され、沈下が進行する可能性を否定しない。一部の専門家からは工事中のトンネル内に砂層の土砂が流れ込めば陥没の危険性があるとの指摘も出ている。
日本応用地質学会名誉会員の福冨幹男さん(78)は補強工事について「穴を掘って薬液を注入し、砂層を固める手法が考えられる」としている。市交通局やJVは、専門家の助言も得ながら検討する。
(東京新聞)


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2016-11-26(Sat)

博多陥没 地下鉄工事事故 現場再び沈下

福岡市「沈下は想定内」  施工業者「土砂圧縮の可能性」

◇ 最大深さ7センチ、福岡市「沈下は想定内」
----福岡市などによると、埋め戻し後も沈下の可能性があるとして自動計測器や目視で定期的なモニタリング調査を実施していた。
26日午前0時半ごろ、調査中に道路面が約1.5センチ沈下したことが確認され、その後拡大したため作業員が通報した。
午前2時40分ごろには最大約7センチに達したが、その後は変化はないという。

----陥没した穴をセメントなどを混ぜた「流動化処理土」で埋め戻した部分の重みで、陥没で緩んだ下の土が圧縮されたことが原因とみられる。
福岡市と陥没事故現場地下鉄工事を請け負う共同企業体は、現場のボーリング調査で最大8センチの沈下は想定されていたとし、安全性に問題はないとの見方を示した。

沈下は埋め戻した部分の全体に及んでおり沈下幅は平均3.8センチ。道路中央に向かって緩やかに幅が大きくなっている。
道路脇のビルの土台付近と歩道に約1センチのすき間が生じているのも確認されたという。
工事中の地下鉄のトンネル内への土砂の流入はないとみられ、道路面が陥没したり破損したりはしていない。
(毎日新聞)

◇博多の陥没現場再び沈下 施工業者「土砂圧縮の可能性」
 再開後に記者会見した施工業者の大成建設JV(共同企業体)は、沈下の原因について「(埋め戻した部分の下の)土砂が緩んだ部分が重みで圧縮された可能性がある」と説明。

これ以上の大幅な沈下については「ないと考えている」と述べた。
ただ、大成JVと市ともに再度の通行止めは「想定していなかった」という。引き続き、24時間態勢で沈下の計測を続ける。
(朝日新聞)

◇博多再び騒然、市は「沈下は想定内」 市民から不安の声
---道路の沈下をツイッターで知ったという男子大学生(21)は「陥没後すぐに通れるようになったのはいいけど、本当に大丈夫だったのか」。
通りかかった女子大学生(20)は「急いで修復しても、こんなことになるなら意味がない」と心配そうに話した。
(朝日新聞)



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2016-11-25(Fri)

アシアナ機事故報告書 機長の着陸強行が原因…安全委

機長、視界不良でも「進入継続」 「霧で滑走路見えず」判断、着陸やり直し遅れ衝突 

----昨年4月、広島空港(広島県三原市)で起きた韓国・アシアナ航空機の着陸失敗事故で、運輸安全委員会は24日、霧で視界が悪かったにもかかわらず、男性機長(49)が航空法などの規定に反して着陸を強行し、男性副操縦士(37)も制止しなかったことが原因とする報告書を公表した。
 
同委員会は同日、韓国国土交通省に対し、アシアナ社に対する指導を要請する勧告を出した。
 
報告書によると、航空法施行規則や同社のマニュアルなどでは、着陸継続の可否を判断する「進入限界高度」(DA)に達した際、滑走路の灯火などの目標を確認し続けられなければ、着陸を中断しなければならないと定めている。今回の進入方式のDAは上空130メートルだった。
(読売新聞)

◇報告書 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/AA2016-9-4-HL7762.pdf

◇説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/p-pdf/AA2016-9-4-p.pdf

◇安全勧告 H28年11月24日 韓国国土交通部
http://www.mlit.go.jp/jtsb/airkankoku/anzenkankoku11_161124.pdf




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2016-11-24(Thu)

九州新幹線長崎ルート FGT 走行試験の再開未定 

フリーゲージトレイン 車両製造費が想定の3倍  「現実的な水準を超えている」(JR九州)

◇新型車両、走行試験の再開未定 九州新幹線長崎ルート
----国土交通省は18日、九州新幹線長崎ルートへの導入を目指すフリーゲージトレインFGT、軌間可変電車)について、依然として安全性確立のメドが立っていないと明らかにした。車輪の幅を変えて新幹線と在来線双方の線路を走れるが、走行試験中に車軸に摩耗が見つかり中断。改良したが良い結果が得られず、再開の時期も未定のままとなっている。

----FGTの開発を巡っては、走行試験中の2014年末に車軸の摩耗が見つかり中断。国交省などは対策を施した新しい台車を開発したものの、走行試験の前段階の室内試験で、再び部品の摩耗が確認された。今後、条件を変えて試験を継続し、来年初夏までに再度結果をとりまとめ、走行試験の可否を判断する予定。

車両製造と保守点検のコストは一般の新幹線車両に比べて3倍程度と試算された。九州旅客鉄道(JR九州)は「現実的な水準を超えている」としている。
(日本経済新聞)

九州新幹線長崎ルート、車両製造費が想定の3倍に 国交省、開業日程は変更せず
----九州新幹線長崎ルート(武雄温泉-長崎)に導入する軌間可変車両(フリーゲージトレイン)の開発をめぐり、国土交通省は18日、車両製造と保守のコストが想定の2・5~3倍に膨らむ可能性があることを明らかにした。
(産経ニュース)

フリーゲージトレイン、耐久試験の再開めど立たず…新幹線在来線直通電車
----不具合の発生で耐久走行試験が中断している軌間可変電車(フリーゲージトレイン)について、有識者で構成される軌間可変技術評価委員会が11月18日、国土交通省で開かれた。耐久走行試験の再開時期は示されず、営業運転での実用化がさらに遅れる可能性が高まった。

フリーゲージトレインは、車軸に取り付けられている二つの車輪の間隔を変えることで、2本のレール幅(軌間)が異なる新幹線と在来線の両方を走ることができる車両。九州新幹線西九州ルートの武雄温泉~長崎間(2022年度開業予定)と長崎本線などの在来線を走って博多~長崎間を直通する列車に使用することが考えられている。
(レスポンス)

「軌間可変技術評価委員会」の開催結果について(2016年11月18日)
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000009.html




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2016-11-23(Wed)

福島沖地震 M7.4  津波 3・11の教訓生きたか

原発地震 やはり不安は消えない  防災のための教訓は残った  「怖さ」思い出す契機に 教訓更に生かす努力を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)東日本で地震 「怖さ」思い出す契機に(11/23)
読売新聞)福島沖の地震 津波の備えは十分だったのか(11/23)
毎日新聞)津波と避難 教訓更に生かす努力を(11/23)
産経新聞)津波警報 命守るため迷わず逃げろ(11/23)
東京新聞)原発と地震 やはり不安は消えない(11/23)

北海道新聞)福島沖地震 普段の備えが奏功した(11/23)
河北新報)福島県沖でM7.4/防災のための教訓は残った(11/23)
信濃毎日新聞)福島県沖地震 今後も警戒を怠らずに(11/23)
京都新聞)東北に津波  3・11の教訓生きたか(11/23)
神戸新聞)東北に津波/災害の備え再点検したい(11/23)

中国新聞)福島沖でM7・4 震災の教訓生かせたか(11/23)
西日本新聞)福島沖M7.4 「不断の備え」徹底したい(11/23)


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2016-11-23(Wed)

中部横断道 静岡―山梨間 地盤もろく トンネル工事難航 

崩落湧水重金属多く 全通19年度にずれ込み リニア南アトンネルへの影響大

----国土交通省と中日本高速道路(NEXCO中日本)は22日、中部横断自動車道新清水ジャンクション(JCT)―増穂インターチェンジ(IC)間の全線開通が2019年度にずれ込む見通しだと明らかにした。
当初は17年度全通を予定していたが、もろい地盤トンネル工事の遅れが響いた。 

---同区間の5割以上を占めるトンネル全30本は着工済みだが、その半数以上で掘削土から自然由来の重金属を検出。
山梨県南部の山間部を中心に崩落湧水も多く、トンネル構造の見直しが必要となった。
 
国交省が直轄整備する富沢IC―六郷の事業費は600億円増の2604億円となる。
その他の区間を手がけるNEXCO中日本は事業費2310億円を見込む。
周辺自治体は掘削土の仮置き場の確保などを協力する。
(日本経済新聞)
 
----六郷IC-新清水JCTの約49キロは当初、来年度の開通を目指していた。
しかし、国交省や中日本高速は8月、想定以上に弱い地盤でのトンネル掘削▽掘削土に含まれる重金属の処理や追加の仮置き場の確保▽湧き水の発生--などを課題に挙げ、「開通時期について検討が必要」としていた。
 
----関係者によると、六郷IC-富沢ICの事業費は、当初の規模より約600億円膨らみ、約2600億円になる見通し。
事業費の増加は、
(1)想定以上にもろい地盤に対して吹きつけコンクリートの厚さを増すなどトンネル構造の見直し
(2)重金属を含む掘削土を封じ込める構造の見直し
(3)地盤のもろい地区で工事用道路の構造見直し--などが理由に含まれるという。
(毎日新聞)

中部横断自動車道(新清水JCT~増穂IC間)連絡調整会議(第2回)
本文資料
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000660795.pdf




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2016-11-22(Tue)

港湾施設の老朽化対策費 最大約2200億円/年 

国交省が試算  23年度には1・6倍に
 
----国土交通省は18日、全国にある港湾施設老朽化対策で中長期的にかかる費用の試算結果を初めて明らかにした。
維持管理や更新・修繕にかかる年間の費用は、2013年度(約1400億円)と比べ、23年度には約1・6倍の最大約2200億円に増えると予測している。

港湾施設を管理する地方自治体の予算や技術者が減る中、国交省は新技術の開発などを通じ老朽化対策の生産性向上を図る。
試算結果は、同日開かれた交通政策審議会(交政審、国交相の諮問機関)の港湾分科会で報告された。
(日刊建設工業新聞)

港湾施設の維持管理に関する課題
http://www.mlit.go.jp/common/001152947.pdf




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2016-11-21(Mon)

貸切バス 監査基本方針と行政処分基準を厳格化

運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け

----国土交通省は、12月から貸切バス事業者に対する監査基本方針行政処分基準を改正する。
法令違反を早期に是正させ、改まらない場合には、貸切バス事業から退場させる仕組みにする。

----具体的には、街頭監査実施中に法令違反を確認した場合、改善されるまでは運行を禁止する。
営業所での監査中に違反を確認した場合、改善を確認するための監査を30日以内に行う。

改善できていなければ3日間の事業停止とし、
さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ事業許可を取り消す。

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大
----貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、
最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。
 
行政処分は、法令違反の重大さによって、バスの運行停止日数の長さが決まる。
今回の改正では、処分日数の長さの基準は変えずに、運行停止する台数を拡大した。
営業所ごとに届出された配置台数全体の80%の台数に割り振って使用を停止しなければならない。
(レスポンス)

貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け
----国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。
 
「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を一部改正して、
新たに雇い入れた運転者(初任運転者)への指導は、20時間以上の実技訓練を義務付けるとともに、
実技訓練以外の指導(座学)時間を現行の6時間から10時間に増やす。
(レスポンス)


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2016-11-20(Sun)

博多道路陥没事故 土木研究所で原因究明へ

それでもNATMで掘った理由 直前に設計変更するも防げず


博多陥没、それでもNATMで掘った理由
---11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈(ななくま)線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。
 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。
(日経コンストラクション)


博多陥没、直前に設計変更するも防げず
----JR博多駅前で発生した陥没事故。現場で地下鉄工事をしていた大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVは、事故が起こる2カ月前、トンネルが崩壊するリスクに備えて設計変更していたことが分かった。有識者から成る福岡市の建設技術専門委員会に諮り、2016年8月末に決定した。事故当時は、変更を踏まえて施工していたとみられる。
(日経コンストラクション)

博多道路陥没/土研で原因究明へ、石井啓一国交相表明/地下鉄工事安全確保の充実を
----福岡市の市営地下鉄七隈線の延伸工事区間で発生した道路陥没をめぐり、石井啓一国土交通相は16日の衆院国土交通委員会で、同省が所管する土木研究所原因究明に当たる方針を表明した。高島宗一郎福岡市長が第三者による原因究明を国交省に要望。これを受け同省は市に全面協力する。石井国交相は原因究明と再発防止策の検討を通じて「地下鉄工事の安全確保の充実に努める」と強調した。
(日刊建設工業新聞)

博多陥没:官民挙げて総力戦…現場地層、想定外の変化?
----福岡市のJR博多駅前の大規模陥没事故で、現場道路が発生から1週間で復旧した裏には、作業員延べ1000人余りを動員した官民挙げての総力戦があった。焦点は原因究明に移るが、要因となった地下鉄七隈線延伸工事を施工した共同事業体代表の大成建設は現場の地層に予想外の変化があったことを明らかにした。工法や施工管理が適切だったかもポイントとなりそうだ。
(毎日新聞)


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2016-11-19(Sat)

JR北海道 鉄道網 路線の半分「維持困難」 

もはやJRに任せられぬ /13区間千キロ超 15年後は半減か 

----北海道の公共交通機関としての役割を果たすことができない―。
そう吐露したと受け止められても、仕方がなかろう。
 
JR北海道はきのう、JR単独での維持が困難な路線を発表した。
バス転換を提案する3区間を含め10路線13区間の計1237キロ。
道内鉄道網の半分に及ぶ。
 
今後、線路や駅舎など鉄道施設を自治体が所有する上下分離方式を軸に地元協議に入るという。
 
自治体の財政事情は厳しい。
議論が平行線をたどれば、鉄路半減が現実味を帯びる。
 
もはや、JRだけに解決策を求めても事態の打開は難しい。
JRの経営努力が不可欠なのは当然だが、鉄道の維持を北海道の地域政策としてとらえるべきだ。
 
そのためにも、国や道には主体的な関与を求めたい。
(北海道新聞 社説 2016/11/19)

北海道新聞) 北海道の鉄道網 もはやJRに任せられぬ(11/19)


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2016-11-18(Fri)

リニア新幹線 JR東海 財投3兆円申請 161118

リニア向け融資 工事進捗の管理徹底を要求 財制審委員指摘

リニア向け融資、工事進捗の管理徹底を要求 財制審委員指摘
----財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政投融資分科会を開き、リニア中央新幹線向け融資などについて議論した。
リニアの建設区間は地中や山間部が多く、難工事が予想されている。

融資が長期で巨額になるため、委員からは「資金を確実に回収するために工事の進捗状況をしっかりチェックする必要がある」との指摘が出た。

----工事が予定通りに進まなければ追加費用が発生する可能性もある。
(日本経済新聞)


JR東海リニア融資3兆円申請へ 財投を活用
----東海旅客鉄道(JR東海)は16日、リニア中央新幹線の建設費用の一部について、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、約3兆円の借り入れを申請することを決めたと発表した。

2016年度と17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ借り入れる予定。
 
長期固定で低利の財政投融資を活用することで金利負担を減らし、当初45年に予定していた名古屋―大阪間の延伸開業を、最大8年前倒しすることを目指す。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正法が施行される18日に申請する。
(日本経済新聞)

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構への財政投融資
資料1-1説明資料 
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa281111/1-1.pdf
資料1-2編成上の論点
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa281111/1-2.pdf




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2016-11-17(Thu)

バス事業者の処分厳格化 シートベルト設置義務づけ

道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等を改正

バス事業者処分厳格化 運転指導未実施に営業停止
 国土交通省は、長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、道路運送法などの安全規定に違反した貸し切りバス事業者に対する処分を12月1日から厳格化する。ドライバーの運転指導や健康診断を全く実施していない業者を30日間の営業停止とし、改善されない場合は事業許可を取り消す。
 バス事業者はドライバーに対し、運行ルートの状況や車両の特性などの指導、健康診断の実施が義務付けられている。一部のドライバーに実施していない業者は、現行では保有するバスの合計で10日間の使用停止処分となる。

(日本経済新聞)

◇今後製造のバス 補助席にシートベルト設置義務づけへ
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省は今後、製造されるバスは通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。
ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故を受けて国土交通省は貸切バスの安全性を高める対策について検討してきました。国土交通省は道路運送車両法の保安基準を改正し今後、製造されるバスについて通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。重量12トン以上の車両では新型のバスは1年後の来年11月、すでに販売している型のバスでは2年後の再来年11月以降に製造されたものから設置義務づけられます。
(NHK)



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2016-11-16(Wed)

北陸新幹線延伸3ルート 調査結果公表 

北陸新幹線敦賀・大阪間のルートに係る調査について

◇沿線自治体、働きかけ加速へ 北陸新幹線延伸ルート試算受け
----国土交通省は11日、北陸新幹線延伸ルート案の調査結果を公表した。
西日本旅客鉄道(JR西日本)が提案する「小浜・京都ルート」は時間短縮効果、滋賀県が推す「米原ルート」は費用対効果で評価が高かった。
京都府が推す「小浜・舞鶴・京都ルート」は費用対効果で不利と評価された。
 
----北陸新幹線を含む整備新幹線には5つの着工条件がある。
時間短縮を含めた投資効果、収支採算性などだ。
----調査結果では、小浜・京都ルートの時間短縮効果が最も大きかった。
(日本経済新聞)

◇国交省/北陸新幹線敦賀~新大阪間ルート選定調査結果/「米原」案が費用対効果最適
----現在3本あるルート案について、建設費や工期、沿線地域にもたらす経済波及効果などを総合的に勘案して費用対効果値を算出。
滋賀県長浜市などを通り米原駅で既設の東海道新幹線に合流する「米原ルート」(建設延長約50キロ)が費用対効果で最適との結果をまとめた。
(日刊建設工業新聞)

北陸新幹線敦賀・大阪間のルートに係る調査について
http://www.mlit.go.jp/common/001152043.pdf


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2016-11-15(Tue)

博多道路陥没事故 通行再開 避難勧告も解除

九州の玄関の誇り…強気1週間工事200人 大成建設も“汚名返上”フル稼働

博多陥没事故現場の通行再開 避難勧告も解除、補償対応へ
 JR博多駅前の道路大規模陥没事故から1週間となった15日、福岡市は道路の復旧を終えて、車や歩行者の通行を再開させた。
 これに伴い、現場付近のビル3棟に出していた避難勧告を解除。西部ガス(福岡市)は、一部の建物で停止していたガスの供給を開始する。
 高島宗一郎市長は通行再開後、原因となった市発注の地下鉄延伸工事に触れ「多くの皆さまにご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と改めて謝罪。工事を請け負った共同企業体(JV)と共同で15日にも、事故で影響の出た周辺の中小企業や個人事業主の補償に関する相談窓口を開設すると明らかにした。
(西日本新聞)

◇市長「工事再開には再発防止策が不可欠」
福岡市のJR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で道路の通行が再開されたことを受けて、福岡市の高島市長は記者団に対し、「改めて福岡市が発注した地下鉄工事によって多くの皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない。安全第一で最速の復旧を目指してきたが、多少遅れは出たものの通行量が少ない朝の時間に再開できたことはタイミングとしてはよかった」と述べました。
 そのうえで、高島市長は「地下鉄の工事再開にあたっては、原因がしっかり究明され再発防止策を取ることが欠かせない。ただ、事故を起こした側が検証しても市民に納得してもらえないので、第三者の目で原因究明できるよう国土交通省に協力を要請している」と述べました。

◇国交相「技術的に難しければ協力も」
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「1週間で復旧したのは、地元の建設業者やライフラインの管理者などが復旧を最優先に対応していただいたおかげだ」と述べました。
 また、福岡市の高島市長が事故の原因究明への協力を国土交通省に要請したと発言していることについて、石井大臣は「原因の究明は本来、当事者が行うものだが、技術的な理由などで難しい場合は、国土交通省としても協力する可能性はある」と述べました。
(NHK)
------------------
朝日新聞)博多駅前陥没 地下利用の安全強化を(11/15)



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2016-11-14(Mon)

博多道路陥没事故 2年前の事故 原因究明至らぬまま

福岡市、原因、特定せず 調査甘く再発か 防げた可能性も

◇2年前にも事故 原因究明至らぬまま
----14年10月に福岡市博多区祇園町で発生した陥没事故で、市が国土交通省に出した最終報告書の冒頭部分だ。
----報告書では周囲の地盤の補強不足が確認されたとして、地盤調査の徹底などで再発防止に取り組むとした。
だが、その原因については「明確に断定するまでには至らなかった」との結論で終わっている。
(毎日新聞)

◇2年前の地下鉄工事陥没事故の原因、特定せず…福岡市、調査甘く再発か 防げた可能性も
----福岡市のJR博多駅前で8日に起きた大規模な陥没に関連して、2年前に同じ市営地下鉄七隈線の工事で起きた陥没事故で、市が事故原因を特定していなかったことが10日、関係者への取材で分かった。

今回の事故と同じく、早期の復旧を優先した結果、詳細な調査ができなかったとしているが、きちんと原因を究明していれば、今回の陥没は起きなかった可能性もある。

市は今回の事故については「ボーリング調査などを実施し、原因を突き止めたい」としている。
 
----市は当時、陥没を埋め戻すなど道路の復旧を急いだが、後日、改めて現場を掘り返すなどしての原因調査はしなかった。
市は原因について「地下に空洞ができており、緩い岩盤を固める作業が不十分だったとみられる」などと、国交省九州運輸局に報告していた。
 
市交通局は「できる限りの調査はしたが解明できない部分もあった。原因がはっきりと特定できたとは言えない」と釈明している。
 
市は26年の事故後、事故防止検討委員会を設置。
工事現場の巡回を強化するなどしていたが再び陥没事故は起こった。
(産経WEST)

<各紙社説>
日本経済新聞)都市の地下リスクに備えを (11/12)
信濃毎日新聞)博多陥没事故 都市に潜む危険あらわに(11/12)
神戸新聞)博多の道路陥没/私たちの足元は大丈夫か(11/12)
熊本日日新聞)博多の道路陥没 地下利用の検証と対策を(11/12)

<報道記事>
毎日新聞)博多陥没:2年前にも事故 原因究明至らぬまま(11/11 13:51)
産経WEST)2年前の地下鉄工事陥没事故の原因、特定せず…福岡市、調査甘く再発か 防げた可能性も(11/11 05:30)


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2016-11-13(Sun)

米トランプ大統領の衝撃広がる (3)辺野古移設、再考の時

保護主義へ傾斜 世界経済の足元揺らぐ パリ協定に背を向けるな 日米安保 安易で危うい同盟礼賛

<各紙社説・主張>

読売新聞)トランプ外交 日米同盟の不安定化は避けよ(11/12)
毎日新聞)激震トランプ 保護主義へ傾斜 世界経済の足元揺らぐ(11/12)
日本経済新聞)株高でも警戒解けぬ「内向きの米国」 (11/12)
産経新聞)トランプ氏と環境 パリ協定に背を向けるな(11/12)

東京新聞)トランプのアメリカ(下) 辺野古移設、再考の時(11/12)
北海道新聞)日米安保 安易で危うい同盟礼賛(11/12)
西日本新聞)米大統領選余波 ポピュリズムに警戒せよ(11/12)


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2016-11-13(Sun)

米トランプ大統領の衝撃広がる (2)民衆の悲憤を聞け

孤立主義に未来はない 危うさはらむ民主主義 排外・保護主義を憂慮する 「国際協調」を忘れるな

<各紙社説・主張>

東京新聞)トランプのアメリカ(上) 民衆の悲憤を聞け(11/10)
東京新聞)トランプのアメリカ(中) 孤立主義に未来はない(11/11)
北海道新聞)トランプ氏勝利 冷静な政策の遂行求める(11/10)
河北新報)トランプ氏当選/排外・保護主義を憂慮する(11/10)
信濃毎日新聞)トランプ氏勝利 危うさはらむ米民主主義(11/10)

京都新聞)トランプ氏当選  幅広い結束を実現できるか(11/10)
神戸新聞)トランプ氏当選/「史上最も醜い戦い」の末に(11/10)
中国新聞)米大統領にトランプ氏 「国際協調」を忘れるな(11/10)
西日本新聞)トランプ氏勝利 内向き米国はどこへ行く(11/10)
西日本新聞)日米関係 トランプ・リスクに備えよ(11/11)


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2016-11-12(Sat)

米トランプ大統領の衝撃広がる (1)危機に立つ米国の価値観

社会の亀裂映す 世界の漂流を懸念する 保護主義は全世界の不利益 「トランプ・リスク」は不可避

<各紙社説・主張>

朝日新聞)トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観(11/10)
朝日新聞)「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない(11/11)
朝日新聞)「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき(11/11)
読売新聞)米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる(11/10)
読売新聞)トランプ経済策 保護主義は全世界の不利益だ(11/11)

毎日新聞)米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する(11/10)
毎日新聞)激震トランプ 日米関係 同盟の意義、再確認から(11/11)
日本経済新聞)米社会の亀裂映すトランプ氏選出 (11/10)
日本経済新聞)日本は自由貿易の推進役を果たせ (11/11)
産経新聞)日本は防衛努力を強める覚悟持て 規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ(11/10)



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2016-11-12(Sat)

リニア新幹線 リニア財投融資法成立 161111参院本会議可決

日本共産党、希望の会(自由・社民)は反対  川村晃生リニア訴訟原告団長 参考人陳述
財制審で意見 リニア向け融資、工事進捗の管理徹底を要求 


リニアに公金3兆円 JR東海に経営支援
2016/11/10 に公開
11月10日、参院国土交通委員会 
山添拓議員の反対討論
https://youtu.be/bh68NY7Rdhk


参議院インターネット審議中継
川村晃生(参考人 慶應義塾大学名誉教授)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=26988&type=recorded
山添拓(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=26992&type=recorded
青木愛(希望の会(自由・社民))
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=26994&type=recorded
質疑
山添拓(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=27002&type=recorded
青木愛(希望の会(自由・社民))
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=27004&type=recorded
---------------------------
----改正鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が11日の参院本会議で可決、成立した。
同機構が東海旅客鉄道(JR東海)にリニア中央新幹線の建設資金を貸せるようにする内容。

法改正を受け、政府は機構を通じて2016年度と17年度に1.5兆円ずつ計3兆円を貸し出す。
当初45年だったリニア全線開業までの時期を最大8年前倒しする。
 
機構は財政投融資から長期・固定・低利の資金を借りて、同じ条件でJR東海に貸し付ける。
現在の整備計画では、27年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。
(日本経済新聞)


リニア向け融資、工事進捗の管理徹底を要求 財制審委員指摘
----財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政投融資分科会を開き、リニア中央新幹線向け融資などについて議論した。
リニアの建設区間は地中や山間部が多く、難工事が予想されている。
融資が長期で巨額になるため、委員からは「資金を確実に回収するために工事の進捗状況をしっかりチェックする必要がある」との指摘が出た。
(日本経済新聞)


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2016-11-11(Fri)

博多道路陥没事故 都市の地下利用に警鐘

都市に潜むリスク露呈  説得力ある再発防止策を 地下工事の全容検証を

<各紙社説・主張>
読売新聞)博多道路陥没 都市の地下利用は安全第一で(11/11)
毎日新聞)博多の道路陥没 都市の地下利用に警鐘(11/9)
産経新聞)博多駅前陥没 説得力ある再発防止策を(11/11)
京都新聞)博多陥没事故  原因を究明し再発防げ(11/11)
中国新聞)博多駅前の陥没 地下工事の全容検証を(11/9)
西日本新聞)博多駅前大陥没 「前代未聞」の徹底究明を(11/9)
南日本新聞)[博多駅前の陥没] 都市に潜むリスク露呈(11/11)




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2016-11-10(Thu)

甘利わいろ疑惑 UR十分調査せず補償 5185万円 S社に

会計検査院 URの会計規程に違反 不可解な会計処理

◇URが不適切会計 甘利氏問題 白井の道路工事補償算定 会計検査院指摘
----甘利明前経済再生担当相らの現金授受問題を巡り、会計検査院は7日、問題になった千葉県内の道路工事の補償費算定で独立行政法人都市再生機構(UR)が不適切な会計処理をしていたと明らかにした。
URは取材に対し「検査院の指摘を厳粛に受け止めている」と回答した。

URは13年8月の契約締結に先立ち、コンサルタント会社に費用の算定を発注。
その後、東日本大震災に伴う資材価格の高騰を受けて再算定が必要になった際、道路工事を請け負った共同企業体(JV)に算定させる契約を結びながら、実際にはコンサルタント会社に口頭で再算定を依頼。

JVに算定させたように装い、関係書類を作成したり、JVを迂回(うかい)してコンサルタント会社に代金を支払ったりしていた。
 
不可解な会計処理についてURは「難航していた補償交渉を解決に導くため、短期間で再算定する必要があった」と釈明したが、検査院は「URの会計規程に違反し、適正さを欠いている」と指摘し再発防止を求めた。
(千葉日報)

会計検査院 
平成27年度決算検査報告の概要 >特定検査対象に関する検査状況
独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等について(PDF形式:129KB)
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/pdf/fy27_tokutei_06.pdf




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2016-11-10(Thu)

博多駅前道路陥没 NATM工法 正しかったのか

NATM区間の掘進管理が技術提案の評価項目

(1)事前の地質調査が十分だったのかどうか、
(2)地盤条件に対してNATMという工法を選択したことに問題はなかったのかどうか、
(3)大成建設JVが土砂の崩壊や地下水の出水に対して十分な安全対策を取っていたのかどうか――などが焦点

◇NATMの選択は正しかったのか
 議論は今後、(1)事前の地質調査が十分だったのかどうか、(2)地盤条件に対してNATMという工法を選択したことに問題はなかったのかどうか、(3)大成建設JVが土砂の崩壊や地下水の出水に対して十分な安全対策を取っていたのかどうか――などが焦点となりそうだ。
 七隈線の延伸区間の構造検討業務は、2012年までに日本シビックコンサルタントが手掛けた。さらに市は12年1月、有識者で構成する地下鉄七隈線建設技術専門委員会を設置して、地盤条件などを踏まえた施工上の注意点などを議論したことが分かっている。NATM区間を含む実施設計業務は12年7月、八千代エンジニヤリングが受託した。
 七隈線延伸工事は大成建設JVの工区を含めて現在、3工区に分かれて発注されている。いずれの工区も事故直後から工事を中断したままだ。
 事故現場の西側に隣接する工区は、銭高組・日本国土開発・九建JVがシールド工法で駅間トンネルを掘進する計画となっている。「現在はまだシールド機の発進たて坑を掘っている段階なので、今回の事故による影響は少ない」と角部長は話している。しかし、トンネル工事や地下工事では仮設材や建機などのリース代が工事費に占める割合が大きいので、わずかな工程の遅れが工事費の増加につながりやすい。
 大成建設JVの契約工期は19年3月まで。9日時点で工事を再開するめどはついていない。事故による工期への影響や復旧費用などは現時点で不明だ。
(日経コンストラクション)

◇NATM区間の掘進管理が技術提案の評価項目
 福岡市交通局が13年に市議会に報告した資料によると、同工区の入札には総合評価落札方式を採用。技術提案の評価項目に「NATM区間の掘進管理」を挙げている。評価の際の着目点は、以下の通りだ。
 「本工事のNATM工法による施工については、岩被りが比較的少ないとともに、掘進時の急激な地質の変化や地下水の低下による地表面沈下が懸念されることから、地上や近接する既存構造物(地下車路、下水道幹線)への影響を考慮した掘進管理について、より具体的な提案を求める」(福岡市の資料から抜粋)。
 大成建設JVは、3者が参加した入札で最も高い技術評価点を得ていた。同社は今年4月、切り羽前方の微細な地盤変形を坑内から計測できる「TN-Monitor」と呼ぶ技術を新たに開発し、同工区に初適用したと発表している。
(日経コンストラクション)


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2016-11-09(Wed)

博多駅前道路陥没 地下鉄工事 過去に複数回陥没事故 

水含んだ層を掘削か 「ナトム工法」/ 国交省、福岡市交通局に立ち入り検査 


◇水含んだ層を掘削か=陥没事故過去にも-博多駅前道路陥没
----福岡市地下鉄七隈線の延伸工事に伴う市道の陥没事故で、専門家は掘削機が水を含んだ地層に当たり、崩落に至った可能性を指摘する。
同工事では、過去にも施工不良が原因で道路の陥没事故が起きており、国土交通省は施工状況を詳しく調べる方針だ。
 
同省や同市によると、七隈線の延伸工事は2013年12月に着工し、建設費は約450億円。JR博多駅(同市博多区)と現在終点の天神南駅(中央区)間の約1.4キロを新たに結び、20年度の開業を目指していた。
 
陥没現場の周辺では、博多駅から西に向かって深さ約25メートルの地中を掘り進めていた。同駅ホームに近く、トンネル内にスペースを設ける必要があり、こうした場合に適した「ナトム工法」で施工。
内壁をコンクリートで補強しながら掘削するが、別の「シールド工法」より遮水性は低いとされる。
 
早稲田大の小泉淳教授(トンネル工学)は、ナトム工法では掘削機の先端が水を含んだ砂の層に当たった場合に崩落につながりやすいと指摘。
水と土砂が大量に流出して空洞ができ、地面の重さを支え切れずに陥没した可能性が高いとした。
 
小泉教授は「福岡市は東京都や大阪市よりも地盤が固い。ただ50メートル間隔でボーリング調査を行っても、それより短い幅で地中に水が流れていれば事前に見抜くのは難しい」と話す。
 
延伸工事では14年10月にも現場から約400メートル離れた車道の一部が陥没する事故があった。
地盤改良工事の施工不良が原因で、九州運輸局が市交通局に警告書を出していた。
国交省は再発防止策が徹底されていたかなど詳しく調べる。
(時事通信)

◇過去にも陥没事故
----九州大の安福規之教授(地盤工学)によると、一般的には、地下水を遮断する層の強度を調べ、弱い部分を改良するなどして岩盤にトンネルを掘削する。
「詳細な調査をしても弱い部分に気付かないケースもあり、弱い部分から流れ込んだ可能性も考えられる」と指摘した。
 
地下鉄建設工事現場の周辺道路では、過去にも陥没事故が頻発。
七隈線延伸工事を巡っては2014年10月、今回の事故現場から約350メートル離れた博多区祇園町の市道で発生。
車道が長さ約5メートル、幅約4メートル、深さ約4メートルにわたって陥没した。

延伸工事に伴う雨水管の移設作業中、作業員が坑内に土砂が流入していることに気付いた。
道路地下に空洞が発生したことが原因で、けが人はなかった。
 
現在運行中の七隈線の建設工事でも2000年6月、現場付近の中央区薬院3丁目の市道が長さ約10メートル、幅約5メートル、深さ約8メートルにわたって陥没した。
土砂流入を防ぐ防壁に穴が開いたことが原因で土砂が流入したとみられる。
市交通局は、防壁の鋼材が設計よりも傾斜して埋め込まれる施工不良などの影響で穴が開いたと結論づけた。
 
市は事故防止検討委員会をつくり再発防止に努めてきたが、結果的に前回よりも大規模な事故が発生。
8日午前、記者会見した高島宗一郎市長は「多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪。
二次被害防止とライフラインの復旧、原因究明に全力を挙げると強調した。
(西日本新聞)


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2016-11-08(Tue)

博多駅前の道路20m陥没 地下鉄の工事中 

周辺は停電 避難勧告  地下水流れる地層にぶつかったか  
 
----8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区のJR博多駅前の市道で、路面の2カ所が縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没した。

同時に周辺で停電が発生した。
穴は徐々に広がって道路5車線分の縦約20メートル、横約15メートルに広がり、県警博多署は近くのビル利用者に避難を呼びかけている。
けが人はなかった。
 
福岡市交通局によると、現場では市営地下鉄のトンネル掘削工事中で、午前5時ごろ、現場に水が流れ込んできたため作業を中断したところ、路面の崩落が始まったという。
(朝日新聞)


◇専門家 地下水流れる地層にぶつかったか
今回の陥没について、地盤工学が専門で、この地下鉄工事の建設技術の専門委員会の委員も務めた九州大学の安福規之教授は
「現場の映像からは、陥没した穴に大量の水がたまっている。
上下水道は図面があり、トンネルの掘削の際には試し掘りをしながらかなり注意深く作業を進めているはずなので、上下水道にあたったというよりは地下水が流れる地層にぶつかったことが考えられる。

この地域はかなり昔には川が流れていて水を含んだ堆積物が複雑に積もっていて、大量の水で道路の下の土砂が流出したことが道路陥没につながった可能性がある」
と指摘しています。
(NHK)

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2016-11-07(Mon)

国道や開発道路 占有料改定 地下食事施設等も

2015年度の固定資産税評価替え、地価賃料水準の変動踏まえ

----国土交通省は、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、国道開発道路の占用料を改定するため、関係政省令を改正すると発表した。
 
道路法第39条では、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされている。
占用料は指定区間内の国道は「道路法施行令」、開発道路(道道・道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が指定したもの)は「開発道路に関する占用料等徴収規則」で定められている。
 
2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、政省令について、占用料の額を改定するとともに、社会状況の変化を踏まえて関係政省令を改正する。
 
具体的には、占用料の算定の基礎となる固定資産税評価額、地価に対する賃料水準の変動を反映した適切なものとするため、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料水準の変動を踏まえて改定する。

また、道路法施行令第7条第8号に占用許可の対象とされている食事施設のうち、「トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの」や「上空に設けるもの」のほか、地下に設けられるものが一定程度認められるようになったことを踏まえ、「地下に設けるもの」に係る区分を新たに設ける。土地利用の制約状況に応じた適正な占用料を設定する。
(レスポンス)


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2016-11-07(Mon)

電通、労働局が強制捜査 労基法違反、書類送検へ

複数社員に違法な長時間労働

----昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通を巡り、東京など各地の労働局は7日、労働基準法違反容疑で東京本社と関西、京都、中部の3支社を一斉に家宅捜索した。厚生労働省は法人としての電通を同法違反容疑で書類送検する方針。
 
労働局は既に「臨検」と呼ばれる立ち入り調査をしているが、電通が他の社員にも労使協定(三六協定)を超えた違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、強制捜査に切り替えた。
 
複数の厚労省関係者は「刑事事件としての立件を前提にしている」と述べた。労働局は会社の勤務記録を調べるなどして、労務管理の実態解明を進める。
(共同通信)


----厚生労働省は7日午前、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして広告代理店大手、電通(東京・港)に労働基準法違反の疑いで家宅捜索に入った。

昨年12月に過労自殺した新入女性社員、高橋まつりさん(当時24)が労災認定されて表面化した電通長時間労働問題は強制捜査に発展した。
 
遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日~11月7日で約105時間。
これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査していた。

その後、複数の社員についても同様の違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、強制捜査が必要と判断したとみられる。
(日本経済新聞)


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2016-11-06(Sun)

海運 遅れた再編 3社コンテナ船事業統合

日本郵船商船三井川崎汽船、シェア世界6位に  貿易立国の看板を掲げる日本の転換点 

---- 日本郵船商船三井川崎汽船海運大手3社は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。2017年7月に共同出資会社を設立し、18年4月から共同でサービスを始める。3社のコンテナ船事業の売上高は約2兆円となり、世界シェアは約7%で6位に浮上する。海運市況の低迷でコンテナ船事業の収益は悪化しており、事業統合により経営を効率化して生き残りを目指す。

◇グローバル競争を勝ち抜く海運再編に
----貿易立国の看板を掲げる日本の転換点ともいえるだろう。
日本郵船商船三井川崎汽船海運大手3社がコンテナ船事業を統合すると発表した。共同出資会社を設立し、2018年4月から事業を始める。

高度成長期の日本では10社以上が定期航路による貨物輸送事業を手掛けていた。その流れをくむコンテナ船は、3社の統合で事実上1社に集約される。
海運は輸出入を支えるインフラで、コンテナ船はその中核だ。ただ、足元の事業環境は厳しい。世界経済の成長鈍化や資源安で需要が低迷する一方、発注済みの大型船の竣工が続きコンテナ運賃は歴史的な低水準にある。

企業が消費地の近くで生産する立地戦略を進めた結果、世界の貿易量が構造的に伸び悩むようになった、との見方も強まっている。
逆風下のグローバル競争を勝ち抜くため避けて通れない道が、3社の事業統合だといえる。
(日本経済新聞 社説)


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