2017-02-28(Tue)

アジアのインフラ需要3000兆円 2016~30年

年換算では1・7兆ドル超える見通し 交通運輸分野8兆4千億ドル

アジア太平洋のインフラ需要は年1・7兆ドル ADBが見通し
----アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は28日公表の「アジアインフラ需要への対応」と題した報告書で、アジア太平洋地域のインフラ需要は2016~30年で計26兆ドル(約2900兆円)、年換算では1兆7千億ドルをそれぞれ超えるとの見通しを示した。
 ADBが09年に10~20年は年約7500億ドルのインフラ需要があると予測していたのと比べ、2倍を超える伸びとなる。気候変動に関連した投資の見積もりを含めたほか、高い経済成長に伴ってインフラ需要も高まっていることが要因という。
 内訳として、14兆7千億ドルが電力、8兆4千億ドルが交通運輸分野。通信には2兆3千億ドル、水・公衆衛生には8千億ドルの投資が必要とした。
(産経ニュース)


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2017-02-27(Mon)

企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高


◇企業の人手不足建設福祉運輸で深刻
----企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
(日本経済新聞 2017/2/25)

宅配業界人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
----人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。

 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 
ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
(SankeiBiz-2017.2.27)


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2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (2)あまりに不透明な取引だ

森友学園 理事長参考人招致を 誰の指示か、徹底解明を

<各紙社説>
秋田魁新報)大阪の国有地売却 「値引き」は適正なのか(2/25)
新潟日報)国有地売却 「格安」への疑問に答えよ(2/25)
山陽新聞)国有地の売却 不可解さの解明徹底的に(2/26)
徳島新聞)豊中の国有地売却 あまりに不透明な取引だ(2/24)
佐賀新聞)国有地格安払い下げ 誰の指示か、徹底解明を(2/24)
南日本新聞) [森友学園] 国有地売却を洗い出せ(2/26)
琉球新報)国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ(2/26)
沖縄タイムス)[森友学園問題]理事長の参考人招致を(2/26)


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2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (1)聞けば聞くほど不可解

森友学園 理事長国会で説明を 適正な処理とは言えぬ

<各紙社説>
朝日新聞)豊中の小学校 不可解な点が多すぎる(2/22)
毎日新聞)森友学園 理事長は国会で説明を(2/25)
毎日新聞)大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ(2/23)
東京新聞)豊中の学校用地 払い下げ適正だったか(2/24)
北海道新聞)豊中の学校用地 売却経緯の徹底究明を(2/25)
信濃毎日新聞)国有地売却 適正か疑念が拭えない(2/25)
京都新聞)国有地の売却  不透明な経緯解明せよ(2/24)
神戸新聞)豊中の国有地/聞けば聞くほど不可解だ(2/25)


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2017-02-25(Sat)

リニアより地方線守って JR東海優遇批判 衆院委 170217

リニア優遇 地方は廃線 国の逆立ち行政  国の責任で鉄路維持を

◇リニア優遇 地方は廃線 鉄路維持、国の責任で 国の逆立ち行政、本村議員追及
「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
(しんぶん赤旗)

◇首相、JR北海道を今後も支援 19年度以降も継続示唆
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、経営難に陥っているJR北海道について「今後もしっかり支援していかなければならない」と述べた。2018年度末で期限が切れるJR北海道への国の支援策を19年度以降も継続する可能性を示唆したものとみられ、首相がJR北海道への支援継続に言及するのは初めて。
(北海道新聞 2017/02/18)

リニア新幹線・地域鉄道の再生について
2017/02/17 に公開
2月17日、衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
https://youtu.be/9-1E_zfNT5M


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2017-02-24(Fri)

過労死、業過致死容疑で告訴 西日本高速役員を

労災認定受けた社員の遺族  過労死を同容疑で異例の刑事告訴

西日本高速の幹部8人を刑事告訴、社員の過労自殺で
 西日本高速道路会社の技術系社員だった男性(当時34)が自殺したのは過重労働を強いられたのが原因だとして、男性の母親が2月16日、当時の上司ら8人を神戸地検に刑事告訴した。上司らが男性の自殺を防止する義務を果たさなかったことは業務上過失致死などに該当するとしている。
(日経コンストラクション)


過労死業過致死容疑告訴状=西日本高速元社員の遺族
----西日本高速道路(大阪市)の社員だった男性=当時(34)=が2015年に過労自殺したのは、上司らが注意義務を怠ったためだとして、男性の母親が16日、当時の同社役員や男性の上司ら8人に対する業務上過失致死容疑などでの告訴状を神戸地検に提出した。過労死を同容疑で刑事告訴するのは異例。
 
告訴状などによると、男性は14年10月から同社の関西支社第二神明道路事務所で施工管理などの業務を担当。うつ病を発症し、15年2月16日に神戸市内の社員寮で自殺した。神戸西労基署は同年12月、男性の自殺を労災認定した。
 
遺族側が男性の業務用パソコンのログなどから時間外労働を算出したところ、14年10~12月は150時間を超え、最長の11月は178時間に達していた。自殺直前の15年1月は108時間だった。
(時事通信)


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2017-02-24(Fri)

物流危機 宅配業界岐路に  運転手 20年度に10万人不足

荷物急増でサービス見直し アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」


宅配業界岐路に=荷物急増でサービス見直し
----宅配便国内最大手のヤマト運輸は、インターネット通販の普及とともに急増している荷受量を抑制する検討を始めた。労働組合の要求を受け、ドライバー不足や長時間労働の常態化など労働環境の悪化に対応する。宅配業界は需要の増大によってサービス見直しを迫られるという皮肉な状況に直面している。
(時事通信)

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」
・長時間労働、人手不足に拍車
----急速な少子高齢化を受け、国内企業の人手不足感は強まっている。なかでも物流を支えるトラック運転手らの不足は深刻だ。
 求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率を見ると、宅配便の運転手を含む「自動車運転」(パート含む、短期間雇用除く)は16年で2・33倍。全職業平均の1・22倍を大きく上回る。13年は1・60倍だったが、上昇傾向が続く。
 
労働環境は厳しい。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに算出した「道路貨物運送業」の年間の残業時間は、1人あたり平均396時間。全産業平均の156時間の2・5倍に達する。月給は32万3600円で全産業平均より1万円ほど低い。年間賞与額は36万9400円と、全産業平均の半分にも満たない。
 
業界内の競争は激しく、ドライバーは比較的低い賃金で長時間労働を迫られる。それが人手不足にさらに拍車をかける――。運送会社の労働組合でつくる運輸労連の幹部は、業界の現状をそう説明する。
 「配送料は安いまま、『即日配送』といった質の高いサービスも求められる。このままいくと日本の物流はパンクしかねない」
(朝日新聞)

物流危機 運転手、20年度に10万人不足
▽…「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」などインターネット通販の普及で宅配便の取扱数が増える一方、トラック運転手や仕分け作業員ら担い手が不足している。国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は37億個と14年度より4%増えた。5年前の10年度比では16%増だ。求職者1人あたりにどれだけ求人があるかを示す有効求人倍率はトラックを含む運転職で2倍を超え、確保が難しい。配送時間の指定サービスが広がって負荷が高まり、年末年始に遅配も発生した。

▽…トラック運転手は長時間労働の割に低賃金だ。厚生労働省によると年間労働時間は全産業平均より2割ほど長い。しかし、年間所得額は大型トラックで約1割、中小型トラックは2割低い。他産業より早いペースで高齢化も進む。物流大手が自社の車両や人員で賄えない配送業務を中小の運送会社に任せる場面も増えた。鉄道貨物協会の予測では20年度に約10万人のトラック運転手が不足する。
(日本経済新聞)


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2017-02-23(Thu)

アスクル火災 なぜ長引いた 防火対策問いたい

---大型物流拠点を確保するとの名目で道路建設が進められてきた
---ネット通販の拡大で、都市部の高速道路周辺では今回のような倉庫が増えている。
---そもそも大型倉庫を作るにあたって、規制当局の対応が適切だったどうかも争点となる 



◇アスクル火災 防火対策問いたい 穀田氏「国会でも議論」
----日本共産党の穀田恵二国対委員長は22日の国会内での記者会見で「火災原因の究明とともに防火対策がどうなっていたのかが問われる。重大問題として関心を持っている。国会でも議論する必要がある」と述べました。
 
穀田氏は、事件の全体像をみる必要があるとし、大型物流拠点を確保するとの名目で道路建設が進められてきたことに言及。各地で大型物流拠点が建設されるなかで、消防庁はじめ行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会で議論すべきだと主張しました。
(しんぶん赤旗 2017年2月23日)


◇アスクル火災なぜ長引いた 住民「家の中、すすだらけ」
----三芳町は一時、周辺6世帯16人に避難勧告を出し、県によると3世帯10人がホテルなどに避難した。近くの主婦(50)は、ぜんそくをもつ小学5年の長女(11)を同級生宅に泊まらせた。「黒煙で、家の中にいても鼻の中が真っ黒。のどの痛みや吐き気、頭痛もあった。家の中はすすだらけで、布団も買い替えようか考えている」と話した。煙のため、ずっと家にいたという男性は「(火災まで)倉庫の中で何を扱っているか、何も知らなかった。地域に会社をもっと開放してほしい」と話す。
 
----総務省消防庁によると、倉庫には、消防法施行令でこの規模の倉庫に設置が義務づけられている消火器、屋内・屋外消火栓、自動火災報知設備、誘導灯が備わり、1階の一部にはスプリンクラーも設置されていたという。なぜ燃え広がったのか。
 
消防によると、窓や出入り口などが少なく、延焼部分に直接注水するのが困難だった。一時500度にもなる熱気や有毒ガスが立ち込めたり、崩落の危険が増したりしたことで倉庫内に入るのも難しかったという。

----大型倉庫の火災は過去にもある。1991年には東京都足立区の靴の倉庫が4日間燃え、靴やサンダルなど150万足が焼けた。ネット通販の拡大で、都市部の高速道路周辺では今回のような倉庫が増えている。
 (朝日新聞 2017年2月23日)


◇火災のアスクル倉庫、何が間違っていたのか 最先端の物流センターに潜んでいた死角
----「防火シャッター設置などの設備面に加え、避難訓練などについても、法令に基づいて実施していた」(同社)。「ロジパーク」という言葉通り、作業員の無期雇用や健康に配慮した食事提供、センターの壁面緑化にも率先して取り組んでいた。

それでも事故は防げなかった。在庫品も含め、ロジパーク首都圏の大半が焼損してしまったこともあり、今回の損失は数十億円規模に上りそうだ。

最先端のセンターのどこに死角があったのか。そもそも大型倉庫を作るにあたって、規制当局の対応が適切だったどうかも争点となる。
詳細は鎮火後の検証を待たなければならないが、その内容はアスクルだけでなく、物流業界全体にとっても大きな影響を与えそうだ。
(東洋経済オンライン 2017年02月22日)


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2017-02-22(Wed)

家賃減収 大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」

賃貸物件の急増 サブリースの問題点 マンション投資 アパート経営の一括借り上げ

◇家賃減収、大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」
----家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。
 
サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。
(朝日新聞 2017年2月22日)


◇サブリースの構造的な課題。賃貸物件の急増にみる、その問題点とは?
(HOME'S PRESS 2017年 02月16日)

◇サブリース家主への減額説明義務化 登録業者に限定 有効性に疑問の声
(全国賃貸住宅新聞 2016年08月22日)

◇アパート経営の一括借り上げは本当にメリットがあるか?
(ZUU Online  2017年2月21日 18時37分)

◇マンション投資にまつわる詐欺の種類とその対策とは
(投信1-2017.02.19)



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2017-02-21(Tue)

東京外環道 掘削工事強行 周辺住民が抗議 

50年越し始動も 開通時期は見えず  大深度地下70mの立坑から出発 国内最大の掘削機で

東京外環道 国内最大の掘削機で 直径16メートル
----関越道と東名高速を結ぶ東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事で使われる巨大な掘削機「シールドマシン」が19日、東京都世田谷区の工事現場で報道陣に公開された。直径約16メートルの円筒形の機械で、国土交通省によると国内最大という。
----周辺の住民らによる反対運動もあり、地上部分の用地取得が完了していないことなどから、開通時期は未定という。
(毎日新聞)

◇外環道掘削 工事強行 東京・世田谷 周辺住民抗議
----東京外郭環状道路(練馬―世田谷区間約16キロ)のトンネル掘削工事が19日、世田谷区の東名高速道路ジャンクション(JCT)予定地で強行されました。
 建設に反対する周辺住民らは掘削工事の「発進式」の会場前で、工事を強行した国と都、高速道路会社に抗議の声を上げました。
 練馬区で、祖父の代から建設現場近くに住む男性(68)は「事業者は世界初の事業と胸を張るが、地下水や土地の変化は分からない。住宅地の真下を掘って、もし被害が出たらどう責任をとるのか」と憤ります。
(しんぶん赤旗)


◇外環道「関越~東名」区間、半世紀を経てトンネル掘削本格スタート 待ち受ける課題も
----外環道「関越~東名」区間で、国内最大のシールドマシンが発進。地下の本線トンネル掘削工事が本格的に始まりました。都市計画決定から約50年を経たようやくの「発進」ですが、まだ課題があるようです。開通はいつになるのでしょうか。

「施工に相当の期間を要す見込み」の箇所も 開通時期は?
----(国土交通省によると)現在設計中であるその「地中拡幅部」と呼ばれる部分について、なかでも中央JCTは上下本線のトンネルそれぞれにランプトンネルを2本ずつ合流させる構造で、「トンネルの断面がかなり大きくなる」といいます。これら地中拡幅部は、今回の報道発表資料によると「高度な技術を要す工事につき、施工に相当の期間を要す見込み」だそうです。

----2016年12月下旬時点で用地取得率は全体の80%、工事に際して進められる埋蔵文化財調査の進捗率は69%だそうです。
さらに、大泉側からの本線シールドマシンの発進時期については、地質調査の結果からマシン構造の精査が必要と判断されており、遅れる見込みです。工事に際して、解決しなければならない問題がまだまだ存在します。
(乗りものニュース)


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2017-02-20(Mon)

残業時間の上限 年間720時間 緩すぎる

過労死ライン」まで働かせることを容認するようなもの

----安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。
----悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
 
労働時間に関する有効なILO条約は、18本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
(しんぶん赤旗)

----政府内では、過労死の労災認定基準を踏まえ「月最大百時間」「二カ月平均八十時間」までの残業を認めることが検討されているようだが、これでは「過労死ライン」まで働かせることを容認するようなものだ。もっと厳しい基準にするべきではないか。また、管理職は適用除外となるほか一部職種を外すことも検討されている。“抜け穴”は極力なくしたい。
 
欧州は厳格な規制を設けている。例えば法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を週十三時間とし年間では二百二十時間と定めている。併せて、勤務終了から次の勤務開始まで十一時間以上空けなければならないとする「インターバル規制」もある。日本でも導入を検討するべきだろう。両規制はフランスの出生率向上に寄与したといわれる。
 
残業時間が抑えられることで賃金が低下するとの懸念が一部にはある。法定の労働時間でも十分に生活できる水準に基本給を引き上げることも必要だ。
(東京新聞)

----日本よりはるかに労働時間が短い欧州諸国では、残業時間の厳格な規制や長期休暇の取得が法律で定められ、就業時間後も会社に残る習慣がない国もある。現在の日本の長時間残業が異常なのである。

また、現行の残業規制には抜け穴も多い。管理職や農業・漁業従事者には残業規制がなく、トラック運転手や研究開発者も実質的に規制の枠外に置かれている。デザイナーなどの専門職は、労使で決めた時間を働いたものとみなして一定の残業代を支払う「裁量労働制」の対象とされている。政府はこれらの職種にも残業の上限規制をすることを検討しているが、当然だろう。
(毎日新聞)

朝日新聞)残業上限規制 尻抜けは許されない(2/17)
毎日新聞)残業時間規制 上限60時間は不十分だ(2/18)
東京新聞)残業の上限制 働く人を守れる規制に(2/18)
しんぶん赤旗)「働き方改革」国際基準を踏まえるべきだ(2/20)


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2017-02-19(Sun)

水防法改正案 国会提出 避難計画の作成義務化

ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定
洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」

避難計画の作成義務化=水防法改正案を閣議決定
 政府は10日、洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地し高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に、避難計画の作成を義務付けることを盛り込んだ水防法などの改正案を閣議決定した。計画を作成しない施設には市町村長が指導し、正当な理由がないのに従わない場合は施設名を公表する。
 現行の水防法では、計画作成は努力義務となっているが、昨年8月の台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設の入所者9人が死亡したことを踏まえ、必ず作成するよう求めることにした。
(時事通信)

国交省ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定/水防法等改正法案で制度創設
 国土交通省が今国会に提出予定の「水防法等の一部を改正する法律案」の概要が25日、明らかになった。既存ストックを活用するダム再開発や災害復旧といった高度な技術力を要する工事を都道府県の要請を受けた国や水資源機構が代行する制度の創設が柱。水防管理者から委託を受けた建設業者など民間企業が水防活動を行う場合、緊急措置として私有地の通行や他人の土地を使用する権限を付与する。
 工事の権限代行制度は、国などの技術力を活用して中小河川の治水安全度を向上する目的で創設する。対象は、都道府県などが管理する河川で、施行が困難な高度な技術力を必要とするもの。水機構が代行できるのは、水資源開発基本計画(フルプラン)が策定されている利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の各水系内のダムに限定する。
(日刊建設工業新聞)

概要(PDF形式:573KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172174.pdf




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2017-02-18(Sat)

国有地 格安売却 1億円 査定9億 ごみ撤去8億円差引 

安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定 妻名誉校長


◇「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。
(朝日新聞)

国有地:格安の謎…査定9億円、学校法人へ1億円で売却 ごみ撤去に8億円、妥当か
 4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
(毎日新聞)

◇学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
(朝日新聞)

◇【衆院予算委】森友学園への国有地売却問題「多くの国民は疑問を感じる」福島伸享議員
 衆院予算委員会で17日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の7番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約1割の値段で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却した問題を取り上げ、追及した。
(民進党)

◇こんな不明朗 許されぬ 国有地 実質タダで払い下げ 衆院委 宮本岳志氏が追及
 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
(しんぶん赤旗)


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2017-02-17(Fri)

都市緑地法等改正案 国会提出 都市公園への民間参入促す

都市公園法 生産緑地法の改正も  保育所可能に 再整備に民間活力

◇公園内、保育所可能に 改正案、閣議決定
----政府は十日、公園内のスペース活用に向けた規制緩和を柱とする都市公園法などの改正案を閣議決定した。保育所の設置を可能にするほか、レストランなど商業施設の設置許可期間を二倍に延長。民間主体の緑地整備を後押しすることも盛り込んだ。公園の有効活用や魅力向上につなげる狙い。今国会での成立を目指す。
(中日新聞)

◇都市公園への民間参入促す 国交省、収益施設と一体整備
----国土交通省は都市部にある公園を整備する事業への民間参入を拡大する。民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を2017年度にも創設する。老朽化で公園の維持管理コストが増すなか、民間の優良な投資を呼び込む狙いだ。
 通常国会都市公園法改正案を提出し、民間が事業できる期間を10年から20年に延ばしたり、建設の規制を緩和したりする。
 日本では都市部の公園が計画的に整備され、1人あたり10平方メートル超と量的には充実している。ただ、高度成長期につくった公園が多く、設置から30年以上たったものが4割を超す。今後、一定の質を維持していくために、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を使いやすくする。
(日本経済新聞)

生産緑地法改正案が閣議決定
----政府は10日、生産緑地法で定める面積要件緩和などを含む都市緑地法等改正案を閣議決定した。
 現行で一律500平方メートルと定めている生産緑地の面積要件を、市区町村が条例により300平方メートルまで引き下げられるようにする。
 買取申出できる基準日前に市町村が特定生産緑地に指定すると、買取申出基準日を10年更新で延長できる仕組みも盛り込んだ。このほか、生産緑地内で直売所や農家レストランを設置できるようにする。
(週刊住宅新聞)


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2017-02-16(Thu)

米カリフォルニア州のダム 決壊恐れ 18万8000人に避難命令

記録的大雨の影響 「壊滅的な洪水の恐れ」 米加州知事、ダム損壊で

◇「壊滅的な洪水の恐れ」 米加州知事、ダム損壊で
 米カリフォルニア州北部のオロビルダムの排水路が損壊し、水害の危険が高まっている問題で、同州のブラウン知事は13日、トランプ大統領に連邦政府の支援を要請した書簡で、排水路の損壊が進めば「壊滅的な洪水を引き起こす」と述べた。
 ブラウン氏は同州北部に近く嵐が予報されているとして水位のさらなる上昇を懸念。もし排水路が決壊すれば「9メートルの水の壁が下流を襲う」と危機感を示した。
 同州はヘリコプターを使って岩石を投下し、損壊した排水路の穴をふさぐ作業を開始した。
 ダムは高さ約235メートルと全米一で、総貯水容量は約43億立方メートル。
(共同通信 2017.2.14)


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2017-02-15(Wed)

国鉄長期債務 残17兆7690億円 2015年度末

1998度末は24兆円から約6.4兆円返済 税金で


◇国鉄清算事業団の債務残高が前年度末から2094億円減の17兆7690億円 2015年度末
国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務処理に関する法律に定める施策実施状況に関する2015年度報告を発表した。
 それによると国(一般会計)に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、1998度末は24兆0098億円だったが、2015年度末時点で17兆7690億円とった。前年度末と比べて2094億円減った。
 また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況によると、2015年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円で、年金等負担金等の支払が1181億円だった。
(レスポンス)

添付資料
平成27年度 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告(PDF形式)  
http://www.mlit.go.jp/common/001172277.pdf
別紙(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172276.pdf



◇国鉄債務 JR3社も負担を 本村氏、税金返済ただす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051905_04_1.html
 日本共産党の本村伸子議員は13日の衆院国土交通委員会で、1000兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするJR東日本、東海、西日本の3社に応分に負担させるよう求めました。
(しんぶん赤旗 2015年5月19日)



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2017-02-14(Tue)

労務単価3・4%、技術者単価3・1%引き上げ

引き上げは6年連続 ピーク時の94.5%まで回復

◇新労務単価 平均3.4%上昇/国交省 4年連続で前倒し改定
【ピーク時の94.5%まで回復】
----国土交通省は10日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。公共事業の平準化を推し進める中で、原則として4月1日となっている改定のタイミングを前倒す。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2016年2月比)は3.4%。単価の上昇が始まった12年度と比較すると、39.3%の増加になる。今回の改定によって、ピーク時(1997年度)の94.5%の水準にまで回復した。
 
労務単価は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査(全国調査)の結果をもとに設定。社会保険への加入を徹底させる観点から、引き続き必要となる法定福利費相当額を反映させている点もポイントだ。労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映することで、公共工事の円滑な執行に万全を期す。
(日刊建設通信新聞)

◇国交省/労務単価3・4%、技術者単価3・1%引き上げ/3月1日から適用
----国土交通省は10日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は3・4%、技術者単価は3・1%それぞれ引き上げ、3月1日から適用する。

石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を加速させ、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。
(日刊建設工業新聞)

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172245.pdf
参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172244.pdf





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2017-02-14(Tue)

東京一極集中  歯止めへ戦略の再考を

東京圏 21年連続で転入超過  歯止めかからぬ一極集中 「地方創生」を練り直せ  

◇東京圏、21年連続で転入超過 総務省人口移動報告
 総務省統計局は31日、住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告を公表した。進学や就職で地元を離れる若い人が減り、都道府県間の移動者数は2年ぶりに減少。都道府県別でみると、首都圏への人口集中が続いている。
 都道府県間の移動者数は、前年より5万9407人少ない227万5331人。都道府県別では7都府県で転入超過となり、東京が7万4177人で最も多く、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪と続いた。転出超過は北海道が6874人で最多。熊本は震災の影響で、転出超過数が前年より2858人多い6791人となった。
 東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は転入が転出を11万7868人上回り、21年連続の転入超過だったが、超過数は前年より1489人減り、5年ぶりに減少した。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は4年連続の転出超過だった。(笹川翔平)
(朝日新聞)

<各紙社説・主張>
産経新聞)一極集中の是正 地方高齢者への支援急げ(2/6)
東京新聞)東京一極集中 是正はもっと大胆に(2/9)
信濃毎日新聞)続く一極集中 「地方創生」を練り直せ(2/2)
京都新聞)東京一極集中  歯止めへ戦略の再考を(2/8)
西日本新聞)人口移動報告 歯止めかからぬ一極集中(2/2)
宮崎日日新聞)東京一極集中 実効性ある施策早急に示せ(2/10)

総務省ホーム > 統計データ > 住民基本台帳人口移動報告
http://www.stat.go.jp/data/idou/
平成29年1月31日 住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)結果
http://www.stat.go.jp/data/idou/2016np/kihon/youyaku/index.htm




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2017-02-13(Mon)

日米首脳会談 (2) 「親密外交」の代償が不安だ

関係強化で背負うリスク  不安拭えぬ課題先送り  防衛強化に傾かないか

<各紙社説>
北海道新聞)日米首脳会談 「親密外交」の代償が不安だ(2/12)
河北新報)日米首脳会談/物申す関係を構築せねば(2/12)
信濃毎日新聞)日米首脳会談 不安拭えぬ課題先送り(2/12)

京都新聞)日米首脳会談  友好演出では物足りない(2/12)
神戸新聞)日米首脳会談/本当の対話はこれからだ(2/12)
中国新聞)「同盟」の行方 防衛強化に傾かないか(2/12)
西日本新聞)日米首脳会談 関係強化で背負うリスク(2/12)


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2017-02-13(Mon)

日米首脳会談 (1) 「蜜月」演出が覆う危うさ

安倍トランプ会談  この蜜月は異常で危険すぎる  蜜月の影響見定めねば  厚遇の次に待つものは

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ(2/12)
読売新聞)日米首脳会談 経済で相互利益を追求したい(2/12)
毎日新聞)日米首脳会談 厚遇の次に待つものは(2/12)
日本経済新聞)日米は新経済対話を冷静に進めよ (2/12)
東京新聞)安倍・トランプ会談 蜜月の影響見定めねば(2/12)
しんぶん赤旗)安倍・トランプ会談 この蜜月は異常で危険すぎる(2/12)


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2017-02-12(Sun)

横浜傾斜マンション 全棟建築基準法違反

くい打ち工事偽装  「かぶり厚」不足 コンクリ厚さ違法4棟で22件

◇傾斜マンション問題 全棟建築基準法違反
----旭化成建材がくい打ちした横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、横浜市は十日、くい以外でも地下や基礎部分の施工不良があったとして、傾斜した西棟を含む全四棟を建築基準法違反と認定した。既に全棟建て替えが決まっているため、是正勧告は見送った。
(東京新聞)


横浜マンション傾斜問題で建築基準法違反 コンクリの厚さ不足
 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は10日、マンション全4棟の地下部分で鉄筋の周囲を固めたコンクリート部分の厚さが足りず、建築基準法に違反していたと発表した。市は「安全性に問題はなく、全棟建て替えで解体工事が4月から始まるため、是正勧告はしない」としている。
 市によると、全棟の22カ所で、鉄筋からコンクリート表面までの厚さが不足していた。一部はコンクリートから鉄筋が見えていた。同法違反が見つかったのは2回目。
 市は昨年8月、傾いた棟が中規模の地震や建物自体の重さに耐えられない可能性があり、同法に違反するとして是正勧告していた。
(産経ニュース)


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2017-02-11(Sat)

「品川新駅」 事業費約592億円

泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど 都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発

◇「品川新駅」起工式 山手線で49年ぶり30駅目
----JR山手線で30番目の駅となる品川新駅(仮称)の起工式が10日、品川-田町間の同駅予定地(東京都港区)で行われた。JR東日本は平成32年の暫定開業を目指しており、昭和46年に完成した西日暮里以来49年ぶりの新駅になる。新駅周辺は都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発を行う。
----JR東によると、新駅は品川駅から約1キロ付近の車両基地跡地に新設。山手線と京浜東北線が停車する。平成32年に暫定開業し36年に本格開業。名称は未定。
 
新駅舎は主に鉄骨造で地上3階、地下1階建て。高さ約30メートル、総床面積は約7600平方メートル。
----URは43年度までかけ、新駅周辺の約15ヘクタールを道路や公園、商業施設、集合住宅などとして整備する。
事業費は約592億円。
(SankeiBiz-2017.2.10)

◇山手線新駅にらみ泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど
----東日本旅客鉄道(JR東日本)が10日に起工した山手線新駅(東京・港)周辺では、既にホテルマンションなどの開発が進む。新駅から約300メートルの都営地下鉄浅草線泉岳寺駅では東京都がホーム拡張を予定するなど、新駅開業による利用者増に備えている。
 
山手線ではおよそ半世紀ぶりとなる品川新駅(仮称)は2020年春に暫定開業予定。東急不動産系のホテル会社、東急ステイ(同・渋谷)は17年冬にも、新駅から至近の第一京浜沿いにビジネスホテルを開業する。仮称は「東急ステイ泉岳寺」で、客室数は約180室を予定している。---
(日本経済新聞 2017/2/11)


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2017-02-11(Sat)

持続可能な住宅市場へ政策の大転換を 

不動産融資15%増(12兆2806億円)で最高に 16年、大規模緩和で
16年の新設住宅着工、6・4%増 低金利が戸数押し上げ  アパート融資、供給過剰で空室リスク


日本経済新聞)社説:持続可能な住宅市場へ政策の大転換を (2/8)

◇16年の新設住宅着工、6・4%増/増税前駆け込み反動減から回復/国交省
低金利が戸数押し上げ
 国土交通省は1月31日、2016年(1~12月)の新設住宅着工戸数が前年比6・4%増の96万7237戸になったと発表した。2年連続で前年を上回った。08年8月のリーマンショックの影響を受けた09年以降の年間統計の中では、14年4月の消費増税前に駆け込み需要が集中した13年に次ぐ2番目に高い水準。要因として、住宅ローンの低金利が続き着工戸数を押し上げたことを挙げている。
(日刊建設工業新聞)

不動産融資15%増で最高に 16年、大規模緩和で
 日銀は9日、全国の銀行による2016年の不動産業向け新規貸出額が前年比15.2%増の12兆2806億円になったと発表した。年間としては過去最高だった。全体の新規貸出額は10.4%増の48兆3988億円で、不動産向けが4分の1を占めた。
 日銀が導入した大規模金融緩和やマイナス金利政策を背景にした低金利で、オフィスビルやマンションなどの不動産向け融資が伸びた。また不動産投資信託(REIT)にも資金が向かった。
 信用金庫による16年の不動産向け新規貸出額は8.7%増の2兆4357億円となり、同じく最高となった。
(共同通信)

◇アパート融資、供給過剰で空室リスクも  
 超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。
 アパート融資は2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったのを機に急増した。それまで相続税を納める必要がなかった人も広く対象に含まれるようになったことが背景にある。
(日本経済新聞)


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2017-02-10(Fri)

青函トンネルに「ゆがみ」…列車運行に支障なし

鉄道運輸機構JR北海道青函トンネル大規模修繕着手

青函トンネルの別坑ゆがむ、老朽化など原因か
----JR北海道の島田修社長は8日の定例記者会見で、青函トンネル内の「先進導坑」の一部が変形したと発表した。
 北海道新幹線が走る「本坑」に影響はないという。今後、対策工事を行う予定だが、1988年の開業以来、初めての大規模修繕となる。
 同社によると、先進導坑は本坑を掘る前に、地質を確認するために掘削したトンネルで、現在は排水や換気のために使われている。長さ約80メートルにわたり、最大約5センチ隆起したり、横幅が狭まったりしていたという。老朽化に加え、不具合が起きた付近の地盤が弱く、トンネルのコンクリートに大きな圧力がかかったためとみられる。対策工事費は数億円に上る見通しで、費用負担は、青函トンネルを保有する鉄道・運輸機構と協議する。
(読売新聞 2017年02月09日)

鉄道・運輸機構
青函トンネル先進導坑の補修工事について
http://www.jrtt.go.jp/07News/pdf/newH290208.pdf




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2017-02-10(Fri)

博多陥没 大成JVが計測値確認せず 基準超え把握後も

トンネル補強の鋼管切断 JVが事故直前に

博多陥没大成JVが計測値確認せず 基準超え把握後も
----福岡市のJR博多駅前で起きた陥没事故で、地下鉄工事を施工する大成建設JV(共同企業体)が、陥没の兆候を示す数値を事故前日に計測していながら市に報告していなかった問題で、市は9日、大成JVへの聞き取り調査の結果を公表した。大成JVが危険レベルの初期の基準値超えを把握していたにもかかわらず、その後は計測値を確認していなかったという。
(朝日新聞デジタル)

博多陥没「一因の可能性」 トンネル補強の鋼管切断 JVが事故直前に
----福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた道路陥没事故で、市営地下鉄のトンネル天井部の岩盤を補強する鋼管の一部を、工事をしていた共同企業体(JV)が事故前に切断していたことが8日、分かった。原因を究明している国の第三者委員会は「事故要因の一つに当たる可能性がある」とみて慎重に議論している。
(西日本新聞)

◇岩盤の厚さ、市の想定未満だった可能性 博多の陥没事故
----福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた地下鉄工事現場の陥没事故で、崩落したトンネル上部近くの岩盤の厚さが、市の想定する「2メートル以上」に満たなかった可能性があることが分かった。市側は「ただちに危険な数値ではない」としているが、設計や施工に問題がなかったかを国の第三者委員会が調べている。
(朝日新聞デジタル)


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2017-02-09(Thu)

リニア建設 JR東海に公開質問状  岐阜6漁協

JR東海と工事JV 砂防指定地を無許可で掘削 岐阜県指導

◇岐阜の6漁協、リニア建設JR東海公開質問状
 岐阜県内の河川で操業する6つの漁業協同組合は8日、リニア中央新幹線建設に絡む環境対策などについての東海旅客鉄道(JR東海)に対する8項目の公開質問状をまとめた。22日までの文書による回答を求める。
 質問状をまとめたのは日本ライン、恵那、木曽川中流、土岐川、可児、岐阜県矢作川の各漁協。同県内のリニア工事区間に関連する場所でアユ漁などをしている。
 質問項目は(1)地下の掘削で発生した残土の安全性の判断基準(2)環境基準値を超えた土の処理方法(3)工事中にくみ上げた地下水の処理方法や排水経路――など。
 漁協側によると、JR東海や工事の共同企業体(JV)は8日、岐阜市で漁協への説明会を予定していたが中止になった。岐阜県は7日、同県瑞浪市でのトンネル工事に絡み、砂防指定地を無許可で掘削したとしてJVに是正措置をとるよう、文書で指導していた。
(日本経済新聞 2017/2/9)

リニア中央新幹線建設工事の砂防指定地内等における無許可行為について
東海旅客鉄道株式会社が計画している、中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)工事の準備工事において、砂防指定地や地すべり防止区域内において、法律や条例で知事の許可が必要とされる制限行為を無許可で行ったため、本日、県土整備部長より工事施工者に対して、行為の中止及び是正措置の実施を文書により指導しました。併せて東海旅客鉄道株式会社に対し、発注先の法令遵守の指導徹底を文書により要請しましたのでお知らせします。




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2017-02-09(Thu)

JR北海道 維持更新費 20年で435億円

維持困難路線で試算  輸送密度200人以上2000人未満の8線区

◇JR北海道 維持困難路線今後20年間の更新費用(大規模修繕・更新/車両)
①宗谷本線・名寄~稚内間183.2km、23億円/58億円(81億円)
②根室本線・釧路~根室間135.4km、30億円/12億円(42億円)
③根室本線・滝川~富良野間54.6km、11億円/14億円(25億円)
④室蘭本線・沼ノ端~岩見沢間67.0km、7億円/20億円(27億円)
⑤釧網本線・東釧路~網走間(全線)166.2km、33億円/16億円(49億円)
⑥日高本線・苫小牧~鵡川間30.5km、3億円/10億円(13億円)
⑦石北本線・新旭川~網走間(全線)234.0km、57億円/114億円(171億円)
⑧富良野線・旭川~富良野間(全線)54.8km、4億円/24億円(28億円)
 合 計 435億円 (大規模修繕・更新費 167億円/車両更新費 268億円)
※千万円台は四捨五入。廃止・バス転換の方針が示されている線区は除外

JR北海道発表資料 2017.02.08
輸送密度200人以上2,000人未満の線区における土木構造物の今後(20年間)の大規模修繕・更新費用(概算)について
https://www.jrhokkaido.co.jp/press/2017/170208-2.pdf




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2017-02-08(Wed)

東洋ゴム 4度目の製品不正 信頼回復へ道険しく

産業用ゴムで不正 必要な検査行わず

シール材、検査回数減らす=免震ゴム問題後も不正-東洋ゴム
東洋ゴム工業は7日、子会社の30代の男性社員が、タンカーなど船舶のバルブに使われるゴム製のシール材で、抜き取り検査の回数を納入先との取り決め通りに実施していなかったと発表した。問題行為は免震ゴムでの不正が発覚した2015年3月以降も続けられており、同社の企業体質が問われそうだ。
 
男性社員は09年3月からシール材の検査を担当。忙しい時などに抜き取り検査の回数を半分に減らしていたという。足りないデータを過去の合格データで補っていたが、他の社員が今年1月、データをチェック中に不正が発覚した。過去8年間に生産されたシール材は12万9015個で、その大半を男性社員が検査していたという。
 
小野浩一常務は記者会見し「免震ゴム不正の再発防止策を実施中であり、非常に重く受け止めている」と陳謝。「納入先がバルブの完成品を全数検査しており、安全性に問題はない」と述べた。
(時事通信 2017/02/07-21:47)


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2017-02-08(Wed)

夢洲開発 カジノや万博会場の整備案 大阪市など

カジノ誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する

大阪市が、此花区の人工島・夢洲を国際観光拠点として整備する「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。
「夢と創造に出会える未来都市」をコンセプトに、エンターテインメント機能やMICE機能を核とした開発を進めていくという。

夢洲開発、3段階で 大阪市などがカジノ万博会場の整備案
 大阪府・市や経済3団体は6日、大阪湾の人工島、夢洲(大阪市此花区)を国際観光拠点とする「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。総面積390ヘクタールのうち中心の170ヘクタールが対象。2024年ごろの誘致を目指すカジノ併設の統合型リゾート(IR)など3段階に分けて整備し、娯楽施設も誘致する。実現するかどうかは25年の国際博覧会(万博)誘致などの成否に影響される。
(日本経済新聞)


夢洲まちづくり構想(案)(概要版)(PDF形式, 910.29KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou-gaiyou.pdf



(しんぶん赤旗)
カジノ合法化 依存で行き倒れ ごめん 衆院予算委 清水議員の追及
----刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉になる」という安倍晋三首相のもと、国内でのカジノ開設への細目を決める「実施法」の年内成立をねらう安倍内閣の暴走が続いています。
観光振興とは無縁
----清水氏が「刑法が禁じるカジノをなぜ政府としてすすめるのか」とただし、石井啓一国土交通相は「観光立国に資する」と答えました。
----観光立国推進基本法の基本理念は、住民が誇りと愛着をもてる地域社会を掲げています。ところが、「住んでいる地域にカジノをつくる計画が持ち上がったらどう思いますか」という問いには75・3%が「つくらない方がよい」と答えているのが世論の実情です。
 清水氏は「大半の住民がつくるなといっているカジノの誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する」と厳しく批判しました。
◇カジノ万博いらぬ
----大阪では府・市が一体になって大阪市内の人工島・夢洲(ゆめしま)へのカジノ誘致に躍起になっています。2025年に「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマにする万国博覧会を誘致するのとセットの計画です。
 府民のなかからは税金の無駄遣いになると懸念の声が上がっています。
 清水氏は「大阪は食い倒れのまち。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博には反対する」と述べました。




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2017-02-07(Tue)

瀬戸際の物流 「このままではパンク」

ドライバーのなり手がいない ついに「ライバル」鉄道を利用

<日本経済新聞 連載 ルポ迫真:瀬戸際物流
(1)「このままではパンク」 (1/31)
(2)「ムダな競争はやめよう」(2/1)
(3)「週1万人消える」(2/2)
(4)「我が子のよう」(2/3)

◇トラックドライバーのなり手がいない…物流パンク寸前、ヤマトはついに「ライバル」鉄道を利用
(Business Journal 2017.02.03)


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