2016-12-31(Sat)

過労死対策 電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に

企業経営者への強い警鐘だ 「残業文化」は通用しない 慣習や意識の変革こそ

<各紙社説・主張>
読売新聞)電通社長辞任へ 企業経営者への強い警鐘だ(12/30)
毎日新聞)電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に(12/30)
日本経済新聞)トップ辞任に及んだ過労自殺 (12/30)
産経新聞)電通社長辞任へ 「残業文化」は通用しない(12/30)
信濃毎日新聞)電通書類送検 慣習や意識の変革こそ(12/30)


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2016-12-31(Sat)

杭打ちデータ改ざん16社238件 業界団体調査

15年12月時点から4倍 大手の三谷セキサン91件、ジャパンパイル52件

杭打ちデータ改ざん16社238件 業界団体調査
----建築物の杭(くい)打ち工事会社の業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会(東京・港)は28日、16社238件で杭打ちデータの改ざんがあったと発表した。2015年12月時点から対象を広げたところ、4倍に増えた。ただいずれも杭は固い地盤に到達し、建物の傾きやひび割れは見つからず、安全性に問題はないという。
 
横浜市都筑区のマンション傾斜に端を発するデータ改ざん問題を受け、国交省が15年11月に調査を指示していた。同協会は現場でデータがうまく取れなかったなどの理由でほかのデータを流用していた実態が分かったとして同日、国交省に報告した。各社は国土交通省が示した方法で安全性を調べ、所有者に説明を終えたという。
(日本経済新聞)


<参考記事>
産経ニュース 2015.12.11 22:26
業界団体が偽装調査結果を報告、8社56件 年内に再発防止策
 くい打ちデータ偽装問題で、業界団体の一般社団法人「コンクリートパイル建設技術協会」(黒瀬晃会長)は11日、正会員企業8社で計56件の偽装が見つかったことを国土交通省に報告した。前回の報告より2社34件増加。8社で業界全体のシェアの8割弱を占める。同協会は原因究明を進め、年内に再発防止策を構築するという。


コンクリートパイル建設技術協会
http://www.c-pile.or.jp/copita/
施工管理データに関する点検の実施結果について
http://www.c-pile.or.jp/copita/20161229_01.pdf



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2016-12-31(Sat)

建設産業政策会議 許可・経審見直し議論本格化

▽法制度・許可 ▽企業評価 ▽地域建設業 3テーマのWG

国交省許可経審見直し議論本格化/政策会議に3WG設置、地域企業の安定受注策も
----国土交通省は建設産業の10年後を見据え、建設業関連制度の基本的枠組みの検討に入る。
生産性向上や働き方などの観点から建設業許可や経営事項審査(経審)の制度を見直す。

請負以外の契約形態の法的位置付けや、地域建設企業の安定した受注確保方策なども論点にする。
産業政策を議論する有識者会議にワーキンググループ(WG)を年明けにも設置し、検討を本格化させる。
 
国交省は産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する有識者会議「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の2回目の会合を22日に省内で開催。
10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持していくための検討課題を提示した。
 
請負や許可経審、入札契約など諸制度の課題を、基本的性格や建設生産システム、生産性向上、働き方、地域建設業などの観点から抽出。
委員の意見も踏まえ、議論の内容を▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業-の3テーマに整理。
17年1月下旬から各テーマのWGを順次立ち上げて具体的な検討に入る。
(日刊建設工業新聞)

第2回建設産業政策会議資料
資料3  建設産業政策会議における検討課題(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001157497.pdf
参考資料2 建設産業政策会議における検討課題
http://www.mlit.go.jp/common/001157506.pdf



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2016-12-30(Fri)

大型物流施設 大競争時代 ネット通販で宅配急増

圏央道、カネ生む大動脈に 日本の物流を変革

◇大量供給、空室率上昇招く テナント確保へ質向上
----国内の大型物流施設大競争時代に入った。
インターネット通販市場の拡大で物流施設の需要は堅調に推移しているものの、施設の大量供給により空室率の上昇も招いている。建物を造れば即入居という「全入時代」は幕を閉じつつあり、テナントのきめ細かなニーズにいかに対応できるかが生き残りのカギを握る。
----米アマゾン・ドット・コムなど自前で物流センターを構え、独自のノウハウでデベロッパーに頼らない物流システムを構築する動きも増えている。このため危機感を募らせ、対策を講じるデベロッパーも出てきた。

◇作業省人化へ投資拡大 時給の上昇 効率化迫る
----「物流施設では労働集約型モデルが限界にきており、装置産業型への転換期を迎えている」
----不動産サービス大手、CBRE(同・同)の小林麿・インダストリアル営業本部本部長は「コスト削減は、消費地に近いなど立地条件の良い施設への入居を可能にする」と話す。スピード配送など消費者へのサービス内容が向上すれば、業績拡大にもつながる。
----デベロッパー大手、ESR(東京・港)の共同創設者兼最高経営責任者、スチュアート・ギブソン氏は「物流は経済の血管」と表現する。血流を滞らせないためにも省人化や自動化の流れは止められない。
(日本経済新聞)

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圏央道、カネ生む大動脈に 日本の物流を変革
■地方の雇用創造
----東名高速・東北道・関越道を受け止め、首都圏を弧で囲む圏央道。本格稼働から1年たち、沿線は最先端の物流基地に変貌した。宅配便が急増する中、日本経済を支える大動脈の現場を歩いた。
 「クルマの流れが変わった。夕方には渋滞ができるところもでてきたよ」。余裕で流れていた道路が夜中に向けて走るトラックで渋滞する。そんな変化を話すのは、東武東上線若葉駅から埼玉県川島町の物流施設に向かう際に乗ったタクシーの運転手だった。
----職はない、ヒトもいない、あるのは田畑や山ばかり──。そんな何の変哲もない日本の地方都市が、圏央道を中心にカネを生む大動脈へと変わった。
----ただ、最近は圏央道物流施設はやや供給過多になりつつある。不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)によると、圏央道沿いの物流施設の空室率は7~9月期、23%まで高まった。今後、開発が遅れていたつくばエリアでの施設の竣工、建設が相次ぎ、さらに供給過剰感が増す。

ネット通販拡大でサービス競争
----物流業界にあって、取扱量が急増しているのが、「宅配便」だ。2015年度の宅配便取扱個数は3.6%増の37億4493万個だった。今年度に入っても増加は続いており、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、佐川急便、日本郵政(6178)傘下の日本郵便の大手3社が16年4~9月に扱った宅配便の個数は17億4541万個で前年同期に比べて5%増えた。
----背景にはインターネット通販の普及がある。実際、物流施設で仕分けられる荷物をみていると、大手通販業者のロゴの箱や紙袋が目に付く。
----ネット通販の拡大は物流業界にどんな変化をもたらしているのか。物流業界に詳しい神奈川大学の斉藤実教授は「消費者に届ける『ラストマイル』を踏まえた物流センターの立地、機能が重要になっている」と指摘する。大消費地に近く、高速道路網を活用して広いエリアをカバーできる圏央道はまさにうってつけの場所というわけだ。
(日経ヴェリタスセレクト)

◇相模原に国内最大級の物流倉庫 シンガポール大手が計画
----国内各地で大型物流施設の建設が相次いでいる。インターネットによる通信販売の充実が進み、立地の良さに加えて工場機能なども集約できるため、利便性が高い大型施設の需要が高まっている。
 神奈川県相模原市には2022年、東京ドーム14個分の広さの物流倉庫が開業予定だ。シンガポールの物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人が27日、計6棟の計画を発表した。総床面積約65・5万平方メートルは国内最大級。総事業費は約1330億円で、運送会社などに貸すとみられる。
(朝日新聞)


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2016-12-29(Thu)

過労死対策 まだ腰が引けている 国の本気さが伝わらぬ

違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策

◇過労死の公表 まだ腰が引けている
---中途半端で及び腰と言わざるを得ない。
 厚生労働省が発表した緊急の長時間労働対策である。法律違反を繰り返した企業名を公表する基準を従来より低くして、対象も拡大する。
 これまでが緩すぎた。公表基準となる違法な長時間労働を、100時間超と設定。一つの企業の3カ所の事業所(営業所や工場など)で、従業員の10人以上か4分の1以上に違法な長時間労働が1年間に確認されれば公表された。2015年に制度が始まって以来、公表は1件しかない。
 今回は公表対象となる長時間労働を月80時間超に引き下げた。過労死や過労自殺を出した企業も対象に加えた。それでも公表する条件は多いままだ。
(信濃毎日新聞:社説)

過労死対策  国の本気さが伝わらぬ
----過重労働の被害をなくすという国の本気さが伝わってこない。
 厚生労働省は、電通社員の過労自殺を受け、過労死防止の緊急対策を打ち出した。違法な長時間労働を社員にさせた企業の社名公表を拡大し、サービス残業が疑われる企業に実態調査させる仕組みの導入などが柱だ。
 過酷な労働実態への批判の高まりから指導強化を掲げたが、極めて限定的にとどめており、はびこる長時間労働と過労死、健康被害の深刻さに対し及び腰の感が拭えない。国は企業や職場任せにせず、抜本的な法規制や監督の強化を進めるべきだ。
 緊急対策は、厚労省が法改正を待たず行政裁量で取り組みを急ぐ姿勢を示した形だ。そうだとしても付け焼き刃が目立ち、企業への抑止効果には疑問符が付く。
(京都新聞:社説)

<各紙社説>
朝日新聞)電通違法残業 他社の話ではすまぬ(12/29)
信濃毎日新聞)過労死の公表 まだ腰が引けている(12/28)
京都新聞)過労死対策  国の本気さが伝わらぬ(12/28)
神戸新聞)長時間労働/職場慣行や意識の改革を(12/28)
沖縄タイムス)[過労自殺 母が手記]残業の上限規制を図れ(12/26)


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2016-12-28(Wed)

直轄ダム建設 17年度予算案 33ダムに1,553億円 

前年比100億円増 八ッ場ダム 346億円(+124億円)設楽ダム 67億円(+15億円)

17年度予算案 八ツ場ダム建設346億 
----本県関係では、八ツ場ダム(長野原町)の本体建設費に約346億円(地方負担分を含む)を計上した。
(上毛新聞)

設楽ダムが増額 来年度の整備予算
---豊川上流に建設中の設楽ダムの関連予算は、一六年度比28%増の六十七億二千六百万円。本体工事の着工に向けて豊川を迂回(うかい)させる「転流工」と呼ばれる全長五百七十メートルの仮排水トンネルの建設工事費も九億五千万円が盛り込まれた。十一月末時点の用地取得率は87%となっている。
(中日新聞)

(読売新聞)
◇大分川ダム整備に63億円 政府予算案
----2019年度の完成に向けて建設が進む大分川ダム(大分市)の整備費に63億円が計上されるなどし、広瀬知事は「重点項目はおおむね反映された」と評価した。
 県内では22年度の完成を目指す竹田市の県営玉来ダム整備事業も進行中だが、国は治水事業の予算として前年度当初並みの7569億円を確保しており、県は「両ダムの事業の進捗が期待できる」としている。

(中日新聞)
◇長野県、相乗効果を期待 政府予算案
----公共事業では、大町市の大町ダムなど高瀬川流域のダム三カ所の治水機能を高める「信濃川・大町ダム等再編事業」に二億二千三百万円、伊那市の美和ダムなどを再開発する「天竜川・三峰川総合開発事業」に十億六千三百万円が計上された。

◇北陸 足羽川ダム 52億4千万円 利賀ダム 22億3千万円
----治水事業では福井県の足羽川ダム建設事業には約52億4千万円が計上された。用地確保や工事用道路の整備などに加えて、ダム本体の建設に向けて川の流れを変える「転流工」の作業に取りかかる。富山県の庄川・利賀ダム建設促事業にも約22億3千万円を計上した。
(日本経済新聞)

◇筒砂子ダムなどに13億円 成瀬ダムに69億5900万円 鳥海ダムには21億2600万円
 13年に事業主体が宮城県から国に移った筒砂子ダム(宮城県加美町)を含む鳴瀬川総合開発事業は調査段階から建設段階に移り、13億3200万円を新規計上した。用地調査に入り、既設の漆沢ダム(同町)の容量再編にも着手する。
 ダム関連では秋田県東成瀬村の成瀬ダムに69億5900万円、由利本荘市の鳥海ダムには21億2600万円を確保した。
(河北新報)

◇山鳥坂ダム 29億3千万円 鹿野川ダム改造事業 30億5千万円
----26年度完成を目指し肱川支流の河辺川で進む山鳥坂ダム建設事業(大洲市)は、用地補償や付け替え道路建設などの費用として29億3千万円(前年度比1億4400万円増)を計上した。肱川の鹿野川ダム改造事業(同市)には30億5千万円(3億1700万円減)。18年度完成に向けてトンネル洪水吐(ばき)関連工事を続ける。
(愛媛新聞)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成29年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案 
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29/h29damyosan.pdf




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2016-12-27(Tue)

住宅セーフティネット法改正 空き家入居に月4万円補助

空き家民間賃貸住宅の登録制度創設  生活保護費から家賃天引き導入
「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」


空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
----国土交通省空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。

 新たな対策で柱となるのは空き家民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。

----政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針だ。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。
(日本経済新聞)

◇生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく
----生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。
(朝日新聞)

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 第1回資料
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000004.html




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2016-12-27(Tue)

燃費不正に罰金2億円 経営者懲役刑も、改正法案判明

三菱自再発防止策の現状を国交省に報告

燃費不正罰金2億円 経営者懲役刑も、改正法案判明
 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が25日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。来年1月召集の通常国会に提出する。
 2億円以下の罰金を適用するのは、国が提出を求めた報告書に事実と異なる燃費データを記載したり、立ち入り検査時の事情聴取で虚偽申告したりするケース。
(共同通信2016/12/26 02:00)

三菱自再発防止策の現状を国交省に報告
 三菱自動車は22日、燃費データ不正問題を受けて策定した再発防止策の実施状況を、国土交通省に報告したと発表した。再発防止策の実施状況を報告するのは9月30日以来、2回目。
 再発防止策は全部で31項目ある。そのうち、経営陣への開発部門の月次報告や、開発部門の管理職の定期異動を制度化するなど23項目は実施しているという。
 一方、開発部門の全員を対象にした年1回の法規教育研修など8項目は、来年年4月までに実施する方針を示した。
(産経ニュース 2016.12.22 21:11)

三菱自動車HP
2016年12月22日
燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第二回報告について
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailgc22.html




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2016-12-26(Mon)

不動産「おとり広告」規制 不当表示などの違反物件1.6倍

賃貸おとり広告」商法が増加 若者ら狙う 宅建業法違反を周知 

不動産おとり広告」規制へ 成約物件で客引き 国交省 宅建業法違反を周知
----国土交通省は成約済みの不動産物件をインターネット広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」の規制に乗り出す。すでに取引意思のない物件を広告したり、成約物件をサイトに残したりするのは、宅地建物取引業法などに違反すると業界団体に通知。不動産取引が増える年度末に向け業界の悪弊を一掃する。
 おとり広告は募集が終了した物件を「敷金・礼金不要」「相場より安い家賃」など好条件でサイトに載せて顧客を集める手法。実際には「別の人が入居を決めた」などの理由で他の物件を紹介する。仲介サイトで物件を探す人が増え、おとり広告も後を絶たない。
(日本経済新聞 2016/12/24)

賃貸おとり広告」商法が増加 件数1.6倍、若者ら狙う
----成約済みの賃貸物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる「おとり広告」と呼ばれる悪質商法の被害が相次いでいる。来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口だ。業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3600件を超え、前年度の1.6倍に増えている。消費者庁も業界団体に取り締まりの強化を要請した。
(日本経済新聞 2016/7/25)
---------------------
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について通知しました(2016/11/29)
http://www.mlit.go.jp/common/001154294.pdf



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2016-12-26(Mon)

17年度予算案(2)これでは「総活躍」できぬ

アベノミクスの限界如実に 砂上の楼閣ではないか 歳出肥大に危機感薄い

<各紙社説>
北海道新聞)2017年度予算案 これでは「総活躍」できぬ(12/23)
河北新報)来年度政府予算案/アベノミクスの限界如実に(12/23)
信濃毎日新聞)政府予算案 砂上の楼閣ではないか(12/23)
京都新聞)新年度予算案  借金頼みどう抜け出す(12/23)
神戸新聞)政府予算案/歳出改革に踏みだすべき(12/23)
中国新聞)政府予算案 歳出肥大に危機感薄い(12/23)
西日本新聞)政府予算案 成長も財政再建も危うい(12/23)


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2016-12-25(Sun)

17年度予算案(1)過去最大更新 漫然と借金に頼る怖さ

財政再建--税収増頼みの危うさ アベノミクスの陰り 異常予算が常態化

----政府が決めた来年度一般会計予算案はまた過去最大を更新した。消費税増税を再び延期したのに歳出削減も怠り、将来に借金を回して膨張予算を続ける。今だけ良ければという無責任の極みだ。

九七・五兆円。一般会計の総額が膨らみ続けるのは五年連続である。規模は巨大だが、医療や介護の国民負担は拡大し、恩恵が実感しにくい予算ではないか。
 
これまでは円安などで税収が伸びてきたが、アベノミクスの陰りとともに来年度は税収増がわずかになる。そのため「税外収入」をかき集めて体裁は繕ったものの、歳入の三分の一を借金で埋める異常予算が常態化している。・・・
(東京新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)財政再建 税収増頼みの危うさ(12/23)
読売新聞)17年度予算案 「未来への投資」となり得るか(12/23)
毎日新聞)来年度予算案 漫然と借金に頼る怖さ(12/23)
日本経済新聞)3党合意の次の一体改革の検討に入れ (12/23)
産経新聞)来年度予算案 成長に資する改革足りぬ 円安頼みの財政運営を脱せよ(12/24)
東京新聞)政府予算案 財政は国の形である(12/24)
しんぶん赤旗)17年度政府予算案 税の集め方、使い方の改革急務(12/23)


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2016-12-25(Sun)

インフラ輸出 「テキサス新幹線」 JR東海協力

実現には3つのハードル リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト

東京新聞)【核心】
走る?テキサス新幹線 JR東海協力の民間プロジェクト(12/24)

 米南部テキサス州で、東海道新幹線方式の高速鉄道計画が進められている。JR東海が技術協力し、ダラスとヒューストンをつなぐ「テキサス新幹線」だ。現地を訪ねると、都市部で「渋滞が緩和される」と好意的な意見が聞かれた一方、保守的な地方では「先祖代々の土地は譲らない」と反対の声が強く、賛否両論が渦巻いていた。 

東洋経済オンライン)
「テキサス新幹線」実現には3つのハードル リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト(12/4)


◇JR東海グループ、米国高速鉄道プロジェクトに技術支援
----JR東海は、子会社のハイスピードレイルウェイ テクノロジー コンサルティング(HTeC)が、米国テキサス州での高速鉄道プロジェクトの事業開発主体テキサス セントラル パートナーズ(TCP)と、技術支援契約を締結した。
 TCPは現在、同プロジェクトにN700系をベースとした東海道新幹線型高速鉄道のトータルシステム「N700-I Bullet」を導入・運営にあたって事業計画を策定し、建設費を算出した上で、投資家などから建設資金を調達する。
(レスポンス 2016年10月14日)

◇国交省、官民ファンドによる米テキサス新幹線への出資を認可
---国土交通省は、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)が米国テキサス州の高速鉄道事業へ4000万米ドル(約49億円)出資を国土交通大臣が認可したと発表した。
(レスポンス 2015年11月24日)



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2016-12-24(Sat)

国交省・17年度予算案 公共事業関係 5年連続増加

当初予算に初の「ゼロ国債」平準化推進 五輪にらみ都市力を強化 リニア インフラ輸出

公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省17年度予算案
----国土交通省の2017年度予算案は、一般会計が前年度と同水準の5兆7946億円となった。公共事業関係費は前年度比0.01%(約18億円)増の5兆1807億円。前年度に引き続き微増ではあるが、5年連続の増加となり、安定的かつ継続的に公共投資を確保する傾向が維持される形となった。一般公共事業費には5兆1273億円、災害復旧等に534億円を計上した。非公共事業費は、その他施設費に615億円を充てる。「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げなどの実現に向け、ストック効果を重視した社会資本整備などを推進する。
(日刊建設通信新聞)

◇当初予算に初の「ゼロ国債」/国交省 平準化推進 3000億円措置【単年度主義の原則打破】
----国土交通省は、4-6月の第1四半期など、年度当初が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に力を入れる。直轄工事における率先行動として、22日に閣議決定した2017年度予算案に約1400億円の『ゼロ国債』を設定。従来から取り組んでいる2カ年国債とのセットで約3000億円規模の“平準化措置”に踏み切る。当初予算でのゼロ国債の設定は初の試みとなる。
(日刊建設通信新聞)

日本経済新聞 2016/12/23 7:00
◇五輪にらみ都市力を強化 17年度政府予算案 羽田発着枠増に備え
---- 20年東京五輪をにらんだ首都圏の都市競争力の強化策が盛り込まれた。羽田空港では発着枠拡大に備えた事業費を計上。京浜港などの機能強化の費用は2.5%増やす。東京外かく環状道路(外環道)の東側は2017年度中に開通する予定だ。

----訪日客需要への対応が求められる首都圏空港の機能強化には16年度当初予算比1.2%増の147億円を計上した。
 羽田空港では離着陸する航空機が都心上空を通る新たな飛行ルートを採用し、20年までに発着枠を年3万9千回増やす方針。

----成田空港では・・今回の予算案には計上されていないが、機能拡充に向けた第3滑走路構想もあり、地元住民への説明が進んでいる。

----港湾では京浜港(東京・横浜・川崎の3港)を含めた国際コンテナ戦略港湾の機能強化に2.5%増の766億円を投じる。
----液化天然ガス(LNG)を船舶燃料として供給する国内初の拠点を横浜港に設ける方針。・・・調査費を盛り込んだ。
----クルーズ船の受け入れ環境改善も137億円と66%増やす。
 
----三大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備には6.5%増の2529億円を計上した。
----道路では他にも埼玉県などが求めていた有料道路「新大宮上尾道路」の与野―上尾南間に新たに着手する方針を示した。

◇リニア効果活用へ調査費 17年度予算案
---- リニア関連では、新大阪延伸の前倒しのために財政投融資で約1兆5千億円をあてた。また全線開業後の時間短縮効果を生かし、日本全体でイノベーションの創出や観光需要の増大などにつなげる具体策を自治体などと検討する調査費を2千万円計上した。
----東海旅客鉄道が支援する米国のリニア構想に関する調査費も、16年度に引き続き2億円を計上した。
(日本経済新聞)

◇ロシア経済協力 /ODA インフラ輸出に的
----国土交通省はロシア南西部ボロネジや極東のウラジオストクで下水道の更新など都市整備のモデル事業を実施する。民間の事業が成り立つかを調査する事業で、5600万円を充てる。

----政府は5月の伊勢志摩サミットにあわせ「質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ」を策定。17年から5年間で官民あわせ約2000億ドル(約23兆5000億円)の資金を供給する目標を掲げ、17年度は実質的に初年度に当たる。アジアやアフリカ、中南米でODAを活用し、鉄道や港湾、発電所の整備などを積極的に支援する。
(日本経済新聞)


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2016-12-24(Sat)

17年度予算案 国土交通省・公共事業関係

国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など

----国交省関係は安全・安心の確保や生産性向上による成長力強化などの4分野に予算を重点化し、地域での総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などの取り組みを支援する防災・安全交付金に1兆1057億円を計上するほか、社会資本整備総合交付金に8940億円を充てる。建設業や運輸業など同省所管産業の人材確保・育成と物流の生産性向上には34億円を計上する。---

----「生産性向上」関係は、三大都市圏環状道路整備など効率的物流ネットワーク強化に2529億円、都市の国際競争力強化に94億円、首都圏空港などの機能強化に154億円、地方空港・地方航空のネットワーク活性化に415億円、整備新幹線整備に755億円、鉄道ネットワーク充実に188億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に841億円、地域の基幹産業競争力強化に向けた港湾整備に113億円などをそれぞれ充てる。

(日刊建設通信新聞)

◎財務省 国土交通省公共事業関係予算(8,527kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/17.pdf
◇平成29年度国土交通省関係予算の決定概要(平成28年12月22日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005231.html
平成29年度予算決定概要
平成29年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156618.pdf
平成29年度予算決定概要【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156619.pdf

◦財務省  国土交通省公共事業関係予算 概要(320kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/18.pdf





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2016-12-23(Fri)

17年度予算案 整備新幹線 事業費2630億円 28%増

国費 755億円 北海道延伸360億円 北陸延伸1340億円 九州長崎ルート800億円

◇新たな新幹線整備の調査費用等も
○北陸新幹線大阪延伸 着工前の詳細調査(設計施工法等調査等)など(26億円のうち)
○四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討
----交通インフラの充実にも重点配分した。新幹線の基本計画を含む幹線鉄道の今後の方針などについて、整備方法や効果など調査費に2億8千万円を計上。16年度の1億円から上積みとなり、四国経済連合会などが整備計画への格上げを目指す四国新幹線の検討が進む可能性もある。
(日本経済新聞)

整備新幹線、17年度事業費2630億円 16年度比28%増
 国土交通省は22日、2017年度の整備新幹線事業費を16年度比28%増の2630億円にすると発表した。国の公共事業費は16年度と同じ755億円だが、既設新幹線の譲渡収入などが増える。北海道新幹線の新函館北斗―札幌に360億円、北陸新幹線の金沢―敦賀に1340億円、九州新幹線の武雄温泉―長崎に800億円を割り振る。
 石井啓一国土交通相は22日の記者会見で、ルートが決まった北陸新幹線の敦賀以西について「来年度当初より駅やルートの公表に向けた詳細な調査を実施したい」と話した。着工前の詳細調査に1~2年、環境影響評価(アセスメント)に4年程度かかるとの見通しも示した。
(日本経済新聞 2016/12/22 19:56)


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2016-12-23(Fri)

北陸新幹線延伸 「小浜・京都」決定 あまりに前のめりだ 


2兆円超 熟慮を欠く決定に疑問が残る  延伸を特に優先する必要性はない

----北陸や関西の政財界からは早期着工を求める声が相次ぐが、あまりに前のめりだ。
小浜京都ルートの建設には2兆円超かかりそうだ。
建設を決めるのは政府だが、財源のあては当分ない。

国の財政状況は厳しく、社会保障をはじめ、多額の公費が求められる課題は多い。
北陸新幹線の延伸を特に優先する必要性はない。

----新幹線はあれば便利だ。
政治家が「実績」とアピールしやすいこともあって、「建設ありき」の議論になりやすい。
 
ただ、新幹線建設に多額の税金が充てられることを忘れてはならない。
必要性や妥当性について国民が十分納得できない限り、着工に進むべきではない。

<各紙社説・論説>
福井新聞)新幹線「小浜・京都」決定 遠い開業、これから正念場(12/21)
東京新聞)北陸新幹線延伸 早期開業へ知恵絞れ(12/21)
読売新聞)北陸新幹線延伸 熟慮を欠く決定に疑問が残る(12/20)
朝日新聞)北陸新幹線 あまりに前のめりだ(12/19)


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2016-12-22(Thu)

17年度予算案 過去最大97兆4547億円 閣議決定

税収頼みの財政再建 曲がり角 前年度並み57.7兆円

◇歳出最大、税収頭打ち 17年度予算案決定
政府は22日、一般会計の歳出総額を過去最大の97兆4547億円とする2017年度予算案閣議決定した。
高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。

景気回復の遅れで税収が頭打ちとなり、借金は高止まりする。
財政再建が滞ったまま暮らしは圧迫され、歳出を巨額に膨らませても恩恵を実感しにくい予算となった。
 
総額は16年度当初予算に比べ7329億円増え、5年連続で過去最大を更新した。
国債の新規発行額は34兆3698億円。
国債の利払いを低めに見積もったり税外収入をかき集めたりして前年度以下に抑えたが、歳入全体の35・3%を占める。
(共同通信 2016/12/22 09:43)


◇税収頼みの財政再建 曲がり角 17年度、前年度並み57.7兆円
----2017年度政府予算案の税収は57兆7120億円と、16年度当初予算比で1080億円の増加にとどまった。税収の伸びはリーマン・ショックの影響で税収が落ち込んだ10年度以降で最低。国債の新規発行額も34兆3698億円と大きく減らせなかった。歳出の切り込みを先送りし、税収の伸びで財政再建を進める安倍政権の戦略は曲がり角を迎えている。--
(日本経済新聞 2016/12/22 10:19)


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2016-12-22(Thu)

16年度3次補正予算案を閣議決定 赤字国債1兆7512億円増発

国交省関係 ゼロ国債2984億円 災害復旧に944億円 海上保安に30億円

----政府は22日午前、2016年度第3次補正予算案を閣議決定した。
法人税収の低迷が響き、税収見積もりを1兆7440億円下方修正した。

財源不足の埋め合わせのため、赤字国債を1兆7512億円、建設国債を1014億円、それぞれ追加発行する。
年度途中の税収見積もりの減額や赤字国債の増発は、リーマン・ショックの影響があった09年度以来7年ぶり。
 
歳出は台風や熊本地震からの災害復旧費や弾道ミサイルに対応する防衛費などで6225億円を追加する。
〔日経QUICKニュース2016/12/22 9:25(NQN)〕


◇3次補正予算ゼロ国債2984億円
----22日に閣議決定する16年度第3次補正予算案は災害復旧などを中心に編成される。
国交省関係は、公共土木施設などの災害復旧に944億円、戦略的海上保安体制の構築に30億円を計上する方向で調整中だ。
 
公共工事の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為(ゼロ国債)に2984億円を計上する。
(日刊建設工業新聞)


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2016-12-21(Wed)

北陸新幹線 大阪延伸 「小浜—京都」正式選定

残る障壁 財源確保は? 費用負担は? 並行在来線は?


◇「小浜—京都」正式選定…2046年開業を想定
---北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀市から大阪への延伸ルートについて、与党のプロジェクトチーム(PT)は20日、福井県小浜市から京都に向かう「小浜—京都」ルートを正式に選定した。
 
国土交通省の試算では、2031年着工、46年開業が想定されている。与党は早期の着工、開業を目指し、今後、新たな財源の確保を検討する。与党PTでは、「小浜—京都」のほか、京都府舞鶴市を通る「舞鶴ルート」と、滋賀県・米原で東海道新幹線に接続する「米原ルート」の3案が検討され、所要時間や利用者の利便性などから「小浜—京都」に決めた。
 
PTの座長を務める自民党の茂木政調会長はこの日の会合後、「整備効果を十分に発揮するためには、早期の全線開通が必要だ」と記者団に述べた。与党は今後、国交省などが駅・ルートの詳細調査を行う数年間で、早期開業に向けた財源確保策を検討する。
(読売新聞 2016年12月21日7時19分)


◇「小浜京都ルート」残る障壁 財源確保は? 費用負担は? 並行在来線は?
 北陸新幹線大阪延伸は、20日に開かれた与党整備新幹線建設推進のプロジェクトチーム(PT)で「小浜京都ルート」の採用が正式決定された。今後は着工や開業をどれだけ早められるかが焦点。現時点で全線開業は30年後の2046(平成58)年ごろの想定だが、沿線自治体は早期開業を強く求めている。ただ、建設費は国土交通省の試算で2兆700億円にのぼり、巨額の財源を確保できなければその分、開業が遅れる恐れがある。

----一方、費用負担を求められる沿線自治体には反発の声もある。整備新幹線の建設費はJRが支払う貸付料と、国・地方自治体の負担でまかなわれ、国と地方の負担割合は2対1。自治体の負担は、域内を通る路線の長さに比例して膨らむ仕組みだ。
 京都府は、小浜京都ルートは山間部を通過する部分が長いのに多額の費用負担を迫られるとして「便益を受ける地域が、相応に負担するのが筋」(山田啓二知事)と主張。費用負担の見直しを求めている。

----今回のルート決定に伴って沿線自治体が懸念するのが、並行在来線の問題だ。整備新幹線の計画では、近くを走る在来線をJRの経営から切り離すことが原則とされ、分離後は自治体が出資する第3セクターが担うことが多い。小浜京都ルートでは滋賀県の琵琶湖西側を走る湖西線が該当するとみられている。
 しかし新幹線は滋賀県を通らないため、負担を押しつけられかねない滋賀県内の自治体の反発は強い。茂木氏は「沿線自治体の同意は極めて重要」と配慮をみせている。
(産経WEST 2016.12.20)


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2016-12-21(Wed)

軽井沢スキーバス事故 対策の進捗状況


貸切バス事業者の「安全情報」を公表 スキーバスに安全運転呼びかけ

貸切バス事業者の「安全情報」を公表します(平成28年12月20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000256.html
 本年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けてとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえ、利用者による選択を通じて貸切バスの安全性向上を促すため、貸切バス事業者における安全情報を、国土交通省のホームページに本日公表します。

貸切バス事業者安全情報の掲載先
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html


貸切バス事業者安全情報
http://www.mlit.go.jp/common/001156513.xlsx



軽井沢スキーバス事故を受けた対策進捗状況について(平成28年12月20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000283.html
 「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた対策について、12月20日時点での進捗状況を公表します。 
 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから速やかに実施に移してきたところ。対策の一つである「道路運送法の一部を改正する法律」の一部が本日施行されることを受けて、対策全体の進捗状況を別紙のとおり公表します。

(別紙)進捗概要(平成28年12月20日時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001156329.pdf
(別紙)総合的な対策抜粋(平成28年12月20日時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001156328.pdf




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2016-12-20(Tue)

オスプレイ飛行再開 県民より米軍なのか

政府はなぜ認めたのか  飛行再開、理解できぬ  欠陥機には許されない

<各紙社説>
朝日新聞)オスプレイ再開 県民より米軍なのか(12/20)
毎日新聞)オスプレイ再開 政府はなぜ認めたのか(12/20)
東京新聞)オスプレイ 飛行再開、理解できぬ(12/20)
北海道新聞)オスプレイ再開 不安置き去りのままか(12/20)
信濃毎日新聞)オスプレイ再開 なぜこれで容認なのか(12/20)
琉球新報)オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ(12/20)
************************
琉球新報)オスプレイ飛行再開 欠陥機には許されない(12/18)
沖縄タイムス)[飛行再開 返還式典も]県民無視の強行やめよ(12/18)
読売新聞)オスプレイ事故 米軍は再発防止策を徹底せよ(12/18)


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2016-12-19(Mon)

三菱自 初の集団提訴 燃費不正巡り

不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍 年30億円 

◇三菱自、初の集団提訴=燃費不正、購入者ら88人―大阪地裁
----三菱自動車の燃費不正問題で、不正があった軽自動車4車種の購入者ら88人が16日、同社と販売店46社を相手取り、購入代金など計約1億3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害弁護団によると、三菱自燃費不正をめぐる集団提訴は初めて。
(時事通信社 2016/12/16)

◇社説:ゴーン改革の第2幕開けるか
----「ゴーン改革」の第2幕が始まるのだろうか。1999年に経営危機の日産自動車に乗り込み、V字回復を実現した同社のカルロス・ゴーン社長の動向に再び注目が集まっている。
 一つは燃費不正問題に揺れる三菱自動車との提携だ。日産三菱自の筆頭株主になり、ゴーン社長が三菱自会長を兼任する新体制が発足した。目下の課題は不正を繰り返した三菱自の体質を改め、業績を回復させることだが、ゴーン社長は「アジアでミツビシのブランドは強い。再建を成功に導く自信がある」という。
(日本経済新聞  2016/12/19付)

◇三菱自、不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍に批判殺到…ゴーン氏、日産等から総額18億円
---- 三菱自動車工業は、取締役の報酬総額の上限を従来の3倍の年30億円に引き上げた。12月14日開催の臨時株主総会で正式決定した。
 総額年9億6000万円としていた取締役報酬額に、業績に連動させる仕組みを導入するなどして年20億円に倍増。これとは別に年10億円の株価連動報酬を新設する。三菱自動車は「社外や海外も含めた優秀な人材のなかから取締役を任命できるようにするため」と説明しているが、三菱自動車の会長には筆頭株主となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が就く。高額役員報酬のチャンピオンとして知られるゴーン氏を迎えるため、役員報酬額を3倍に引き上げたと見られている。
(Business Journal 2016/12/19)


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2016-12-18(Sun)

海峡横断道路 復活の兆し  民間活用 新手法で整備

第3の関門道「関門海峡道路」(下関北九州道路) 08年凍結 

海峡横断道路 第3の関門道、復活の兆し 08年凍結
----全国で6ルート計画され、大規模公共工事見直しで2008年から凍結状態の「海峡横断プロジェクト」に、復活の兆しが見え始めた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市と北九州市を大橋などでつなぐ「関門海峡道路」(下関北九州道路)について、石井啓一国土交通相が前向きな姿勢を示したためで、「東京湾口道路」など他のプロジェクトの地元自治体からも期待の声が強まっている。
(毎日新聞)

◇【大動脈が危ない-関門新ルート実現を】民間活用、新手法で整備
---- 国交相答弁「修正」に高まる期待
 北九州市と山口県下関市の中心部を結ぶ関門新ルートをめぐり、地元政財界でつくる「下関北九州道路整備促進期成同盟会」(会長、村岡嗣政山口県知事)が、民間資金を活用し、社会資本整備を行う「PFI方式」など新たな手法で整備できないか、検討を始めることが17日、分かった。18日に北九州市で臨時大会を開催し、民間資金の活用を盛り込んだ決議を採択する。

----関門新ルート構想をめぐる流れが大きく変わった。11月16日の衆院国土交通委員会で石井啓一国土交通相は公明党の吉田宣弘氏の質問に、こう答弁した。
 「下関北九州道路(関門新ルート)を含めた(全国の)6つの海峡横断プロジェクトについては、平成20年3月に個別での調査は行わないことにした。ただ、下関北九州道路は、すでにつながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など他の5つのプロジェクトとは違いがあると認識している」
 この発言は、関門新ルート整備の前進を意味する。
(産経ニュース)



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2016-12-17(Sat)

オスプレイ墜落大破 沖縄県民の不安が現実に 海兵隊撤退しかない

家の上に落ちていたら これで安全といえるのか 国内配備を見直す時だ  危険な欠陥機は直ちに撤去を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)オスプレイ大破 懸念が現実になった(12/15)
毎日新聞)オスプレイ大破 住民を危険にさらすな(12/16)
産経新聞)オスプレイ事故 究明と再発防止に徹せよ(12/16)
東京新聞)オスプレイ事故 家の上に落ちていたら(12/15)
しんぶん赤旗)オスプレイの墜落 危険な欠陥機は直ちに撤去を(12/15)
北海道新聞)オスプレイ事故 やはり起きてしまった(12/15)

信濃毎日新聞)オスプレイ事故 徹底した究明と公表を(12/15)
京都新聞)オスプレイ事故  国内配備を見直す時だ(12/16)
神戸新聞)オスプレイ大破/沖縄県民の不安が現実に(12/15)
中国新聞)オスプレイ大破 地元沖縄の懸念、現実に(12/15)
西日本新聞)オスプレイ事故 これで安全といえるのか(12/15)

琉球新報)欠陥機配備撤回要請 飛行再開はあり得ない 返還式は県民を愚弄する(12/16)
琉球新報)オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 訓練場返還式典は中止せよ(12/15)
沖縄タイムス)[オスプレイ墜落]海兵隊撤退へ舵を切れ(12/15)


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2016-12-16(Fri)

カジノ法成立 また政治不信が募った

臨時国会「閉会」 言論の府の劣化は深刻だ 結局、カジノのためか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)カジノ法成立 課題の解決策を示せ(12/16)
読売新聞)カジノ法成立 深刻な副作用踏まえ再考せよ(12/16)
毎日新聞)カジノ法成立 また政治不信が募った(12/16)
日本経済新聞)カジノの不安をどう拭う (12/16)
東京新聞)臨時国会「閉会」 結局、カジノのためか(12/16)

しんぶん赤旗)カジノ解禁法成立  賭博場許さぬたたかいさらに(12/16)
北海道新聞)民進党迷走 カジノ採決なぜ応じた(12/16)
河北新報)カジノ法成立/今後に禍根残した国会運営(12/16)
信濃毎日新聞)国会閉幕 熟議の場に程遠い姿(12/16)
京都新聞)臨時国会閉幕へ  論議の軽視は許されぬ(12/16)

神戸新聞)国会閉幕/言論の府の劣化は深刻だ(12/16)
中国新聞)臨時国会 審議尽くされていない(12/15)
西日本新聞)カジノ法成立 問題点が山ほどあるのに(12/16)



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2016-12-15(Thu)

認知症の事故の賠償 公的な救済制度の創設は見送り

民間保険の活用促す 家族の会「非常に残念」

認知症事故、被害救済見送り 政府「範囲、財源に課題」
 認知症の人が起こした事故を巡り、厚生労働省、警察庁などの関係省庁連絡会議は13日、被害の弁償など、公的救済制度の創設を見送ることを決めた。愛知県大府市で2007年に起きた鉄道事故訴訟をきっかけに「認知症の人と家族の会」などが要望していたが、連絡会議作業部会は「救済範囲や財源などを含めた議論が必要で、直ちに制度的な対応をするのが難しい」と検討結果をまとめた。
 認知症の人が徘徊中に起こした事故などでは本人に責任能力がないと判断された場合、家族が損害賠償を求められるケースがある。5月末に設置された作業部会は、トラブルの実態把握や専門家へのヒアリングを実施した。
(共同通信 2016/12/13 21:10)

認知症事故賠償公的救済制度の創設は見送り 民間保険の活用促す 政府
---- 家族の会「非常に残念」
こうした国の判断について、電話での取材に応じた「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「非常に残念」と語った。「認知症は誰でもかかり得る病気で、鉄道会社であれ家族であれ徘徊による事故を完璧に防ぐのは不可能。被害者と加害者、どちらにも落ち度がない事故で発生した損害は、金額の大小に関わらず公的な補償制度でカバーすべき」と主張した。民間保険の活用を促すことについては、「思わぬ事故が起きた時に、『なぜ加入していなかったのか』と家族が追及される流れにつながらないか」と問題を提起している。
(介護のニュースサイト Joint- 2016.12.14)


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2016-12-14(Wed)

バス運転手の勤務実態調査とりまとめ 公表

休息時間・運転時間、連続運転時間など 6~7割「定めていない」 
バスストの背景に規制緩和も /トラック 荷主向けリーフ 拘束時間の説明不十分


関越ツアーバス事故を受けて実施したバス運転手勤務実態調査が、公表された。
2年前の調査なのに、これまで公表しなかったのは何故か?
国会で提出を要求されても、軽井沢バス事故を受けた検討会に提出してから・・などと答えていた。

◇国交省、バス運転手勤務実態調査をとりまとめ、直近1か月の休日は3~4日が2割以上
-----国土交通省自動車局はこのほど、バス事業者を対象とした「改善基準告示」などに関する運用実態調査の結果を発表した。乗り合いバス事業者25社(大手13、中小12)と貸切りバス事業者25社(大手12、中小13)にヒアリングを実施し、さらに運転者250名にアンケート調査をおこなったもの。調査時期は2014年7月~8月。

----時間外・休日労働に関する取り決めについては、9割以上の事業者が所定労働時間や休日、労働させることができる休日を定めていると回答。また、始業・終業時刻を定めているのは78%、休憩時間を定めている事業者は84%となった。
ただし、1ヵ月の勤務日数、1日の休息時間、1日の運転時間、連続運転時間、連続勤務の回数については6~7割の事業者が「定めていない」と回答。

----運転者の労働時間に関する質問では、1日の平均的な拘束時間(ワンマン業務の場合)は、12~13時間が20.6%と最も多く、次いで10~11時間(18.5%)が続いた。1日の実運転時間(休憩時間を除く)では、6~7時間(32.3%)が最多。5~6時間(30.2%)、7~8時間(21.8%)と続き、8~9時間が7.7%だった。
(トラベルボイス 2016年12月13日)

◇バス事故検証怠った 清水議員 規制緩和転換を 衆院国交委
----清水氏は、過労死ラインを超える労働時間を自動車運転者に強いる「改善基準告示」の見直しと法制化を要求。
同時に、14年の実態調査結果の公表を求めました。石井氏は「次回の軽井沢バス事故検討委員会に報告し、公表する」と約束しました。
(しんぶん赤旗 2016年11月20日)


◇バスストの背景に規制緩和も なぜ臨港バスは36年ぶりのストに踏み切ったのか
----最長16時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス(川崎市川崎区)の運転士らが36年ぶりのストライキに踏み切ってから1週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。
(神奈川新聞 2016年12月10日 23時29分)


◇荷主向けリーフレット 拘束時間の説明不十分
----A社社長は「荷主企業はチラシに書かれていることだけを見て、準備や後処理などを一切考えていない。ドライバーの負担などを考えた上で説明しても聞き入れてもらえない」と話す。チラシについても、「行政の名前が記載されたものであれば、運送業務の前には準備、終了後には後処理をする時間が必要であることを説明するべき。説明がなければ我々の言い分は荷主に全く聞き入れてもらえない」と怒り心頭だ。
----A社社長は「13時間拘束した場合、単純計算すると20日間稼働で100時間に達する。実運送は8時間以内と言うことを強く求めなければ、13時間までと考えている荷主企業は運送会社に騙されているのではと不信感を抱く。行政も時短を求めるのであれば、元請けや荷主企業に明確な説明と理解を求めないと、運送会社だけでは時短は進められない」と語った。
(物流ウィークリー-2016.12.13)


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2016-12-13(Tue)

カジノ法案 「数の力」を振り回すな

それが「美しい日本」か 乱暴すぎる国会運営
カジノ解禁がもたらす社会問題より、海外観光客呼び込みなど経済効果を重視する政権の姿勢


----ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への悪影響、不正な資金洗浄(マネーロンダリング)に使われることへの懸念など、法案は数々の問題をはらむ。世論もむしろ慎重・反対意見の方が多い。

----推進派はまた、カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいいと主張する。だがカジノ解禁は新たな依存症患者を生み出しかねない。まさに本末転倒である。

----安倍首相はかねて「観光振興、雇用創出の効果は非常に大きい」とカジノ解禁に前向きだ。菅官房長官は先月下旬、「観光立国の観点で審議してほしい」と与党幹部に要請した。

----カジノ解禁がもたらす社会問題よりも、海外からの観光客の呼び込みなど経済効果を重視する政権の姿勢が浮かぶ。

----カジノ解禁は日本の社会に禍根を残すことになりかねない。「数の力」を振り回し、強引に通すようなことは許されない。

<各紙社説>
朝日新聞)カジノ法案 「数の力」を振り回すな(12/6)
読売新聞)カジノ法案可決 参院審議で問題点を洗い出せ(12/7)
毎日新聞)カジノ法案 再考の府も審議放棄か(12/8)
東京新聞)カジノ法案 それが「美しい日本」か(12/7)
信濃毎日新聞)カジノ法案 乱暴すぎる国会運営(12/6)


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2016-12-12(Mon)

疾病運転防止へ道路運送法等改正が成立 161209

脳ドックなどのスクリーニング検査 ガイドライン作成

疾病運転防止法が成立---医学的知見に基づく措置を義務付け
事業用自動車の疾病運転防止に向けた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が、12月9日の参院本会議で可決され、成立した。
 改正法では、バス、タクシー、トラックの各運送事業者に対し、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために、必要な医学的知見に基づく措置を取ることを義務付けている。
 事業用自動車の健康起因事故防止に向け国土交通省では、点呼による健康状態の確認、定期健康診断の受診などを義務付けているが、今後は、事業者の自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組んでいく。
 8日の参院国土交通委員会で答弁した石井啓一国交相は「脳ドック、心臓ドックなどのスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施し、事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成していく」と述べた。《レスポンス編集部》
(レスポンス 2016年12月10日(土) 23時15分)


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2016-12-11(Sun)

労災の過労死・自殺 5年で1000件 厚労省調査

国、業種別に防止策めざす 運輸業 拘束時間の長さ影響

----後を絶たない過労死自殺への有効な手立てを検討するため、厚生労働省研究班は2010年1月~15年3月の約3600件に及ぶ労災認定事案の大規模な調査を行った。過労による脳・心臓疾患で亡くなったのは613人で、精神疾患で自殺したのは368人。同省は長時間労働や不規則な勤務といった主な原因を分析し、業種ごとの防止策をまとめる計画だ。

----トラックやタクシーなどの運転手81人について詳細に調査したところ、1~2月の寒さが厳しい時期に病気を発症している傾向がみられた。不規則な勤務や夜勤などよりも、拘束時間の長さの影響がみられるケースが多いことも分かった。
(日本経済新聞 メディカルNOW)

平成27年度報告書
平成27年度労災疾病臨床研究事業費補助金研究報告書(概要) [192KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin/dl/27_15090301-01_G.pdf
平成27年度労災疾病臨床研究事業費補助金研究報告書 [2,138KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin/dl/27_15090301-01.pdf





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