2017-01-31(Tue)

タクシー初乗り410円始動 「ちょい乗り」

次は「前決め、相乗り」  再編の号砲か  収入減を不安視する声も


タクシー初乗り410円、「ちょい乗り」需要開拓  都内
----東京都内で30日、「初乗り410円」のタクシーが走り始めた。午前0時以降に出庫した車両から、2キロメートル730円だった初乗り運賃を1.052キロメートル410円に引き下げた。30日は新旧の運賃のタクシーが混在する。短距離の利用拡大につながる運賃体系とすることで日々の買い物や通院などでの「ちょい乗り」需要の掘り起こしを狙う。
(日本経済新聞)

タクシーちょい乗りの次は「前決め、相乗り」
----東京都内で30日、「初乗り410円」のタクシーが始動した。2キロメートル730円だった初乗り運賃は約1キロメートル410円に。利用者減に悩む各社は「ちょい乗り」需要に期待を膨らませる。事前に運賃を確定する「前決め運賃」や、「相乗りタクシー」の導入を探る動きもある。今回の運賃改定は利用者の選択肢を広げる第一歩にすぎない。
(日本経済新聞)

◇「ちょい乗りタクシー」は再編の号砲か  収入減を不安視する声も
----「本当に利用客は増えるのか」
 初乗り運賃変更で、現場からは不満や不安の声も聞こえてくる。「ばかなことをしたもんだ」。50代の個人タクシーのドライバーはこうつぶやく。「確実に収入は減る。タクシーを利用するお客さんは、もう固定してますよ。値下げしたところで、どのくらい増えると思いますか」と悲観的だ。
 法人に所属する別のドライバーは、「うちの会社としては賛成しているみたいだけど、仲間うちでは『遠くまで乗ってくれるお客さんが減るんじゃないか』と心配している」と話す。
(日経ビジネスオンライン)


続きを読む

関連記事
2017-01-30(Mon)

マイナス金利1年 住宅市場、活性化も逆戻り 副作用も

マネー投資より預金へ 物価上昇せず 景気押し上げ、肩すかし 貸出額伸びず、銀行苦境

マイナス金利1年 マネー投資より預金へ 日銀、円安が頼み 住宅市場活性化も逆戻り
----日銀がマイナス金利政策導入を決めて29日で1年。金利低下は住宅市場を刺激したが、足元の住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りした。投資に向かうと期待されたマネーは萎縮し、むしろ預金に回帰する傾向が見られる。トランプ米大統領の動向が金利や為替の行方を左右する中、円安が頼みの綱という不安定な状況が続く。
(日本経済新聞)


◇日銀 マイナス金利決定1年 住宅ローン活発 副作用
----日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。
(NHK)

マイナス金利1年 景気押し上げ、肩すかし 貸出額伸びず、銀行苦境
----日銀が2016年1月にマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は9月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。
(毎日新聞)



続きを読む

関連記事
2017-01-29(Sun)

財政健全化  基礎的財政収支、赤字拡大8.3兆円

20年度の黒字化困難に  成長頼みに限界みえた 決意ばかりの無責任

 内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。
(日本経済新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)財政再建 決意ばかりの無責任(1/26)
日本経済新聞)25年度より後の財政・社会保障の姿示せ (1/27)
産経新聞)財政再建目標 黒字化の道筋を洗い直せ(1/27)
信濃毎日新聞)財政健全化 いつまでごまかすのか(1/27)
京都新聞)財政健全化  成長頼みに限界みえた(1/27)
神戸新聞)財政再建/実行可能な方策探るべき(1/29)

内閣府 第1回経済財政諮問会議の会議資料【1月25日開催】
資料2-1 中長期の経済財政に関する試算のポイント(内閣府)(PDF形式:249KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-1.pdf
資料2-2 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(PDF形式:773KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-2.pdf




続きを読む

関連記事
2017-01-28(Sat)

三菱自燃費不正 4億8,507万円 課徴金命令 不当表示

消費者庁 景品表示法違反「優良誤認」 燃費、実態上回る

三菱自に初の課徴金命令 燃費、実態上回る「優良誤認」/不当表示の抑止に効果
----三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、カタログなどで実際の性能より燃費が良いと不当表示をしたのは景品表示法違反(優良誤認)だとして、同社に4億8507万円の課徴金納付などを命じた。課徴金の額は5車種の昨年4~8月の売上高の3%とした。
(日本経済新聞)

◇日産にも措置命令 三菱自燃費不正、対応遅れ指摘
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令と初の課徴金納付命令を出した。課徴金は4億8507万円。同社からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給で軽自動車を販売していた日産自動車に対しても措置命令を出した。一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
 
消費者庁によると、三菱自は「eKワゴン」などの軽自動車4車種と普通車の「パジェロ」など5車種について、カタログとウェブサイトで実際より著しく良く見せかける燃費を表示。表示の燃費は実際の数値を最大で16%程度上回っていた。

----日産も「デイズ」など軽自動車2車種で同様の不当表示をした。同庁はこれらが景表法の禁じる「優良誤認」に当たると判断。日産は燃費問題に気付いて三菱自に指摘したが、その後の対応が遅かったとして措置命令の対象とした。

----三菱自の燃費不正は昨年4月に発覚。同社は燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」を机上計算するなどして改ざん、国に提出していた。国土交通省は立ち入り検査や独自の燃費測定で不正を確認した。ただ、虚偽申請に罰則はなく、厳重注意にとどまっていた。
(日本経済新聞)

消費者庁 
三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:2.4MB] (平成29年1月27日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf




続きを読む

関連記事
2017-01-27(Fri)

改良すべき踏切道 529カ所指定 立体化など対策義務付け

16年4月58カ所から大幅増、20年までに1000カ所指定

立体化義務などの危険踏切、新たに529カ所 国交省
 国土交通省は27日、事故が起きる可能性が高く「改良すべき踏切」として新たに全国で529カ所を指定した。昨年4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく2回目の指定。初指定の58カ所から大幅に増え、山梨、大分、宮崎、鹿児島、沖縄を除く42都道府県内の踏切が対象となった。同省は2020年度までに全国で約1千カ所を指定し、改良を促す方針。
(日本経済新聞)

◇踏切改良へ529カ所指定 42都道府県、 国交省が第2弾
 国土交通省は27日、踏切での事故や渋滞を減らすため、改良が必要な踏切として42都道府県の計529カ所を追加指定し、平成32年度までに対策を取るよう鉄道会社と自治体に義務付けた。昨年4月に指定した58カ所に続く第2弾となる。
(産経ニュース)


踏切道改良促進法に基づく法指定箇所一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001170096.pdf





続きを読む

関連記事
2017-01-26(Thu)

MRJ納入2年延期 5度目 三菱重工

初号機納入2020年半ばに。宮永社長「できると思っていた」 大型客船と「誤算」の共通項

MRJ納入2年延期 三菱重社長「分析不足」
 三菱重工業は23日、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発している国産初のジェット旅客機MRJ三菱リージョナルジェット)の初納入時期を2年延期して2020年半ばにすると正式発表した。現在3千億円規模と想定している開発費は、3~4割に当たる約1千億円増加し、4千億~5千億円程度になる見通しだ。
 安全性を高めるために機体の設計変更が必要と判断した。MRJの納入延期は5度目。今後の販売への影響は避けられず、同社の航空機事業は正念場を迎えた。
(中国新聞)

三菱重工、骨身に染みたMRJ「100万点の壁」
----三菱重工業は23日、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産ジェット機「MRJ」の納期が2年ずれ込むと発表した。納入延期は5回目。初号機の新たな納期の見通しは2020年半ばと先になる。MRJは部品点数が1機でおよそ100万点に及び、複雑な開発プロジェクトのスケジュールを管理し切れていなかった。視界は不良だ。
(日本経済新聞)

◇5度目の延期MRJ、大型客船と「誤算」の共通項
初号機納入2020年半ばに。宮永社長「できると思っていた」
----三菱重工の宮永俊一社長は同日の記者会見で「航空機は(防衛省向け装備品や米ボーイングへの部品供給など)やってきたからできると思っていた」と見通しの甘さについて振り返った。「お家芸」との自信を背景に受注しながら、実際は建造に難航して大損失を計上中の大型客船との共通項が浮かび上がる。
 MRJの開発の遅れは2016年秋ごろに表面化し、これまで三菱重工は「精査中」とのスタンスを示していた。大きな要因は、商業運航に必要な安全性などを航空当局が調べる「型式証明」を円滑に取得できる見通しが立たなかったことだ。取得にあたっては書面審査や飛行試験で膨大なチェック項目を満たす必要がある。必ずしも明文化されていないノウハウの部分も多い。
(日経ビジネスオンライン)


続きを読む

関連記事
2017-01-25(Wed)

倒産減っても休廃業・解散が最多  16年2万9500件超へ

建設市場からの撤退増加 年間7527件、倒産の5倍近く

◇2016年「休廃業解散企業」動向調査(東京商工リサーチ(TSR):2017.01.19)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
----2016年に休廃業解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
 2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。


倒産減っても休廃業解散が最多 中小苦境  16年2万9500件超へ
----2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
(日本経済新聞)

建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査
----債務超過で倒産をする前に、建設市場から「休廃業解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの2016年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは16年1年間で8年連続減少の1605件にとどまっているが、現実には倒産件数の5倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好だ。
 16年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2%増の2万9583件で、調査を開始した00年以降で最多となった。このうち建設業も7.4%増の7527件まで拡大、全体件数の4分の1を占めた。
 16年の休廃業・解散企業数と倒産件数の関係では、全体で見ると休廃業・解散企業数は倒産件数の3.5倍。一方、建設業は4.7倍と5倍近くまで高まった。
(日刊建設通信新聞)



続きを読む

関連記事
2017-01-24(Tue)

博多陥没 市に異常伝えず 大成JV 前日に把握

岩盤の一部が風化、強度にばらつき  検討委が10想定要因を提示


博多陥没、市に異常伝えず 業者、前日に把握 トンネル上部
----福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。
(朝日新聞)

博多陥没、専門委が10想定要因を提示
----昨年11月にJR博多駅前で地下鉄のトンネル工事中に起きた大規模な陥没事故で、原因究明に当たる国の第三者委員会(委員長:西村和夫・首都大学東京教授)は1月21日、地質条件や工事の設計、施工に関する10の想定要因を挙げた。3月末までに主な要因を絞り込み、中間報告を取りまとめる。
(日経コンストラクション)

◇岩盤の一部が風化、強度にばらつき…博多陥没
 福岡市のJR博多駅近くで起きた陥没事故で、原因究明のため国が設置した有識者委員会の第2回会合が21日、東京都内で開かれた。
 ボーリング調査の結果、掘削していた地下鉄トンネルの上部の岩盤に弱い部分や亀裂があり、陥没の一因となった可能性があるとの見解で一致した。
 委員会はさらに検証を進め、3月の次回会合で、原因や再発防止策をとりまとめる方針。
(読売新聞)

----------------------------------
土木研究所
https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/kentou-iinkai.html
「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会(第2回)」の開催について
2017/01/18
https://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/press-release/pdf/20170118.pdf


続きを読む

関連記事
2017-01-23(Mon)

トランプ新大統領 米政権船出 各紙社説等(2)

国際秩序の維持に努めよ 先の見えない不安な船出 「国益」至上主義では危うい 一国主義 懸念浮き彫り

<各紙社説>
北海道新聞)トランプ米大統領就任 国際秩序の維持に努めよ(1/22)
河北新報)トランプ大統領就任/強いられる「海図なき船出」(1/22)
信濃毎日新聞)トランプ大統領 先の見えない不安な船出(1/22)
京都新聞)トランプ大統領  「国益」至上主義では危うい(1/22)
神戸新聞)トランプ大統領/先の見えない未来への船出(1/22)
中国新聞)トランプ大統領就任 一国主義 懸念浮き彫り(1/22)
西日本新聞)トランプ大統領 世界へ責任果たす米国に(1/22)


続きを読む

関連記事
2017-01-23(Mon)

トランプ新大統領 米政権船出 各紙社説等(1)

米国第一」を世界に拡散させるな 建国の精神を忘れるな 分断を世界に広げるな

<各紙社説・主張>
朝日新聞)トランプ政権 内向き超大国を憂う(1/22)
朝日新聞)トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ(1/21)
読売新聞)トランプ新政権 価値観と現実を無視した演説(1/22)
毎日新聞)トランプ新大統領 分断を世界に広げるな(1/22)

日本経済新聞)「米国第一」を世界に拡散させるな (1/22)
産経新聞)トランプ新大統領 世界にどう向き合うのか(1/22)
東京新聞)トランプ米政権船出 建国の精神を忘れるな(1/22)
しんぶん赤旗)トランプ氏就任 「米国第一」を強く危惧する(1/22)


続きを読む

関連記事
2017-01-22(Sun)

17通常国会開幕 施政方針演説 各紙社説等(2)

「未来」の不安も直視せよ 閉塞感をどう打ち破るのか 「成果」を列挙されても

<各紙社説>
北海道新聞)施政方針演説 「次の70年」描けたか(1/21)
河北新報)施政方針演説/閉塞感をどう打ち破るのか(1/21)
信濃毎日新聞)施政方針演説 「成果」を列挙されても(1/21)
京都新聞)施政方針演説  未来は切り開けるのか(1/21)
神戸新聞)首相の施政方針/「未来」の不安も直視せよ(1/21)
中国新聞)通常国会開幕 「言論の府」の真価示せ(1/21)
西日本新聞)首相の施政方針 「壁」をどう乗り越えるか(1/21)


続きを読む

関連記事
2017-01-22(Sun)

17通常国会開幕 施政方針演説 各紙社説等(1)

同盟を不変とする誤り 未来を拓くと言うなら 偽り重ねて暴走加速許されぬ


<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説 未来を拓くと言うなら(1/21)
読売新聞)施政方針演説 成長阻む「壁」を打破できるか(1/21)
毎日新聞)国会開幕 変化に耐えうる議論を(1/21)
日本経済新聞)「未来への責任」の具体策が知りたい (1/21)
産経新聞)施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ(1/21)
東京新聞)首相施政方針 同盟を不変とする誤り(1/21)
しんぶん赤旗)安倍首相施政方針 偽り重ねて暴走加速許されぬ(1/21)


続きを読む

関連記事
2017-01-21(Sat)

17年通常国会 国交省関係は9法案 

民泊解禁法案 住宅セーフティネット法改正案 都市緑地法等改正案など

国土交通省関係の提出予定法案
<閣法> ※ 予算関連 

① 海上運送法等改正案  ※    (海事局) 
準日本船舶の範囲の拡大、船員資格新設など船員法改正
② 住宅セーフティネット法改正案 ※(住宅局) 
 低所得者向け民間賃貸住宅事業者への家賃補助等制度創設
③ 都市緑地法等改正案 ※     (都市局) 
 公園施設の設置管理者の公募制度、田園居住地域制度(仮称)の創設等
④ 水防法等改正案 ※      (水管理・国土保全局) 
 高齢者施設避難計画の作成義務化、河川管理施設の改築・災害復旧の国代行
⑤ 道路運送車両法改正案      (自動車局) 
 燃費不正者の型式指定取り消し、虚偽報告等の罰則強化
⑥ 不動産特定共同事業法改正案  (土地・建設産業局)
 小規模不動産特定共同事業(仮称)登録制度、クラファン事業ルール整備
⑦ 通訳案内士法・旅行業法改正   (観光庁)
 通訳案内士の業務独占廃止、旅行手配会社(ランオペ)の登録制
⑧ 港湾法改正案           (港湾局) 
 クルーズ船の岸壁優先利用協定制度、国際旅客船拠点形成港湾指定、非常事態に国が管理代行
⑨ 住宅宿泊事業法案(民泊解禁法案) (観光庁)
 民泊事業者を届け出制により解禁 


続きを読む

関連記事
2017-01-21(Sat)

港湾法改正 クルーズ船の岸壁優先使用

16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増

クルーズ船訪日客いらっしゃい 港湾整備の会社に岸壁優先使用 政府、港湾法改正へ
----改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」(仮称)として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。
(日本経済新聞)

クルーズ船寄港の拠点施設整備
----クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。
----現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した。
(共同通信)

◇16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増
 国土交通省がこのほど発表した2016年のクルーズ船の寄港実績(速報値)によると、クルーズ船で入国した外国人旅行者数は前年比78.5%増の199万2000人、総寄港回数は38.8%増の2018回とともに大幅に増加し、過去最高を記録した。このうち外国船の寄港回数は49.6%増の1444回、日本船は17.4%増の574回だった。
(トラベルビジョン)


続きを読む

関連記事
2017-01-20(Fri)

第193通常国会召集 施政方針演説

日米同盟の強化強調 憲法改正言及も 一億総活躍働き方改革を加速 

◇安倍首相の施政方針演説全文(日本経済新聞 2017/1/20 14:00 )

通常国会召集 会期6月18日まで
----第193通常国会が20日、召集された。同日午後、参院本会議場で天皇陛下を迎えて開会式を開催。衆参両院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説をする。会期は6月18日までの150日間。夏の東京都議会選挙や次期衆院選を控え、2016年度第3次補正予算案、17年度予算案などを巡り、与野党が対決姿勢を強めそうだ。
 各党代表質問を衆院で23、24両日、参院で24、25両日に実施した後、予算委員会で補正予算案の審議に入る。今後は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位を巡る関連法案が提出される予定だ。
(日本経済新聞 2017/1/20)


続きを読む

関連記事
2017-01-20(Fri)

ANA機、滑走路はみ出し雪に突っ込む 新千歳

重大インシデント」認定 オーバーランの可能性、運輸安全委員会調査官5人派遣

◇新千歳空港:全日空機が滑走路逸脱「曲がりきれなかった」
----19日正午ごろ、北海道千歳市の新千歳空港で、着陸した秋田発の全日空機が滑走路から逸脱し積雪に突っ込んだ。乗客乗員25人にけがはなかった。全日空によると、滑走路脇の誘導路に入ろうとブレーキをかけたがスリップし、パイロットは「曲がりきれなかった」と説明しているという。
 国土交通省は事故につながりかねない「重大インシデント」と認定。オーバーランの可能性があるとみており、運輸安全委員会は航空事故調査官5人を現地へ派遣した。
(毎日新聞2017年1月19日 21時01分)


◇ANA機、滑走路はみ出し雪に突っ込む…新千歳
----19日午前11時56分頃、北海道千歳市の新千歳空港で、同空港に着陸した全日空機が滑走路をはみ出し、積もった雪に突っ込んだ状態で停止した。
 乗客・乗員計25人にけがはなかった。国土交通省は、事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は同日、航空事故調査官5人を同空港に派遣し、調査を始めた。
 国交省などによると、滑走路を逸脱したのは、秋田発新千歳行き全日空1831便(ボンバルディアDHC8型機、定員74人)。同空港に2本ある滑走路のうち、東側のB滑走路(3000メートル)に南側から着陸した後、ターミナルビルに向かうために左折して誘導路に入ろうとしたが、曲がりきれずに滑走路をはみ出し、雪が積もった草地付近で止まった。
(読売新聞 2017年01月19日 20時52分)


続きを読む

関連記事
2017-01-19(Thu)

下水道管の補強工事で不正 報告書ねつ造

19件、請負金額64億円 匿名の情報提供で発覚

----東京都が発注した下水道管の補強工事で、豊島区の業者が都への報告書ねつ造していたことがわかりました。
 
報告書ねつ造していたのは、豊島区の「足立建設工業」です。2012年以降の下水道管補強工事で、モルタルの強度を測る試験結果で基準値以下の数字を改ざんしたり、受けてもいない試験結果の資料を会社内でねつ造していました。ねつ造などは少なくとも19件繰り返され、請負金額は合わせて64億円になります。
 
ねつ造された資料は精巧で、試験機関の押印もねつ造されていましたが、去年11月に匿名の情報提供があり、発覚したということで、都は刑事告発も視野に調査を続けています。
 
都は、19件のうち8件で下水道管が必要な強度を満たしていることを確認しましたが、残る11件について引き続き調べています。
(TBS)

----既設の下水道管を補強する「SPR工法」の開発に関わった足立建設工業(東京都豊島区)が、都の工事で同工法の充填材の強度試験値を改ざん、捏造(ねつぞう)していたことが明らかになった。現時点で、不正があった下水道管に強度不足のものは見つかっていない。
(日経コンストラクション)

区部下水道工事におけるモルタルの品質管理の不正について
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn1119.htm


続きを読む

関連記事
2017-01-18(Wed)

中小河川の避難情報即時提供を 水防災意識社会の再構築

水防法改正も 浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付け 


中小河川避難情報即時提供を 国交省審議会が答申
 昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。
(日本経済新聞)

◇浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ
 昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。
読売新聞 

中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」答申(平成29年1月)
【概要】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:568KB)
【本文】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:441KB)




続きを読む

関連記事
2017-01-17(Tue)

ホーム転落事故 JR蕨駅 駅員に転落対策通知せず

駅員声かけもせず 「声かけ・サポート」強化キャンペーン期間中の事故


◇<JR東>駅員転落対策通知せず…国交省策定後(1/17)
 視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、国土交通省と鉄道会社が昨年12月にとりまとめた安全対策について、JR東日本が駅員に通知していなかったことが分かった。今月14日に埼玉県蕨(わらび)市のJR京浜東北線・蕨駅で全盲男性が転落死する事故が起きており、JR東は「現場への教育指導が不十分だった」としている。
(毎日新聞)

◇視覚障害者転落防止、見守り強化へ 蕨駅員は声かけせず(1/16)
 JR蕨(わらび)駅(埼玉県蕨市)で14日、目の不自由な男性(63)がホームから転落し、列車にはねられ死亡した事故で、駅員が改札を通る男性に気づいたものの、声かけなどをしていなかったことがわかった。JR東日本は社員向けのマニュアルを改訂し、サポートの徹底に取り組む構えだ。
(朝日新聞デジタル)

東京新聞)駅のホーム 見守り態勢を強めて(1/17)
しんぶん赤旗)ホーム転落事故 命守るための対策を最優先に(1/17)


続きを読む

関連記事
2017-01-17(Tue)

三菱ふそうバス 805台に腐食 事故3件13人負傷

1万3637台中 国交省が運行停止指示 軽井沢スキーバス事故のバス含む


三菱ふそうバス805台に腐食 国交省が運行停止指示
 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の一部の大型・中型バスで車体下部が腐食しハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、国土交通省が昨年7月に使用者に点検を促したところ、1万3637台中805台で腐食が見つかっていたことが分かった。国交省はこの805台は整備を済ませるまで運行を停止するよう指示した。
 対象には昨年1月に長野県軽井沢町で転落事故を起こしたバスも含まれ、事故後に腐食が見つかっていたが、国交省は「事故原因とは直接関係ない」と説明している。

-----------------------
2016-09-19(Mon)
三菱ふそう 長距離バス106台で床下腐食 無料点検等の実施状況
点検実施車両数 5,948台(未点検車両は8,699台)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4393.html


続きを読む

関連記事
2017-01-16(Mon)

高速道民活IC設置へ新制度創設 沿道事業所と直結

日本最大の物流施設 ネット通販即日配送サービス拡大、人手不足が課題

◇国交省/高速道民活IC設置へ新制度創設/沿道事業所と直結
 国土交通省は17年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ(IC)の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているICの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のIC設置を特例で認める制度を創設する。17年度予算案に経費を新規計上した。
(日刊建設工業新聞)

高速道IC、企業要望に沿い柔軟開設 国交省方針
 大型物流施設の需要増を踏まえ、沿線企業などの要望で高速道路の出入り口が柔軟に造れるようになる。国土交通省は2017年度から、民間の物流拠点や商業施設と直結する新型インターチェンジ(IC)を造る。企業に一定の負担を求めつつ、できるだけ希望に沿う場所に開設する。ICの数が増えると高速走行に支障を来す面もあるが、高速道路の活用で企業誘致や物流の効率化を促し、地域活性化につなげる。
(日本経済新聞)

◇日本最大の物流施設  シンガポール系、1300億円投資 相模原に
 シンガポール系の物流施設大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設する。東京ドーム14個分に当たる。好立地を生かし、ネット通販即日配送の拠点として通販会社に貸し出す。日本企業とはケタの違う巨額の年金資金などを建設に回せるGLPは大阪府でも大規模施設を整備している。国内の物流インフラで外資の存在感が一気に高まりそうだ。
(日本経済新聞)

ネット通販即日配送 注文から最短1時間
▽…インターネットの通販サイトで注文を受けたその日に発送し、商品を短時間で消費者に届けるサービス。アマゾンジャパン(東京・目黒)やアスクルといったネット通販専業の企業のほか、ファーストリテイリングやヨドバシカメラなども取り組んでいる。午前中に注文を受けた場合、夕方や夜までに届けるサービスもある。
▽…経済産業省によると個人向け電子商取引(EC)の市場規模は、2015年は13兆7700億円と10年比で約77%増加した。ただネット通販が広がるにつれ、品ぞろえや価格で差がつきにくい状況になった。通販を運営する企業は短時間配送やポイント施策などで利便性を高め、顧客の取り込みを図る動きが強まっている。サービス拡大の一方で、商品の梱包や配送を担当する人手不足が課題になっている。
(日本経済新聞)


続きを読む

関連記事
2017-01-15(Sun)

盲導犬連れた男性が転落・死亡 JR蕨駅 ホームドアなし 

視覚障害者事故 対策強化の矢先に ホームドア未設置駅「駅員が原則介助」だが

埼玉県蕨市のJR京浜東北線蕨駅のホームから、14日午前7時10分ごろ、盲導犬を連れていた男性が転落した事故。

----JR東日本は昨年12月、蕨駅を含む京浜東北線全36駅と根岸線・桜木町駅の計37駅にホームドアを新設すると発表。蕨駅の1日の利用者は約12万人(15年度)で、2020年度末までに設置する計画となっている。
 
国土交通省によると、視覚障害者がホームから転落したり、列車と接触したりした事故は10~15年度に計481件発生。昨年8月と10月には東京都と大阪府で死亡事故があり、同省は1日の利用者が10万人以上で設置条件を満たす駅に20年度までにホームドアを設置する対策を打ち出した。

未設置駅では1人で行動する視覚障害者を見かけた場合、駅員が構内を誘導して乗車を介助したり、乗車まで見守ったりすることを決めた。

ホームドア未設置駅「駅員が原則介助」だが
----国と鉄道各社は昨年12月、ホームドア未設置の駅では駅員が原則として視覚障害者を介助すると取り決めた。JR蕨駅で転落した男性は自動改札を通過したとみられ、JR東日本大宮支社は駅員が男性に気づいたのか、声かけを実施したかなど当時の対応を確認している。
(毎日新聞)


続きを読む

関連記事
2017-01-15(Sun)

軽井沢スキーバス事故 1年 教訓を生かせるのか

悲惨な事故、もう二度と  未熟運転放置が原因 管理不全 会社側立件へ

信濃毎日新聞)社説:バス事故1年 教訓を生かせるのか(1/15)
----昨年末、上田市の貸し切りバス業者が、法令に反する過重労働を運転手らに強いていたことが内部告発で明るみに出た。運転手が勤務した時間や走行距離を“消せるボールペン”で日報に記入し、会社が改ざんしていた。
 
軽井沢の事故後、「より巧妙に隠し続けた」と事務職員は話す。運転手が法令に基づく休息を取らずに働く実態は、この業者に限らず今もある。実効性ある監督態勢が欠かせない。
 
教訓はそれだけではない。事故は業界のひずみを映し出した。65歳の運転手が深夜に長距離の運転をして事故は起きた。大型バスの運転は不慣れだったという。
 
業界の過当競争で運転手の賃金は抑えられ、長時間労働が常態化した。なり手が減り、高齢化が進む。訪日観光客の増加で運転手は不足し、経験も訓練も足りないまま従事する人も目立つ。
 
構造的な問題に踏み込んで対策をとらなければ、惨事が再び起きる心配は消えない。末端にいる運転手がしわ寄せを受ける労働実態こそ改めなくてはならない。

<報道記事>
毎日新聞)1年 未熟運転放置が原因 管理不全、会社側立件へ(1/15)
NHK)軽井沢バス事故から1年 娘を亡くした遺族など現場で献花(1/15)
朝日新聞)悲惨な事故、もう二度と… 軽井沢バス事故1年(1/15)


続きを読む

関連記事
2017-01-14(Sat)

軽井沢スキーバス事故  命犠牲の「安さ」ない 

「今の日本が抱える、労働力の不足や過度の利益追求などによって生じたひずみが起こした事故と思えてならない」

◇軽井沢・バス事故1年 尾木さん「一生付き合う覚悟」 
ゼミの教え子4人が犠牲 同乗学生、今も心に傷
----ゼミの教え子4人を亡くした法政大教授の尾木直樹さん(70)が取材に応じ、「遺族の悲しみ、けがをした学生の苦しみは続いている。心の支援や再発防止への取り組みで、事故と一生付き合う覚悟」と心境を語った。
(毎日新聞)

犠牲の「安さ」ない 軽井沢バス事故  ゼミ生被害の尾木氏 安全最優先訴え続ける
----事故を起こしたバスには法政大教授で教育評論家の尾木直樹さん(70)のゼミ生10人が乗車し、4人が亡くなった。尾木さんは低価格を強調するツアーバスが多い現状について「犠牲にする『安さ』なんてない。安全最優先の価値観を社会全体で共有してほしい」と訴える。
(日本経済新聞)

◇軽井沢バス事故 犠牲の大学生の母親が手記
----大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から、15日で1年となるのを前に、犠牲になった大学生の母親が手記を寄せ、「悲惨な事故が二度と起きないようにするにはどうしたらいいのか、世の中すべての人が考えてくれることを望みます」と訴えました。(NHK)
「泣かない日はない。日に日に悲しみは大きくなっている」と悲嘆に暮れる日々を吐露。「悲惨な事故が二度と起きないようにどうすべきか全ての人が考えてほしい」と訴えた。(日本経済新聞)

◇軽井沢バス事故 遺品に親への感謝…父、再発防止へ決意
----長野県軽井沢町で2016年1月、スキーツアーバスが転落、乗客・乗員15人が死亡した事故から15日で1年を迎える。犠牲になったさいたま市の早稲田大国際教養学部4年、阿部真理絵さん(当時22歳)の父知和さん(57)は毎日新聞の取材に、親思いだった娘をしのび、事故の再発防止への願いを語った。

----事故を巡っては、大型バスのハンドルを握った経験が少ない運転手による運転ミスの可能性が指摘されている。知和さんは通夜のあいさつで「今の日本が抱える、労働力の不足や過度の利益追求などによって生じたひずみが起こした事故と思えてならない」と訴えた。胸中には「娘を静かに送り出したら、再発防止に向けて動き出さないと」との思いがあった。
 昨春、遺族会に参加し、国土交通省や観光庁に対し、安全規制について要望を伝えてきた。安全対策の監視は、長い道のりになると覚悟している。「終わらないし、やり続けなければいけない。家族を失い傷ついた被害者の務めだから」(毎日新聞)


続きを読む

関連記事
2017-01-14(Sat)

軽井沢スキーバス事故から1年 悲劇繰り返さぬ抜本策強めよ

監査で7割なお違反  長時間・深夜… 過酷勤務まざまざ 下限下回る運賃での運行依頼続く 

しんぶん赤旗)主張:軽井沢バス事故1年 悲劇繰り返さぬ抜本策強めよ(1/12)

◇バス会社社長を書類送検へ 軽井沢事故、元運行管理者も
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、長野県警が、大型バスに不慣れな運転手に適切な指導をせずに乗務させたとして、バスを運行した会社「イーエスピー」(東京都羽村市)の社長(55)と当時の運行管理者(48)を業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針であることが14日、捜査関係者への取材で分かった。
(日本経済新聞 2017/1/14 )

◇バスの安全対策 道半ば 軽井沢事故あす1年  監査で7割なお違反
----15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス転落事故は15日で発生から1年を迎える。事故後、国やバス運行会社は安全規制の強化や運転手の体調管理徹底といった再発防止策を取ったが、法令違反を犯す悪質な会社が後を絶たない。事故の背景の一つとも指摘された運転手の人手不足などの課題も解決できていない。
(日本経済新聞 2017/1/14)

◇国交省、バス監査官50人増へ…軽井沢事故受け
----国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より50人以上増員し、約420人態勢とする方針を固めた。
 乗客の学生ら15人が死亡した昨年1月の長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けた措置で、過去最大規模の増員となる。
 事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都)は、前年に受けた監査で運転手の健康管理などに関する違反が発覚し、是正を求められていた。だが、事故後の特別監査で多数の法令違反が見つかり、監査の形骸化が指摘されていた。
(読売新聞 2017年01月13日)

◇軽井沢バス事故後も下限下回る運賃での運行依頼続く
----乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から1年となるのに合わせ、NHKが県内のバス事業者にアンケートをしたところ、「旅行会社などから、国の基準の運賃の下限を下回る価格で運行を求められたことがある」と回答した事業者が35%に上り、事故後も下限を下回る金額で運行するよう求められるケースがあることがわかりました。
(NHK 1月13日 21時30分)

◇軽井沢バス転落事故から1年 運行会社の乗務記録入手 長時間・深夜… 過酷勤務まざまざ
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町でのバス転落事故から15日で1年となります。繰り返されるバス事故の背景には、運転手の低賃金と長時間労働が指摘されています。国土交通省がバス運行会社に行った特別監査の資料からは、こうした実態が浮き彫りとなっています。
(しんぶん赤旗 2017年1月12日)


続きを読む

関連記事
2017-01-13(Fri)

物流・宅配 運送業の人手不足 トラックが足りない

ヤマトHD、ネコの手借りても…迫る限界 若者の就業が少なく、高齢化進む

----若者の就業が少なく、高齢化も進んでいる。7割が40代以上で、15%は60代以上だ。新規就業の減少と高齢者の退職で人手不足の深刻化が懸念される。鉄道貨物協会は20年度には約10万人のトラック運転手が不足すると予測する。

----トラック運転手の減少は長時間労働の割に賃金が低く、職業としての魅力が薄れていることが背景にある。厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は「運輸・郵便業」で約2割となり、全業種で最も高かった。一方、トラック運転手が含まれる「道路貨物運送業」の平均賃金は14年に月額約29万4千円で、全産業平均を2万円下回る。
恒常的な人手不足物流の停滞を招きかねない。

(日本経済新聞 社説・記事)
社説:「運べないリスク」の解消へ総合策が必要だ(1/11)
運送業の人手不足 高齢化、40歳以上が7割 (10/25)
トラックが足りない 日本の物流は大丈夫か  編集委員 志田富雄(1/8)
佐川駐車違反逃れ、背景に運転手不足 免停や内勤処分回避か(12/27)
ヤマトHD、ネコの手借りても…迫る限界 (1/12)


続きを読む

関連記事
2017-01-12(Thu)

三菱電機 違法残業で書類送検

ホワイトカラーも捜査対象に 人手不足で現場にきしみ

信濃毎日新聞)社説:三菱電機送検 違法残業の病巣は深い(1/12)
----大手企業の違法残業がまた発覚した。
 今度は三菱電機である。入社1年目の男性社員に、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と当時の上司が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
 男性は過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる160時間の残業をしたにもかかわらず、59時間30分と過少申告するよう指示されたという。精神疾患を発症し、病気療養の期間を過ぎたため解雇されている。
(信濃毎日新聞:社説)

◇社員に違法残業疑い、三菱電機書類送検 神奈川労働局
----厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。


違法残業、ホワイトカラーも捜査対象に 三菱電機書類送検
----従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。

三菱電機違法残業、人手不足で現場にきしみ
----長時間労働問題にまたメスが入った。・・・昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。
(日本経済新聞)


続きを読む

関連記事
2017-01-11(Wed)

訪日外国人 16年2403万人

過去最高を更新 伸び率は鈍化の見通し

訪日外国人、昨年2403万人
----石井啓一国土交通相は10日午前の閣議後会見で、2016年の訪日外国人が約2403万9千人になったと発表した。15年と比べて22%増え、過去最高を更新した。伸び率は15年の47%に比べて鈍化したが、5年連続で前年比プラスだった。国交相は「20年に4千万人に増やす政府目標に向けて堅調な伸びを示した」と語った。
 アジアからの旅行者が伸びをけん引した。クルーズ船で日本を訪れる人が増えた。訪日客数は13年に初めて1千万人を超えた。14年1341万人、15年1974万人と拡大が続き、昨年10月末には通年で初めて2千万人を突破していた。
(日本経済新聞)

訪日外国人:過去最高を更新 伸び率は鈍化の見通し
----しかし、17年の動向は不透明だ。JTBが昨年12月に発表した17年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は16年に比べて12.0%増の年間2700万人。過去最高を更新するものの、伸び率は鈍化する見通しだ。JTBは「17年は円安が続けば外国人が日本へ旅行しやすい環境となるが、中国をはじめアジアの経済状況によっては旅行にも影響があり、伸び率は鈍化する」と予測している。
(毎日新聞)


続きを読む

関連記事
2017-01-10(Tue)

淀川左岸線延伸部 新規事業化

近畿圏の新たな高速道路料金=淀川左岸線延伸部・大阪湾岸道路西伸部の整備財源確保のため
大阪府      一般国道1号 淀川左岸線延伸部 約4,000億円
兵庫県      一般国道2号 大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄)  約5,000億円
埼玉県      一般国道17号 新大宮上尾道路(与野~上尾南)約2000億円


淀川左岸線延伸部、西日本高速も施工 阪神高速の負担軽減
 国土交通省は16日、2017年度事業着手が予定される高速道路の淀川左岸線延伸部(大阪市―門真市)を阪神高速道路会社と西日本高速道路会社が施工すると発表した。これまで阪神高速単独の施工を想定していた。
 接続する門真ジャンクションを西日本高速が運営しているのに加え、大阪湾岸道路西伸部(神戸市)の施工も抱える阪神高速の負担を軽減するのが狙いとみられる。
(日本経済新聞2016/12/17)

◇近畿整備局、淀川左岸線延伸部新規事業化は「妥当」
 近畿地方整備局は15日、社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会の第6回委員会を開いた。「一般国道1号淀川左岸線延伸部」の17年度新規事業採択評価について審議し、新規事業化について「妥当である」とした。
(日刊建産速報社2016/12/19)

◇近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要
*近畿圏内の高速道路ネットワーク整備
関係自治体の提案を踏まえ、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の 観点から、有料道路事業について、事業費の概ね5割を確保するために、必要な料金を設定

◇淀川左岸線延伸部、着工へ…60キロ、阪高の渋滞緩和
 大阪府と大阪市は25日、大阪市北区と大阪府門真市との間約8・7キロを結ぶ自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」の都市計画をそれぞれ決定した。同延伸部は大阪市と同府守口、門真両市を通るため、国による事業化には府と大阪市の都市計画決定が必要だった。府市と関西経済界は国に早期着工を求めており、政府は平成29年度に必要な予算を計上する見通しだ。
(産経ニュース 2016.11.25 )


続きを読む

関連記事
2017-01-09(Mon)

リニア中央新幹線 JR東海社長「東京が近づいてくる」

「リニア開通で、東京と名古屋が1つの都市のようになる。
ストロー現象により、弱い部分は吸収されるだろう」


◇JR東海 柘植社長「東京が近づいてくる」(リニアへの10年)
----「リニア中央新幹線にとって2016年は各地で本格工事に着手できた年だった。財政投融資の活用という、年初には考えもしなかった借り入れも実現できた。今年はまさに工事を軌道に乗せる年だ」

----「(10年後の)品川―名古屋間の開業予定まで余裕はない。営業線直下での駅の工事や(地上からの深さが最大1400メートルになる)南アルプストンネルなどの難工事がある。(沿線全体で)地権者5千人におよぶ用地取得も、自治体の力を借りて丁寧に進める」

----「リニア開通で、東京と名古屋が1つの都市のようになる。ストロー現象により、弱い部分は吸収されるだろう。一方で、東京は膨らみすぎている。首都圏に集積しすぎたモノを分散するのが、リスクや経済効果を考えれば自然な流れだ」
(日本経済新聞 2017/1/5)


続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
12 | 2017/01 | 02
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン